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静岡県 御殿場市

平成20年予算委員会( 3月14日)




平成20年予算委員会( 3月14日)




                予 算 委 員 会


                          平成20年3月14日(金)


                          開 会:午前9時30分


                          場 所:議場



 開  会


  日程第 1 議案第 7号 平成20年度御殿場市一般会計予算について


  日程第 2 議案第 8号 平成20年度御殿場市国民健康保険特別会計予算につ


               いて


  日程第 3 議案第 9号 平成20年度御殿場市老人保健特別会計予算について


  日程第 4 議案第10号 平成20年度御殿場市簡易水道特別会計予算について


  日程第 5 議案第11号 平成20年度御殿場市食肉センター特別会計予算につ


               いて


  日程第 6 議案第12号 平成20年度御殿場市観光施設事業特別会計予算につ


               いて


  日程第 7 議案第13号 平成20年度御殿場市救急医療センター特別会計予算


               について


  日程第 8 議案第14号 平成20年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算に


               ついて


  日程第 9 議案第15号 平成20年度御殿場市介護保険特別会計予算について


  日程第10 議案第16号 平成20年度御殿場市農業集落排水事業特別会計予算


               について


  日程第11 議案第17号 平成20年度御殿場市後期高齢者医療特別会計予算に


               ついて


  日程第12 議案第18号 平成20年度御殿場市上水道事業会計予算について


  日程第13 議案第19号 平成20年度御殿場市工業用水道事業会計予算につい


               て


 延  会


〇出席委員(23名)


 委員長   滝 口 達 也 君       副委員長  辻 川 公 子 君


 委  員  和 田 篤 夫 君       委  員  内 田 敏 雄 君


 委  員  芹 沢 修 治 君       委  員  大 橋 由来夫 君


 委  員  高 木 理 文 君       委  員  厚 見 道 代 君


 委  員  山 ? 春 俊 君       委  員  稲 葉 元 也 君


 委  員  勝 亦   功 君       委  員  勝間田 博 文 君


 委  員  菱 川 順 子 君       委  員  勝 又 勝 美 君


 委  員  杉 山 章 夫 君       委  員  鎌 野 政 之 君


 委  員  勝 又 嶋 夫 君       委  員  佐々木 大 助 君


 委  員  石 田 英 司 君       委  員  斉 藤   誠 君


 委  員  ? 田 和 美 君       委  員  田 代 幸 雄 君


 委  員  黒 澤 佳壽子 君


〇説明のため出席した者


 企画部長                        井 上 大 治 君


 企画部次長                       鈴 木 信 五 君


 企画部秘書課長                     勝 又   洋 君


 企画部秘書スタッフ課長補佐               杉 山   清 君


 企画部次長兼企画課長                  岩 田 和 博 君


 企画部企画課企画政策スタッフ課長補佐          湯 山 益 榮 君


 企画部企画課広報スタッフ課長補佐            勝 本 隆 司 君


 企画部行政課長                     芹 澤 貞 夫 君


 企画部行政課検査監                   滝 口 典 男 君


 企画部行政課行政管理スタッフ課長補佐          長 田 松 夫 君


 企画部行政課工事検査スタッフ課長補佐          岩 田 芳 尚 君


 企画部次長兼財政課長                  長 田 和 弘 君


 企画部財政課予算スタッフ課長補佐            勝 又 正 美 君


 企画部財政課土地開発公社事務局長・管財スタッフ課長補佐 矢 野 昌 樹 君


 企画部次長兼地域振興課長                鈴 木 政 信 君


 企画部地域振興課市民協働スタッフ参事          内 田   奨 君


 企画部地域振興課交流施設スタッフ課長補佐        野 木 純 生 君


 企画部次長兼演習場渉外課長               勝間田 政 道 君


 企画部演習場渉外課渉外スタッフ課長補佐         勝 又 保 彦 君


 総務部長                        勝 又 親 男 君


 総務部次長兼総務課長                  土 屋 健 治 君


 総務部総務課管理スタッフ課長補佐            斉 藤 重 光 君


 総務部総務課法規・選挙スタッフ課長補佐         田 代 泰 夫 君


 総務部次長兼人事課長                  伊 倉 富 一 君


 総務部人事課人事研修スタッフ課長補佐          岩 田 信 幸 君


 総務部情報管理課長                   中津川 裕 平 君


 総務部税務課諸税・証明スタッフ課長補佐         土 屋 裕 子 君


 総務部税務課収納スタッフ参事              横 山 良 二 君


 総務部課税課長                     渡 辺   速 君


 総務部課税課資産税スタッフ参事             梶     茂 君


 総務部課税課資産税スタッフ土地班長課長補佐       鍵 山 知 子 君


 総務部課税課資産税スタッフ家屋班長課長補佐       横 山 和 彦 君


 総務部市民課長                     青 木 和 子 君


 総務部市民課届出スタッフ参事              杉 山 孝 道 君


 総務部市民課証明スタッフ課長補佐            小 野 恵美子 君


 総務部次長兼くらしの安全課長              杉 山   明 君


 総務部くらしの安全課相談・安全スタッフ課長補佐     高 杉 美佐子 君


 会計管理者                       田 代 豊 治 君


 会計課長                        野 木 裕 次 君


 防災監                         鈴 木 正 則 君


 防災対策室防災スタッフ室長補佐             後 藤 正 孝 君


 監査委員事務局長                    久保田 金 春 君


 消防長                         鈴 木 平 作 君


 消防本部次長兼課長                   佐 藤 正 明 君


 消防本部警防課消防防災スタッフ課長補佐         渡 邉 秀 晃 君


〇議会事務局職員


 事務局長                        勝 又 章 芳 君


 議事課長                        小宮山 公 平 君


 議事課課長補佐                     増 田 準 一 君


 主任                          佐 藤 歌 愛 君


○委員長(滝口達也君)


 ただいまから、予算委員会を開会いたします。


○委員長(滝口達也君)


 本日の会議は、去る3月12日の本会議において、当委員会に付託となりました議案について、別紙日程により、ご審査をお願いすることといたします。


○委員長(滝口達也君)


 それでは、直ちに審査に入ります。


                        午前9時30分 開会


○委員長(滝口達也君)


 この際、日程第1 議案第7号「平成20年度御殿場市一般会計予算について」から、日程第13 議案第19号「平成20年度御殿場市工業用水道事業会計予算について」までの13議案について、一括して議題といたします。


○委員長(滝口達也君)


 この際、お諮りいたします。


 本13案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、お手元に配付してあります「審査順序一覧表」により、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。


 なお、歳出につきましては、各常任委員会所管の順により審査いたしますので、款の順序が前後したり、特別会計が途中に入ることもございますが、そのように進行することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○委員長(滝口達也君)


 ご異議なしと認めます。


 それでは、順番1、資料4「一般会計予算書」の歳入「1款市税」17ページから「13款交通安全対策特別交付金」46ページまでについての質疑に入ります。質疑ありませんか。


 勝亦 功委員。


○委員(勝亦 功君)


 2点ほどお伺いをしたいと思います。


 39、40ページ、10款国有提供施設等所在市町村助成交付金について質問をさせていただきます。


 これは本来、演習場の基地に関する交付金で、今まで記憶ですと2億円近く、また18年度では1億8,500万円、19年度、20年度は同額1億3,500万円ということでございますけれども、これはどんどん減っているというふうに理解しているんですが、まず昨年と同額ということの根拠、また今後この交付金についてはどのように推移していくのか、教えていただきたいというふうに思います。


 2点目でございますが、12款、43、44ページ、地方交付税についてお聞きをいたします。地方交付税として特別交付税が7,000万円計上されております。これも前の質問と同様なんですけれども、15年度・3億7,000万円、16年度・3億5,000万円、17年度・2億7,000万円、18年度・2億3,000万円、19年度・2億円、今年度・7,000万円、急激に減っております。この辺の大幅な減について、これにかわる財源補てん、またこの状況をどのように当局は見解をお持ちか、教えていただきたいと思います。


 以上、2点、よろしくお願いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 それでは、1点目の国有提供施設等所在市町村助成交付金のご質問についてお答えいたします。


 基地交付金は自衛隊施設に対して交付されるもので、調整交付金は米軍施設に対して交付されるものです。今回の予算計上に当たりましては、平成20年度は評価替えの年でもなく、また国の予算の見直しもないことから、平成19年度決算をもとに、平成19年度と同額を計上いたしました。


 また、当市はこの交付金については、聖域的なものとして考えておりますが、国の地方財政対策の中で、政令控除などにより交付額が減少しているのが実態でございます。


 今後の見通しについては、国の構造改革など不透明なところがありますが、関係する自治体と協力して、国へ積極的に働きかけ、財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 財政課課長補佐。


○財政課課長補佐(勝又正美君)


 それでは、地方交付税の質問にお答えします。


 委員のご質問のとおり、一番高く交付税をいただいたときから比べますと、6分の1ぐらいの金額になっております。この大幅な減の要因としましては、国の構造改革、三位一体の構造改革の中で縮減化が図られたということでございます。この交付税の減に対する財源補てんはというご質問ですけども、まず、昨年から行われました所得税から市民税への税源移譲という背景がございます。それから、この交付税の補てんとしまして、これは市債でございますけども、臨時財政対策債という、本来ですと交付税として交付されるべきものなんですけども、市債へ振り替わって対策がとられたという状況でございます。こういう減に対する見解ということにつきましては、国の予算ベースで申し上げますと、4兆円で3兆円という、総体的には8割ベースの税源移譲ベースになってございます。そういう意味からして、振り替えがまた市債であるということで後年度に市費で返還しなければならない。そういう意味からしても、非常に我々不交付団体にとっては厳しい対策であるという認識を持っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 勝亦 功委員。


○委員(勝亦 功君)


 2点目については了解いたしました。


 最初の、これからの基地、国有提供施設等の市町村助成交付金については、維持を頑張るということですけれども、見通しとしては減っていくということで理解してよろしいんでしょうか。いわゆる防衛資産というか、固定資産税の関係で、上昇しているにもかかわらず、これだけ減ってきているということですので、将来的な観点からすると、より減っていくと理解してよろしいでしょうか。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 基地交付金の関係につきましては、多分19年度と同じような金額で変動ないもので推移していくものと考えております。以上でございます。


 (「了解しました。」と勝亦 功君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかにありませんか。


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 項目が3〜4項目に及びますので、それぞれにつきまして1問1答式でお願いしたいと思います。


 まず、17ページ、18ページになります。1款1項1目市税、市民税、個人市民税になります。1億3,000万円ほど減額という計上になっております。その理由といたしまして、当局の方では団塊の世代の退職、そして住宅借入等特別控除、住宅ローン控除とこの後言わせてもらいますけれども、この2つが要因だということです。


 まず、1つ目の質問として、この住宅ローン減税、これに伴う個人市民税の減額がどれくらいになっているのかというのが、まず1点目の質問になります。


 それで、これを補てんする財源といたしまして、41、42ページになります。11款1項1目地方特例交付金、減収補てん分といたしまして、住宅ローン減税の補てん分といたしまして、地方特例交付金で5,000万円補てんされていますね。これが果たして今の質問と関連するんですが、十分にこの5,000万円という金額で補てんされているかどうかというのが2点目の質問でございます。


 3点目、この住宅ローン減税を住民税で採用されるには、個人にとりまして確定申告しなきゃならないですよね。その広報なんか十分にやっているかどうかという質問です。自分が知り得るところを言いますと、広報ごてんばでも出されました。税務課の前にはポスター等張ってありまして、十分なのかなというふうに思うんですけれども、効果が十分に出るかどうかということです。


 まず、第1項目めにつきまして以上、答弁をお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 課税課長。


○課税課長(渡辺 速君)


 個人住民税が、この間も説明させていただいたわけなんですが、1億3,000万円、2.3%の減という主な原因が、1番が税源移譲による住宅借入金控除の、本来は所得税で控除すべきところが、所得税で控除できなかった方、これに対して市県民税で補うという制度が20年度から始まるという形になります。今、その申告を受けている最中です。この申告を受けてから、先ほどの補てんの話になってくると思います。予算としては18年度を対象にシミュレーションした結果、約1,900人、7,000万円ぐらいの減にはなる見込みですが、申告者が全員、本当にしてくれるか。例えば申告の手間よりも金額が安ければ来ないという人もいますし、そういうのもありますので、シミュレーションとしては1,900人の7,000万円の減を見込んでおります。


 また、団塊での退職による減収分、これについては高額の所得者が退職になってきて、収入が少ない方の方は増員になっていますが、その中で6,300万円ぐらいの総体的には減になるという見込みの中で、1億3,300万円の減を見込んだわけなんですが、逆に均等割や非課税措置の廃止により、300万円ぐらいのプラスがあるということで、プラス・マイナスで1億3,000万円、こういうものを見込んだというふうな形になっています。


 それから、この住宅ローン控除の引ききれなかった方のPRという形、広報だと思うんですが、これについては、うちの方で18年のシミュレーションした人に対して、ダイレクトメール、はがきですが、各自に通知を全部しました。それによって申告の方をしていただいているわけなんですが、これはあくまでも確定申告の期間に申告をしていただかないと、これは還付できない制度になっています。あくまでも確定申告自身は所得税、国税になりますけど、そのときに市県民税の住宅ローン控除特別控除の申請をしていただくという制度になっております。


 以上、回答とさせていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 地方特例交付金における補てんの関係でございますけども、この補てんにつきましては、地方財政計画では減収相当分は全額補てんされるという計画になっておりまして、その見込みを立てまして、今回は5,000万円と計上しているところでございますけども、先ほど課税課長が言いましたように、2,000万円ぐらいの差が生じる可能性もないことはないというふうに考えております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 課税課の方はよくわかりました。ダイレクトメール、もししてなかったら自分の方から提案しようと思ってたんですけどね、もしそれがされているんであれば、広報等につきましては了解といたします。また、額についても了解といたします。


 今度は財政課の方なんですけど、7,000万円、税務課が言った7,000万円と5,000万円という、ちょっと差異があるんですけれども、その辺については、誤差の範囲だという答弁でした。この先の話になるんですが、地方特例交付金、これは比較的交付金の中でも信用のおけると言いますか、通年にわたって交付される財源だろうと。この住宅ローン減税というのは、この後10年とか15年、恐らく続いていくと思いますので、そういった面では地方特例交付金による補てんということで安心しておるんですけれども、今後の財政課としての予想、縮小していくのか、どうなっていくのかと。額じゃないです、制度としてどうなっていくのかということを答弁願います。


○委員長(滝口達也君)


 財政課課長補佐。


○財政課課長補佐(勝又正美君)


 地方特例交付金の今後の見込みというご質問ですけども、この内容を見ますと、福祉関係の児童手当関係で、地方の財政負担分をこれで補てんするものでございます。それから、今言われました住宅ローンの関係の減収補てん分がございますけども、これは住宅借入金等の税額控除による市民税の減収の補てん分となっております。また、特別交付金については、今の国が歳出削減をしていくという中で、経過措置的に地方への補てんとしてそのまま存続されているものです。こうした対策は、第2次の三位一体改革が進む中では、あと2年はこのままの状態で継続すると考えております。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 本件に関しましては了解いたしました。


 では、続きまして、次にいきます。


 同じページで、2款1項2目国有資産等所在地市町村交付金になります。説明では、対象施設の減ということで説明がございました。恐らく想像するに、去年10月の郵政民営化に伴う郵便局のこういった施設の減というふうに想像しておるんですけども、そういう理解でいいかどうか。この減額分が、その上の目の固定資産税で穴埋めされているかどうかということが1点目です。


 そして、2点目といたしまして、今言った質問と相反してしまうんですけれども、特にこの特定郵便局ですね、これ恐らく固定資産税も今まで免除されていたのを払わなければならなくなったというようなことで、営業面からも非常に苦しいという声を聞いております。そんな中で、この特定郵便局に関する税制面での優遇措置配慮といったものが、今現在考えているかどうかという2点につきまして質問させていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 課税課長。


○課税課長(渡辺 速君)


 国有資産等所在地市町村交付金についてお答えさせていただきます。


 委員のおっしゃるように、今年度減という主な要因は、日本郵政公社が平成19年の10月に民営化されたことに伴う減になります。この交付金あるいは納付金の対象となるのが、国等の団体が、本来の目的で使用している土地、寄宿舎等でありまして、今回の予算で計上させていただいた交付金、納付金の予算額が前年より14.3%、約350万円減になっている理由は、先ほど言った日本郵政公社の民営化、それと東京管区気象台所管の富士山測候所御殿場基地の閉鎖に伴うもの、これを両方合わせて350万円の減という形になっています。


