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静岡県 御殿場市

平成20年福祉文教委員会( 3月13日)




平成20年福祉文教委員会( 3月13日)




              福 祉 文 教 委 員 会


                          平成20年3月13日(金)


                          開 会:午前9時30分


                          場 所:第1委員会室






 開  会


  日程第1 議案第20号 御殿場市民交流センター条例制定について


  日程第2 議案第21号 御殿場市シルバーワークプラザ条例制定について


  日程第3 議案第22号 御殿場市後期高齢者医療に関する条例制定について


 閉  会


〇出席委員(8名)


 委員長        高 木 理 文 君


 副委員長       山 ? 春 俊 君


 委  員       内 田 敏 雄 君


 委  員       勝 亦   功 君


 委  員       勝間田 博 文 君


 委  員       辻 川 公 子 君


 委  員       滝 口 達 也 君


 委  員       田 代 幸 雄 君


〇説明のため出席した者


 健康福祉部長           勝 亦 福太郎 君


 健康福祉部次長          長 田 秀 明 君


 健康福祉部課長補佐        杉 山 直 毅 君


 社会福祉課長           勝間田 喜 晴 君


 長寿介護課長           勝 又 一 宏 君


 長寿介護課参事          佐 藤 幸 廣 君


 子育て支援課長          林   邦 良 君


 児童館長             岩 田 耕太郎 君


 健康推進課長           小宮山 十四雄 君


 救急医療課長           滝 口 義 明 君


 救急医療課課長補佐        長 田 憲 章 君


 国保年金課長           勝 又 英 夫 君


 国保年金課課長補佐        鈴 木 明 代 君


 国保年金課課長補佐        中 村 信 生 君


〇議会事務局職員


 副参事              小宮山 洋 子 君


 主幹               勝 又 雅 樹 君


○委員長(高木理文君)


 ただいまから、福祉文教委員会を開会いたします。


                        午前9時30分 開会


○委員長(高木理文君)


 本日の会議は、過般の本会議において当委員会に付託となりました議案につきまして、別紙日程によりご審査をお願いすることといたします。


 この際、諸般の報告をいたします。滝口達也委員から、所用のため本日の委員会を遅刻する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。


 なお、審査の方法につきましては、過般の本会議において説明がなされておりますので、お手元の次第に従って説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○委員長(高木理文君)


 ご異議なしと認めます。


 それでは、直ちに審査に入ります。


○委員長(高木理文君)


 日程第1 議案第20号「御殿場市民交流センター条例制定をついて」を議題といたします。


 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


 勝亦委員。


○委員(勝亦 功君)


 1点お聞きいたします。


 代表質問でもお聞きしたわけですけれども、この条例を運営していくに当たって、指定管理者直営部門を含めて、どの部門が交流センターの市民サービスというか、その視点に立って運営をコントロールをしていくかという点が非常に大事だと思うんですが、今、お考えの段階で、ゾーンの指定管理者を含めて、具体的に教えていただきたいと思います。


○委員長(高木理文君)


 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(長田秀明君)


 ご存じのように、市の直営部門と指定管理の部門、それから行政財産の使用許可で業務を行う社会福祉協議会の業務、あるいはシルバー人材センターの業務がございます。総合窓口部門ということで、それは指定管理者で、主に社会福祉協議会を代表とするグループが、このコントロールをすると。それに対して市の直営部門、あるいは行政財産の使用許可である部門が総合的にそこに協力をし、調整をして、市民の皆さんにご迷惑をかけないような実施の方法を考えております。以上です。


○委員長(高木理文君)


 勝亦委員。


○委員(勝亦 功君)


 それで、社会福祉協議会がコントロールをするということですけれども、これから10月までの間にどのような手順を踏んで、その詰めをされるか、ちょっとお聞きしたいんですけど。


○委員長(高木理文君)


 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(長田秀明君)


 今度の3月議会で条例の議決をいただきましたら、早速、指定管理要綱、あるいは仕様書を社会福祉協議会を代表とするグループに配布をしますが、その中に今までご質問のあったような項目も入っております。その辺の提案をいただかせていただいて、4月中旬ごろにその提案書をもとに、指定管理の選定審査会で審査をし、なお、審査の結果、不足するような部分があれば、またそれの補正をお願いをしたりして、5月の上旬ぐらいに指定管理者の決定をさせていただきたいなと考えております。その後、5月の委員会、あるいは全員協議会等で説明させていただき、6月の議会で指定管理の議決をいただきたい、そのような段取りになっております。以上です。


 (「了解しました。」と勝亦 功君)


○委員長(高木理文君)


 ほかにございませんか。


 田代委員。


○委員(田代幸雄君)


 実際、オープンしてみないとわからないと思いますけども、今、全体の稼働率をどのぐらいに考えていらっしゃるのか。というのは、特に老人関係の稼働率は非常に高くなるんじゃないかなと。せっかく市の施設としてできるわけですから、各地域のコミセンでやっているようなものが、皆様が一番活用しやすい、自分の行きやすいせっかくこういう施設ができたんだから、やっぱり利用したいという希望があると思います。ちょっと距離的な問題もあるんですが、そういう点で、PRを各地域にやっていく、いろいろな施設でですね。優先順位も、稼働率が高くて優先順位が決まるぐらいの稼働率なら結構なんですけども、これせっかく作って、がらんとしても張り合いがないし、そういう点の見込みをどういうようにお考えなのか、その辺を質問いたします。


○委員長(高木理文君)


 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(長田秀明君)


 稼働率は大変難しいんですけども、一応、利用者予測という格好で予測はしてみました。議会の質問でもございましたけども、まず既存の施設の利用者、今現在どのぐらいいるのかなということを算出というんですか、18年度の実績でございますが、老人福祉センター、児童館、あるいは農業研修センターのボランティアビューローの利用者、あるいは駅前の社会福祉施設の利用者、シルバー人材センターの利用者などを合わせて18年度、概ね6万5,000人、その方は来て使ってもらえるというふうに思っております。


 それから、新たに市民活動部門だとか、子育て支援センターを設置します。要するに新たな機能というんですか、新たな事業で概ね2万人ぐらいを予測しております。それから、市民会館、今、御殿場市にはそういう総合施設がなかったもんですから、市民会館の利用者のうち、特に健康福祉部の関係の団体の皆様だとか、地域振興課の関係の団体の皆さん等が、交流センターをある程度利用してくれるのかなということで、概ね2万人ぐらいを予想しまして、年間で10万人ぐらいの利用者の予測をしております。


 高齢者、今、委員さんのご質問にあった老人福祉センターの高齢者支援部門の方は、もうほとんど毎日いっぱいかなというふうな予測をしていますが、夜間については、老人福祉センターはやっておりませんので、そちらの方の予測はちょっと難しいなというふうに考えております。


 PRの関係でございますが、この議会の議決をいただいたらすぐに愛称の募集について、広報紙や市のホームページ、あるいは地方新聞に掲載をお願いをして、PRをしていくとともに、会館の運営が10月1日からいけるよというところが確実になった時点で、広報紙あたりに大きな特集を組みたいと考えております。また、社会福祉協議会をはじめ関係団体、あるいは関係課の方もおられますので、そちらの方からも関係者にはPRをしていきたいなというふうに考えております。以上です。


○委員長(高木理文君)


 田代委員。


○委員(田代幸雄君)


 各地区に文化団体がございますね。秋になると文化祭等いろいろやります。それに施設を借りる場合に、展示部門というのは、やっぱり朝セットして夕方片づけるんじゃなくて、2日ぐらいの行事で活用したいなというときは、前の日に設営して、みんなに見てもらって翌日一日使うと、そういうことも、利用料金払えばいいのか、その辺のメンテナンスとか管理もちゃんとしてもらえるのか、その辺がちょっとわかりましたらお願いします。


○委員長(高木理文君)


 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(長田秀明君)


 ご説明したように、交流ロビーは結構大きなスペースがあって、利用料を設定しておりません。従いまして、オープンスペースということで、どなたにも自由に使っていただきたいなというふうな気持ちがあります。


 ただ、管理上の問題がありますので、その辺については具体的な計画が上がった時点で、今度、指定管理者になりますけども、そこと協議をしながらやっていきたいなというふうに考えております。以上です。


 (「了解です。」と 田代幸雄君)


○委員長(高木理文君)


 ほかにございませんか。


 辻川委員。


○委員(辻川公子君)


 今、高齢者の方が主なのかなと、かなり満員で一杯になるのではというお話があったんですけれども、結局、場所が国道246バイパスから上ということで、足の便が大変悪いと思うんです。そうすると、60歳以上ぐらいの女性の方とか、高齢者の方の便の確保、足は非常に難しい、今までの説明では多分、足のことでなかなか利用したくてもできない状況であると思うんですけど、そういうような声であるとか、様々な利用者からいろいろな意見が出ると思うんです、この市民交流センターに対して。そういういろいろな声を、今後どのように聴取されて、そして、その運営自体に反映されていくのか、よろしいでしょうか。


○委員長(高木理文君)


 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(長田秀明君)


 ます、交通アクセスについては、前からいろいろと意見を伺っております。そういう中で、老人福祉センターのバス、それから老朽化したワゴン車があります。ワゴン車は新しくする予定でおりますけども、今までと同じように、ある程度人数が集まれば、バスが送迎に伺うというふうに、特に高齢者の部門は今までの老人福祉センターの運用と全く同じ方法を考えております。


 なお、老人福祉センターのバス、ワゴン車の稼働率を見ますと、余りよくないもんですから、その空いてる時間に、ほかの部門にも使っていただくというふうな段取りで今考えております。そのほかには、もうバス等はご説明をしたとおりで、とりあえずそれでスタートをさせていただいて、状況を見てということで考えております。


 それから、いろいろなご意見をどのようにというふうなご質問でしたが、それはこれから指定管理者側との話で詰めていくんですが、今のところ指定管理者自身によるモニタリング、当然アンケート調査、あるいは意見箱を設置いただいてのモニタリング、それからセンターの利用者代表で組織されるところのモニタリング、それから市も当然行います。頻度はちょっと今はっきりしませんけども、モニタリングをやって、それぞれでそういう利用者の意見をお聞きしたいなというふうに考えております。以上です。


○委員長(高木理文君)


 ほかにございませんか。


 勝亦委員。


○委員(勝亦 功君)


 細かい点で、先ほど田代委員から、交流ロビーの使用規定というか、これにはまだ載ってないんですよね。いろんな文化団体がありまして、やはり展示をしたい。市民会館の小ホールのロビーじゃ狭い。中郷館でも狭い。いろんなとこで、いろいろ工夫をされて、いろんな企画展示をしていると思うんですけども、多分、交流ロビー、相当広いんで、いろんな団体が殺到すると思うんです。無料となればなおさらだと思いますので、その辺のコントロールというか、その辺のうまい団体での優先順位というのではないでしょうけども、早い者順なんでしょうけれども、その辺の配慮というものをぜひお願いしたいなと。多分、各文化団体にしてみれば、この展示場ができたかなということで、期待をしていると思いますので、これは要望ですけれども、ご一考願いたいと思います。