 それから、先ほどもう一つ、特定郵便局の話がありましたが、特定郵便局自身には、この国有資産等所在地交付金の該当には外れているということと、それから、これの該当になっている納付金の元の郵便局のもの、これについては、固定資産税で減額の措置ということで5年間を2分の1で行なうという特例措置がされています。郵政事業そのものについての内容については、固定資産税になるわけですが、課税標準の2分の1という形の特例措置が講じられるということになっております。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 すみません、特定郵便局について認識不足があって申しわけありませんでした。


 全体としては、2分の1の特例措置を省いては、固定資産税の方で十分に補てんされているということでよろしいかどうか、確認させていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 課税課長。


○課税課長(渡辺 速君)


 先ほど言ったように、それ以外のものは固定資産税ということで、先ほど言いました郵便局の寄宿舎等はそのままの課税になるという形になります。ですから、固定資産税にそのまま反映させるという形になります。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 わかりました。では、次の質問にいきます。


 31ページ、32ページ、地方消費税交付金になります。この昨年比が6,000万円の減額という説明をいただきました。これ、年度末が土、日になってしまうということで、恐らくこれは3月に交付される分の今年の11月29日と11月30日、これは休日であるための減ということで、その2日のためにこの6,000万円ということで、非常に自分自身も驚いているところなんですが、こういったことが発生した場合、これは今年度に限ってではないんですけれども、これ6,000万円分の多い財源の減額というのは、これ年度間の財源調整と考えるんですか。それとも、これ20年度は20年度でこれだけ減になったからしょうがないということで、総計予算主義の原則に基づいて、まあそれは仕方がないということで予算を組むのかということが1点目です。


 2点目ですが、この交付金、年度によってすごいばらつきがあるんですよね。9億いくときもあれば7億いくときもあると。その計算方法なんですけども、消費税1%のうちの2分の1が市町村、そしてそれが人口のシェアによって決められるということですけども、その変動する要因、これをどうとらえているかということで、2点質問させていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 財政課課長補佐。


○財政課課長補佐(勝又正美君)


 地方消費税に関しましての質問でございますけども、国の収納システムの変更が行われ、これ16年度ぐらいからだと思いますが、年度の対象となる最終が土日になる場合は、その土日分が翌年度の収入となります。その実績から言いまして、約8,000万円程度、平成21年度に回ると考えております。


 総計予算主義の点で、問題はありますが、県及び国の方からですけども、このシステムが変わるときに、おわびの文書と言いますか、通達が出ておりまして、これについては、年度ごとにぜひ財源調整をしてくれという通達がその当時来ております。


 消費税の実質の状況はどうかというお話ですけども、実は最近の消費税は一応伸びている状況でございます。8,000万円が縮減された中で6,000万円の減ということで、今年も実質2,000万円は伸び、景気反映がされている状況です。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 最後になります。県からの財源調整を行ってほしいというのは、これは取り方としては、例えば財政調整基金を年度間でうまく割り振るというんではなくて、もうそれは今年度はもう6,000万円減だったら、それはその中の予算でやってくれというような、そういった意味でとらえてよろしいですか。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 今、委員がおっしゃるとおり、その年度、年度の中で対応するというふうになっていますので、今回は6,000万円の減額を見た中での予算計上をしたということになっています。以上でございます。


 (「これで終わります。」と大橋由来夫君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 菱川順子委員。


○委員(菱川順子君)


 お尋ねいたします。


 道路特定財源に関することですが、今、国会でも審議をされております、この道路特定財源の関連です。先の一般質問や意見書の中でもご説明をいただきましたが、確認という意味も含めまして質問をさせていただきます。


 まず、地方譲与税など、国から配分される交付金などの具体的な内容と、暫定税率がどのくらい含まれているのかをお尋ねします。


 次に、これからの交付金などは道路整備に充てられるべきものかと思いますが、予算を編成する上で、どのように考えて対応されているのか、その見解もお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 財政課課長補佐。


○財政課課長補佐(勝又正美君)


 ただいまの道路財源に関しましてのご質問でございますけども、具体的に申し上げますと、ご存じのとおり、揮発油税とか自動車道路税などのガソリン税というものの他に自動車重量税、自動車取得税という、いわゆる国の税金から市の方へ直接国から交付されるものとしまして、2款の地方譲与税の中の、まず、自動車重量譲与税、それから地方道路譲与税がございます。あと9款の自動車取得税交付金、これが道路特定財源に直接関わりがあって、国から交付されるものでございます。


 道路財源として、合計で約5億7,000万円が交付されております。その中で、暫定税率分として配分されている分は、県の試算によりますと、2億5,000万円程度が暫定税率分として交付されております。


 次に、このお金に対する考え方ということでございますけども、当然、受益者負担というか、道路に関わる税金から徴収されたものでありますので、これらの道路に関わる交付金につきましては、当然、道路整備などに充てられるべきものだと考えております。ただし、予算上、あるいは決算上もそうなんですけども、これらの交付金につきましては、一般財源扱いとされております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 鎌野政之委員。


○委員(鎌野政之君)


 先ほど大橋委員からの質問の中の31、32ページの消費税関係で、市民税の法人税が2億円ほど増えているという形なんですけど、これとの関連性というか、どのくらい減って、どのくらい増えたのかという試算というのはできているんでしょうか。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 地方消費税につきましては、消費税のみのことでございまして、法人税の増減については一切関係がございません。以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 鎌野政之委員。


○委員(鎌野政之君)


 景気回復によって、法人税なんかが増えているというようなことの中で、当然、売り上げが増えたから消費税も増えるのだろうと思いますが、土・日の影響の部分と、景気回復による部分というのは配慮されているのかどうかということなんですけど。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 土・日の影響の分と、あと景気回復というものも考慮しています。先ほど言いましたように、交付に当たりましては人口割と従業員数割がございます。従いまして、御殿場市内における従業員が増えれば交付率も増えるという形になってますので、企業が景気よくて従業員を採用していただければ、交付率も上がるというふうになると思います。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 1点だけお伺いいたします。


 1款2項1目の固定資産税についてですけども、17ページのとこですが、20年度におきます負担調整措置についてです。どのぐらいになるのか。また、その中で小規模住宅地に関する納税者ではどのぐらが該当しているのかについてお伺いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 課税課長。


○課税課長(渡辺 速君)


 平成20年度における土地の負担水準措置についてお答えさせていただきたいと思います。土地の固定資産税については、平成18年度の評価替えの現状を見ますと、平成6年度の評価替えから行われてきました負担水準が、これについては評価に対する前年度の課税標準の割合と申しますか、これを負担水準と呼んでおります。これの均衡が進展しつつありますが、依然としてばらつきが見られる状態でありました。このため、18年から20年度までの18年度の評価替えの中では、税負担の措置については、同じ評価額であれば、同じ税になるよう、負担水準の高い土地については、これまでの制度を継続する一方、負担水準の低い土地については、制度を簡素なものとしながら、負担水準の均衡化を促進する措置が行われた。これを負担水準措置という形になっております。


 20年度の宅地における税の負担調整措置について、小規模住宅用地が税額で490万円の増、一般住宅用地が650万円の増、商業地等が340万円の減で、差し引き800万円の増を見込みました。


 また、小規模住宅用地の該当者は、平成20年度課税ベースで1万8,000人余を見込んでおります。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番2、「14款分担金及び負担金」ページ47から「19款寄附金」ページ84までについての質疑に入ります。質疑ありませんか。


 勝又嶋夫委員。


○委員(勝又嶋夫君)


 18款財産収入の中で、旧フェニックス短大跡地貸付料という300万円の収入が計上されているわけですけども、これは前年度はなかったと思うんですけども、今後、これがずっと継続して財産収入として計上されていくものなのか、その辺をお伺いいたします。今年、特別あったものかどうかということです。


○委員長(滝口達也君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 この契約でございますけども、19年の1月にフェニックス短大の廃校に関する覚書を結んでございます。その中で5年の間に跡地の利用について検討してほしいということで、契約、覚書を締結してございます。ですから、5年間については市の土地を使っていただくということで、5年間、継続を考えているところでございます。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 勝又嶋夫委員。


○委員(勝又嶋夫君)


 5年間の継続使用ということはわかっていますけど、この収入が地代として収入を入れているわけですよね、財産収入として。これが今年初めてだと思うんですよ。去年はなかったと思うんです。どういうわけで今年だけここに計上がされたのかということです。


○委員長(滝口達也君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 先ほどお話ししましたけれども、19年以前につきましては、市が加藤学園の方に土地を無償提供しております。それから、短大の廃校に伴い、土地を返していただくということで、19年1月に覚書を締結いたしまして、土地を返していただきました。そういうことで現在、その賃借料としてお金をいただいている状況でございます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかにありませんか。


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 同じページの81、82ページ、下のところに利子及び配当金というのがございます。この件につきまして、今回の予算編成に当たっての考え方なんですけれども、ここに並んでいるような様々な財政調整基金から始まりまして、東富士演習場周辺畜産事業基金、こういった十数種類の基金がございます。この運用方法なんですけれども、預金、あるいは債券ということで運用されていると思うんですが、今年度の予算を見ますと2,300万円ということで、かなり高額になってきております。その辺の運用面におきまして、今回の予算編成に当たりまして、何か考えたことだとか、検討されたこと、そういったことがありましたらお願いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 会計管理者。


○会計管理者(田代豊治君)


 基金の運用の関係でございますが、毎年、時期になりますと、金融機関の方に見積もりを出させていただいております。その関係で見積もりの方の関係が大分ここのとこ、利率が高くなっておりまして、とりあえず0.8ぐらいで推移を今しているものですから、その関係で0.8%を1年ぐらいということで見込んで計算をしてあります。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 今回の予算編成に当たって、この基金のこの定期をこういうふうに切り替えようかとか、そういったことというのは予算編成においてやるんですか、それともまた通常の会計管理の業務の中においてやるような形をとっているのですか。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 この基金につきましては、安全有利な方法というふうな考えがありますので、一応運営方針を決めまして、極力、利率の高いものを確保できるような方針を打ち出しまして、歳入を極力増やしたいという考えがございますので、安全・有利な高い方の利率の方での運用をお願いしているところでございます。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 今の質問に関しましては終了させていただきます。


 さっきのフェニックスなんですけど、自分の記憶ですと、確か去年、決算審査やったときに、18年度の財産に関わる調書の中で、あったような気がしたんです、市の財産として。自分の記憶違いかもしれませんが、これ後でもいいもんですから、ちょっと調べて答弁していただけないでしょうか。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 それでは、一度確認をしていただいて、後ほど答弁をしていただくようにしたいと思います。


 ほかに質疑ありませんか。


 石田英司委員。


○委員(石田英司君)


 確認ということでさせていただきます。47、48ページの実は保育料の関係です。保育料、例の税源移譲の関係で、いろいろ条例等を改正をしたというのも承知をしておるところですけども、今回、この平成20年度から所得税から市民税の税源移譲の関係で、ご利用者の方たちには条例改正で全く影響が出ない形で計上されていますかという確認でございます。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいまの保育料の関係でございますけども、保育料につきましては、所得税等で決められておりますけども、平成19年の三位一体改革の税源移譲により所得税を減額し、住民税に移しかえるということが行われました。所得税額に基づく現行の保育料徴収金額表では、保育料収入は大幅な減額になります。これを受けて国では平成20年度以降の保育料については、税源移譲に対応した保育料の基準案を示しました。内容といたしましては、今までと同じような水準の保育料を維持していくという見直し案でございます。


 御殿場市においても、単価のアップにならないよう、今までの保育料を維持する方針で、保育料徴収金額表を一部改正しているところでございますので、影響がないというふうになっているところでございます。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ございませんか。


 辻川公子委員。


○委員(辻川公子君)


 17款2項2目、ページ72です。オストメイト対応トイレ整備事業ということですが、これは本市において、その対象者はどのような形になっているのかという把握状況、そして、今後、この計画はどのような展望を持たれているのか。今回、この整備事業の概要について、ご説明をお願いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 その点については、所管の担当部が来たときにお聞きをしてもらいたいと思いますが。


○委員長(滝口達也君)


 辻川公子委員。


○委員(辻川公子君)


 先ほど旧フェニックス短大の82ページですけれども、貸付料について市の方から説明がございましたが、5年間の猶予期間があるうちに、その利用目的を検討しろということなんですが、その利用目的の基準等について、どのような利用目的の基準を設けられているのか。


 そして、それのときに、出資者がかなりそのときに、御殿場、小山、長泉、裾野等の方が、この建物を建てるときに関わったと思うんですけど、この5年間の間の利用目的というのが、その基準に合っているのかどうなのかということについて、その方々の意見というのはどのような形で今後反映されていくのかについて、教えてください。


○委員長(滝口達也君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 ただいまのご質問でございますけども、先ほどもお話を申し上げましたけれども、19年の1月に加藤学園と御殿場市、それから関係する市町で覚書を締結してございます。内容につきましては、公共施設を優先に誘致をしてほしいということで話し合いをしております。仮に民間施設に売買した場合には、売買益が出た場合については、それ相当の案分で返してほしいという内容になっております。


 ですから、現時点については、現在、19年1月に覚書を交わした以降、加藤学園、それから関係する市町でフェニックス短大施設利用検討委員会を発足し、各施設の内容等をPRしながら、今、利用を待っているところでございます。


 ちなみに今まで19年9月までに3件の問い合わせがございましたけれども、いずれも公共施設ではなく、自動車関係の研修施設、あるいは各種学校など、いずれも学園側が希望する施設ではございませんでした。このようなの経過の中で、19年9月に利用検討委員会を開催をいたしました。その中で、当初、覚書の中で高等教育に資する施設ということで、公共施設を中心に優先に検討しておりましたけれども、半年経過しても、有力な施設がないという中から、今後は民間の利用も含めた利用の範囲を拡大したいということで、協議会の中で了承を得、現在、進んでいるところでございます。


 その後、2〜3の問い合わせがございますけども、具体的な施設の利用の問い合わせは現在来ていない状況でございます。以上でございます。


 (「了解しました。」と辻川公子君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 この際、10分間休憩いたします。


                          午前10時15分


○委員長(滝口達也君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午前10時25分


○委員長(滝口達也君)


 順番3に入ります前に、先ほどの大橋委員のご質問に対します答弁をお願いいたします。


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 先ほどの旧フェニックス短大の跡地の土地貸付料の関係でございますけども、これにつきましては、先ほど企画課長が申しました平成19年の1月に契約してございますので、その契約の中では、1月から12月分は入ったときの収入になるということでございますので、平成19年度の土地の貸し付けとして入ります。この金額につきましては、今現在全部収入されておりますので、293万4,259円ということです。19年度のが20年度の予算より多少少ないですが、これは日割り計算でしておりまして、15日分少ないということになってますので、この差が生じるということでございます。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 19年度の予算書にもこれは載っている、いない。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 予算編成に当たりましては、間に合わなかったもんですから、これは決算で処理をしたいということになっております。以上でございます。


 (「了解しました。」と大橋由来夫君)


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番3、「20款繰入金」85ページから「23款市債」100ページまでについての質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 石田英司委員。


○委員(石田英司君)


 2点お伺いをさせていただきます。


 まず、85、86ページ、20款2項1目財産区繰入金、これ当初予算概要書の47ページに細かいことが載っておるんですけども、例年、予算見ると、財産区からの繰り入れというのが25億円前後、予算に計上されております。今年度、平成20年度においては32億8,500万円余というふうに増額、その年の地区の事業によっても左右されることだと思うんですけども、こういう自主財源確保対策で地元負担の負担割合の見直しなどがあったのか。また、増額となった要因等について、まず1点、お聞きをしたいということが1点目であります。


 2点目、ページ99、100、市債、23款ですね。予算書を見ますと、説明でもいろいろ聞いておるわけですけど、1億3,000万円余の増額ということで、この市債計上に当たっての当局の計上の方針ですね、あと、時々説明をしていただいている財政計画でも聞いておるんですけど、起債計画との整合性の関係ということで取れているのかという確認でございます。


 以上、2点、お願いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 まず、1点目の財産区繰入金の関係についてお答えいたします。


 財産区繰入金につきましては、3年ごとに繰入額の見直しを行っておりますけども、平成20年度はその見直しには該当しておりませんので、変更はございません。ただし、各小・中学校等耐震補強の関係で、繰入額をちょっとお願いいたしまして、90%の繰り入れをお願いしたところでございまして、増額となっているものでございます。


 財産区繰入金が、平成19年度と比較しますと6億9,000万円余増額になっておりますけども、これにつきましては、各財産区ごとにおきまして、どうしても必要で、財産区の関係で整備してほしいというものがございまして、その中で増額となっているわけでございますけども、例を挙げますと、御殿場財産区につきましては、御殿場小学校の校舎改築事業の関係の繰入金と地区集会所施設の整備の関係の繰り入れが増額になっております。原里地区におきましては、ケーブルテレビの関係の補助金の関係が主に増額となっております。玉穂財産区につきましては、玉穂地区屋内プールの修繕の関係での繰り入れが増えております。印野財産区につきましては、地区集会施設の整備の関係での繰り入れが増えております。高根財産区におきましては、高根小学校の耐震補強工事や高根中学校の校舎改築の関係での繰り入れが増えているという内容が主なものでございます。


○委員長(滝口達也君)


 財政課課長補佐。


○財政課課長補佐(勝又正美君)


 ただいまの2点目の市債の計上に当たりましての姿勢ということのご質問にお答えします。


 市債を計上するときには、前にも議会の方へ提出しました当市の財政見通し、それから市債計画、これに基づいて計上を行っております。借り入れる金額と、どういう事業に起債を充てるかという2点について検討しております。借入額につきましては、償還とのバランス、元金償還が約20億円弱の中で、それ以上借りないということで、20億円という設定を1つには目安としております。


 それともう1つは、どういう事業に市債を充てているかということでございますけども、世代間の公平性という中で、適債事業、例えば道路事業であるとか、公共施設の整備みたいな箱物事業に充てるという検討をしております。


 それから、借入額と市債計画との整合性ということでございますけども、その起債計画にありますバランスを考えた20億円という中で、当初予算を組んだということで、整合性がとれていると考えております。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 勝亦 功委員。


○委員(勝亦 功君)


 ただいまの99、100ページの市債について、石田委員との関連があるかと思いますけれども、臨時財政対策債について、ちょっと確認の意味でも質問させていただきたいと思います。


 これは先ほど私、質問させていただきました地方交付税の縮減の財源補てんという感覚というか、そういう意味で臨時財政対策債がということで説明をいただいたわけですけれども、ここで6億円、昨年も6億円なんですけれども、これはほかの今言われた箱物のに対する市債と違って、財源補てんという性格だと思うんですが、まず、その6億円の根拠、つまり地方交付税の縮減金額からすれば、まだかなり大幅な金額だもんですから、ほかの財源補てんの意味も含めているのか、その辺の起債の説明について、あるいは今後、臨時財政対策債、この動向についてどのように考えているかを教えていただきたいと思います。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 財政課課長補佐。


○財政課課長補佐(勝又正美君)


 ただいまの市債に関するご質問ですけども、臨時財政対策債につきましては、委員のご質問のとおり、普通の箱物の起債と違いまして、赤字特例債というものでございます。本来ですと、後年度で負担すべき起債ではありません。ただ、地方財政計画の中で、今も言われましたけども、交付税が縮減されたとか、地方の税収が伸びないという財源不足が発生する中で、国が直接、交付金としてくれる原資がないという中で、どうしてもこの市債の許可による財源補てんに頼らざるを得ないという状況でございます。


 この6億円という根拠につきましては、地方財政計画に基づいて計上したものでございます。


 今後についてということでございますけども、国は第2次三位一体改革の中で、引き続き歳出削減策という対策は継続していくということであります。国の危機的な財政状況の中では、どうしても我々、当市にとっては非常に負担となります起債の許可のような対策が継続されるものと考えています。そういう意味で、第2次が終わるあと2年は、そのまま継続されるものと考えております。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 同じく99、100ページの起債と、あともう1点、97、98ページの質問があるんですけども、それぞれまた1問1答でお願いしたいと思います。


 まず、この市債の方なんですけれども、昨年までございました職員退職手当債、これが本年度はなくなっております。そういった意味からしますと、この団塊の世代の退職、これが一段落ついたのかなあと。いわゆる退職金については、ある程度財源の目安がついているのかというふうに予測するんですけども、そういった理解でいいかどうかというのがまず1点目です。


 次に、2点目になります。総務管理債におきましては、交流センターのセンターゾーン、富士山ゾーンということで1億円程度、起債を計画しておりますけれども、これは私、従前から一般質問でもさせていただいておりますけども、市場公募債で行ったらどうかというようなことを提言してまいりました。数年前、質問した中では、ぜひやってみたいということだったんですが、それが数年たつうちに行政改革大綱から消え、そして、予算書にも計上されないと。言うなれば総スカンを食らっているというような状態でございます。この事業もそろそろ終わりますので、この市場公募債を今回採用しなかった理由というようなことにつきまして、お聞かせ願いたいと思います。これが2点目です。


 3点目になりますが、先ほど適債性というような話もありましたが、起債をする際に、当局として考えていること、例えば数年前に小学校債、小学校を建築するときに小学校債と地域再生債、これ2つの起債をして、それで市債を起こしたというようなこともございます。こういったそれぞれ起こす種類の優位性というものをどのように検証されたのかというのが質問なんです。


 例えば、今回、中段ほどに載っている乙女駐車場整備事業、商工債でやっておりますけれども、見方を変えれば、土木債なんかでもできるんじゃないかと。例えば商工債にした方が有利ということで、このようにされているのか、それとも載っている款が商工の款であるからこういうふうにされたのかわかりませんけれども、その辺の起債をする際のその種類の選定をどのようにやっているかということで、3点目として質問させていただきます。


 市債につきましては以上です。


○委員長(滝口達也君)


 財政課課長補佐。


○財政課課長補佐(勝又正美君)


 ただいまの質問のまず第1点目の退職手当債についてでございますけども、19年度予算には、退職手当債を計上させていただきました。ただ、今年度、決算の見込みの中では、その実際の退職手当債というのは借りておりません。平成20年度になぜ計上しなかったかということでございますけども、先ほども言いましたように、今回の起債計画にのっとった20億円という枠の中では、先ほどのまず赤字債というものが6億円、これはやはり国の政策であるために、これは優先して借りることになります。そうした中で、20億円程度の起債がほかに箱物のメニューがまずあったということでございます。職員退職債を否定するわけではございませんけども、適債性の面から箱物の方を優先をしたという状況で、今回は計上をいたしませんでした。


 それから、市場公募債につきましては、前から大橋委員の方から一般質問等であって、我々も検討をしております。市場公募債の方向性は県下でもかなりいろいろ活用している状況でございますけども、やはり20億円という設定の中で、今回、起債計画、通常の起債計画の中でメニューがあったということになります。


 先ほどの3点目の地域再生債と重なりますけども、2つの起債を重ねて借り入れるということでございます。款項の区分という意味では、起債の充当事業を款項の項名を使いまして起債の種類を条文で分けさせております。そういう意味で、内容工事、土木工事かもしれませんけども、一応、観光目的の施設をつくるという関係上、こういう分離をしたということでございます。


 なお、市場公募債については、今いろんな資料を取り寄せたり、これを借りるにはやはり1年、2年、前座の検討が必要となります。そういう意味で、今、財政の方でも検討している途中でございます。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 この退職手当債に関してなんですが、ある意味、人数が増えてきて、これ出るのはしょうがないのかなという認識でおったんですけど、今のご答弁をお聞きいたしますと、最終的にどうしようもなくなったときに、この退職手当債を計上すると、起債するという、言うなればどん詰まったときに起債するというのは、そういった種類の起債という理解でよろしいですか。


 それとあと、もう一つ、市場公募債について、これ要望なんですが、僕は利子を政府だとか縁故債、銀行にするんじゃなくて、市民に還元したらどうかという意味で提案させていただいておるんです。ですので、引き続き今後、検討をお願いしたいと思いますので、市場公募債の方は要望して終わります。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 1点目の退職手当債の関係でございますけども、退職手当の年度ごとの増減によりますけども、その年度の歳入歳出のバランスをとりまして、どうしても退職手当債に頼らなきゃならない場合には、退職手当債の予算計上を考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 今の市債に関しましては了解といたします。


 1ページに戻っていただいて、97、98ページ、98ページの方の一番下側にペットボトル有償入札拠出金というのがございます。これは予算の説明ですと、今年度、新規ということです。その前に申し上げておきますけれども、これ恐らく環境課の事業となりますので、答弁がすぐ出てこないかと思いますので、対象の款がここにありますので、この場で質問させていただきます。


 この本件につきましては、18年度の決算書から初めて出てきたと記憶しておりまして、昨年の9月議会の質疑におきましても、誰かが質問されておりました。今までペットボトルというのは有償で業者に引き取ってもらっておったと。つまり御殿場市がお金払って引き取ってもらったと。ところが、この18年度から、日本容器包装リサイクル協会、ここの入札することによって、逆にお金をもらえるようになったと。そのときの決算額、18年度の決算額というのは270万円でした。今年度の予算を見ますと、750万円、3倍くらいに膨れ上がっているんですね。ですので、本当にこれ歳入が増えることは非常に評価できることですけれども、余りにも増えすぎているということで、この経過ですね、そしてまた、この日本容器包装リサイクル協会、これはどういった使命を持った団体なのかということも考えておるもんですから、それらについて別途ご答弁をお願いしたいと思います。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいまのペットボトルの関係でございますけども、これにつきましては、18年度の決算額におきましては、今、大橋委員がおっしゃいましたように、270万円の収入がありました。これにつきましては、平成19年度は790万円程度の収入を見込んでいるようでございます。従いまして、20年度予算におきましては、750万円程度を見込んだところでございます。今言った、協会とか実際の流れにつきましては、ちょっと財政課の方で把握しておりませんので、担当課の環境課での対応をしていただきたいと考えております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 例えば18年度の270万円というのは、年度途中だったから計上が少なかったんだよと、そういったご答弁なら、それでも構わないものですから、今、答弁でもありましたとおり、後ほど環境課の方に詳しい説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 勝亦 功委員。


○委員(勝亦 功君)


 質問をし忘れた点がございます。97、98ページの雑入の中で、広報紙とバナー広告掲載料の件ですが、昨年に比べて約倍ほどの雑入ということで、228万円計上されております。この実態というか、どの程度の応募者数、応募業者があったのか、あるいはこれからの今後の見通し等を教えていただきたいと思います。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 広報紙とバナー広告ということで、今回、19年度から実施をしております広報紙につきましては、120万円の予算を計上してございます。それから、今回、20年度から新たにバナー広告ということで、ホームページのトップページにバナー広告10枠を設ける予定でございます。それにつきましては、20年の4月から実施をする予定でございますけども、運用にやはり3か月かかるということから、7月から運用したいということで、その金額が10枠で108万円を予定をしてございます。


 それから、広報紙の方でございますけども、現在、満杯状態ということで、待っていただいているような格好で、今、好評をいただいているところでございます。ですから、今後どうなるか、ちょっとまだ把握はしておりませんけども、現在のところは毎月いっぱい応募があるという状況でございます。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 勝亦 功委員。


○委員(勝亦 功君)


 大変好評というふうに聞いておるわけですけれども、やはり今後、せっかくいろんな媒体が行政として使っているものがあると思うんですが、いろんな広報ごてんば、あるいはバナー広告含めて、どういう業種、業者の応募に対して、どういう選定をしているか、あるいはどういう応募の方法をしているか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 広報紙、バナーにつきましても、それぞれ要綱を定めまして、やはりこれはいい、これは悪いということで判断基準を設け、やらせていただいております。


 それから、バナー広告につきましては、20年度から実施するわけでございますけれども、現在考えているところは、広告代理店にお任せをしたいということで、広告代理店の方に10枠お願いをしまして、広告代理店広告主を募集していただく格好で、今、検討しているところでございます。以上でございます。


 (「了解しました。」と勝亦 功君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 以上で、歳入を終了いたしますが、ここで歳入全般についての質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 菱川順子委員。


○委員(菱川順子君)


 歳入の総括としてお聞きさせていただきます。


 予算の概要説明の中で、今回の予算編成に当たっては、国の構造改革の影響もあって、財源の確保に大変苦慮されたという説明があったと思います。こうした地方の財源不足に対して、国が具体的にどのような財源補てんをしたのか、今回の予算措置を含めて、改めて総括としてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 財政課課長補佐。


○財政課課長補佐(勝又正美君)


 ただいまの国の地方への財源不足に対する補てんというご質問でございますけども、先ほどからいろいろ話題になりました、まず、地方特例交付金という形での国からの交付がございます。この中の特別交付金というのがございますけども、これはまさに地方の不足に対応した国からの交付金でございます。


 それから、市債の中に、これも先ほどありましたけども、臨時財政対策債というのがございます。これは形は違いますけども、交付税、普通交付税のかわりに国が許可をするお金でございます。


 それから、本来ですと地方交付税というのがございます。ただ、当市の場合は、不交付団体でありまして、特別交付税もこういう状況で非常に厳しくなっておりまして、事実上は恩恵を受けておりません。


 今回、今の3点が地方の対策の中で取られた措置でございます。いずれも非常に厳しい内容でございます。以上でございます。


 (「ありがとうございます。」と菱川順子君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 これより歳出の質疑に入ります。


 まず、順番1、「9款消防費」239ページから246ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 勝間田博文委員。


○委員(勝間田博文君)


 2点ほど質問させていただきます。


 1項5目の災害対策費です。244ページになります。


 防災対策は、災害から市民の命を守る非常に大切な施策であり、今後、より一層予防を含め、力を傾注していかなければならない事業の1つではないかと思っております。


 そこで、大事業2の防災用資機材管理費、?の維持管理費1,037万9,000円についてお聞きいたします。これはどういった資材、また機材をどのように管理するものなのか、教えていただきたいと思います。


 そして、2点目に、大事業7の自主防災活動推進事業の?の防災対策事業939万6,000円についてお聞きいたします。この辺の具体的な内容を教えていただきたいと思います。


 以上、2点、よろしくお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 防災監。


○防災監(鈴木正則君)


 ただいまのご質問の具体的な内容ということでございますが、2の?の部分の資機材管理費、これらにつきましては、基本的には防災の重要な部分であります乾パンとかアルファ米、これらの非常用の食料、それと後は毛布とかトイレのセットとかでして、避難所で生活をするという、これらのものを主に準備をさせていただくための予算でございます。


○委員長(滝口達也君)


 防災対策室室長補佐。


○防災対策室室長補佐(後藤正孝君)


 ただいま勝間田委員からの2点目の質問でございます。自主防災関係の939万6,000円の内訳でございますが、こちらにつきましては、自主防災対策事業といたしまして、市内58区にございます自主防災会への補助金、そして御殿場地区における自主防災会へのかさ上げ分、印野地区の自主防災会かさ上げ分の補助金30万円、その他は各区から申請がございました自主防災倉庫の建設にかかる費用でございます。以上でございます。


 (「ありがとうございました。」と勝間田博文君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 和田篤夫委員。


○委員(和田篤夫君)


 4点ほどお尋ねいたします。


 242ページ、1項2目の非常備消防費のうち、8項目の消防団活性化事業交付金でございますけども、現在、消防団員の確保状況、これについて状況を教えていただきたいと思います。それから、本事業の内容について、どういう事業の内容なのか。


 2つ目は、244ページ、1項5目の防災対策費のうち6番目の地域防災無線デジタル化整備事業でございますけども、計上されている予算の内容は、どのようなものなのでしょうか。また、今後のこの事業の展開について、どのようになるのでしょうかということをお聞きいたします。


 3点目は、次の10番目の防災マップの整備事業でございます。現在までの整備状況、これについて教えていただきたいと思います。


 それから、実際、この予算の内容について、どのような内容なのか、これについてお聞かせください。


 4番目としまして、その下の11の?地域防災指導者養成講座の負担金、これについてどのような人を対象としておるのでしょうか。また、どのような養成を図っていくのでしょうか。


 以上、4点をお尋ねいたします。よろしくお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 警防課課長補佐。


○警防課課長補佐(渡邊秀晃君)


 委員のご質問に回答させていただきます。


 まず、242ページ、非常備消防費のうちの消防団活性化対策事業についてのご質問ですけれども、まずこの?、?の事業の内容について、ご説明をさせていただきます。


 まず、消防団活性化事業交付金の200万円につきましては、5月17日におきまして「防火のつどい」という催し物を計画をしております。この事業の目的につきましては、消防団員の家族等を対象にしまして、日ごろの消防団活動に対する理解と協力に感謝をあらわすことを目的とした催しを計画をしております。基本的には消防団員の支えていただいております家族を慰安するというのも一つの目的として実施しておる計画であります。なお、この事業につきましては、隔年で実施をしているところでございます。


 ?の幹部研修会につきましては、これも隔年実施でおりまして、平成20年度におきましては、7月6日に消防団幹部55名、これは各分団の部長以上を対象にした研修会を計画しております。内容的につきましては、消防団における安全管理、それから危険予知訓練、SKYT研修、これは消防基金がございまして、こちらがSは消防団、KYは危険予知、Tはトレーニング、そんなような形でSKYT研修というものを専門の講師を招きまして研修会を実施する予定にしております。