○委員長(高木理文君)


 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(長田秀明君)


 これは利用料金を設定するときに大分議論になった話ですが、市民会館は基本的に芸術文化という観点で、今度の交流センターは市民交流だとか、総合福祉という観点ということでありますけども、それははっきり色分けはできないだろうなということで、今、勝亦委員さんがおっしゃったような話になってくると思います。これが実際、どの程度の要望があって、どうなのかというのは、実際にやってみなきゃならない部分がありますので、ぜひそういうご意見があったというところで、ご勘弁を願いたいなというふうに思います。


 (「終わります。」と勝亦 功君)


○委員長(高木理文君)


 ほかには。


 山?委員。


○委員(山?春俊君)


 以前、児童館とそれから青少年会館をどうするかという検討会を行ったことがありますね。その中で青少年会館も古いし、何かそういったものにかわるものはどうかというようなことがあったんですけども、今度そちらの方がこちらでかなり使うと、向こうの宿泊だけ、課が変わってしまうんだけども、その辺の域が大変じゃないかなと。


○委員長(高木理文君)


 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(長田秀明君)


 それぞれ駅前の社会福祉施設、それから老人福祉センターだとか児童館、今、お話があった青少年会館につきましては、跡地をどうするんだという話が庁内でも問題になっております。そこで、平成19年度で移転施設の跡地検討委員会が、企画課が事務局になって立ち上げております。その中でいろいろな課が関係していきますので、財政的な見地だとか、あと土地利用ということになると、まちづくりの見地だとか、あるいは地元地区を代表して、御殿場地域振興センターの、あるいは原里だったら原里支所の代表、そういう方が入って現在、検討しているところであります。今ご質問にあった青少年会館については、4月1日からは利用をもうしないよと、宿泊については、国立中央青少年交流の家をお願いをしたいというふうに聞いております。それから研修会議については交流センターでも交流の家でもいいということで、青少年会館の跡地利用については、今いろいろな見地、特に又聞きの話でありますけども、文化財等の収蔵庫も今なくて困っているとかというような話があるようですので、そちらの方でも幅広く検討中だというふうに聞いております。以上です。


 (「ありがとうございました。」と山?春俊君)


○委員長(高木理文君)


 ほかにはございませんか。


 辻川委員。


○委員(辻川公子君)


 今、交流ロビーのことがいろいろ議論されていると思うんですけれども、お話を聞いてますと、まず、対象になるのが、ちょっとやってみないとわからないかなというふうに思うんですけれども、この交流ロビーを使うに当たって、どのような備品が想定されて置いてあるのか。というのは、例えば市民会館の方が芸術部門とおっしゃってますけど、ライティングの問題であるとか、テーブルの使用が多分有料でお金を取っているんです。それで非常に、使用料は安くても、そういう備品代が高いから、なかなか使うことができない。皆さん、ボランティアでやっているように、金銭的な負担が非常にかかっていると思うんですけど、そういう問題であるとか、いろいろなグループがああいうところに今現在、パンフレットを置きたいとか、自分たちのそういういろいろなイベントをやったりすると思うんです。そういうときにどこの場所にパンフレットを置けるのかという、その活動を皆に、お互いに知らしめるツールが今ないと思うんですけれども、市民会館のところも、ある特定のものしか多分置いてないと思うんですね。でも、やはりこれは市民交流センターということですから、いろいろな方が自由に、市内の方だったら、こんなイベントやっているよ、こんなことをやっているよというのを、いろんな層を網羅した中で、パンフレット等が気楽に置けて、情報が発信、収集できるような、そういうものを。施設がないと置けないと思うんですけど、そのあたりについてはいかがですか。


○委員長(高木理文君)


 課長補佐。


○健康福祉部課長補佐(杉山直毅君)


 まず、交流ロビーの備品についてですが、基本的には、予算にもありましたとおり、約7,000万円余ぐらいの金額をかけまして、いろんな備品を用意しております。交流ロビーにつきましては、基本的に展示パネルですとか、喫茶コーナーでありますとか、そういったところで皆さんがお食事をとれるような机やいす、それからソファですとか、いろんなくつろげるような空間を創造するための備品を選定しているところであります。


 特に、展示に関するライティング、照明に関しては、条例にもありますとおり、やはり電気を敷設しようと思いますと、やっぱり光熱費がかかりますから、条例の規定にあるとおり、応分の負担はしていただきたいというふうに規定しております。ただし、これはあくまで条例上の規定でありまして、指定管理者はこの設置趣旨ですとかその辺については、自分たちの経営の様子を見て、市長の許可を得て金額を決定することができますので、やはりその辺もやっぱり指定管理者の提案待ちだというところでご理解いただきたいと思います。


 それから、ただ特殊ライトにつきましては、交流ロビーは吹き抜けになっておりまして、配線はどうしても各々でやっていただかなければならない。最初、そういったレールを組んで、ライティングシステムをつくろうと思ったんですが、やはり構造上で少し無理だと。やはりパネルにつけてライティングをしていかなければならないということで、やはり芸術専門というところのスペースではありませんもので、その辺はご理解をいただきたいと思います。


 それから、団体活動のPRというのは、まさしく新しい目玉と言ったら変ですけど、市民活動室というのが、ここを料金の設定をしてないところであります。ここについては、どの団体も基本的には自由に使えるスペースを中に設けている。基本的には約束事がなければ、やはりごちゃごちゃになってしまいますので指定管理者はどうしても団体登録制ですとか、いろんな約束事をつくっていただいて、皆さんの活用を図る。そこには私たちのお願いとしては、例えばメールボックスとか、ロッカー、そういったものがいろいろ入ってますので、そういった規定をつくっていただくのと同時に、そういった団体のPRをする掲示板ですとか、そういうものをつくってもらいたいというお願いをしてあります。団体活動が持ついろいろな形の中で、たくさんの掲示板を、どこの交流センターを見てもそうですが、紹介のパンフレットや、そういったものはそこに置いていただくと、それでお互いの情報交換や、今、地域振興課で行おうとしている市民協働団体ですとか、NPO法人のノウハウも提供していくような市民活動支援事業をやっている。そういった中でも、それをぜひ活用していただいて、PRをしていただくというような方針でしております。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○委員長(高木理文君)


 辻川委員。


○委員(辻川公子君)


 今のお答えですと、それぞれ市民活動室の中に設定しているということですか。


○委員長(高木理文君)


 健康福祉部課長補佐。


○健康福祉部課長補佐(杉山直毅君)


 そうです。


○委員長(高木理文君)


 辻川委員。


○委員(辻川公子君)


 幅広い層がいろいろ見るということを観点にしますと、例えばここのところに大広間、研修室、いろいろあると思うんですけれども、皆さんが一番出入りする場所、そういうところに、いろいろなジャンルの方が幅広くそういうものに、こんなこともあるんだなって、そういう意識づけするためには、ある特定のところにそういうのを想定されても、本当に限られた同じようなジャンルの人しか見る機会がないと思うんです。ですので、今、私はちなみに秩父宮記念公園でも置かせてくれと言われて、うちのギャラリーのところに置かせていただいてありますけど、やっぱり公営の施設でも、本当にいろんな人に見てもらいたいというのが、何かイベントをやるときの皆さんの一番の願いだと思うんです。ですから、ぜひ今後、人がいろいろ出入りする交流ロビーのところが、市民が、ああ、こんなのやっているんだなとお互いに情報が交換できるような場をぜひ設定していただきたいなと考えますので、よろしくお願いします。


○委員長(高木理文君)


 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(長田秀明君)


 まさにパフレットを置く台をどこに置くかという話だと思いますので、これは今後、今のご意見を参考にしながら、検討させていただきたいと思います。以上でございます。


○委員長(高木理文君)


 ほかには委員の皆さんありませんか。


 この際、議案第20号につきまして、委員として質疑をしたいので、暫時、副委員長と交代をいたします。


○副委員長(山?春俊君)


 それでは、暫時、委員長の職務を行いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 高木委員。


○委員(高木理文君)


 質問をさせていただきます。一つは、大変基本的なことの再確認になりますけども、この条例の2ページの第8条のところを見ますと、利用の承認等という項目があるんですが、公の施設の利用に対しては、当然、市民の方の平等利用の原則というのが維持されなければならないですけども、この再確認になりますが、現行の直営施設等、公共の施設と比べて、この内容について、この平等利用の原則については、同様の状態で運用されるようになっておられるのかというのが1点目です。


 それから、もう一つは、先ほど来、次長のお話にもありましたけども、今回、既存の団体、それから新たに利用を始めるであろう団体等含めて、お話では10万人ぐらいの利用を見込んでいるよというお話だったんですけども、当然、この中に団体登録をしますと、無料で使えるスペース、会議室があるということですから、団体登録をしてというなのがたくさん出てくるかと思うんですけども、その際、団体登録の基準や手続みたいなのについては、どういった形で設定をされようとしておられるのかという点です。


 それから、もう一つは、先ほどちょっと維持費のお話が出ておりましたけども、指定管理者に業務の運営と言いますか、お願いするわけですが、市の方で負担する部分と、指定管理者さんが負担する部分との線引きと言いますか、その辺のところは大まかにどのぐらい、どういった形で考えておられるのかということの3点をお伺いいたします。


○副委員長(山?春俊君)


 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(長田秀明君)


 まず、平等利用の原則は、ほかの公の施設と同じだというふうにご理解をしていただきたいと思います。


 それから、団体登録の基準でございますが、これは今、庁内的に調査をしておりまして、それぞれ関係課に照会をしまして、今まだ最終の調整が出ておりませんけども、概ね500団体ぐらいが各関係課、社会文化団体から婦人会だとか、各種スポーツ関係の団体、地域振興課で掌握している団体等々がありまして、基本的には関係課というんですか、その団体等の関係の深い課を窓口に、それぞれ取りまとめをしていきたいなというふうに考えております。


 次に、維持費の関係ですけども、大まかな線引きにつきましては、既存の施設がないものですから、光熱水費については実績がありません。従いまして、今の考え方だと、2年間ぐらいは多目に光熱水費と維持費を見込んで、精算の行為をしたいなと。平準化した後はそれでやっていきたいなというふうに考えておりますので、これは予算の方にも関連しますけども、当面は多目に光熱水費なんかを見込んでおります。そういう中で、精算をしてやっていきたいなというふうに考えております。


○副委員長(山?春俊君)


 健康福祉部課長補佐。


○健康福祉部課長補佐(杉山直毅君)


 指定管理者と市の責任分担とか、業務の線引きというところの話だと思いますが、基本的には、まず、要綱の中には、市と指定管理者がどのように責任を持つか項目を決めまして、それによっていろいろリスク等が生じてきます。指定管理制度の中において、まず、管理運営の基本的な考え方については、主に指定管理者にもっていただく。それから、広報についても指定管理者がやると。もちろん市は補助的な役目を負います。施設の設備の備品管理については、指定管理者が主に責任を持っていくというものです。