 なお、もう1点のご質問につきまして、消防団員確保についてというご質問ですけども、これに関しましては2か年にわたりまして消防団活性化に対する提言をいただいた中で、今年度、団本部内におきまして消防団活性化対策専門部会の中で検討をしているところですけれども、現在、消防団員にありましては、定数376人に対しまして、実員が360名ということで、今後、この部会を中心としまして、団員確保については検討をしていきたいと考えております。


 以上で、回答とさせていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 防災対策室室長補佐。


○防災対策室室長補佐(後藤正孝君)


 2点目のご質問がございました、?の地域防災無線デジタル化の事業についてご説明を申し上げます。


 本事業につきましては、現在、防災対策室では240余の地域防災無線を、自主防災、防災関係機関と有事の際に備えまして配備し防災に努めているところでございます。この関係が国の方から、平成23年5月をもって、アナログ通信ができないということが示されました。これに伴いまして、平成20年度におきましては、これに係りますデジタル通信のための伝搬調査と言いまして、車等を移動しながら、市の要所、要所で通信テストを行い、情報を集めまして、基本設計を行っていただく業務に500万円を計上させていただいております。


 今後の予定でございますが、今、ご説明しましたとおり、240余の地域防災無線を配備してございます。これを1年ですべてを入れ替えということが困難なことから、平成21年、平成22年をもって、入れ替えを予定をしているところでございます。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 防災監。


○防災監(鈴木正則君)


 それでは、私の方から、防災マップの関係と地域防災指導者養成講座の関係のご説明をさせていただきます。


 区別のこの防災マップにつきましては、平成14年から3か年で、まず第1回目の分をつくってございます。これはすべて全世帯に配布をしてありますから、皆様方もご覧をいただいたとは存じます。


 なお、これにつきましては、5年が経過をした、それと、もととなりました都市計画図、これが平成18年に更新をされました。そんなことから、まちの中も変わってきておるということからして、これの更新を平成19年度から同じように3か年をかけて実施をするということで、19年度につきましては御殿場地区、20年度につきましては富士岡、原里、21年度が残った地区ということでございます。


 なお、この作業を進めるに当たりましては、前提条件として震度6弱以上の地震という前提条件をまず置いてございます。震度6以上と言いますと、東海地震が起きた場合に、最大で震度6強、弱いところでも震度6弱ということですから、その辺を主眼にして、前提条件に置いて、地図の作成をするということです。


 この作成に当たりましては、自主防災会を中心として、大変申しわけないんですが、足で実際、自分の地区を見て、現状はどうなんだという、いわゆる地域の防災力の向上、これらも合わせて考えて、現況を把握して、自分ちで自分ちの地域を知ってもらうという、そんなことで自主防災会の皆様を中心として頑張ってもらいます。


 ちなみに、その防災マップの載せる内容でございますが、当然にして自分の地区のエリアの関係、それと、地区の避難場所、または防災倉庫も有してございますが、それらの防災倉庫、あと一番重要な危険性の高いブロック塀があるかどうか、または擁壁、また転倒のおそれのある自動販売機等々、実際これをマップに落として、全世帯に配布して、万が一のときに、あっては困るんですけど、役に立てるように、その見直し作業を3か年で行うという事業でございます。


 2点目の地域防災指導者養成講座の関係ですが、事業が養成講座と言っておりながら、負担金としてございます。なぜ負担金なのか、これにつきましては、富士常葉大学が主催をして、県内のいろんな場所でやってございます、その講座を御殿場でも開催をさせていただきたいということで、それの負担でございます。


 具体的な内容につきましては、防災対策の推進、災害発生時などの応急的なもの、これらについて防災の指導者、これらの皆様方に最新の情報や、系統立てた知識でお勉強をしていただきまして、主体には自主防災会の部長またはリーダー、これらの方々に学んでいただくということでございます。


 なお、この事業につきましては、小山町と共同でやらさせてもらいます。対象人員も100名ぐらいは可能だということですから、多少なりとも経費が安くなるんではなかろうかという、先生が一人ですから、何人聞いても一緒という前提もあるもんで、そんな形でやらせてもらいます。


 あと、富士常葉の方が、防災について非常に研究をされてございます。これらの研究している先生方を中心に、県の防災局員、研究機関、これらも講師となって実施をさせていただきまして、具体的な講座内容につきましては、防災対策と防災知識、後は防災活動と地域社会、災害発生時の人間行動学等々、基礎的な部分を勉強していただきたいということです。ただ、これにつきましては1講座90分で、大体10講座、いわゆる10日間ぐらいかかるということで、ちょっと長期にわたるわけですが、ぜひ防災に対して非常に必要な部分ではなかろうかということで、20年度にこの事業を開催をさせていただくという内容でございます。以上です。


 (「ありがとうございました。」と和田篤夫君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 芹沢修治委員。


○委員(芹沢修治君)


 ただいまの和田委員のご質問に関連して、2つほどお聞きします。


 1つ、防災マップの件ですが、平成19年より御殿場地区更新ということですが、これはまだ配布はされてないかどうかということです。


 それから、以前いただいた防災マップですが、非常に大きいサイズで、各戸配布されているはずなのですが、聞いてみますと、いや、私とこはもらってないという、余りにも大きすぎて掲示できないと。そうなもんですから、いただいたときはあるけど、後はどこへやっちゃったのかわからないというようなこともありまして、家庭でも掲示できるサイズというものもご用意いただければありがたいと感じます。


 それから、もう1点、地域無線のデジタル化という件ですが、これは例えばコミセンとか公民館に置いてある防災無線、それを指して言っているんでしょうか。


 その2点をお聞きしたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 防災対策室室長補佐。


○防災対策室室長補佐(後藤正孝君)


 ただいま委員のご質問にございましたマップの配布状況でございますが、これにつきましては、年度内の納品ということで考えてございます。配布につきましては、新年度の20年度になるかと思いますが、その辺はご理解をいただきたいと思います。


 あと大きさにつきましてですが、こちらにつきましては、前回配布したものですが、非常に大きいということから、掲示する場合では折が少ないということでよいのですが、持ち運びの点を考えますと、非常に防災時に使うということから、皆様が旅行に使うような、本屋で売っています蛇腹式の折に変えたものを配布をさせていただく予定でございます。該当地区全戸配布ということで、今後4月に、全戸へ配布をさせていただきます。今回につきましては御殿場地区を該当としております。


 2点目の関係でございます。無線の関係でデジタル化の関係でございますが、当市におかれましては、無線としまして、地域防災無線、同報無線というのがございます。地域防災無線は、先ほどお話ししましたように、240余の台数を各自主防災の防災部長さん、もしくは防災リーダーさんに持っていただき、そのほか防災関係機関、市の施設に設備をさせていただいております。これにつきましては、地域でございますと、コミセン等に設置してございます。


 そして、もう1種類、同報無線というのがございます。同報無線は、皆様のご自宅の方におつけしてございます個別受信機のことを指してございます。本予算の計上させていただいた部分につきましては、こちら、先に述べさせていただきました地域防災無線、トランシーバーということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 斉藤 誠委員。


○委員(斉藤 誠君)


 9款1項5目に防災情報配信事業とありますんですけど、これは新規事業ということで、携帯電話でメール配信ができると、こういうことなんですけど、これの実施時期、あるいは配信の内容とか、そういうものがわかりましたらお願いしたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 防災対策室室長補佐。


○防災対策室室長補佐(後藤正孝君)


 ただいまご質問のございました防災情報の配信事業でございますが、先ほどご説明しました中で、地域防災無線、同報無線がございまして、地域防災無線の大きな目的といたしましては、各区から災害時に情報を集めるものでございます。そして、同報無線は、これは市民に防災情報を提供するものです。これまで当市については、その2つのインフラで防災対策を進めてきました。近年、携帯電話、携帯のメール、そしてインターネットが普及してきたことから、携帯電話のメールに警報等や、市の防災対策の情報を載せまして、自主防災の皆様に情報提供をするものです。


 今まで私どもが使用してきたのは、情報が音声によるものがほとんどだったものですから、今後は携帯のメールにより文面で内容を確認いただき、そして、インターネットのホームページにより、具体的な対応、対策、被害情報、後は注意喚起等を掲出いたします。市民や自主防災の方たちに、その内容を確認いただくものです。4つのインフラを組み合わせた形になります。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 杉山章夫委員。


○委員(杉山章夫君)


 1点、防災マップの関係でお聞きしたいんですけれども、ただいま防災マップについては、地域の自主防災等関連した中で、ブロック塀の危険箇所等を調べるということでしたが、この防災マップつくりについては、もう一歩踏み込んだ整備ができないかなというふうなことでお願いをしたんですけれども、当然、地域には独居老人、それから寝たきり老人という方々がいられるわけですけれども、それぞれやはり家庭の事情がありまして、老人等を置いて仕事に出ている家庭もございます。そんな中で、きめ細かな防災マップづくりを踏み込んでできないものかなということで考えております。


 たまたま先般、私はちょっと行かれなかったんですけれども、南アルプス市の例を聞きましたならば、大変きめ細かな、例えばここに老人がいるという場合には、それぞれの地域の人たちが連携をして、何かあった場合には防災訓練等の際に、そこの家庭に伺って安否を尋ねる等、そういうような一歩踏み込んだ防災マップづくりもやっているというようなことを聞いております。


 たまたま私の塚原でも、地域福祉社会協議会の方々が、独自にマップづくりをやっておりますので、やはりこれからいつ起きるかわからない防災に対して、一生懸命皆さんがこれからやっていかなきゃならない分があるわけですけれども、何とかまたその辺を防災対策室の方で、地域から声を出すんじゃなくて、やはり防災の方の観点に立って、もう一歩踏み込んだ防災マップづくりも考えていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 防災監。


○防災監(鈴木正則君)


 マップの中にいわゆる災害弱者要援護者も地図上に表示をしたらどうかということでございますが、これにつきましては、先ほど言いましたように、ある程度長期間にわたってご使用もいただくということで、余り流動的なものについては、ちょっと避けたいというのとあわせて、特にこの場合の個人情報が非常に大きく絡んでまいります。実際、自主防の皆様方からもいろんな個人情報の関係、命に関わるものだからということですが、どうしてもある程度クリアできない部分でございます。


 じゃ、その要援護者の関係のクリアをどうするかということでございますが、逆に地域の防災力の大きな要になるわけですが、地域を回っていただいて、自分たちで了解をいただいた方をリストにして、異常時には、地域のいろんな配役の中において、すぐにそちらに駆けつけるということで、整備の方をお願いさせてもらってございます。


 実際、この事業を進めていく中においても、やはり手を挙げたくないという方も多々あるもんですから、逆にそういうようなものもチェックの中に入れといて、異常時には対応していくということで、防災マップに入れられれば一番いいわけですが、やはりいろんな関係がございますもんですから、これらについてはいろんなところの状況等を勘案しながら、もし可能ならば別の方法とか検討して、要援護者対応ということで考えていきたいと思います。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 杉山章夫委員。


○委員(杉山章夫君)


 対応ということで、これはお願いをしたい部分ですけども、当然、各戸配布の防災マップに落とすことではないというふうに私も考えております。それらについて、やはり地区の区長さん、それから自主防災の長あたりが把握をしているというような形で構わないと思いますので、この各戸配布の防災マップとは別な形の防災マップというのか、ちょっと私も名前、今、うまく表現できませんけれども、それぞれの中で、やはり地区でこの今介護者、要援護者という形の中での把握ができない部分が多分にあります。


 そんな中で我々も昨年苦労したところは、やはりなかなか家族の中でやっぱり公表したがらない人たちもいるというようなことを踏まえて、きめ細かなマップづくりができていないというのが現状なもんですから、やはりこれについては市の福祉、それから防災の方、また地区の方で対応をしていっていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 ただいまのは、杉山委員、要望でよろしいんでしょうか。


 (「要望で終わります。」と杉山章夫君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 勝又勝美委員。


○委員(勝又勝美君)


 先ほどの防災情報配信事業とちょっと絡みますけれども、今、東海沖地震、ある程度予知ができると。数秒ないし数分前に予知ができると言われている中で、このメール情報等、市としては先ほど伺った形だと、地震が起きた後の情報を流すという話ですけれども、事前情報というものは今後どういうふうに考えているか、お聞きしたいんですが、よろしくお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 防災対策室室長補佐。


○防災対策室室長補佐(後藤正孝君)


 ただいまの防災情報配信に伴う地震速報的の話でございますが、近年、携帯電話メーカー等々が緊急地震速報の受信機の開発に伴う機械の進歩がございますが、当市におきましては、今、国・県で進めていますJ−アラートの導入を考えております。これにつきましては、衛星回線を利用しまして、市へ情報をいただき市民の方へ提供していくものでございます。この配信される内容でございますが、地震、そして風水害、その他津波等々、13種類ほどございます。伝達方法は衛星回線を利用しまして、市の方へ配信していただき、同報無線へつないで、市民へ提供していくものでございます。現在、御殿場市の同報無線が平成8年より整備をしまして、約10年が経ったわけでございます。これにつきましても、デジタル化ということが騒がれておりますが、国では方針は定めてございません。これに伴いまして当市も同報無線のデジタル化を進める中で、地震速報等、国からいただける情報は市民の方へ提供していくように、今後、検討を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。


 (「ありがとうございました。」と勝又勝美君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 厚見道代委員。


○委員(厚見道代君)


 2点、お聞きします。


 まず、消防費ですけども、資料5の概要を見ますと、40m3型の耐震性貯水槽設置事業なんですけど、新規事業となっておるわけなんですよね。これ従来からあったはずなんですけど、従来との違いの点です。それが1点と、今の進捗状況、今後を含めてどのように事業を進められていくかを聞きたいと思います。


 それから、災害対策費なんですけど、皆さんいろいろ議員が質問されて、当地区の方もいろいろ施策をやられておるわけなんですけど、私はこの全体的に災害対策費、お聞きしたいんですけども、台風9号による災害が起きたわけですけども、そのときの危機管理とか教訓、これが予算上、どのように重点配分されたのかという総括的な意味でお聞きしたいと思います。


 以上、2点です。


○委員長(滝口達也君)


 消防長。


○消防長(鈴木平作君)


 40m3級の耐震貯水槽の関係ですが、これ新規事業ではないかということですけれども、国の補助金の要綱の関係で、年間4基以上やらないと補助が受けられないということがありまして、今までは隔年で3基で補助要綱に当たっていたわけですけども、そういう関係がありまして、これは隔年ということで、19年につきましては1年先延ばしをして20年で4基を設置していくという形で変えてあります。


 それと、今の現状はということですが、40m3級の消防水利の充足率ですが、75.9%です。国の基準で言う40m3級以上の部分で市内を網羅した場合には、75.9%ですが、それ以外に国の基準に当てはまらない小さい貯水槽があったりするわけですけども、それらを含めますと概ね95%ぐらいの充足率になっているということになります。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 防災監。


○防災監(鈴木正則君)


 ただいまのご質問の台風9号の教訓はどのようにということでございますが、実際、台風9号、こちらに被害をもたらしたときに対応させていただいた中で、一番強く感じたところについては、やはり災害についての情報、これの共有化、これらが一番苦労をさせられました。というのは、市民からもいろんな問い合わせが来ます。私どもの方も同報無線または地域防災無線を通じて、いろんな情報を流しておったわけなんですが、やはり先ほど情報配信の方で説明をさせていただきましたとおり、どうしても言葉だけですと、どうしても聞き逃してしまう、また逆に確認がしにくいとか、そういう部分が非常に感じられました。


 そんなものの大きな反省に立ちまして、どうしたらいいかということを中で検討をして、調査もさせていただいた結果、20年度予算におきまして、この配信事業、特に最近、携帯をお持ちでない方が珍しいという時代でございます。と同時に、携帯電話のメリットの中においては、文字で情報が送れる、また音声も当然そうなんですが、その辺で一番よろしいではないかと、同時に、携帯電話の場合は、ポケットに入れて動けるということで、いつでもどこでも使える。特に無線の固定局の場合は、その場に行かなければならないとかというデメリット等々があるわけです。そんな意味からして、9号の反省、教訓として、20年度において、この情報配信事業を進めて、情報が正しく、確実に伝わるということで、情報の共有というんですか、その辺が大きな教訓としてあったものですから、早速20年度予算の方には反映をさせていただきました。以上です。


 (「はい、わかりました。」と厚見道代君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 山?春俊委員。


○委員(山?春俊君)


 240ページになりますけども、区分の19になりますが、負担金補助及び交付金の中の防災ヘリコプター運航連絡協議会に対しての負担金というのがありますよね。余りこのヘリコプターを使いたらがらないような気がしますけども、最近の要請状況というか、利用した回数、そんな辺はわかるでしょうか。近々のことで聞くんですけど。


○委員長(滝口達也君)


 消防長。


○消防長(鈴木平作君)


 防災ヘリコプターにつきましては、県で管理しているオレンジアローというヘリコプターがあるわけですけども、その関係で御殿場市で利用した回数ですけれども、16年に2回、17年に3回、18年2回、19年は2回です。いずれも訓練に使用したということで、災害等にはまだ利用したことはありません。以上です。


 (「ありがとうございました。」山?春俊君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 2つだけお伺いいたします。


 1つ目は、242ページの3の消防施設費、その中の細目の5番のところにあります消火栓の整備事業なんですけれども、前回の説明の中では、消火栓の新設移設事業負担金ということで5か所というふうなことだったと思うんですが、現状、市内に消火栓というのがどのぐらいの程度を目標とされている目標があって、それに対して現状、どの辺まで達成されておられるのか。また、今の消火栓というのは非常に重要なものだと思うわけですけども、評価をどういうふうにされているのか、その点について、今後の進め方も含めて伺いたいと思います。お願いいたします。


 それと、もう一つですけども、その次の243、244ページの災害対策費、いろいろと意見も出てますけども、そのうちの9番の家庭内家具等転倒防止推進事業があるわけですけども、これ、昨年の予算500万円に比べますと200万円ということで、いわゆる減額されているわけですね。これは特に災害弱者と言われる方なんかにとりましては、非常に有効な手段だと思うわけですけども、PRも含めまして、この減額された理由と言いますか、それと申請者が例えば増えた場合に、これに対応ができるのか、その辺について評価も含めて伺いたいと思います。


 以上、2点です。


○委員長(滝口達也君)


 警防課長。


○警防課長(佐藤正明君)


 ただいまの消火栓の関係のご質問ですけども、先ほど防火水槽の充足率ということで回答させてもらいましたが、水利の基準は、消火栓、それから防火水槽、貯水槽を含んだ率でございます。75.9%ということで、現在、消火栓を把握している中で、1,857基ほど設置されております。


 なお、今後につきましては、道路の改良等にあわせての増設、この設置の基準がありまして、75mm以上の本管でないと設置できない状況がありますので、それらと合わせて距離ですね、メッシュ、140mの四角いメッシュ、その基準がありまして、それに合致すれば設置していく方法で考えております。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 防災監。


○防災監(鈴木正則君)


 ただいまご質問の家具の固定の関係でございます。委員がおっしゃられるとおり、家具の固定につきましては、人的被害を減らすためには、非常に有効な手段ということで、御殿場市におきましても、平成17年度から家具の固定の方を事業として市民の皆様方にしていただくように努力をしてございます。


 当初、350件程度はやりたいということでしたが、17年度につきましては260件、18年度が203件、19年度につきましては90件という現状で、当初、予定したより大幅に数字が年々減ってきてございます。かと言って災害に対して非常に有効なものでありますから、減ってきたからよしということではなくて、PR、これら等々努めて、1件でも多く設置をしていただきたいということで、特に17年度の実績からして、何とかたくさんやりたいということで、18年度につきましては、高齢者とかひとり暮らしの方、いわゆる要援護者になられると思われる方を重点に、民生委員のご協力をいただいて、家具の固定の推進を図りました。19年度につきましては、幼稚園、保育園、小・中学校、いわゆる子どもさんのいる家庭、これらもぜひ何とかしてほしいということでお願いをさせていただきました。


 実際の数字が90件ということで、ちょっと頭を悩ませているわけでございますが、そんな状況の中からして、実績に基づく予算も考慮しなきゃならないということで、予算数値についても来年度は100件分の200万ということのセットをさせていただいたわけでございます。年々減ってきておるもんですから、ぜひこれが減らないように、私たちとしては当然広報またはホームページ、あとは防災でやってございます防災の出前講座、それとか自主防の研修会、これらいろんな機会をとらえて、PRをさらに進めてご理解をいただき、とにかく家具の固定の方を粘り強く鋭意努力をして、1件でも多くやって、災害の対策をしていただきたいと。


 あと予算の関係、もし100件の予定が1,000件になったらどうするんだということですが、これにつきましては財政の方、最大限のご協力をいただいて、確実に確保できるように努力をさせていただきたいと思います。以上です。


 (「終わります。」と高木理文君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番2、1款「議会費」101ページから102ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 勝又嶋夫委員。


○委員(勝又嶋夫君)


 予算ですから、ここにあるように前年度予算と本年度予算というようになる。これは当然のことだと思うんですけど、この議会費そのものを基本的に考えれば、平成16年度の26名の予算がどこかへ出てきて、それでこの20年度の予算という、その比較という方法がとれれば、議員、議会が活性化というんですか、合理化に努力しているというように見受けられるわけですが、これだと今まで2名の欠員で、1名を減らしたというだけの数字しかここに出てこないわけですよね。ですから、16年度の26名の基準にした予算がどこかに出てきて、それで20年度の予算と比較して、ここにプラス・マイナスという数字が出ればというように今希望するわけでございますけど、その辺はどうなのか。


 それと、今1点、3番の?の中の議員履歴管理システム導入経費ということで68万8,000円というようになってますけども、この管理システム、議員の履歴管理システムというのは、どういうものなのかということの2点についてお伺いをいたします。


○委員長(滝口達也君)


 議事課長。


○議事課長(小宮山公平君)


 それでは、ただいまの16年の予算に対して20年はどうかというご質問でございますけれども、そこの試算と言いますか、そういうものは出してございません。19年と20年しか今のところはございませんので、それにつきましては、後ほどご提出をさせていただきたいと思います。


 それから、議員履歴システムの関係でございますけれども、これにつきましては現在、紙ベースで議員台帳というものがございます。これにつきまして、なぜつくるかということでありますけれども、ただいま何々議員についてこういう情報を欲しいということであれば、その議員のところを見ればすぐわかるということでございますけれども、例えば何年勤続して、どういうものに該当する議員を探すという場合には、現在、200枚ほど台帳があるわけですけども、それを1枚、1枚すべて見ていかないと内容が拾い出せないということで、非常に手間がかかります。また、拾い出しの漏れも出るということもございまして、これをパソコンに履歴システム化をして事務の効率化を図るというものでございます。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 勝又嶋夫委員。


○委員(勝又嶋夫君)


 今のご答弁の中の議員の履歴情報というんですか、それを知りたいという件数は、どのくらいあるもんですか。


○委員長(滝口達也君)


 議事課長。


○議事課長(小宮山公平君)


 年間にしますと、数件ということになるわけです。例えば表彰関係の調べとか、そういうものに対して調査があった場合に調べるということでございます。


 (「わかりました。」と勝又嶋夫君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 鎌野政之委員。


○委員(鎌野政之君)


 1点だけ、今、市議会のホームページの中で会議録とかを更新をされているわけですけど、この辺の予算というのは、どこに入るのか、ちょっとその辺だけ聞かせてください。


○委員長(滝口達也君)


 議事課長。


○議事課長(小宮山公平君)


 ただいまの件は、会議録作成費に入ります。会議録作成費が若干、前年に比べて増えておりますけれども、これにつきましては、ここで現在開催をされています予算委員会、それから9月に開催を予定されています決算委員会、これが全く新規でございますので、これの議事録反訳部分が増えているということでございます。以上です。


 (「了解です。」と鎌野政之君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、「2款総務費」「1項総務管理費」103ページから130ページについて、目ごとに質疑を行います。


 まず、順番3、「1目一般管理費」103ページから106ページついて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 勝間田博文委員。


○委員(勝間田博文君)


 ページ数が104ページになります。大事業8の行政事務委託事業500万円、須釜地区、そしてあと同じく大事業の情報公開受付事業542万円についてお尋ねします。


 この須釜地区の問題は、何か従前よりもいろいろあって、この500万円というのは、裾野の方にですね、そちらの方へのお金だと思うんですが、これがどういったものが含まれているかというのが一つと、あと、この須釜地区について、私のところにも39世帯とかとこの間お話いただいたと思うんですが、この中で、やはりいろんな関係上、裾野の方に入れていただきたいというお話も結構来てるんですが、そしてまた、要望書も以前から上がっているとのことだったんですが、現行、どのような状態、また、今後、どのような形でもってこの辺は対応されていくのかということをお聞きしたいのが1点。


 そしてあと、次の情報公開受付事業につきましての、この内容と、この受付業務のお金、人件費等も入っておられるのかもしれませんが、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 総務課課長補佐。


○総務課課長補佐(斉藤重光君)


 ただいまのご質問にお答えいたします。


 神山の須釜地区に対しましては、昭和45年7月、行政事務委託に関する協定を裾野市と結びまして、昭和48年12月に、裾野市との協議を進めまして、昭和49年1月から現在の形の委託を行っているところであります。


 内容につきましては、社会福祉費、防犯電気料等、住民の健康管理、保健衛生に関する費用、廃棄物の処理及び清掃に関する費用、消防に関する事務、教育、小学校、中学校、その他の教育に関する事務、協議、区運営費、区長手当、自主防災費、水道管理費等に関する費用を、裾野市との協定を行いまして、大体年間450万円から500万円の金額でお支払いしているところであります。


 今後の見通しにつきましては、平成19年の2月に裾野市へ編入を求める会の方から要望が出されまして、一応、当市の方で検討いたしまして、今後、よりよい行政サービスを提供できるよう協議を進めてまいりたいということで、現在に至っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 総務課長。


○総務課長(土屋健治君)


 私の方から補足の説明をさせていただきますが、地区の住民から要望等出ておりますが、すべての方から要望がまだ出されてないというようなこともございます。それから、また、当該地域に土地を所有されている権利者の方も、その点についてはまだ同意がされていると言いますか、要望書の中に名が入ってないということで、いわゆる全員が一致した要望じゃないということでございまして、現在、もう少し地域の意思がまとまった段階で、市としては対応していきたいと考えております。


 それから、2点目の質問につきましては、私の方からお答えいたします。


 情報公開等受付事業につきましては、これまで2名の臨時職員で対応してまいりました。しかしながら、市の行政事務のアウトソーシングの推進、あるいは行政コストの縮減を図るという意味で、今回、平成20年度から委託を考えたものでございます。


 委託の事業といたしましては、市役所代表電話の取り次ぎ、それから情報公開の案内、公文書公開請求の受け付け、公文書発送の取りまとめ、これが今までやっていた事業でございますが、これに加えまして、この3月17日から登記事項証明書等発行請求機が設置される関係で、登記印紙の売りさばき、それから、平成20年9月からパスポートの申請交付事務が入ってきますので、収入印紙に加えて静岡県の県証紙の売りさばき等をお願いする予定でございます。以上でございます。


 (「ありがとうございました。」と勝間田博文君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 和田篤夫委員。


○委員(和田篤夫君)


 1目の一般管理のうち、6番目の分庁舎管理費、これについてご質問をいたします。


 元法務局の施設を庁舎として使用するということなんでしょうが、改修費用、これについてはどの程度、計上されているんでしょうか。


 それから、市役所のどの部署が、いつごろ移転をされるのかお聞きしたいと思います。


 それから、その下の庁舎の新館建設事業で、PFIアドバイザリー業務委託ということになっておりますけども、この事業の内容について、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、平成19年にこのPFIの導入可能性調査をやったというふうにお聞きしておるんですが、その結果についてお聞きしたいと思います。


 以上、2点でございます。よろしくお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 総務課長。


○総務課長(土屋健治君)


 それでは、分庁舎の関係でございますが、現在の法務局御殿場出張所の建物を、今後、お借りする予定でございまして、ただ、これにつきましては、ただいま法務省の管理でございますが、今後、財務省の方に管理が引き継がれるということでございまして、そういう関係で、正式にいつからお借りできるという話は、まだ今のところ進んでおりませんが、市としてはぜひ任せていただいて、現在、農業研修センターに配置されております農林課、地籍調査課、環境課、この3課について、そちらの方に移動してもらう予定でございます。


 改修費といたしましては、極力、低額でということで、400万円程度、これにつきましては2階が今、宿直室になってございますが、ここのところを会議室に改装することと、女子トイレが1人分しかないもんですから、2人分、もう1人分、追加するという改修費を見込んでおります。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 総務課課長補佐。


○総務課課長補佐(斉藤重光君)


 後段の庁舎新館建設事業につきまして、お答えいたします。


 庁舎新館建設事業につきましては、平成17年度において基本構想を作成し、平成19年度でPFI導入可能性調査を実施しているところですが、年度内に結論をまとめ、20年4月の全員協議会に報告できるよう、作業を進めているところであります。


 現在、検討しておりますPFI導入可能性調査の内容につきましては、総事業費35億円、実施期間15年か20年、建築面積がおよそ1,000?、延べ床面積が4,200?、そして概算でVFMが起債をしない場合で7%、起債をする場合で10%となるような状況で、金額としては2億円から3億円程度となる予定であります。PFIで実施しますと、効果が期待されるところでありますから、PFI事業として実施していきたいと考えております。


 アドバイザリー事業につきましては、実際にPFIを進めていく中で、コンサルタントを使いましてPFIを導入するということで、実施方針とか入札の資料作成等に進むという事業であります。順調にいきますと、20年度の6月以降、設計方針の作成で9月か10月には入札の方の公告に入る予定で進みたいと思っている状況であります。


 アドバイザリー事業につきましては、2か年の事業でありますので、20年、21年を予定しております。順調にいけば、それを受けまして22年、23年で庁舎の建設にかかる予定をしているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「ありがとうございました。」と和田篤夫君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 ただいま質問のありましたPFIのアドバイザリー業務委託、庁舎新館建設事業について伺うわけですけども、PFIの導入可能性調査の結果が、恐らく4月の全協でということなんですけども、実際、導入可能性調査の結果を受けた上で、PFIで進めていいのか、それとも従来の方式でやるのかというのが決定されていくのではないかと思うわけですけれども、既にここでPFIアドバイザリーの業務委託を進めていく方向性でいるということは、これはあくまでもPFIで進めるのも大前提として進めるという考えで当局の方はおられるのかどうか、そこだけ伺いたいんですけれども。


○委員長(滝口達也君)


 総務課長。


○総務課長(土屋健治君)


 ただいまのご質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、平成17年度で基本構想をつくりまして、今後、PFI事業での可能性について検討していくという中で、19年度、可能性調査を行ったわけでございます。その中で、先ほど申し上げましたようにVFMで約10%、2億円から3億円の経済効果があるというふうな結論が出ましたので、これを受けまして、このままPFI事業で進めたいというふうに考えている、そういう状況でございます。以上です。


 (「終わります。」と高木理文君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○議長(大橋由来夫君)


 ここで、先ほどの議会費の中での勝又嶋夫委員の質疑に対する当局からの答弁を求められていますので、これを許します。


 議事課長。


○議事課長(小宮山公平君)


 それでは、先ほどの議会費の関係でございますけれども、平成16年度の26人、それから平成20年度の23人に対して、どれだけ減ったかということでございますけれども、1,370万円余の減額でございます。議員1人当たりといたしますと、59万7,000円余が減額となっております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                          午前11時55分


○委員長(滝口達也君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午後 0時58分


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番4、「2目人事管理費」105ページから108ページついて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 斉藤 誠委員。


○委員(斉藤 誠君)


 2款1項2目の人材育成費について伺いたいんですけど、最近、国から県へ、県から地方へということで、職員の業務は幅広く行われているわけで、大変なことだと思いますけど、ここに掲げてあります自主研修、それから基本研修、国・県への派遣研修、こうあって、これは例年行われている、前年度もこれ見ますと1,500万円、そういうふうに計上されておりますので、これは計画的に行われているのか、そしてまた、今年度についてはどういうところへ、どのぐらいの期間出すのか、改定してから現場研修と言いますか、そういうものが現場の職員にどのように反映をさせているのか、その辺、伺いたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 人事課長。


○人事課長(伊倉富一君)


 それでは、人材育成費の考え方につきましてお答えをさせていただきます。


 例年、自主研修あるいは国・県への派遣、あるいは海外派遣研修というようなことで、大きな三本立ての制度となっております。そんな中で、自主研修につきましては、昨今、自分で学ぶ、自学というところにシフトをしてまいりまして、押しつけの研修ではなくて、自分自らが必要なものを学んでいただく、このような方向に変わりつつあります。


 また、もう一つの基本研修につきましては、新規採用から5年、あるいは10年、そういった節目、節目に同期生を集めまして役職に至る間において集合研修というのをやっております。こちらの方は、年次採用者を計画的にそれぞれのステップアップをさせるために育成をしている、このような形でございます。


 また、それぞれの職場におきまして専門技能、あるいは専門知識の習得のために、東京方面に出かけていって、自ら勉強したいというようなことがございますが、2日、3日の研修、あるいは1週間の研修、こういったものがございますけれども、これらは火急の必要性の中での要求でございますので、そのまま持って帰って、職場で即生かしていただくと、そんなことをやっております。