 それから、施設の法的管理、いわゆる行政処分ですとか、行政許可行為に関しましては、基本事項については市が責任を持ちます。ただし、申請の受付や許可とか許可行為ですね、利用の許可については指定管理者が責任を持ちます。それから、災害復旧につきましては、災害の応急処置につきましては、指定管理者が行う。応急処置をやっていただきまして、抜本的な対策については市の方が行う。それから、苦情処理ですとか、利用者からの要望事項については指定管理者が行う。それから、事件、事故対応、それから施設の修繕についても指定管理者が行う。それから、最後の包括的責任行為については、市が主に業務を受け持つと、こういう約束でこれから指定管理要綱というものを定めていくという方針です。以上です。


○副委員長(山?春俊君)


 高木委員。


○委員(高木理文君)


 そうしますと、これから要綱を定めて、これはまた議会にも出てくる。この6月までの間に出てくるということになるわけでしょうか。


○副委員長(山?春俊君)


 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(長田秀明君)


 指定管理者の指定は、議決要件になっております。そういう中で、6月の議会に向かって今から3月議会で条例が議決をいただいたらば、その手続に入っていくと。その中で今、杉山補佐が説明したように、いろいろな細かい詰めをしていくんですよというふうにご理解いただければ結構かと思います。


○副委員長(山?春俊君)


 それでは、委員長席を委員長に返します。よろしくお願いします。


○委員長(高木理文君)


 委員の皆さん、ほかにはいかがですか。


 辻川委員。


○委員(辻川公子君)


 今、団体登録ということで500ぐらいを予測しているということのご答弁が先ほどあったんですけれども、やはりこの市民交流プラザというのは、みんなが気楽に、利用者ができるだけたくさん入るということが、まず一番、この館を設立した目的だという基本理念を、常に指定管理者の方に持っていただいて、そうすると、これから私たちの年代の前後の人たちが退職されて、どうして社会との関わりを退職した後に持とうかということで、そういう人たちが、例えば団体登録というときに、その所轄でいろいろ把握しているとか、してないとかじゃなくても、5人ぐらい集まったら、何かそこのところで自由にいろんな話ができるよって、そのぐらい弾力性がある方が良いと思います。うるさくなくてすぐ使えるかなというイメージ、例えば沼津の駅前の県がやっております施設、あそこは私も何回か利用したことがあるんですけど、うるさいことは何も言わないで、そこで何か飲めたりして、そしてコピーも使わせてくれて、非常にいい施設だねって、そういうイメージがすごくあるんです。ですので、ぜひその団体登録のときに、その基本理念にのっとった形の中で利用を促進するために、ぜひいろいろなご検討をしていただきたいと思いますが、その辺についてお願いします。


○委員長(高木理文君)


 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(長田秀明君)


 今の辻川委員さんが言われたとおりだと思っております。ただ具体的な運用の部分で、どうやってやるかというのが課題かなと。とは言いながらも、いろいろな場所で自由にインターネットを覗けるようなものも置いておいたり何かしても、管理上の問題があるものですから、そこはまさに運用の話になってくるのかなと思いますので、今言った意見を尊重しながら、やらせていただきたいなというふうに思います。以上です。


○委員長(高木理文君)


 田代委員。


○委員(田代幸雄君)


 ここに従事する従業員、職員、いろいろ職種があると思いますが、最終的にはどのぐらいの規模で考えられるんですか。


 それと同時に、業務ですね、窓口から、あるいは医療業務みたいな者まで人を置くのかどうか。例えば看護師みたいな者を置くとかね、そういう保健センターとパイプがつながる体制にしとけばいいのか、その辺の人事面の計画というのはどのように考えられているか、ちょっと教えていただけますか。


○委員長(高木理文君)


 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(長田秀明君)


 あそこには人員は集約事務室のところに社会福祉協議会だとかシルバー人材センター、それから地下には介護保険事業をやりますので、当然、そういう方々、専門家の方々も入ってきます。それから、児童育成部門の方は、前からお話ししているように概ね10人ぐらいであそこをやりたいなというふうに考えております。社会福祉協議会、シルバーだとか、数十人の方が勤務するようになると思います。


 指定管理者の方は、これから指定管理者側と詰めていくんですが、7名ぐらいの方かなあというふうに予測していますが、この辺はまだ確定しておりません。従って、相当数の方々が、あそこで仕事というんですか、職員としているというふうにご理解をしていただければいいかなと。ですから、そういう部分では地下で老人デイサービスセンターもやっておりますので、そういうところも専門の方がいますし、ホームヘルプサービスの家庭介助の事務室も地下にありますので、いろいろな専門職の方がいられるということでご理解を願いたいと思います。


 (「終わります。」と田代幸雄君)


○委員長(高木理文君)


 ほかに質疑はございませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(高木理文君)


 それでは、質疑なしと認めます。これにて、質疑を終結いたします。


○委員長(高木理文君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○委員長(高木理文君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○委員長(高木理文君)


 討論なしと認めます。


 これにて討論を終結いたします。


○委員長(高木理文君)


 これより、議案第20号「御殿場市民交流センター条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○委員長(高木理文君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


○委員長(高木理文君)


 次に、日程第2 議案第21号「御殿場市シルバーワークプラザ条例制定について」を議題といたします。


 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


 内田委員。


○委員(内田敏雄君)


 規則の方の話でもいいわけですよね。シルバーワークプラザ利用承認申請書、資料の2の17ページと18ページなんですけど、これを先ほどの市民交流センターの利用の承認書とそれから申請書の関係と同じなんですけど、本当は利用承認申請書と、それから承認書というのは、これ提案なんですけど、一つにしちゃった方が絶対、窓口が楽なんですよね、多分。だから、こういう書式は全く、ほとんど同じ書式になってますから、書式を一つにしちゃって、今後運用した方が、窓口も楽だし、簡素化できるというふうに思うんですけど、そこら辺、提案として述べたいと思います。


○委員長(高木理文君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 承っておきます。


○委員長(高木理文君)


 内田委員。


○委員(内田敏雄君)


 市民会館なんかもみんなそうなんですけどね、みんな一つで一括しちゃってるんです。だから、交流センターの方なんかも、申請書と承認書というのはみんな分けてあるんで、これ一つにしちゃった方が本当に楽なんですよね、だと思うんですよ。


○委員長(高木理文君)


 ほかにはいかがでしょうか。


 勝間田委員。


○委員(勝間田博文君)


 条例の3条の(2)なんですけれども、ちょっとこれ確認事項になると思うんですが、高年齢者に対する就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習等の実施ということで、今回、こういうこのプラザを利用してやられるということでしょうけれども、これは具体的に、今、幾つかあると思うんですけれども、この就業対象というか職業でね。これについてはどのようなことを今考えていらっしゃいますか。


○委員長(高木理文君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 このシルバーワークプラザを、御殿場市のシルバー人材センターの方に指定管理をということで動きをしております。そのシルバー人材センターそのものが、この事業を高年者に対する就業の機会の提供とかと、この3つの事業をそもそもやる団体になっておりますので、シルバープラザを今回、いわゆる作業スペースというような活動の拠点となるようなことで、今回、施設を整備しておりますので、その中で同じ仕事ができるということで掲げさせていただいております。


○委員長(高木理文君)


 勝間田委員。


○委員(勝間田博文君)


 ということは、今やって、具体的にシルバー人材センターでやってらっしゃることと同じことをここでやられるということなんですね。


○委員長(高木理文君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 そのとおりです。


○委員長(高木理文君)


 勝間田委員。


○委員(勝間田博文君)


 我々が認識不足なんですけれども、この仕事の範囲、範疇というのを、いろいろな角度から、また時代も変わってきているもんですから、見直ししたり、また広めていくという、そういうことも必要なのかなというふうに考える部分があるんですけれども、その辺について、やはり従来、何年か前からやってられた仕事の範疇、また今後に向けての仕事の範疇を拡大していくということは考えられることですか。


○委員長(高木理文君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 おっしゃるとおりだと思います。シルバー人材センターの方に、指導的立場になる方、例えば剪定、植木の技術とか、そういうようないろんな技能を持っている方がおられますので、その中でいろんな職業、いろんな研鑽ができていくと思います。


 それから、今、団塊の世代ということで、だんだん定年をされている方に声をかけさせていただいて、会員になっていただいて、その方たちがまた新たに指導的な立場になって、それで、そういういろんな職種を増やしていけるような形を既にとらさせていただいております。以上です。


 (「了解しました。」と勝間田博文君)


○委員長(高木理文君)


 ほかには。


 田代委員。


○委員(田代幸雄君)


 2つちょっとお聞きしたいんですけど、この施設の管理のいわゆる指導するトレーナー、人材センターの技能とかいろいろ教えるとありますが、そういう人たちがちゃんとしたもちろん資格がある人が、職業訓練所みたいな、ああいう人たちが現場へ出張できるのか、その問題と、もう一つは地域のお年寄りがわざわざここまで来ないで、要望があれば、この中へ来るだけじゃなくて、出ていって、出前で指導してくれる、そういう制度も考えられているかどうか、ちょっとお伺いします。


○委員長(高木理文君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 指導的な立場におった人は、いわゆるプロではありませんが、今までその職種を例えば植木の剪定なんかもずうっとそれを生業にしてきた方が、シルバー人材センターの会員となって、それでそういう指導的な立場で会員に技能とか技術を伝承というんですか、覚えさせていくということを、今既にやっております。このシルバーワークプラザの施設の中に、講習会の会場もありますし、それから作業、もちろん作業できるところもありますので、例えばふすまの張り替えとか障子の張り替えとかも実地で指導しながら、そういう育成ができる形になっております。


 それから、あともう一つの出前での指導なんですが、今後、そこら辺はシルバー人材センターの方に指定管理でお願いをいたしますので、そこら辺も含めて要望して、いろんな業務を拡大していけるような形、それから、このワークプラザの拠点だけでなく、地域にも出前ができるような形も、一応、市の方として提案をさせていただきたいなと思います。以上です。


○委員長(高木理文君)


 ほかにございませんか。


 勝亦委員。


○委員(勝亦 功君)


 これどういう聞き方をしていいか私もわからないんですが、現在のシルバー人材センターの業務の中で、かなり仕事がハードで、加入者が少なくなっているという話を、これは確実に聞いた話なんで、それが真実かどうかは、またそれも確認していただきたいんですけど、こういう形でシルバーワークプラザという一つの拠点をまた新たにつくることによって、新たな会員が増えていくかどうかという、そういう指導ができるのかどうか。そしてまた、シルバー人材センターとしても、ある面、経営ということがあると思いますので、会員が多くなれば収益も上がるというような、そういうことを考えているのかどうか。要はあそこにつくって、シルバーワークプラザというものをつくっただけでなく、それ以降の経営、会員拡大、高齢者の就労機会を増やすということを含めて、どういう展望を持っているのか。これは実際、指定管理者として決定しない限りはわからないかと思うんですが、いずれにしてもそういう指導はされていると思いますので、その辺の経過を教えていただきたいと思います。


○委員長(高木理文君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 まず、会員の方ですけども、今、全国で組織的には全国シルバー人材センター事業協会というのが1つあります。各都道府県にシルバー人材センターとかあって、その自治体ごとにシルバー人材センターがそれぞれあるわけですけども、全国の方で、会員数を100万人に増やそうという運動を19年度から始めております。それを受けて、御殿場市のシルバー人材センターも、今、会員を増やそうということで動きをさせていただいています。