 次に、国や県への派遣でございますけれども、こちらも歴史が長うございまして、現在、平成19年では国へは防衛省、県の方につきましては県の県民部の世界遺産推進室、こういったところで業務を覚えていただいております。帰ってきていただくと、それぞれそういった関連の職場に異動で行ってもらって、そこで覚えた知識等を生かした仕事をしていただく、このようなことになります。


 次に、海外につきましては、昨年度から予算の関係で1人ということになりましたけれども、こちらも主に欧州方面に研修に出しておりまして、福祉関係あるいはまちづくり関係、こういったテーマを持って1週間から10日ぐらいの期間で研修に行っております。これも即持って帰ってきて、使えるもの、また、長期の中で次の職場で使える、そういったようなことで、それぞれ職務に生かしていただいている、このように研修をしているところでございます。以上でございます。


 (「ありがとうございました。」と斉藤 誠君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 職員の給与のレベルということで、この目にて質問をさせていただきます。


 給与指数、ラスパイレス指数に関しまして質問をさせていただきます。何度か質問させていただいた中では、当市のこの指数は100を切っており、県下でも中盤くらいですというようなご答弁を何度かされていたと思います。ところが、昨年の暮れに、静岡新聞に記事が出まして、各地方自治体のこのラスパイレス指数というのが載っておりました。それによりますと、御殿場市は100を超えておりまして、さらに静岡県でも確か2位くらいの位置だったというふうに思います。


 質問なんですけれども、現時点でのこの指数というものがどのようになっているかというのが質問です。


 また、それに付随しているんですけれども、御殿場市の人件費比率、これは今年度15.5%と非常に低いというふうに思いますけれども、こういった人件費の評価する尺度といたしまして、当局はどういった考えをお持ちなのかなと。例えば今言ったラスパイレス指数のような個人に関するそういった指標なのか、それとも人件費比率といったような全体に関する指標で評価しているのかというようなことを質問させていただきます。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 人事課長。


○人事課長(伊倉富一君)


 それでは、1点目のラスパイレス指数についてお答えをさせていただきます。


 委員ご指摘のように、ちょっと前までは100を切っておりまして、国家公務員よりも若干給料ベースで言うと低いというようなところがございました。国、あるいは地方が給与構造改革というものに着手をし、平成18、19年度で大体概ね全国の市町が終わっているわけですけれども、本市においては19年度4月からということで切り替えをさせていただきました。この関係で、今まで1年遅れてきたというようなところの中で、その間、普通昇給等があったというような要因もございますけれども、現在のレベルで申し上げますと、今ご指摘のように100を超えておりまして、102.1というような指数を今持っております。


 これが県内で高い方に位置するわけですけれども、これは一時的なものかなと見ておりまして、今回、大量に職員が退職いたしますし、また入ってくる職員は若い職員、こういった給料の入れ替えがございますので、平均レベルとしては、また元に戻るのかなと推測をしているところでございます。


 もう一つ、人件費の比率でございますけれども、このような形で、多少、変動性はあるものの、このまま職員数が減少傾向でいくのであれば、歳出全般に占める人件費の比率は低下していくのかなあと。と申しますのも、給与構造改革によって、中高齢の職員については、昇給が止められております。1年経っても給料が上がらないというようなことが何年も続きます。こういったことで、若年層の職員については多少上げていきますけれども、そういったことで人件費の比率としては横ばい、もしくは減少傾向に移るのかなというような推測でございます。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 このラスパイレス指数というのは非常に難しい計算を行いますので、一概に評価しにくい部分もあるかと思います。今、答弁の中でありました一時的なものということで、基本的には了解とさせていただきます。


 ここで、ご注釈で申し上げておきたいのは、この給与というのは、職員がやる気が出るようなレベルにとどめておかなければならないですし、なおかつ適正なレベル、つまり余り高すぎてもいけないというのがございますので、その辺には注視しながら実施をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 稲葉元也委員。


○委員(稲葉元也君)


 106ページの人事管理費の人件費の?番、産業医報酬がございますが、26万4,000円、月2万2,000円になっておりますが、産業医というのは職員の健康相談とかやることになっていますが、そういうことは行われているかどうかちょっとお聞きしたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 人事課長。


○人事課長(伊倉富一君)


 産業医の活用の実績について、お答えをさせていただきます。


 産業医の選任につきましては、労働安全衛生法という法律に基づきまして、事業所で働いている人が50人以上の職場、こういったところで設置が義務づけられているところでございます。本市で申し上げますと、市役所を1事業所として考えたときには、当然、50人以上の職員がおりますので、産業医を選任をしまして、職員の健康管理、あるいは健康相談、衛生教育を実施をしていただいているところでございます。


 また、最近の例でございますけれども、長期にわたって身体の故障や心の健康を害する例が発生することがございまして、90日の病気休暇を超えて療養いたしますと、休職ということに相なります。ようやく治ってまいりまして、今度は職場に復帰したいと、こういうようなときには、この産業医にご相談をさせていただいて、復帰が可能かどうか、また主治医の見立てがよろしいのかどうか、こういったことも当然相談をさせていただいておりまして、その相談の結果、OKが出れば、職場に復帰をしていただく。また、職場復帰のプログラムというのも最近、職場とも相談をし、また産業医とも相談しながら、難しい回復の部分につきまして、一つ一つの事例に合わせてやらせていただいていると、このようなことで、大きな実績を上げているところでございます。以上でございます。


 (「了解しました。」と稲葉元也君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番5、「3目文書管理費」107ページから108ページついて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番6、「4目広報広聴費」107ページから110ページついて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番7、「5目財政管理費」109ページから110ページついて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 厚見道代委員。


○委員(厚見道代君)


 説明をお願いしたいのが1点あります。110ページの2番、地方公営企業等金融機構出資金、これについて新たな項目だと思いますので、ちょっと説明お願いしたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 地方公営企業等金融機構出資金について、内容説明をさせていただきます。


 地方公営企業等金融機構は、本年10月1日の公営企業金融公庫の解散に伴い、同日、10月1日に設立され、また、設立に当たってはすべての地方自治体の出資を受けるものであります。今後、市債について有利な借り入れができるため、市にとっても恩恵を受けるものとなっております。


 出資額は都道府県・市町村ごとに割り振られ、御殿場市の出資額の算出に当たっては、半分は平成18年度末の公営企業金融公庫の貸付残高で案分され、残りの半分は平成18年度の標準財政規模で案分されるということになっておりまして、従いまして、こちらに計上しています510万円が出資金となるものでございます。


 この公営企業等金融機構の場合ですけども、市債を借り入れするときには、県の方で借り入れ先を決めておりまして、市の方で自由に借入先を選択はできませんけども、毎年度大体今までの公営企業金融公庫の方の借り入れが大体5億円か6億円程度ありまして、国の指定する利率より0.1%程度安い借り入れができるようになっておりまして、市の方に対しても、この公営企業等金融機構から借り入れすることは有利なものと考えております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 厚見道代委員。


○委員(厚見道代君)


 借り入れられる期間というのは、この新たな機構は有利なんですか、長いんですか。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 この借り入れの期間も、借り入れする事業の内容によって決まっておりまして、概ね15年から20年程度の期間を借り入れるという内容になっております。以上でございます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番8、「6目会計管理費」109ページから112ページついて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番9、「7目財産管理費」111ページから「8目車両管理費」114ページついて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番10、「9目企画費」113ページから116ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 厚見道代委員。


○委員(厚見道代君)


 114ページの新規事業の情報システム最適化事業、これの内容説明をお願いしたいと思います。


 もう1点ですね、その上の男女共同参画推進事業なんですけども、前年度よりも金額が少ないと思いますけれども、今年は条例制定をする運びということを説明を受けております。平成10年にレインボープラン21が策定されました。そして、15年に第2次レインボープランが策定されておりますけども、最初のレインボープラン策定されてから10年という長い年月がかかっておりますが、この条例制定までの長い道のりで一番の課題は何であったのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 以上、2つです。


○委員長(滝口達也君)


 情報管理課長。


○情報管理課長(中津川裕平君)


 ただいまのご質問の最初の8番の情報システム最適化事業の関係でございますけれども、主たる支出内容でございますけれども、一般質問で鈴木副市長が答弁させていただきましたように、庁内のシステム化の最適化を図るというようなことから、外部監査、内部監査に使用する費用が主なものでございます。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 男女共同参画の関係で、第1次、第2次ということで、今回、条例をつくるわけですけども、一番の課題というのは、やはり地域的なこともありますけれども、特にこの地域については男は男と、女は女というような格好の風土的なものがあったと聞いております。ですから、今回、こういうものを含めまして、条例の中にある程度でもプランの位置づけをさせていただいて、且つ行動計画等をつくりながら、さらに推進をしていきたいということで、今回、条例を策定するものでございます。


 金額につきましては、19年度につきましては条例策定するためのコンサル委託料を設けました。今回、レインボープランもやはり外部委託するわけでございますけども、その辺で金額の差異があったということでご理解をいただきたいと思います。


 (「わかりました。」と厚見道代君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 勝又嶋夫委員。


○委員(勝又嶋夫君)


 企画費3番のですね、114ページ、ナショナルトレーニングセンター誘致事業の前年度360万円に対して本年度30万円という、この誘致はもう完成して、費用が不必要になって30万円になったのか、それとももうこの誘致事業を縮小して、見通しが悪いから縮小するのかということについてお聞きいたします。お願いします。


○委員長(滝口達也君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 ただいま300万円から30万円ということでお話がございましたけども、この300万円につきましては、現在、要望活動をしておりますけれども、何とか御殿場に有利に誘致するために、構想図ということで、全体のこうあるべきという構想図を19年度に作成中でございます。ですから、その構想図ができた段階で、新たにそれを持ちながら、関係機関により強力的に要望活動をしていきたいということでございます。その費用が300万円余でございます。ですから、翌年度30万円につきましては、協議会準備会の運営費ということで、継続的に要望活動は実施をしていくというところでございます。


 いずれにいたしましても、2008年、本年ですけども、北京、それから12年にはロンドン、16年にはまだ未定でございますけども、現時点では東京が手を挙げて誘致活動を進めておりますけども、その辺の状況も踏まえながら、関係の皆さんと相談をしていきながら、今後、対応していきたいと考えております。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 勝又嶋夫委員。


○委員(勝又嶋夫君)


 続きまして、一部の事業、屋内施設なんていうのは、もう既にでき上がって、競技練習をしているというのが、テレビあたりに映ったんじゃないか。そういう面からして、まだ見通しがつかないということになると、非常に不安になるわけですよね。これが成功するのかしないのかということ、その辺の見通しはいかがでございますか。


○委員長(滝口達也君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 現時点では、文部省とJOCとの考え方の違いがございます。文部省におきましては、現在あります競技別の強化拠点の既存施設を高度化したいということで、種目ごとの強度化を考えております。その中でJOCにつきましては、競技別拠点が今ございますけれども、それを集約して、より効果的に使っていきたいという考えでございます。御殿場市といたしましても、JOCと同一歩調で集約化を目指していきたいということでございます。


 いずれにしても、ちょっと時間がかかり、地道だと思いますけども、要望活動は続けていきたいというように考えております。以上でございます。


 (「終わります。」と勝又嶋夫君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 菱川順子委員。


○委員(菱川順子君)


 2点お聞きいたしますけれども、大事業5のバス交通活性化対策事業ですけれども、800万円、例年と同じように計上されておりますけれども、これ赤字路線の維持をするための事業かと思いますけれども、どのくらいの赤字路線に対する補助金なのか、また800万円のこの根拠もお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、116ページの大事業11の協議会負担金の中の一番最後の?2市1町F1の連絡会の負担金でございますけれども、これ新規だと思うんですけれども、昨年、小学生をF1の観戦に招待したかと思うんですけれども、子どもの夢を持たせる点からも、こういったことは大変にいいことだと思うんですが、本年度、20年度もこの負担金の中に含まれているのかどうか。その負担金の積算もあわせてお聞きします。よろしくお願いいたします。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 まず、1点目のバスの関係でございます。この根拠といたしましては、御殿場市のバス交通活性化対策事業費補助金交付要綱の中に定めておりまして、毎年10月1日から翌年9月末までの間におけます経常損益の2分の1を乗じた額を補助するということで、補助限度額を800万円と定めてございます。よって、20年度の予算計上につきましては、補助額の限度額800万円を計上したものでございますので、19年度の実績についてご説明をいたします。


 市内のバスの状況でございますけれども、現在、富士急行、富士急シティバス、箱根登山バスの3事業所、44系統のバスが運行されております。なお、富士急シティバス、箱根バスにつきましては、補助金の関係では対象になっておりませんので、富士急行についてのみご説明を申し上げます。


 現在、富士急行につきましては、市内全系統で40系統走っております。そのうち13が黒字、27が赤字となっております。その赤字の27路線のうち、国の補助対象となっている路線が3路線ございます。そのほか市の補助対象となっている路線が17路線ございます。そのほかの路線が7路線ということで、赤字については27路線となっております。


 それから、補助金の内訳でございますけども、19年度は先ほどご説明いたしました国庫補助3路線のうち1路線が、経常収益が国の定める要件に満ちてないということで、その不足分について、御殿場市と小山町で距離案分をいたしまして、御殿場市で75万2,000円を負担してございます。そのほか、先ほどお話ししました市の赤字路線17路線については、経常損益分のうち御殿場市分の1,984万8,000円の2分の1以内ということで、724万8,000円、合計800万円を補助しているものでございます。以上でございます。


 それから、2市1町の関係で、今回、初めて負担金ということで、小山町にお願いをするわけでございますけども、今現在、考えておりますのが、御殿場市分で150万円、そのうち現在の予定でございますけども、115万円が小学生のバス負担ということで考えております。そのほかについては地元の活性化を図るための経済活動に使いたいと今考えているところでございます。以上でございます。


 (「終わります。」と菱川順子君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 鎌野政之委員。


○委員(鎌野政之君)


 今の質問があったことなんですが、7番の2市1町のF1の連絡会なんですけど、これは負担金というような形で150万円計上してありますけど、小山町とか裾野市も同じ事業をやるわけなんでしょうか。その辺の負担割合というか、ほかの市町村の負担がどういう形になっているのか、お伺いしたい。


○委員長(滝口達也君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 今回の連絡会につきましては、裾野市・小山町・御殿場市ということで、2市1町で協力をしてやるものでございます。現在、事業費としては、740万円を考えております。そのうちの2分の1を県の市町村フレンドシップ事業で補助金をいただきたいということで、半額を今予定をしております。そのほか御殿場市では150万円、裾野市では120万円、小山町では100万円ということで、県の補助金370万円、市町の負担が370万円というふうに今考えているところでございます。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 1点、伺います。今の116ページの今の一つ上の6番の富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議負担金ですけれども、まず、この内容をもう一度説明いただきたいのと、こちらの予算の概要の資料5番の方を見ますと、富士山を世界文化遺産登録にするための活動負担に要する経費というふうに、ざっと書いてあるんですけども、実際、例えば御殿場市なんかですと、天然記念物のゾーニングを進めたりだとかということもやられていくわけですよね。自治体によっては当然、天然記念物やら文化遺産やらを持っている数も当然違って、たくさんある自治体もあれば少ない自治体もあると。その中で、当然、それに要するいろんな出費額というのは変わってくると思うんですけども、その辺のところはどうやって、それも含めてここで負担金みたいなものを設けて、案分して進めていくというようなことをやっているようなものなんでしょうか。その辺のところをちょっと伺いたいんですけども。


○委員長(滝口達也君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 ただいまのご質問でございます。以前も説明をしたと思いますけども、この事業については静岡県と山梨県でそれぞれ2分1ずつ負担するということで、県がそれぞれ負担する分、市町が負担する分ということで実施をしているわけでございますけども、主な用途としましては、まだ現在、推薦書を作成するということが主な内容というふうに聞いております。それから、各委員会の運営費、それから広報費ということで、市町の負担につきましては、主にこの広報費の方で使っているという説明でございます。


 それから、それぞれの保存計画ということで、20年度からそれぞれ予定をしているようでございますけども、この関係につきましては、社会教育課の方に今お願いをしておりまして、御殿場では駒門の風穴、それから印野の御胎内で、保存計画をそれぞれ2か年で計画をしているというふうに聞いているところでございます。


 それから、負担金の算定方式でございますけども、先ほどもお話をしましたけれども、全額の2分の1を静岡県と山梨県、それからその静岡県分のうち3分の2を静岡県、残りの3分の1を市町で負担するということで、現在のところその市町の負担につきましては、富士山所在市町村ということで、4市1町ございます。富士宮・富士・裾野・御殿場・小山がそれぞれ150万円ずつ、それから今回新たに周辺の市町ということで2市3町、沼津市・三島市・清水町・長泉町・芝川町がそれぞれ30万円ずつ、それから資産の後方所在市町村ということで、静岡市らに10万円を負担するというふうなことで、現在進んでいるようでございます。以上でございます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ございますか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番11、「10目支所費」115ページから「11目公平委員会費」118ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番12、「12目自治振興費」117ページから118ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番13、「13目地域振興費」117ページから120ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 すみません、こだわりを持って厳しい質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 120ページの方の説明欄の大きい3番、玉穂地区屋内プール施設修繕事業につきまして質問をさせていただきます。工期はどのようになってますでしょうか。