 その会員を増やす動きについて、このシルバーワークプラザの施設が、ある意味、プラス的に増員が図れる要因になるのではないかなということがあります。というのは、例えば先ほど申し上げました、ふます張りとか障子張りなんていうのも、実は個人のお宅から請け負った場合については、それを持ってきてやるということでなく、場所を借りて、もちろん家主さんにお断りをして、ここで作業させていただいていいですかというようなことをやってますと、かなり時間的なロスがあります。今回は作業そのもののスペースを確保してありますので、そこで集中的にできるということと、それから、例えば全く知らない会員の方も立ち会っていけば、そこで覚えるというとおかしいんですけども、指導しながら、そういうこともできるというような、そういうメリットもございますので、そういう意味では、いろんな方にお声かけをさせていただいて、会員を増やしていくということもできるかなという期待はしております。


 それから、仕事自体がハードだということは、とりあえず私どもでちょっとまだ情報が入ってなかったので、また確認をさせていただきたいなと思いますけども、とりあえず今、現状でいきますと、確かに会員そのものは横ばいなんですけども、これでいわゆる新しい拠点ができましたので、勧誘の方法も随分変わってくるのかなというような期待感もあります。そんなところでよろしいですか。以上です。


○委員長(高木理文君)


 勝亦委員。


○委員(勝亦 功君)


 これもまた要望です。確かに職種によってシルバー人材センターの会員が少なくなっている。草取りぐらいの会員しかいないようなこともちょっと聞いたもんですから、ぜひこういう機会を踏まえて、ぜひいろんな方が就労機会ができますように努力をしていただければと思います。以上です。


○委員長(高木理文君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 実はやっぱり団塊の世代の関係で、企業が60歳で退職ではなく雇用延長の関係がありまして、そこら辺でかなり事業費そのものがシルバー人材センターの経営的に2年連続して2,000万円ぐらいずつ落ちています。それはやはり企業との契約が少なくなっているということがありまして、そこら辺もまた十分承知をしておりますので、プラスに持っていくような経営努力を指導していきたいと思っております。以上です。


○委員長(高木理文君)


 ほかにありませんか。


 辻川委員。


○委員(辻川公子君)


 今、ここの設置のところで、「高齢者の就業を促進し、高年齢者の能力を生かした」と、こういうふうに、シルバーワークプラザということでも、私の今までのイメージの中では、シルバー人材センターというのは、草刈りをやるとか、そういうイメージしかなかったんです。それで、最近いろいろな行政のホームページをインターネットで見ているときに、どこのまちだかちょっと忘れたんですけれども、経歴が登録をされているところがあったんです。多分これは国を挙げて取り組んでいる問題だと思うんですけど、インターネット上に自分の経歴であるとか、あるいは資格であるとか、そういったものが全部登録されてまして、必要なそういうリンクをしたのを見ながら、必要なことは、どこを通すのかよくわかりませんけれども、アクセスして、そしてそういう肉体労働だけではなくて、知的な集約を社会にどういうふうに還元させるかということだと思うんですけど、そのホームページ見てて、ああいいことやっているなと思ってみたんです。そしたら、実際に私の知り合いの方が、三洋のデザイナーで、仕事は余りどっちでもいいかなと思いながら、一応、そこにリンクしてやったら、企業から早速、ぜひ面接をしないかという問い合わせがあって、余り仕事をする気は本当はなかったけど、条件が良かったから、とりあえず5年間、その経歴を買われて、また仕事をするというようなお話を聞きました。このワークプラザというのが、従来のイメージを打破して、ただ要するに草取りをしてもらうとか、植木の剪定するということだけじゃなくて、幅広く技能を使っていただくためには、もっとそういう今の時代に合ったようなアクセスを、インターネット上に、例えば市役所の方でもいろいろな資格を持っておられるような方いると思うんです。でも、そういう方の団塊の世代がどういう活力を生かすかということが、多分、今、シルバーの交流センターの方もワークプラザの方も同じ視点に立って、今後それを活用するということになると思いますけどね。ですので、ぜひ、ただ要するにそれだけじゃなくて、就業の機会を与えるということで、パソコン上にそういう様々な方の登録をして、そしてみんなが何か社会とのかかわりをどんどんできるような、そういう制度もぜひご一考していただいたらどうかなと、今お話を聞きながら思ったわけですが、そういう点についてご見解をお伺いします。


○委員長(高木理文君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 まさにインターネットの利用というのは必要不可欠かなということが、まず一つあります。それから、そのシルバーワークプラザそのものも、いろんな広報とか啓発とかも含めて、そういうことをやっていきたいなと思いますけれども、ただ、高年齢者と、55歳以上という、そういう縛りがございまして、それと、奨励金も全シ協の組織からいただいた、そういう縛りというとおかしいんですけども、例えば年間240日以上稼働しなさいとかという、そういう条件を踏まえた中でやっていきたいなと思います。ただ、個人ごとの情報がそこに、インターネットにのっけられるかというと、やっぱり個人情報の保護条例というか、保護の関係もありますが、本人が承認をすればいい形になると思いますので、そこら辺もまたうまく運用をしていきたいなと思います。以上です。


○委員長(高木理文君)


 辻川委員。


○委員(辻川公子君)


 ありがとうございます。確か今、思い出すと富士市だったと思いますけれども、上手にリンクされて、詳細にわたっては、多分そこの管理しているところにアクセスしないと、絶対に個人情報が漏れないようになっていました。ですので、いろいろ、こういうすばらしい能力のあるお方が、公認会計士から、会計から一部上場の企業でそういうものを取り扱うとか、コンサルタント業務をしていたとか、何かそんなふうな形の中で網羅されてましたので、多分そのあたりはいいと思いますので、ぜひご検討いただいて、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(高木理文君)


 ほかにないですか。


 この際、議案第21号につきまして、委員として質疑したいので、暫時、副委員長と交代いたします。


○副委員長(山?春俊君)


 委員長と交代して行います。


 それでは、高木委員。


○委員(高木理文君)


 1点だけ伺います。これなんか先程と似たような質問になりますけども、今回このワークプラザの利用料金というのは、この条例の10ページのところに書いてあるように無料ですね。無料という中で、当然、通常の維持管理の経費で金額が発生してくるわけで、その辺のところ、指定管理者さんの負担範囲、それから市の負担範囲なども、この経費は、無料ですので利用者からお金を取って1回幾らというわけじゃないわけですから、そういう意味では利潤の追求とかはできないわけですので、そこら辺のところはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいんですけど。


○副委員長(山?春俊君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 指定管理料の積算が、まさに収入そのものが指定管理料そのものだけになっております。ですので、いわゆるランニングコストですね、維持管理経費につきましては、その指定管理料の中に含めて算定をしていきたいと思っております。


 それとあわせて、人件費、それに携わる人件費もプラスをするような内容になってございます。


○副委員長(山?春俊君)


 高木委員。


○委員(高木理文君)


 結果的には指定管理料、主に市から出す分と、後は実際、その指定管理料だけでやりくりするということになるわけですか。


○副委員長(山?春俊君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 そうです。市の方で積算をしたものと、それから、指定管理を受ける方が決めるところに見積もりをいただきまして、これぐらいでうちは大丈夫ですよというような、ある程度の見積もり計算書をいただきます。それには、こういう経費がかかりますよ、こういう経費がかかりますよという情報は、市の方から提供させていただいて、そういうやりとりはありますけども、実際上は、この施設を維持管理していく必要な経費、例えば水道、光熱水費とか、それから例えば小破修繕なんかのことも想定されます。例えばガラスが割れたり、そこら辺も加味したプラスとして、あわせて携わる人件費ですね、そこら辺も計算の根拠に入れた中で、見積もりをいただくような形をとります。


○副委員長(山?春俊君)


 委員長職を委員長と交代させていただきます。


○委員長(高木理文君)


 ほかに委員の皆さんの方から質疑ございませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(高木理文君)


 それでは、質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○委員長(高木理文君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対しまして反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○委員長(高木理文君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○委員長(高木理文君)


 討論なしと認めます。


 これにて討論を終結いたします。


○委員長(高木理文君)


 これより、議案第21号「御殿場市シルバーワークプラザ条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○委員長(高木理文君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


○委員長(高木理文君)


 それでは、この際、10分間休憩いたします。


                          午前10時36分


○委員長(高木理文君)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午前10時46分


○委員長(高木理文君)


 日程第3 議案第22号「御殿場市後期高齢者医療に関する条例制定について」を議題といたします。


 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 質疑の前に、皆さんのお手元の方に資料を配らせてもらっております。この関係について担当の課長の方から説明いたしますので、冒頭、質疑の前にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 それでは、皆さんのお手元の前に2つしおりと冊子を配らせていただきました。


 最初に、「後期高齢者医療制度のしおり」を見ていただきたいと思います。これは静岡県後期高齢者医療広域連合の方で作成したパンフレットであります。これにつきましては、市の窓口と言いますと、国保年金課、それと各支所、駅前サービスセンターに置いてあります。あと、情報公開のところにも置いてあります。枚数的には、全戸というか、皆さんにお配りする分だけありませんので、来客、来られた方に見ていただくということで、内容については前回言いましたように、後期高齢者の医療についての中身が細かくというか、かいつまんで載っておりますので、ご覧をいただきたいと思います。


 そして、もう1通の大きい用紙でございます。実際はきれいなカラー刷りでございまして、これが3月15日の土曜日でございますけど、新聞と一緒に折り込みをされるということです。一番最後の裏面に書いてありますのは、発行は国民健康保険中央会というところが配付をいたします。これにつきましては、20年4月から医療制度改革でいろいろなものが変わります。その内容を大まかに書いてあります。


 ポイントの1でございますけど、1枚目をめくってください。ポイントの1ですけど、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したということの内容を書いてございまして、75歳以上が全員加入するということと、今までの保険証と老人保健の受給者証を持っていったのに、4月からは後期高齢者の被保険者証だけで受診をしてくださいというような中身になっております。


 そして、2枚目の方でございます。新制度のポイントの2ということで、これにつきましては後期高齢者に加入します75歳以上の方と国民健康保険に加入する65歳から74歳の世帯の方は、保険料が原則として年金から徴収されますということの中で、65歳から74歳につきましては、前回、条例としてお願いしたところでございます。


 3番目の新制度のポイント3でございます。これにつきましては、後期高齢者医療制度に伴いまして、保険料が軽減されるという内容がここに記載をされております。


 そして、その下になります。新制度のポイント4でございます。4月から新たに高額医療・高額介護合算制度が設けられました。というのも、新制度の内容について、ここに書いてあります。


 そして、次のページに続いてまして、新制度のポイント5でございます。これは70歳から74歳の患者負担が、本来ですと2割になるということなんですが、この中ほどに書いています。赤で書いていますけど、1年間、1割に据え置かれますということで、来年の3月までは1年間、1割のままと、現状のままということの特例措置でございます。


 そして、6番目が小学校に入学されるまでのお子さんの患者負担が2割に軽減されますということで、今までは3歳未満ということだったんですが、小学校入学前までが2割ということになります。


 7番目のポイントでございますけど、これは40歳から74歳までの健診が始まりますということで、余り広報されていなかった事項がここで大きく掲載をさせていただくということでございます。この内容については、市町村の方に問い合わせをしてくださいということです。75歳以上につきましての健診は、後期高齢者医療制度が行いますので、今までどおりと変わりなく、40歳から74歳の健診と同じような形でできるということです。


 それと、広報の関係でございますけど、3月の上旬に原里地区3か所を回らせていただいて、お陰さまでもう大変好評をいただきました。森の腰を皮切りに約100数名、そして次が原里支所で140名以上、板妻が40名強ということの中で、約300人近い人に集まっていただいたということです。あと3月の24日から26日まで、各支所2か所ずつ、1日2か所、最後、高根になります1か所ですけど、5か所を今のところ計画をさせていただいて、後期高齢者についてのお話をさせていただくということをしております。


 今回、3月の上旬に同報無線で広報しまして、あと5日号の広報紙にも掲載をしたところ、かなり市民から好評というか、話題を呼びまして、結構、窓口の方にも電話で問い合わせがかなり来ているという現状でございます。


 以上、簡単に説明させていただきました。


○委員長(高木理文君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 せっかく資料がありますので、こちらの方を説明させていただきます。こちらのところに、後期高齢者医療制度の仕組みということで書いてあります。これからまた、予算審議とかありますので、若干ちょっと後期高齢者の医療だけ、ちょっと私の方から説明させてもらいますけど、今、ここにありますのは、広域連合が右側に新たに今回、広域連合ができて、こちらの方に75歳以上が加入する資料が配布、それから市町村については被保険者との保険料のやりとりというような格好でなっています。それで、これが例えば今、これは新しく20年度からの制度ですけれども、これが19年度の老人保健の特別会計でやっていた運営の場合には、市町村の広域連合が全く抜けますので、市町村のところをもってすべての関係を全部、19年度はやっていたということの中で、予算的にはこの市町村分の老人保健、大体50億円、49億9,000万円ということで、約50億円入ってまして、これに対する国、県が、今は広域連合の公費負担の方にいってますけども、実際には19年度は国、県から市がもらう分、これが約17〜8億円ぐらいあったと思います。10何億ありますので、それから、あと、ここにちょっと入ってないんですけれども、社会保険の診療報酬ということで、各保険者、市の国保も負担をしますし、共済とかいろんな部分でかかった経費の約半分は社会保険診療報酬等々で負担する分がありまして、約50億円の半分、25億円ぐらいが入ってきますけれども、ただ、この25億円のうちの12〜3億円は市の国保も入ってますので、内容的には市町村が50億円あるうちの35億円ぐらいは、市の一般会計と市の国保が負担する以外、入ってくる部分がありましたので、35億円ぐらいが入ります。


 ただ、この予算が今回、そっくり広域連合にいっちゃいますので、市の予算規模にすれば、約35億円ぐらいは減ってくるというふうな状況ですので、実際、19年度と20年度の市の予算規模ありますけど、仕事はそっちへ行く。あと給付の方も、実際の仕事は今まで19年度はこの50億円の中で市町村がやっておった給付で、給付費についても約50億円のうち49億円は給付費ですので、大体97〜8%が給付費なんですけど、その仕事そのものは広域連合へいってしまいますので、事業費的には落ちます。ただ、そのうちの保険料の部分の徴収の部分は、市が徴収することになりますので、6億、7億の金は特別会計で、ここでやる市町村の仕事、保険料の納付の部分の予算だけは市が予算を組むという格好になりますので、実際には約50億円ぐらいの19年度は市の一般会計と特会のすべての予算の中に50億円ぐらいがあったものが、約35億円から40億円近いものが、保険料だけ残して全部、広域連合の予算の方へ措置がされると、75歳以上、ということですので、また予算審議等々もある中で、これについてもまた見ていただければと思います。


 以上ですけど。お願いします。


○委員長(高木理文君)


 それでは、本題の質疑の方に移りたいと思いますけども、質疑ありませんか。


 滝口委員。


○委員(滝口達也君)


 今回、大変国の仕組みが変わるということで、説明会を開催していただいて大変ご苦労さまでございます。そんな中で、市民の方の反応というのは、どんな意見が出ているか、課長、感じたものでいいですから。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 出前講座というか、皆さんに説明会を開かせてもらって、結果報告書を実際いただいておりますけど、今回、ちょっと持ってきておりませんけども、一番やっぱり心配している方は、年金から引かれるということがございます。あと、自分の引かれる金額はどのぐらいなのかということです。そして、あと、医療の受診について、今までどおりのものができるのかと、負担はどうなのかということがあります。あと、なぜそういう制度になったのかということがございまして、その中でこちらの方から一応お話を、こういう制度だった今までは公費半分、老人保健では公費半分で、その残りの部分については、それぞれの保険者、国保も入りますけど、その加入しているところの保険者が出して給付を賄っていたと。今回は公費5割、これは変わりません。それが国・県・市で4対1対1という割合になるんですが、そのほか後期高齢者の支援金というのが4割、そして個人負担が1割ということの中で、こういう結果になったのは、今までは被扶養者については自分の負担がなかったということで、今度は新しくなりますので、そういうことを話しするとびっくりされる方も結構多いですけど、そういう形にしていかなければ、この今の75歳以上の医療制度自体を運営していくには大変になってしまうと。


 先ほど来の話ですけど、団塊の世代がこれからどばっと抜けて、20年後になりますと、もうとても今の現状の予算ではとてもできないということは、もう既にわかってますので、それぞれが役割分担を持っていただいて、1割ですけど負担をさせていただいて、それで運用していこうという制度が後期高齢者になったわけです。


 こういう制度になって、今までは市町それぞれやっていたんですけど、市がやる分担というか、が今まではそういうところからもらって市が支払いしたという、一部のところには負担が重くかかっていたんですけど、それをもっと広域でやろうという中で、保険料も大きく広げれば、それなりに平準化されるという中で、今回、後期高齢者医療制度が始まったということを説明していく中では、しょうがないかなという方もいらっしゃいますし、とんでもないという方も実際のところいるというのが現状であります。あと、実際に統括が話を聞いておりますので、それをフォローをさせていただきます。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(鈴木明代君)


 今、課長から話がありましたように、説明会をしますと、一番心配されていることは保険料の金額です。金額の内容を説明しますと安心されます。次に心配されていることは、医療の受診がどういうふうに変わるかということですが、従来と変わらず医療機関にかかれるということと、それから一切のいろいろな給付の受付は変わらず市の方の窓口で行うということを説明しますと、大変安心されまして、制度自体につきましては、医療機関にいっぱいかかっているから、相互負担もしょうがないということで、結構、納得されて、ご理解いただいているものとうかがえる反応でした。以上です。


 (「ありがとうございました。」と滝口達也君)


○委員長(高木理文君)


 ほかに委員の皆さん、いかがですか。


 勝間田委員。


○委員(勝間田博文君)


 今、いろんな形でご丁寧にご指導されているということと、また、このシステム自身がやはりいろいろ今後のことを見据えた上での必要不可欠な制度であられる説明はいただいたんですが、この中で今、広域連合ということでお話が出て、今回、ここがみんな取り扱いをされると。そして、そのときに、以前、お話をいただいたように、課長会議なるものが、広域連合の中であって、いろんな話をされていかれるということなんですけれども、我がこの御殿場市の中で、今、始まったばっかりで、なかなかわからない、また、これから始まる中でわからなく、また実際にこのシステムが稼働したときに、いろんな形でもってやはり当市の中でもって意見がまた出てくると思うんですね。そういったものを、この広域連合に対して、きちんと当市の見解ですとか意見ですとか、そういったものを反映をちゃんとなされていくものかどうか、またなされるような形でのシステムづくりをしていただきたいと思うもんですか、その辺、お願いします。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(鈴木明代君)


 広域連合と市とのやりとりにつきましては、システムが国保年金課の方につながりまして、日々、連絡をとりまして、システムの不備なところ、わからない点を広域連合と連絡をとってすすめているところでございます。


 そのほか、広域連合の方とは、課長会議、担当者会議、それぞれの会議の方で市の方の意見を集約してお伝えする機会がありますし、また、20年度、21年度につきましては、御殿場市から職員を1名派遣し、広域連合の職員として従事することに決まっております。そのようなことで、御殿場市と広域連合との連携につきましては、密に図られていると考えておるところです。以上です。


○委員長(高木理文君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 事務的には今言ったとおりで間違いはないというふうに思います。あともう一つ、広域連合の機関決定、広域連合の議会があります。それで、この議員の選出区分の中に、市長会の方の代表の部分、それから議長会、静岡県の市議会議長会というんでしょうか、そちらからの選出分もありますので、ある程度、下打ち合わせ的な部分については、担当の課長会議で、例えばいろんなものを決めごと、こういうふうにありますけども、その都度、決まったものをいかがなものかと決定する部分については、市の市長の方から、その市長会全体の市長会もありますし、県下の議長会等々もありますので、議会は議会の意見等々もそこで述べていただき、最終的には大枠の広域連合の議会の中で規則なり、方向づけについては定めるというように理解しておりますので、そういう意味でもやはり市長として、またこちらの市の議長としてもご意見を述べられると、制度的には意見が反映できるように思います。以上です。


 (「了解しました。」と勝間田博文君)


○委員長(高木理文君)


 ほかにいかがでしょうか。


 辻川委員。


○委員(辻川公子君)


 ちょっと資料を見てましたら、保険料が市町村単位で異なって、そして岡部町と川根本町は除くというような記載が、いただいた資料の中であったんですけれども、この保険料というのは、この場合どんなふうなことなのか、ちょっとご説明をお願いしたいといいますのが1点です。


 そして、東京都であるとか兵庫県が独自の減免制度をつくっているというようなことも見ているんですけれども、これは負担が本当に軽ければ軽いほど、誰も怒る人はいないと思うんですけれども、これについて静岡県はどんなふうな様子なのか、展望なのか、そのあたりをちょっととりあえず。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 最初の一つ目の質問でございますけど、保険料の関係でございます。これは不均一料金と言いまして、岡部町と川根本町がほかの市町と比べて医療の受けられる水準が低いということがありまして、それは条例に定められていまして、それを決定するときに、承認を得るという形の中で、各市町におろされてきまして、承認をさせていただいております。ですから、他の市町と、均等な地域ではないというところが、不均一料金ということの設定で若干低めに設定をされるということになっております。


 そして、軽減の関係でございますけど、静岡県の場合は7割・5割・2割という軽減で条例で定められております。それに基づいて軽減措置を図っているということで、ほかのところの県単位のところにつきましては、今、委員がおっしゃったとおりに、そういうところもございます。かなり大きく県が負担をして、もっと軽減しようというところもありますけど、静岡県の場合は、今のところそういうところはございません。