 そして、続きまして4番の印野地区スポーツ公園改修事業、ジョギングコースの新設というふうになっておりますけども、コース幅だとかコース長、これがどのように今、概要決まってますでしょうか。以上、2点です。


○委員長(滝口達也君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 それでは、最初に玉穂地区屋内プールの施設修繕事業について、説明申し上げます。


 このことにつきましては、吊り天井の設置基準ということが改正されたことによりまして、この玉穂地区屋内プール、ご存じかもしれませんが、天井がつり下がっているというような形になっています。これが不適合ということで、安全性を確保するために、この改修工事を行うというものでございます。


 それから、開設後、8年を経過しているということがございまして、利用者のニーズの多様化というようなこともありまして、あわせてリニューアル工事という形を実施させていただきます。


 内容としては、鉄骨階段の塗装、改修であるとか、それからもちろん天井の改修、それから流れるプールに橋をかけるジャグジーブリッジの新設であるとか、自家発電機の新設などを予定しております。


 工期につきましては、利用客の少なくなる20年12月から2月までの3か月間というようなことで考えておりますが、その後、準備という形の中で、営業の休止につきましては、3月まで、ですから12月、1月、2月、3月と休んだ中で、これらを行いたいということでございます。


 印野地区につきましては、現在、あそこの部分に団地間連絡道路が通過する予定ということがございます。そういう中で、3か年を計画しまして、20年度につきましては、これらをですね、地区広場の整備をどういうふうにしていくかということを計画するということでございまして、ジョギングコースであるとか、それから中のコース関係、それから、ジョギングコースをウレタンにしようとか、いろいろ話はあるわけですが、そういうことで、現在、具体的な計画についてはまだ出ておりませんで、この関係を調査をしていきたいということでございます。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 最後、要望で終わらせていただきますけども、玉穂地区プールの方は、それを利用客に余り影響のない時期、冬季の方に行うということで、極力、早期のオープンを再開をお願いして終わります。


 印野地区の方につきましては、ジョギングコース、今、原里の友愛パークが、非常にジョギングの方、いらっしゃいますので、余りそっちからお客さん取らないようによろしくお願いします。


 以上、終わります。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 鎌野政之委員。


○委員(鎌野政之君)


 ケーブルテレビの関係でありますけども、今、未整備地区は、どの辺になっているのか、ちょっとわかる範囲でお願いいたします。


 それから、8番目の指定管理施設運営事業という、指定管理の関係なんですが、これ私、うっかりしてうろ覚えなんですけど、これは3年間なら3年間の指定料金というのは変わらなかったでしょうか。それだけちょっと確認させてください。


○委員長(滝口達也君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 ケーブルテレビの未整備地区でございますが、今回、計画をしております原里地区、それから御殿場地区におきましては、旧来のケーブルテレビというよりは有線テレビというような形がございましたが、それが引かれているところがございます。そこが駅周辺と、それから仁杉北久原地区、こちらに入っております。そのほかの地区については、まだ未整備であるという形でございます。


 それから、あと、富士岡地区でございますが、富士岡地区につきましては、東海のケーブルテレビが延びてきておりますが、こちらについては順次、会社が東海側の方で延ばしているという部分がございますが、全体的にはまだ半分程度延びてきているのかなという状況です。今回、駒門地区などにつきましては、東名の補償というような形の中で入っている部分がございますので、その程度かと認識しております。


 それから、指定管理料でございますが、指定管理料につきましては、これは年度協定という形で、その内容を見直しております。ですから、当初の金額から1年やっていた中での精算をした中で、それから来年度の事業というものを見る中で、それらを見直しておるというのが現状でございます。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番14、「14目市民相談費」119ページから122ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 芹沢修治委員。


○委員(芹沢修治君)


 120ページの下の方にあります市民相談事業についてお尋ねいたします。


 先日、市民からの相談件数等のご説明がございましたけれども、多重債務者相談会が今月18日に開かれると新聞に掲載がありました。これの事業なんですが、1番から5番とあるんですが、どの相談に該当しますか。また、振り込め詐欺の疑わしいときは、どの相談に該当しますか。


 市民からのいろいろな相談があると思いますが、市民の相談に、この1から5番窓口というんですか、事業というんですか、これ対応できているのかをお聞きいたしたいと思います。お願いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 くらしの安全課長。


○くらしの安全課長(杉山 明君)


 18日には、司法書士の相談があります。その中で先ほど話が出ましたように、司法書士の先生方については多重債務、あと相続の登記などをやっていただいているんですけど、今回は県の司法書士会の主催で会場を御殿場市の方でやります。18日の10時から4時までで、御殿場市役所の会場でやります。


 これにつきましては、県の弁護士会の協力によってやるもので、どこに入っているかにつきましては、この項目、?から?がありますが、この?の中には入っていません。無料でやっていただけます。


 それとあと、振り込め詐欺の関係ですけど、振り込め詐欺の関係につきましては、?の消費生活相談経費、この中に入っております。現在、消費生活相談員ということで、3名の職員がいます。3名の職員が振り込め詐欺の関係について、今、対応しております。以上です。


○委員(芹沢修治君)


 十分対応できているかどうかという質問ですけれども。


○くらしの安全課長(杉山 明君)


 質問に十分対応していますかということですけど、3名で専門に多重債務、その他の相談を受けております。朝の9時から夕方5時までということで、4時まで受付をして、その後も仕事をやって、5時までです。相談については今のところは特別問題なくやっております。


○委員長(滝口達也君)


 芹沢修治委員。


○委員(芹沢修治君)


 もう一つ、私、話し方悪かったんでしょうか、1から5のこういった相談窓口というですか、事業というんですか、これに対していろんな市民からの相談ごとがあるんですけども、この5つのもので足りているのかという質問をしたつもりですけど。


○委員長(滝口達也君)


 くらしの安全課長。


○くらしの安全課長(杉山 明君)


 市民を対象とした相談ということで、全部で27あるわけです。そのうち社会福祉協議会でやっているものもあるし、市でやっているものが20あります。そのうちくらしの安全課では7つの事業をやっているということで、7つの事業、そこに?から?までありますが、そのほかに人権相談、あと行政相談も行っています。


 今、これだけの予算と、あと人もいますので、相談の内容については、先ほど言いましたように、全部処理をしています。ただ、処理のできないものについては、当然、弁護士、あと司法書士の方にお願いするということで、相談カードを起こしまして、全部、対応しております。以上です。


 (「ありがとうございました。」と芹沢修治君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありますか。


 勝間田博文委員。


○委員(勝間田博文君)


 今の質問と重複するんですけれども、今回、この市民相談事業が1,663万6,000円計上されていまして、前年度が1,818万1,000円で、概ね150万円減額になっているんですが、この辺の要因、また内容を教えていただきたいのと、今お話にありましたけれども、かなり私の聞くところでは、こういうふうに世の中が複雑になってきてますので、今、市民相談をしていただくことに大変感謝申し上げている人たちが結構増えてます。ですんで、これからもこういう相談事業については、どんどん強化していただいて、みんなの不安なり、また前向きに進めるような形での応援をしていただきたいんですけど、そういう中で、また、3番のさっきお話がありましたけれども、?ですね、市民相談事業の大事業の中の?の消費生活相談経費の中で、さっき、振り込め詐欺等の相談員の方がおられるとかというお話あったんですけど、ここの内容をもう少しまた、どういったことに対して対応していただいているのか、教えていただきたいと思います。お願いします。


○委員長(滝口達也君)


 くらしの安全課長。


○くらしの安全課長(杉山 明君)


 では、市民相談の150万円余の減額につきましては、消費生活相談員の人件費が減になったものでございます。消費生活相談員ということで、現在3名の職員で、3名体制でやっております。19年に職員が2名退職、自己都合により昨年の3月退職、また10月に出産のために1名退職したということで、その補充ということで、昨年4月には、県とも連絡をとりまして、県の県民生活センターの方で相談業務をやられた中堅ベテラン職員を向けていただき対応し、また、9月退職されました方につきましては、すぐに経験者ということで公募したんですけど、いませんでしたので、新人の職員を採用して、現在、3名体制でやっております。


 専門的な業務で、やはり経験とか資格を有しますので、賃金体系については、事務職員の補助と違いまして、経験年数とかやはり先ほど言いましたように資格が必要になりますので、賃金体系も変えてあります。専門職ということでやっておりますので、そんな関係で、経験年数、資格によって変えてますので、月額の支給が一般事務職補助と違いまして、経験と、それと資格によって上がる仕組みになっております。昨年、変わったということで、そんな関係で150万円余の減額になりました。この職員についても、やはり1名は資格を持ってます。そして、もう1名については、今後、県の研修やら、あと国民生活センターの研修に派遣をして、早期に資格を取れるように我々も努めております。そんな関係で150万円の減額になっているものです。


 それと、あともう1点の関係ですけど、振り込め詐欺の関係ですけど、?の消費生活相談ということでやっているわけですけど、振り込め詐欺の関係につきましては、多重債務と振り込め詐欺ということで、大分多いわけですけど、特に多重債務の関係につきましては、今年の2月末で19年度80件ということで増えております。これらの対応につきましては、消費生活相談員が整理の方法ということで、任意整理、あと特定調停、あと自己破産、こういうものを説明をしまして、相談カードを起こしまして、弁護士の先生、また司法書士の先生に引き継いでおります。


 それと後、県の方で法テラスということで、法テラスもありますので、ここにつきましては民事法律扶助制度ということで、やはり費用のない方についても、安心して受けられるということで、そういうとこを紹介をして進めております。


 それと後、振り込め詐欺の関係ですけど、最近、新聞にもありましたように、大分、報道されているということで、これらについては無線放送を通じて啓蒙したり、あと、いろんなネットがありますので、ネットを通じて現在、気をつけていただくようにということでやっております。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 勝間田博文委員。


○委員(勝間田博文君)


 ありがとうございました。もう一度ちょっと確認したいんですが、この消費生活相談経費、?の方ですね。これは多重債務ですとか振り込め詐欺ですとか、そういったもののみに関わるということですか。ほかにもう少し何かやってられるとか、そういうことはないんですか。お願いします。


○委員長(滝口達也君)


 くらしの安全課長。


○くらしの安全課長(杉山 明君)


 ?ということで、先ほど消費生活相談ということで説明をさせていただいたんですけど、消費生活相談ということで多重債務もあるし、振り込め詐欺もあるし、各種の相談ということで、幅広くやっております。


 また、くらしの相談ということで、ここには予算的なことは書いてありませんけど、職員のやる部分もあります。


○委員(勝間田博文君)


 了解です。あとまた相談事業いろいろ大変ですけれども、また拡充してお願いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番15、「15目交通安全・防犯対策費」121ページから122ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番16、「16目国際化推進費」123ページから124ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番17、「17目電算管理費」123ページから124ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番18、「18目工事検査費」123ページから126ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番19、「19目市民会館管理費」125ページから126ページについての質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番20、「20目交流センターセンターゾーン整備事業費」125ページから128ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番21、「21目交流センター富士山ゾーン整備事業費」127ページから128ページについての質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番22、「22目(仮称)御殿場東山ミュージアムパーク整備事業費」 127ページから130ページについての質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番23、「23目諸費」129ページから130ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 この際、10分間休憩いたします。


                          午後1時51分


○委員長(滝口達也君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午後2時01分


○委員長(滝口達也君)


 委員各位にご報告申し上げます。会議録の関係上、挙手をされたときに議席番号を言っていただくようにお願いいたします。


 これより2項から項ごとに質疑を行います。


 まず、順番24、「2項徴税費」129ページから134ページについての質疑に入ります。質疑ありませんか。


 菱川順子委員。


○委員(菱川順子君)


 賦課徴収費、134ページ、2款2項2目についてお尋ねをしたいと思います。


 大事業4徴収事務費です。その中の?の臨時職員雇用経費について2,000万円余の予算がついておりますけれども、前年度と比較して23.7%、約400万円の増になっております。この予算によってどのぐらいの人員を配しているのか、またどのぐらいの徴収率の向上を目指していらっしゃるのか、それらなどの積算の根拠をお聞きします。この1点をお願いいたします。


○委員長(滝口達也君)


 税務課参事。


○税務課参事(横山良二君)


 4項の臨時職員雇用経費でございますが、これにつきましては一般事務補助といたしまして、臨時職員を1名増員で計上させていただいております。この経費が約200万円になっております。その他、現在、臨時職員が5名おりますが、その者に対する経費的なものの強化分でございます。これにつきまして、徴収率の関係でございますが、実際、もろもろの徴収業務をやっていく中で、少しでも徴収率を上げよう、それで臨時職員を雇った形で一般事務補助をさせる形で、市の職員自体が滞納等に従事しやすい環境をつくろうという目的でございますので、徴収率につきましては、この結果を見て判断させていただきたいと思います。


 (「終わります。」と菱川順子君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 芹沢修治委員。


○委員(芹沢修治君)


 2款2項の2目の5市税コンビニ収納事業について、お尋ねいたします。


 この事業は納税機会の拡大のための新規の取り組み事業でございますが、計上されている予算の内容と事業効果をどのように見ているのかお聞きしたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 税務課参事。


○税務課参事(横山良二君)


 市税コンビニ収納につきましては、20年度から新たに始める事業でございますが、この事業の内訳でございますが、委託料という形で計上をさせていただいております。内容的にはコンビニで収納された集金データの反映、それからバーコードつき納付書の印刷を可能とするコンビニ収納支援システム及び機器の保守委託料として54万円余、それから収納代行業者に支払う市税、コンビニエンスストア収納事務委託料としまして47万円余、この2つについて計上させていただいております。


 次に、軽自動車のコンビニ収納に対する利用状況等、効果的なものでございますが、現時点におきましては、約1万5,000台の軽自動車税が納付書により納付をされております。この1万5,000台を他市の利用状況をコンビニでどのくらい入れているかを見ますと、50%から55%ぐらいがコンビニを他市の方では利用されているという経緯がございます。その1万5,000台から割り出しまして、御殿場市におきましては約8,000台がコンビニで納められるのではないかと見込んでおります。


 利用的には他市の状況、影響でございますが、実際、コンビニにつきましては、納付者の利便性を主に重視しておりますので、他市の状況と言いましても、直接、大きな変化等は他市において余り見られないということですので、その辺を考慮してコンビニという形で納付環境の整備ということをある程度主眼として実施しております。以上でございます。


 (「わかりました。」と芹沢修治君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 2つほど伺います。


 132ページの賦課徴収費の中の3の?のところに原動機付自転車富士山ナンバープレート作成経費というのが新規の事業で入っているわけですけども、これは既存つけている方が新しい富士山ナンバープレートに変更したりだとか何とかというのも全部含めてだと思うんですが、どのぐらいの数をこの活用を見込んでおられるのかというのが一つです。


 それから、もう一つは、次の134ページの4番の?のところの徴収諸経費の中に、静岡地方税滞納整理機構負担金等というのがあります。これが976万8,000円になっているわけですけども、この督促状の郵送料というのは、この内訳がまずどうなっているのかというのが一つ目と、この滞納整理機構の方、負担金を入れて、市の方では実際、滞納整理機構の活用をどの程度見込まれるつもりで現段階おられるのか、伺いたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 税務課課長補佐。


○税務課課長補佐(土屋裕子君)


 それでは、最初の質問についてお答えさせていただきます。


 原動機付自転車の富士山ナンバーのプレートにつきましては、普通自動車の富士山ナンバーが導入されるころの秋ごろに導入する見込みでおりますけれども、ただいま原動機付自転車のナンバーの交付は、大体年間800枚ほどになりますけれども、このできた時点でどのように見込まれるかと言われても、とりあえず新しい富士山ナンバーも交付いたしますけれども、既存のナンバーも市民の希望により交付させていただくようになっておりますので、なるべく皆さんにやっていただきたいということしかお答えできないです。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 税務課参事。


○税務課参事(横山良二君)


 督促状の郵送料等につきましてでございますが、予算上でいきますと19年度の実績等を勘案いたしまして、督促状につきましては、約1万9,000通分を見ております。ほかに催告状の郵送料として1万1,400通ほど、それから、あと電話料は微々たるもので3,000円少々という形で1年間分という形で見ております。そのほかに督促状の印刷製本といたしまして、4万枚ほど見ております。これにつきましては、各納期が過ぎまして、2週間ほどいたしますと、各税につきまして期ごとに督促状を送付しておるんですが、そういうものに対する経費、これらにつきましては、実際に単価等のアップ等がありまして、加算となっております。