 その中で、御殿場市の場合ですけど、軽減される対象人数は、被保険者数は7,400人弱を見込んでおりまして、そのうちの2,000人弱が軽減される世帯というふうに算定をされております。これは広域連合の方から来てる数字でございまして、そのうち7割が1,400人程度、5割が140人程度、2割軽減が430人程度ということの中で2,000人弱の方が軽減を受けられるということでございまして、全体の被保険者数から比べますと27%強が軽減される世帯ということで、該当するということになっております。ですから、今のところ静岡県の場合は、そういう特別な軽減は考えておりませんので、この法律に基づいた軽減措置で実行していくということになっております。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(鈴木明代君)


 お尋ねの減免規定につきましては、今、広域連合の方で静岡県独自の減免規定をつくるということで、要綱案みたいなものが資料提供でされてきているところです。やはり災害、それからいろいろな家庭の事情で前年より収入が下がったり、保険料を全然納められなくなった場合には、減免措置を講じるということで検討しているところです。


○委員長(高木理文君)


 辻川委員。


○委員(辻川公子君)


 今、私がちょっと東京都と兵庫、兵庫は特に神戸の場合が2月10日ぐらいに市の方が見込み額ということで、市役所がどんどん市民にその通知を発送しているというニュースも聞いているんです。そのような中に、恐らくそういうことが連動して、こういう兵庫県が独自の減免制度ということを導入したのかなというふうに感じたんですけど、東京都と兵庫県が独自というのは、何が独自なのか、それは多分全体的に恐らく必要なことで、今後、普及してくると思うんですけどね、この制度かなり厳しいですから、ちょっとそのあたりをお聞きしたいなと思ったのと、そして、今、何か川根本町の方が医療を受ける水準が低いから軽減されたというお話だったと思うんです。それで、先ほど医療を受けるその水準は変わらないというふうにおっしゃっていたんですけれども、何かの資料に半径何?ぐらいのところのかかりつけ医、診療所で受けるというような記載がどこかにあったと思うんですが、かかりつけ医を必ず後期高齢者の方は決めないと、医療が受けられないのではないのですか。ちょっとその点をお聞きしたいんです。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(鈴木明代君)


 兵庫県のことについては勉強不足でしたので、また改めて勉強させていただいて、検討させていただきたいと思います。


 それから川根本町と岡部町の関係ですけれども、法の中の104条ですけれども、保険料につきまして、国で定めた基準に満たない保険料率、離島その他の医療の確保が著しく困難である地域にあっては、保険料率を変えてよろしいというのがありまして、静岡県の岡部町と川根本町が、1人当たりの医療費がよそに比べて大変低い医療費、要するに病院にかかってないということから、保険料を均一にするのは適当でないということで、保険料の方を差をつけております。皆さんの方に資料としてお配りしている広域条例の中の附則の方の13号別表になるのですけれども、岡部町は6.01%、川根本町は6.16%という所得割、県の広域連合の条例制定案でございます。参考資料でお配りしたものなんですけれども、そちらの方の附則のところに、広域の条例として載っておるところでございます。資料の一番最後の13ページになると思うんですけど、そこへ税率をそれぞれの医療の水準に応じて広域の方で定めてあるものでございます。


 それから、かかりつけ医につきましては、詳細な情報等は市の方には出てきてないんですけれども、当面は、いわゆる内科のものについてかかりつけ医が設定されていくというふうな情報はあります。ただ、詳細につきましてはないということと、それから、かかりつけ医が指定されたといっても、ほかの医療機関にかかることを制限されるわけではないという国からの回答をいただいております。ですので、かかりつけ医がどういうふうになっていくかという詳細情報が入り次第、また皆様の方に情報提供をお知らせしたいと考えております。以上です。


○委員長(高木理文君)


 辻川委員。


○委員(辻川公子君)


 そうしますと、今のご説明ですと、医療の機関がないからということではなくて、医療にかかる率であるとか金額が低いからというご説明なわけですね。ということは、これ本当にイタチごっこだと思うんですけど、今まで年寄りが余りにも何かたくさん行き過ぎていたからこういう状態になったと私はよく思うんですけど、ですから、医療が本当に必要なときに、皆さんが必要な医療を受けるような、そういう説明みたいなのを例えばして、御殿場市の医療がだんだん必要な人だけが受診していただいて、適正な量に近づいていくと、そういう努力をすると保険料についても下がるということが想定できるということですね。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(鈴木明代君)


 保険料につきましては、医療費の総額を10割として、そのうちの5割が国、県、市の負担ですね。それから4割がゼロ歳から74歳までの若い人たちのそれぞれの保険からの支援金になっています。残りの1割が高齢者の方に負担していただいてますので、もちろん医療費全体が下がれば下がってくるとは思います。


 補足説明で、先ほどお配りしました新聞の1面での一番下のところに、簡単ではありますけども、かかりつけ医の構想について、これは広域連合から来たものですけれど、若干ですけども、ここに載っております。以上でございます。


○委員長(高木理文君)


 ほかにはありませんか。


 辻川委員。


○委員(辻川公子君)


 75歳以上の世帯で、年金のみの収入の方、大体、年間100万円ぐらいと言いますと、生活保護受給世帯と同じぐらいの生活レベルなのかなと思うんですけど、市内にこれがどのぐらい該当されて、現行では保険料を請求した場合にも、催促の手続きが出てくる、払えないという現状があるだろうと思うんですけど、どのぐらい該当されるのかなって思ったんです。それが1点目。


 そして、あと、年金から年18万円以上の方が天引きされると思うんですけど、そうすると介護保険料とこれと加算されるんですけれども、その場合に、何かこの試算表を見ましたときに、1割強ぐらいの保険税が負担になってくると思うんですけれども、そのあたりについて、御殿場市はどうなっているか、展望を持たれているのか。どのぐらいの世帯がいられるのかなと、100万円程度ぐらいの。ですから、どのぐらいの負担の場合、支給額が大体その年金額についてどのぐらいの割合になるのか、それについて、介護保険料も含めてご答弁ください。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(鈴木明代君)


 まず、年金収入が100万円以下で、どのぐらいの保険料になるかということなんですけども、年収120万円以下の方の所得とすると、年金の場合は120万円の控除がありますので所得はゼロになるんですけれども、後期の保険料は年間で1万800円でございます。後期の保険料の場合、世帯ではなく個人課税になっておるものですから、どのくらいという試算のデータはないんですけれども、御殿場市で7割の軽減を受けれる世帯につきましては、1,500世帯という計算となっております。


 それから、年金からの特別徴収につきましては、年金額の2分の1以下、年間で18万円以上の年金を受給している方というふうになっておりますので、特に所得の低い方というのは、多分年金収入がない方だと思うんですけれども、全体の2割程度の方が普通徴収になって、市の方で直接徴収するような形を考えておるところです。


○委員(辻川公子君)


 介護保険料も払うわけですよね、そういう人でも。その場合に今お聞きしたいのは、介護保険料、それ等も含めて、大体何割ぐらいが税の負担率なのかね。1割ぐらいですか。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(中村信生君)


 収入に対しての割合ですよね。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(鈴木明代君)


 収入に対して何割ぐらい負担になるかという試算はございません。介護保険のところはわかりませんが、一応、年金からの引き落としに関しましては、まず第一に介護保険料が引かれている方しか特別徴収できないことになっておりますので、介護保険料が年金から徴収できない方については、普通徴収になることになっております。


○委員長(高木理文君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 介護保険料の関係ですけども、後期高齢者の方で年金から引く特別徴収につきましては、介護保険料が優先をされるというのがあります。ですので、介護保険料で、その先ほど言った条件が、例えば18万円以下の方とか、そういう方は特別徴収でなく普通徴収という形になりますけども、介護保険料に関しては、介護保険料は先に特別徴収はいわゆる天引きは優先をされますので、それ以外の方が後期高齢者の方で普通徴収になるという形になります。


 件数はちょっとここでは把握してないです。以上です。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(中村信生君)


 先ほど7割軽減に該当する1,400人と言いました。この7割軽減というのは、世帯主と被保険者を合わせた所得が33万円以下ということですので、例えば単身世帯の方ですと、年金収入というと153万円までは、この7割軽減に該当するということで、保険料としますと1万800円ですね。ですから、かなり収入としての負担割合が少ないと思いますが、逆に1万800円が最低の金額ということで、収入が下がれば、負担割合が上がってきてしまいます。


○委員長(高木理文君)


 辻川委員。


○委員(辻川公子君)


 今、私、ちょっとこの計算書を見て、昨日、何だろうと思って見てんですけど、前年の所得が150万円、固定資産税が8万円、前年の所得が28万円というご夫婦の場合に、合計180万円、年間、前年の所得ということだと思うんです。それに対して年間の国保税、こちらの方が合計で15万8,600円、月額が大体1万6,000円弱になっています。そうすると、月額15万円の収入のご夫婦の方が、これで 後期高齢者支援医療保険分と介護保険分というお金が1万6,000円弱ですから、大体1割強ぐらいの負担に想定されているということで、この計算書をお出しいただいたのか。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 ここに提示してありますのは、国民健康保険税でありまして、今言いましたのは支援金という、今までは一番上の医療保険分と介護保険分、一番下にあります、これしかなかったんですが、先ほど来、話がありますように、ゼロ歳から74歳の方が真ん中にあります後期高齢者支援金分というものを納めていただくという、国保に入っている方は、こういう課税になりますよという内容でありまして、この支援金分が今度は、先ほど来話しました後期高齢者にこれが行くと、この金額が行くということで判断をしていただいたら結構ですので、これがイコール後期高齢者の税率になるわけではありません。


○委員(内田敏雄君)


 全体の4割を負担すると言ってましたよね。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 そうです。その分の内訳の支援分が、ここの真ん中に書いてあります。


 (「ありがとうございます。」と辻川公子君)


○委員長(高木理文君)


 ほかにはございませんか。


 この際、議案第22号について委員として質疑をしたいので、暫時、副委員長と交代いたします。


○副委員長(山?春俊君)


 では、委員長を暫時交代させていただきます。


 高木委員。


○委員(高木理文君)


 お伺いします。この条例制定のこの条例の中には、余りはっきりと出てこないんですけども、この間、配布されているいろんな資料を見ますと、例えば先日、勉強会の機会や、こうした後期高齢者の医療制度のご案内なんかを見ると、はっきりと、今回、75歳以上の高齢者、いわゆる国保の中で保険証のいわゆる取り上げだとか、資格証明書の発行ですね、これというのは禁止されていたわけですね。それが、わずか74歳まではそうだったのに、75歳に、1歳上がっただけで何が変わったんだというのも、ここが75歳になった途端に、それが許されるような制度になったこと自体、やはりこれはとんでもないことだと思うんですね。


 これは窓口で10割払うという、要は短期保険証に切り替えられて、それでも払えないという方については、丸1年経って資格証明書という形で保険証を取り上げられてしまうわけですね。窓口で当然10割負担になると。ですから、10割負担のものが払うことができる人は、保険料を滞納することは絶対ないわけで、これは今まで74歳まではそういった原則に基づいて資格証明書を発行しないということでやってきたものが、75歳になった途端に保険証を取り上げるというのは、どう見ても理不尽な話なもんですから、市独自でこういった資格証明書は発行しないというような、独自の施策を取ることができないのかというのが1つ目なんですね。


 それと、次に2点目は、保険料というのは、今後2年ごとに改定をされていくわけです。医療費の増加や、75歳以上の方の比率がどう変化していくかによって、後期高齢者の医療制度の中で、保険料を改定していくというわけでから、当然、高額医療もどんどんかかっていくようになれば、それを皆さんで負担してくださいよということになっていくわけで、今、県下で先日も説明がありましたけども、県の保険料というのは全国で下から3番目ですということで言われているわけですけども、これが2年経った後には、10%から、先ほどの資料にも、こっちに後期高齢者制度の財源ということで、後期高齢者の医療に係る比率が被保険者の保険料から1割、75歳未満の方が加入する保険から支援が4割、公費が5割ということで書いてありますけれど、実際の1割部分のところが、今後、例えば1割からですね、10%から12%、さらに15%ということで引き上げられていく方向性が、国の段階では出ているんじゃないかと思うんですよ。その辺はどうした市の方で見解を持っておられるのかということが2つ目です。


 それから、3点目は、65歳から74歳の方で、障害を持たれている方の中には、ちょっと御殿場市の現況を知りたいんですけども、地方自治体独自の障害者医療費の助成制度、こうしたものに対象になっている方がいるわけですね。自治体によっては、後期高齢者の方に移らないと、この医療費助成の制度が受けられないんだというふうな対応をされた自治体があるというふうに聞いておりますけども、ですから、導入されたことに対して問題が出ているわけですね。御殿場市はその辺の対応、実際、現況はどういうふうになっているのかについてお伺いしたいと思います。


 それから、もう一つあるんですけども、2007年の10月の段階で、厚生労働省特別部会の中で、診療報酬体系の骨子ということを報告されまして、かいつまんだ中身が、要は後期高齢者の人たちに対する特性を定義しているわけですね。3点の大きな特徴があると。1つは、老化に伴う生理的機能の低下によって、治療の長期化、それから複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られると。2つ目には、多くの高齢者に症状の軽・重は別としても、認知症の問題が見られる。3点目には、新制度の被保険者である後期高齢者は、この制度の中で、いずれ避けることができない死を迎えることになるわけです。ですから、こういった規定をして、要はそんなに先が長くない命だから、そんなお金も手間もかけるなよということを明確に厚生労働省自身が認めているわけですよ。ですから、委員の中からも、年齢によって受けられる医療に違いが生じることは絶対あってはならないという意見も出てきたぐらい、それほど問題があるわけなんですね。


 ここで出てきた制度の中でも、後期高齢者の診療料という定義が、他の世代と差別するという項目の中で出てきているわけですけども、これはどういった中身なのかということを把握しておられたら、説明をお願いしたいと思います。以上です。


○副委員長(山?春俊君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(鈴木明代君)


 まず、後期保険証の資格証の問題でございますけれども、確かに国保の制度では、今まで老人保健の該当者には資格証というのはないという状況でありましたが、今回、後期保険証につきまして、特別な理由がなく1年以上滞納が続いた場合には、保険証を返還してもらい、資格証、いわゆる被保険者資格証明書を交付するということになっております。これは市の権限ではなく、広域連合の権限となっております。その滞納を1年以上しているということの報告は、市の方に報告義務があるわけですけれども、幸いなことに徴収につきましては、市の担当ということになっております。新年度からは後期高齢者のスタッフというものも新設されまして、そこの担当の方で後期保険料の徴収をするわけですけれども、後期保険料を滞納している世帯というのは、普通徴収でもあるわけですので、そこの担当部署を中心に、十分な相談や臨戸をして状況を把握しまして、できましたら、その世帯、その方に応じた納付方法や、保険料の減額、免除等のほかの制度、もし状況に応じましたら、福祉部門との連携なんかも考慮して、できるだけこういうような方が資格証にならないように対応してまいりたいと考えております。


 それから、2点目はちょっと後にさせていただきまして、障害者の65歳以上の方で、今まで老人保健を受けていた方が、今回は特別な申し入れがなければ、そのまま後期の方にいくわけですけれども、身体障害者の1・2級、3級ぐらいの方なんですけれども、1・2級の重い方には、御殿場市の場合も福祉部門で医療費の助成制度、重度の医療費助成というのがあります。御殿場市の場合は、該当する方に連絡をいたしまして、後期の制度を選んだ方がいいのか、そのまま現行の制度にとどまったらいいのか、それぞれの相談に応じておりまして、必ずしも後期の医療制度に行かなければいけないというようなことは一切しておりません。それぞれの本人の状況で、一番有利になるように相談をさせていただいているところでございます。


 4点目の診療報酬の体系につきましては、私どもがいただいている情報は、一切、差別化みたいなことはしないという国からの、今までと同様の必要な治療を受けれるという情報だけでございます。以上です。


○副委員長(山?春俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 順番が逆になるかもしれませんけど、4番目の診療報酬の関係については、今、委員の方からお話があったとおり、国保ということよりも、医療の診療報酬の観点から、国の方で検討がされているということは承知はしております。その中で、今回、今、先ほど3点ほど言われましたけれども、例えば老化で医療が長引くとか、いろんな部分で、例えば死を迎える終末処理の関係とか、いろいろあると思っております。これはすぐ死じゃうからとかどうかというような観点ではなくて、お医者さんが医療を施す場合のどこに重きを置いた報酬点数を与えるかという部分だというふうに感じておりますので、そういう中では、今まで単純に同じような状態の人がずうっと続く場合には、そのうちのずっと続くようなものについては点数を下げる、逆に重きを置くところは重きを置くとかというような部分でのことだというふうに思いますので、これについてはそんな理解で、診療料金の関係、お医者さんの方での観点から検討されているというふうに感じております。


 あと1点目あたりで、今、資格証の問題等々もありましたけれども、これらについても、昨日、うちの国保の課長の方からご説明させてもらったんですけど、やはりこの医療制度を維持をしていく上で、財源の確保ということは重要でありますし、また、納めていただく方々の平等・公平に納めていただくというふうな観点から、やむを得ずやっている制度だというふうに思います。そんなことで窓口で丁寧に対応しながら、事情を聞きながら対応していきながら、制度については、今回の資格証を市が独自にやめるかというふうな部分については、大変難しい問題であるというふうに思います。広域連合、県単位で、やはり足並みをそろえた制度ということで、20年度発足をしますので、そちらの方と足並みをそろえた形で市の方もいきたいというふうに思っております。


 あと、2年ごとの改定の中で、今後の見通し、2年後の見通しということで、先ほどあったんですけれども、できるだけ今の制度、医療費が膨らまなければ保険料も上がりませんので、市もいろいろ健康づくり等々、いろいろ取り組んでおります、そんな中で、今回、特定健診、特定指導等々がありますので、そういう中で衛生部門等とも連携をとりながら、保健センターの方とも連携をとりながら、医療費が膨らまないような努力を、また別な意味で、新たに取り組まなければならないというふうに思っています。


 そんな中で、今後どうかというと、できるだけこれを抑えて、医療費も上がらない、保険料も上げない努力を市の方でもしていかなければというふうに思っております。以上でございます。


○副委員長(山?春俊君)


 高木委員。


○委員(高木理文君)


 今、お話を伺いまして、やはり制度そのもの、広域連合というところが、先ほど資格証明書一つにしても、今まで国保の場合は自主事業として、自治体独自の判断というのができたものが、こういった広域連合という制度そのものが導入したために、確かに市の方で窓口で丁寧な対応をしていただくというのは、一番大切なことだと思うんですけども、最終的にどうしようもなくなったなというところに対して、市の権限で、うちの自治体としては資格証は発行しないと、これまでどおり74歳までの方と同じように対応しますよという形があってもいいと思うわけですね。そういう意味では、これは県単位での対応が求められるとは思いますけれども、いろいろな機会を通じて、そういう意味では課長の会合だとかの中でも、ぜひ要望を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それと、障害者の皆さんへの対応につきましては、相談を講じておられるということですので、ぜひ制度が導入されて後退してしまったということがないようにしていただきたいなというふうに思います。


 最後の診療報酬の関係は、要はやはり私、申し上げたかったのは、この制度が先ほどの後期高齢者の診療料というものなんかも一つとってみましても、例えばさっきかかりつけ医の話がちょっと出てましたけども、例えば1人の開業医が総合的、継続的に診療する報酬だという定義の中で、この報酬が支払われるのが、患者1人について1医療機関のみというような限定をされているんですよ。これはすぐにこの4月からという話ではないんですけども、将来的にはこういった形で高齢者の方が、いろんな形で病院をはしごしたり、いろんな医療にかかるというのを制限するというようなやっぱり目的があると思うんですね。


 それちょっと後期高齢者の診療料というような中で、例えば検査とか画像診断、それから処置だとか医薬管理に、こうしたものに一括、月1回6,000円というふうな定額制を導入することによりまして、言ってみれば生活習慣病の管理料ということで、糖尿病の例えば院外処置の場合ですと月8,000円かかっているんですけど、それも低く設定されている。そうすると、お医者さんにとっては儲からないというようなことから、そういったところも医療を、医者は診療報酬を同じように処置しても儲からないものについては手を引くと言いますか、こういった体制をつくるきっかけづくりをやっているということになるわけですね。


 先ほど部長からも話が出ましたように、とりわけ後期高齢者の終末期の相談支援料というのができているわけですけども、75歳以上の方には、このまた終末期をどうするかということを別個に相談をして、特別な診療報酬が持ち込まれているということは、もう本当に74歳までで、誕生日迎えた途端に、もう全く違う世界に投げ込まれちゃうということでは、非常に矛盾を抱えた制度であるということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。以上です。


○副委員長(山?春俊君)


 それでは委員長職を委員長と交代させていただきます。


○委員長(高木理文君)


 それでは、委員の皆さん、引き続き質疑の方はいかがでしょうか。


 勝亦委員。


○委員(勝亦 功君)


 私もこの前、勉強会に出られなくて、ちょっと質問、絞りきれてないんですけれども、1点、今、先ほど説明の中で7,300人のうちの5,300人が負担が増えるということをご報告いただいたんですけれども、要はそうすると世帯、個人合わせて5,300人の方が負担が増えていくという状況になると思います。それに対して緩和措置等がなされるということなんですけれども、それも時限、1年とかの時限の中でしか効果がないわけで、そうすると、2年後に見直すといった段階で、恐らくその時点でも御殿場市の高齢化率が75歳以上が増えていく。当然そうなると、見通しとして、その緩和措置もないということになると、これはどんどん負担が増える一方だということを想像できるんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。