 次に、静岡地方税滞納整理機構についてでございますが、これにつきましては、本年の4月1日から正式に稼働をいたします。御殿場市におきましては、この整理機構の趣旨自体がかなり、こういう言葉使ってどうかなんですけど、納税意識が薄くて、過年度からずっと未納が続いていて、かなり悪質な納税者という形が対象という形になります。そういう関係で、現在、御殿場市におきましては、予算的には一応10件ほどを見込んでおります。


 これにつきましては、実際、滞納整理機構が稼働するのは、4月から始まるんですけど、実際6月以降での対応という形になると思いますので、実際どのような効果、どのような徴収効果が出てくるかということは、経年を経ないとちょっとはっきりはわからないと思います。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 まず、最初の原動機付自転車のナンバープレートにつきましては、ここで390万円余の金額を予算化をしているわけですので、1件当たりお幾らぐらい手数料がかかるのかということで考えれば、大体どのぐらい見込んでおられるのかというのが出ると思うんですけども、その辺は全くないということはないと思うんですが、それをちょっとお答えいただきたいと思います。


 それと、もう一つは、今の静岡の滞納整理機構の方ですけども、10件ほど見込まれていると。確か、以前の説明では、これは1回1件依頼するのについて10万円でしたか、手数料がかかるわけですよね。10万円かけても回収できるような金額でないと、依頼するメリットがないというものだと思うんですけども、この10件というのは、要は市の方で、私はこの際、いろいろと当時指摘したように、いろんな分割して納税できないだろうかとかと、そういういわゆる手だて、相談の手だてをもう尽くし尽くして、もうこれ以上はどうしようもないというふうには判断をされたものなのか、その点、ちょっと対策について伺いたいと思いますけども。


○委員長(滝口達也君)


 税務課課長補佐。


○税務課課長補佐(土屋裕子君)


 一番最初の富士山ナンバーの関係ですけれども、大体500枚程度の予算をとっております。この396万円のうちの主なものというのは、そのナンバーの原形をつくるということが主になりますので、ナンバーの単価自体にしては1枚200円程度ということにしております。


○委員長(滝口達也君)


 税務課参事。


○税務課参事(横山良二君)


 ただいまの地方税滞納整理機構の対象でございますが、先ほど委員さんの方からご指摘ありましたように、市の方で滞納を分割納付等やっている方につきましては、除外をさせてもらっております。市から何度も督促から催告等、何年もやっていても、それについて全然反応のない、しかも高額な方、一種の悪質的な方に対して絞り込んだ形での10件という形で考えております。


○委員長(滝口達也君)


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 1点目のナンバープレートの方は了解いたしました。


 今の滞納整理機構の方の関係ですけども、ちょっとお答えできるのかどうかわからないんですが、具体的に大体どのぐらいの滞納額の方が対象になっておられるんですか。この10件というのは、何百万円、何千万円とかという形でですね。


○委員長(滝口達也君)


 税務課参事。


○税務課参事(横山良二君)


 基本的には100万円以上を検討の対象とさせていただきました。


 (「終わります。」と高木理文君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 内田敏雄委員。


○委員(内田敏雄君)


 先ほどの芹沢修治委員の質問に関連して、市税コンビニ収納事業の関係なんですけど、今回は軽自のバイクですか、それだけを対象にするという話のようですけど、今後、その他の税についての徴収のこういう取り入れをする考えがあるのかどうか、お伺いしたいんですけど。


○委員長(滝口達也君)


 税務課参事。


○税務課参事(横山良二君)


 コンビニの収納ですが、とりあえずは20年度におきまして、軽自の収納をさせていただきます。初めてのことですので、この軽自動車の収納、コンビニの利用状況等、いろいろと調査等を勘案させていただきまして、もろもろのほかの税についての対応を検討していきたいと思います。以上です。


 (「わかりました。」と内田敏雄君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番25、「3項戸籍住民基本台帳費」133ページから136ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番26、「4項選挙費」135ページから140ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番27、「5項統計調査費」139ページから142ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番28、「6項監査委員費」141ページから142ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番29、「7項渉外費」143ページから144ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番30、「8項無線放送施設管理費」143ページから146ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番31、「9項財産区費」145ページから146ページについて質疑に入ります。質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番32、「12款公債費」279ページから「14款予備費」284ページについて質疑に入ります。質疑ございませんか。


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 それでは、公債費に関連して質問をさせていただきます。


 まず、冒頭に、今年度予算に関しまして、当局の方に評価をいたしたいのが、この市債の残高につきましては、自分の調べる限り、ここ数十年、残高というのが上がり続けておりました。ところが今年の予算を見ますと、わずか数億ではありますけども、19年度見込みの残高、これに対しまして20年度残高の見込みが少なくなっているということで、これもう本当に数十年ぶりのことになるかと思います。こうしたことに関しまして、まず、評価をしていると、そういった中で質問の方をさせていただきます。


 それに関連してなんですけども、この市債残高、これが下がるという傾向なんですが、これが今後も続いていくのかどうか。今年の偶発的な要因によるものなのか、それとも何か施策を打った中で出てきたものなのか、そういったことも含めてご答弁をお願いいたします。それが1点目です。


 そして、2点目になりますが、償還に関しての考え方です。本会議でもこの市債の残高減のためにどんな方策があるのかということが挙げられまして、当局の方は縁故債の入札制度といったものを挙げられておりました。これも非常に有効な方策であるかと思います。もう1個、繰上償還ということも考えられるかと思いますけれども、昨年、国の方が公的資金補償金免除制度繰上償還制度というのを8月ぐらいに公表されたかと思います。これ、静岡新聞の記事なんですけども、静岡市、これが市債におきまして3年間で407億円の繰上償還を計画していると。そして、そういったことによりまして、利子の負担が70億円軽減されると、こういった記事が載っておりました。この制度を利用するには、例えば実質公債費比率だとか、そういった財政指標がある一定の基準を満たしていなければならないというような条件つきだそうでございます。御殿場市の場合は、これに該当しているのかどうか、そしてまた、この計画がもし該当しているのであれば、この計画を使う気があるかどうかということです。


 以上、2点、質問させていただきます。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 私は2点目の繰上償還等の関係について説明させていただきます。


 この制度につきましては、一般会計の方では該当するものがありませんけども、下水道事業特別会計の方が該当するということになりまして、平成19年度要望いたしました結果、採択されまして、この結果におきまして下水道事業における償還額が8,000万円ほど減額になるという通知をいただいておりまして、償還額が減額されるということになる見込みでございます。以上でございます。


○委員長(滝口達也君)


 財政課課長補佐。


○財政課課長補佐(勝又正美君)


 それでは、1点目の起債残高の質問にお答えさせていただきます。


 今回、予算編成上は、元金償還の方が起債の借り入れよりも多いということの中から、この予算上は残高が減少するということになります。なかなか決算ベースでいきますと、途中のいろいろな財政出動がありまして、そういうことでここ数年、24億、25億という決算出ております。


 また、19年度、20年あたりの元金償還が約20億円、ちょうど境にありまして、市債計画の中の20億円という設定は、そのバランス、元金償還とのバランスのちょうど境でございます。そうした中で、今回、18億円台で市債を抑え、元金償還が21億円であり、差額が出まして、予算上は下がったということでございます。


 当初予算上はなるべく市債を抑えて計上をしなければならないという姿勢でやってますけども、最終的には決算にいきますと、やはりプラスの市債が出てくるという状況でございます。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 それは年度中にそういった要因が出てくるというのは、総合的に見た中で、これは起債した方がいいというような判断に基づいて行うものというふうに考えればよろしいですか。それとも、いろんな事業が増えてくる中で、一般財源の例えば繰越金とかで増えてくる。そして、その繰越金を利用するためには起債が必要になってくると、そういった要因によってこの起債額が増えてくるというような、そういった考え方でよろしいのかどうかというのが1点目です。


 それと、あと2点目の繰上償還につきましては、その条件等につきまして、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。例えばどの財政指標が超えているからだめだとか、財政規模がどうだとか、基準財政重要額がどうだとか、そういった概略でいいもんですから、詳しい説明の方をよろしくお願いします。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 財政課課長補佐。


○財政課課長補佐(勝又正美君)


 1点目の市債の方でございますけども、財政調整基金という市の貯金がございます。財源がどうしても新しい事業、あるいは扶助的な、義務的な経費が増えたときに、まず財源が不足しますと、財政調整基金の繰り入れであるとか、そのときに、もし市税が増額計上できれば、それで補うわけですけども、そういうことができない場合、やはり市債で補てんするという一つの選択がございます。そうした中で、どうしても市債が増えるという考え方でございます。


 それから、公的な制度の中の繰上償還でございますけども、財政健全化計画の策定を前提にして、ある一定の指標をクリアした場合には、この制度を適用できることになります。先ほども課長の方から言いましたとおり、今回、下水道事業に対しまして、公営企業金融公庫が該当しまして、約8,000万円という軽減を図ることができました。なお、他の事業については、結局対象外ということになりまして、下水道事業だけが認められた状況です。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 確認の質問なんですけれども、繰上償還というのは、その起債した事業、一つ一つの借り入れによって判断されると。市全体の財政指標とか、そういうもんじゃなくて、起債1個1個の、その性質、あるいは性格によって判断されると、そういったことになるんですか。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 認められる要件といたしまして、財政力指数が1を超えない場合は該当しないということが一つありまして、それとあと財政の、要するにそれぞれの会計ごとの財政の健全計画というのを提出いたしまして、その計画が認められないと該当しませんので、下水道事業におきましては、その計画を提出した結果、採択が認められたということです。一般会計におきましては、該当がもともとしませんので、適用はうけられないということでございます。


○委員長(滝口達也君)


 大橋由来夫委員。


○委員(大橋由来夫君)


 そうすると、一般会計につきましても、財政力指数の段階で、もうこれ対象にならないと、そういった簡単な理解ということでよろしかったでしょうか。そういうことですか。


○委員長(滝口達也君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 財政力指数が御殿場市は1を超えてますので、該当はしないということでございます。


 (「了解です。終わります。」と大橋由来夫君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 次に、順番33、ここで1款、2款、9款及び12款から14款までの歳出全般について質疑に入ります。質疑ありませんか。


 石田英司委員。


○委員(石田英司君)


 1点、質問をさせていただきます。


 予算書で言えば293ページ以降、債務負担行為の考え方についてお聞きをしたいと思っています。


 293ページ以降、平成20年度ですと、およそ8件、過年度分も含めると債務負担行為、ここに計上されている分があるわけですけども、これ債務負担行為、過去の委員会、議会の中でも、この債務負担行為に対する考え方というのは、数多く議論をされてきております。自治体の財政危機が叫ばれる中で、将来のツケというか、こういう債務負担行為の問題というのも一つあるのかなというふうに感じます。


 この当市の債務負担行為残高に対してどういう見解をお持ちなのか。また、この債務負担の設定に当たって、どういう点に注意を払っておられるのか。以上、2点、お願いをいたします。


○委員長(滝口達也君)


 財政課課長補佐。


○財政課課長補佐(勝又正美君)


 ただいまの債務負担行為に関する質問にお答えします。


 委員のおっしゃいますとおり、今度の新たな財政健全化法においても、債務負担行為を中心とした将来負担というのが非常に重要視されております。それで、この残高に対する見解ということでございますけども、昨年の決算統計の中では、当市の債務負担の残高というのは、30億円から40億円ぐらいでございます。では、これを標準財政規模にしたときに、どのぐらい割合があるかということになりますと、約20%ぐらいでございます。国の警戒ラインというか、指導が入るのは50%を超えたときに入ります。そういう意味からしましても、この債務負担残高については、まだ当市では健全レベルであるという見解を持っております。


 それから、債務負担設定に際してどういう注意をしているかということでございますけども、債務負担をなるべく取らなければ一番いいんですけども、どういうケースに債務負担を取っているかと言いますと、例えば土地開発公社において、土地を先行取得するような場合、あるいは継続して行われます補助事業、これに対して毎年、有効的に補助対象にしていくような事業、それからもう一つ問題になりますのは、継続事業や、後年度負担事業を選択したときに発生する債務負担でございます。これは事業を選定する際に、やはり費用対効果であるとか、そういう後年度の負担を考慮して政策を決めていくという、そういうところを重視しております。


 以上、お答えといたします。


 (「了解しました。」と石田英司君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ございませんか。


 鎌野政之委員。


○委員(鎌野政之君)


 先ほど地域振興費の中でも触れましたけど、指定管理者の見直しがその都度行われるということだったんですけど、市民会館の指定管理施設運営費、指定管理者の運営事業という形の中で、特に論議はされないわけなんですけど、文化祭事というか、そういった事業について、この中でどの程度、金額が少なくなっていますが、マイナス1,400万円になっているんで、この辺について、文化事業に対してどの程度この中で見込まれていたのかということを、ちょっと質問をさせていただきます。お願いします。


○委員長(滝口達也君)


 鎌野委員に申し上げます。ページをご提示いただけますでしょうか。


○委員(鎌野政之君)


 126ページでございます。市民会館の指定管理施設運営事業。


○委員長(滝口達也君)


 総務部長。


○総務部長(勝又親男君)


 今ちょっと手元に資料等ございませんので、ちょっとしばらくお願いしたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ございますか。


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 1点伺います。


 115ページ、116ページの10の支所費なんですけども、5つの支所の運営等に関する費用だと思うわけですが、今、各支所での業務がいろいろと充実してきていることは大変結構なことだと思うんですけども、そういった中で、例えば先日も玉穂の支所なんか行きますと、大変立派な施設の中で、あれだけの大きな施設は管理するのも大変だなというふうに率直に思うわけですね。ところが、この支所費の金額を見ますと、昨年度よりも減額されていると。やはり仕事そのものの量が増えて充実するのは結構なんですけども、中での業務量が増して、そういった部分が、職員なりにしわ寄せがいくというところが一方で懸念されるもんですから、この辺の支所費の700万円余の減額の背景、それからこの支所の活動の充実というところでは、どういった方向性で考えられているのか、ちょっと伺いたいと思います。


○委員長(滝口達也君)


 ここで暫時休憩いたします。


                           午後2時34分


○委員長(滝口達也君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後2時40分


○委員長(滝口達也君)


 先ほどの鎌野委員、高木委員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 総務課課長補佐。


○総務課課長補佐(斉藤重光君)


 市民会館の事業につきましては、指定管理者制度になっておりますけれど、そちらについては文化事業を含めた事業ということで、3年間、同じ金額でやらせてもらっています。文化事業を含めて同じような事業をやらせてもらってますので、事業が減っているということはございません。


 今年度の予算の関係で減っているのは、耐震の関係でリニューアル調査を19年度に行いましたけど、それが20年度はないもので、事業費としては減っているということでございます。よろしくお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 鎌野政之委員。


○委員(鎌野政之君)


 ありがとうございます。減ってなければいいんですけど、同レベルでやっていただいて、文化事業を継続してほしいというのが要望でございます。よろしくお願いします。


○委員長(滝口達也君)


 総務課長。


○総務課長(土屋健治君)


 それでは、支所費の件について答弁いたします。


 支所費の減につきましては、維持補修費の減によるものでございまして、特に事務量が増減したとかということではありませんので、特に支所の運営については支障はないと考えております。


○委員長(滝口達也君)


 高木理文委員。


○委員(高木理文君)


 伺いたいんですけども、確認も込めてなんですけど、支所で仕事されている職員の数と言いますか、その総数そのものは変化がないのかということと、もう一つは、給与の方の関係が、財産区さんとの関わりがあったかと思うんですけども、その辺のところがどういった形になったかということを、もう一回説明いただけますでしょうか。


○委員長(滝口達也君)


 行政課長。


○行政課長(芹澤貞夫君)


 ただいまの支所の職員の関係ですが、19年度から20年度にかけましては、人数の変更はございません。以上です。


○委員長(滝口達也君)


 人事課長。


○人事課長(伊倉富一君)


 財産区担当をしております各支所におります職員の数、これは人件費の負担につきましては、当該財産区にお願いをしているわけでございますけれども、19年度と20年度の人数比較から申し上げますと、玉穂で1人減っているということで、10名というような予算計上になっております。以上です。


 (「終わります。」と高木理文君)


○委員長(滝口達也君)


 ほかに質疑ございますでしょうか。


 (この時質疑なし)


○委員長(滝口達也君)


 質疑なしと認めます。


○委員長(滝口達也君)


 以上をもって本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○委員長(滝口達也君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は延会とすることに決定いたしました。


 この際、本席より、会議再開のお知らせをいたします。


 3月17日午前9時半から予算委員会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。


                       午後2時45分 延会