 それともう1点、これ部長の言葉を返すようで申しわけないんですが、医療制度の特定健診等により、医療費が抑制されていくという時間的な問題と、高齢化が進んでいく時間的な問題と、余りにも医療費の抑制という観点からだけで、この制度をとらえてしまうと、まず先に後期高齢者の負担が増え続けていくということをまず考えないことには、この制度、成り立たなくなるんじゃないかという懸念があります。スケールメリットとして県単位でやっていくということはわかるんですが、このままいっても、御殿場市独自でやっぱりそれに対して独自の補助制度みたいなものを設けない限り、御殿場市の国保も含めて県内に散っていくことも考えれば、それにのっとってということになると、果てしなく不満が広がっていくという市民にとって、そういう恐れがあると思うんですけれども、その辺のご見解もあわせて教えていただきたいと思います。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 1点目の問題で、先ほど軽減の関係でお話ししまして、一千数百名が軽減が7割、5割ありますよと。それから引いて5,300人程度が増えるんではないかというお話だったですけど、確かに高額の方は国保と比べて増える方もいらっしゃいますけど、通常ですと国保に加入、いろいろな条件がありますので、国保は世帯単位で見てまして、後期高齢者は1人ですので、ちょっとその差が出ないんですけど、条件として一人ということを仮定すれば、後期高齢者の方の負担の方が少なくなります、一般的に言いますと。同じ方が国保に入っていた場合と、後期高齢者に移った場合を比較しますと、単純にいきますと、後期高齢者に移った方の方が少なくなります。増えるということはありません。ただ、限度額がありますので、限度額50万円ということになってますので、収入の多い方は、国保になるよりも後期高齢者の方が高くなる方もいらっしゃいますけど、ただ単純に差っ引いた金額ではないということでご理解をお願いしたいと思います。


○委員長(高木理文君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 今、1点目の方でお話をさせてもらったんですけど、とにかく後期高齢者の保険料、通常の場合に、後期高齢者の保険料が今回決まりました、20年度からの。それで、この人たちについては、19年度は市の国保の保険料というか、市のレベルでやっていたものが、今度、県の方へ行きますので、75歳以上の場合については、単純に保険料率から見て、今説明したとおり、県の方が総体的に決めましたので、御殿場市より安い。ですから、今までどおりの人だったら安くなる。ただし、被扶養とか扶養で入った方は、今までは1人ずつじゃなかったから、払ってなかったものが納めると、これはもう制度上、そうなりましたので、この人は今までゼロだったものが保険料が決まるというふうな格好になりますので、ですから、被扶養だった人がどのぐらいいるかという部分で、多少上がる人、下がる人、それからまた、決め方についても若干、資産の状況とかによって変わりますので、単純に先ほど言ったように5,300人すべて上がるかというと、そうではないということでお願いをしたいというふうに思います。後期高齢者の保険料の方が市のレベルより安いというふうな、水準的には安いということであります、金額的に。


 それから、先ほどの予防の関係、特定健診、いろんな話、20年からということなんですけど、これについては20年から急に始まったお話ではなくて、もう既に5年も何年も前から、例えば介護保険でも介護予防のための施策に重点を置き、平成18年から介護保険の制度も変わっておりますし、国保でもヘルスアップ事業ということで、事前の取り組み等々もした中で、20年度の制度改革ということであります。いずれにしてもそういうことで、制度的に急に予防を始めてすぐにということではない部分もありますので、その辺についてはご理解をいただきたいというふうに思います。


 ただ、今言ったように予防そのものが、今ここで本格的には20年から始まります、委員の言われたようになりますので、やはりその間の時間差というんでしょうか、やはり懸念をされるとこもあるわけですけども、いずれにしても病院にかかる皆さんに対しても、今言ったようにいろいろなところを回るんではなくて、やっぱり効率的にかかっていただくようなPRとか、市の方でもその横の関係についての取り組みをするとか、皆さんがとにかく一丸となって医療費の抑制に向けて取り組まなければならないというふうに思っておりますので、そんな形で市の方でも取り組んでいきたいというふうに思います。


 ちょっと答弁になっているかどうかわかりませんけど、そんなことで終わります。


○委員長(高木理文君)


 勝亦委員。


○委員(勝亦 功君)


 5,300人というその内訳というのは、その辺の実態がわからなかったものですから、そういう単純な発想をしたんですけど、いずれにしても、今後の見通しとして、上がるという認識を持っているんですよ、2年後に。ですから、その時点も含めて、総合的なというか、これからの長期的な見通しも含めて考えていって、何しろ減ることないと思うんですよ。お年寄りが減ることはないんですから、ですから、そういう観点で説明も、私も実際、いいのか悪いのかよくわからないとこがあります、この制度は、本当に疑問が多い。疑問というか、納得ということよりも、ちょっと市民に説明しにくいという点はありますので、まことに恥ずかしいんですけれども、ぜひ当局もその辺での説明は、各地区で説明会を開いていただいていると思うんですけれども、やはり好意的な反応というのは、そんなに多くはないというふうに私は思いますので、ぜひその辺で努力をしていただきたいと思います。


 さっきの医療費も、これはちょっとこの議論とは外れるかもしれないんですが、医療費の抑制という中で、ちょっと教えていただきたいんですけど、薬、ジェネリック医薬品の奨励というものについて、やはりお年寄り、やっぱり一番、何だってみんな、こんなに薬持っているんですよ。そういう意味で、医療費の抑制という点から考えると、やっぱり薬代というのもばかにならないと思いますので、そのジェネリックという名前正しかったかどうか、医薬品ですか、ああいったもののお年寄りでもスムーズに言えるような、やはりたまに私も病院行っても、ジェネリックって何だっけなと思いながら、まさかもう処方された、お医者さんから処方されたのをもって薬局へ行って、なかなか言いにくいというところもありますので、やはりそういう意味でのPR等も必要だと思うんですけど、その辺の、そういうことが行政でやれるのかどうか含めて、ちょっと教えていただきたいんですけども。


○委員長(高木理文君)


 救急医療課長。


○救急医療課長(滝口義明君)


 参考として聞いていただければと思いますけども、薬を選択するのは先生方で、今回、医療費の改定ですか、そちらの方におきましても、後発医薬品の使用の推進をしようということで、文書的なものが出ておりまして、従前は後発医薬品についてどんどん使っていこうという、多少の意見はあったみたいですけども、ここに来て、急にそういったものをどんどん推し進めて、医療費にかかる薬品の薬代の部分を抑えようというふうな動きが、活発に今出てきておりまして、あくまでも先生の判断によって後発医薬品の方を使うというようなことのすすめがあれば、それが今後、どんどん使われていくんじゃないかなというふうに感じております。以上でございます。


○委員長(高木理文君)


 勝亦委員。


○委員(勝亦 功君)


 直接この条例とは関係なかったかもしれないですけど、ぜひそれは医師会の方に強く進めていただきたい、これは要望でございます。


○委員長(高木理文君)


 ほかにはいかがですか。


 辻川委員。


○委員(辻川公子君)


 今、医療費の抑制というのが大きな今後のテーマになるのかなと思いますが、中には高齢者の方でも、本当にお元気で、医療機関にかからなくいる方もかなりいると思うんです。前に何か、今どうなっているんだかちょっと私の方も国保のことよく知らないんですけど、1年間だか2年間だか、何年間だか、病院にかからないと、何か前にいろいろ送られてきたような気がして、今、どうなっているかがちょっとよくわからないんですけど、そういうふうな元気生き生きお年寄りを、何と言うんですか、その品物じゃなくてもいいと思うんです、広報でも何でも、1年間、本当に病院にもかからなくて、お元気でいられた皆様方とか、そんなふうな、元気でいることは本当にすばらしい。それは要するにみんなの負担にならない、自分もそうだと思いますけど、そんなふうな啓発活動をしているんか、何かそのあたりについて頑張っていただくと、お金ばかりたくさんとられているけれども、少し褒めてもらってよかったかなというような意識が芽生えてくると思いますが、いかがでしょうか。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 今までは議員のおっしゃったとおりに確かにありました、そういう1年間、病院に、報奨制度というんですかね、あったんですけど、18年度いっぱいでそれがなくなったということで、ご理解をしてもらいたいと思います。


○委員長(高木理文君)


 国保年金課課長補佐。


○国保年金課課長補佐(中村信生君)


 中にはそういうものを楽しみにして、病院に行くのを控えて、それによってかえって重症化したり、そういう心配もなきにしもあらずということで、これからの保健指導は、そういうことよりも、もっと予防に努めようということで、国保運営協議会でも理解をいただいて廃止というふうにさせていただきました。


○委員長(高木理文君)


 辻川委員。


○委員(辻川公子君)


 多分それは両輪だと思います。予防というのもとても大事ですけれども、やはり本当に元気なお方が、私はその品物が何も欲しいわけじゃなかったですけど、ただ何か、何となくちょっといいなって、認められる、そのあたりがありますから、お金の問題じゃなくて、何かそういう元気な人もいっぱいいるというか、そんな意味でも、今後、ちょっとご検討いただけると。


○委員長(高木理文君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 今、お話があったとおり、平成18年度で国保運営協議会の方でもお諮りをし、また、近隣とか県内の状況等々も見てやった部分と、あと、そちらもある程度の、そんなに予算ではなかったんですけど、多少、かなり逼迫した財政の中で、もうちょっと生きたお金というふうな意見もいろいろあった中で、19年度から打ち切りというふうな格好になったので、啓発の方向というのはあるかと思います。そんな中で、今回、それをすぐ復活ということについては、今回切ったばかりで、まだ1年ですので、これをまた来年というようなわけにはいかないと思いますけれども、啓発の部分について、確かに大切なことだというふうに思いますので、そういう方策があれば、検討していきたいと思います。


○委員長(高木理文君)


 委員の皆さん、ほかに質疑はございませんか。


 (この時質疑なし)


○委員長(高木理文君)


 それでは、質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○委員長(高木理文君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対しまして反対討論の発言を許します。


 この際、議案第22号につきまして、委員として反対討論を行いたいので、暫時、副委員長と交代をいたします。


○副委員長(山?春俊君)


 それでは暫時委員長の職責を行いますので、よろしくお願いいたします。


 高木委員。


○委員(高木理文君)


 私は、今回の後期高齢者医療制度そのものが、国民皆保険制度だった先進国では考えられない、高齢者に大きな負担を強いる制度に考えておりますので、この制度そのものに反対をしたいと思います。


 詳細につきましては、本会議の議場で会派を代表しての反対討論をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○副委員長(山?春俊君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 滝口委員。


○委員(滝口達也君)


 この制度につきまして、いろいろ話はありますけれども、制度そのものの賛成討論を本会議でさせていただきたいと思います。


○副委員長(山?春俊君)


 ほかに討論はありませんか。


 (この時発言なし)


○副委員長(山?春俊君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○副委員長(山?春俊君)


 これより議案第22号「御殿場市後期高齢者医療に関する条例制定について」を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○副委員長(山?春俊君)


 挙手多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


○副委員長(山?春俊君)


 それでは、委員長職を委員長と交代いたします。


○委員長(高木理文君)


 以上で、本日の審査は全部終了いたしました。


 当局の皆さん、ご苦労さまでした。


○委員長(高木理文君)


 この際、お諮りいたします。


 ただいま審査されました3議案に対する「委員会報告書」の作成等につきましては、委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○委員長(高木理文君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、3議案に対する「委員会報告書」は、委員長において作成することといたします。


○委員長(高木理文君)


 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。


 これにて福祉文教委員会を閉会をいたします。


                         午後0時02分 閉会