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静岡県 御殿場市

平成20年 3月定例会(第7号 3月12日)




平成20年 3月定例会(第7号 3月12日)




        平成20年御殿場市議会3月定例会会議録(第7号)


                        平成20年3月12日(水曜日)



  平成20年3月12日午前10時00分 開議


 日程第 1 議員提出議案第2号 道路財源の確保に関する意見書の提出について


 日程第 2 議案第 7号 平成20年度御殿場市一般会計予算について


 日程第 3 議案第 8号 平成20年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について


 日程第 4 議案第 9号 平成20年度御殿場市老人保健特別会計予算について


 日程第 5 議案第10号 平成20年度御殿場市簡易水道特別会計予算について


 日程第 6 議案第11号 平成20年度御殿場市食肉センター特別会計予算について


 日程第 7 議案第12号 平成20年度御殿場市観光施設事業特別会計予算について


 日程第 8 議案第13号 平成20年度御殿場市救急医療センター特別会計予算につ


              いて


 日程第 9 議案第14号 平成20年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算につい


              て


 日程第10 議案第15号 平成20年度御殿場市介護保険特別会計予算について


 日程第11 議案第16号 平成20年度御殿場市農業集落排水事業特別会計予算につ


              いて


 日程第12 議案第17号 平成20年度御殿場市後期高齢者医療特別会計予算につい


              て


 日程第13 議案第18号 平成20年度御殿場市上水道事業会計予算について


 日程第14 議案第19号 平成20年度御殿場市工業用水道事業会計予算について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  和 田 篤 夫 君            2番  内 田 敏 雄 君


  3番  芹 沢 修 治 君            4番  大 橋 由来夫 君


  5番  高 木 理 文 君            6番  厚 見 道 代 君


  7番  山 ? 春 俊 君            8番  稲 葉 元 也 君


  9番  勝 亦   功 君           10番  勝間田 博 文 君


 11番  菱 川 順 子 君           12番  勝 又 勝 美 君


 13番  杉 山 章 夫 君           14番  辻 川 公 子 君


 15番  鎌 野 政 之 君           16番  勝 又 嶋 夫 君


 17番  佐々木 大 助 君           18番  滝 口 達 也 君


 19番  石 田 英 司 君           20番  斉 藤   誠 君


 21番  ? 田 和 美 君           22番  田 代 幸 雄 君


 23番  黒 澤 佳壽子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 鈴 木 正 則 君


 教育部長                福 島   東 君


 会計管理者               田 代 豊 治 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 行政課長                芹 澤 貞 夫 君


 企画部次長兼財政課長          長 田 和 弘 君


 財政課課長補佐             勝 又 正 美 君


 企画部次長兼地域振興課長        鈴 木 政 信 君


 企画部次長兼演習場渉外課長       勝間田 政 道 君


 課税課長                渡 辺   速 君


 市民課長                青 木 和 子 君


 総務部次長兼くらしの安全課長      杉 山   明 君


 健康福祉部次長             長 田 秀 明 君


 社会福祉課長              勝間田 喜 晴 君


 長寿介護課長              勝 又 一 宏 君


 長寿介護課副参事            梶   守 男 君


 子育て支援課長             林   邦 良 君


 児童館長                岩 田 耕太郎 君


 健康推進課長              小宮山 十四雄 君


 救急医療課長              滝 口 義 明 君


 国保年金課長              勝 又 英 夫 君


 国民年金課課長補佐           中 村 信 生 君


 国民年金課課長補佐           鈴 木 明 代 君


 環境課長                佐 藤   正 君


 環境経済部次長兼農林課長        鈴 木 章 司 君


 地籍調査課長              小 林 良 逸 君


 環境経済部次長兼商工観光課長      鎌 野 敏 行 君


 都市計画課長              杉 山 泰 芳 君


 建設水道部次長兼市街地整備課長     鈴 木   勝 君


 建築住宅課長              芹 澤 賢 治 君


 建設部次長兼土木課長          杉 山   実 君


 建設水道部次長兼下水道課長       土 屋 俊 光 君


 建設水道部次長兼水道業務課長      杉 山 孝 一 君


 水道工務課長              土 屋 義 孝 君


 教育部次長兼教育総務課長        渡 邉 惠 紀 君


 教育部次長兼学校教育課長        土 屋 英 次 君


 社会教育課長              寺 田 壽賀子 君


 図書館長                杉 山 一 郎 君


 学校給食課長              鮎 澤   章 君


 消防次長兼警防課長           佐 藤 正 明 君


 警防課課長補佐             渡 邊 秀 晃 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                小宮山 公 平


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(大橋由来夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 ただいまから、平成20年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                       午前10時00分 開議


○議長(大橋由来夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第7号)のほか、参考資料6 平成20年度当初予算総括質疑区分一覧、資料8 平成20年御殿場市議会3月定例会議案書(議員提出分)、以上でありますので、ご確認をください。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第1 議員提出議案第2号「道路財源の確保に関する意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者代表から内容説明を求めます。


 議会運営委員長。


○議会運営委員長(石田英司君)


 ただいま議題となりました議員提出議案第2号、道路財源の確保に関する意見書の提出について、提案者を代表しまして提案理由の説明を申し上げます。


 なお、意見書の朗読をもって説明とさせていただきますので、ご了承願います。


 お手元の資料8 平成20年御殿場市議会3月定例会議案書(議員提出分)の1ページをお開きください。


 議案書の朗読をいたします。


 議員提出議案第2号


          道路財源の確保に関する意見書の提出について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条及び御殿場市議会会議規則(平成3年御殿場市議会規則第3号)第14条の規定により、別紙意見書を提出する。


 平成20年3月12日


  御殿場市議会議長 大 橋 由来夫 様


                          提出者 御殿場市議会議員


                               石 田 英 司


                               菱 川 順 子


                               和 田 篤 夫


                               稲 葉 元 也


                               勝 亦   功


                               滝 口 達 也


             道路財源の確保に関する意見書


 道路は社会基盤整備に最も重要な社会資本である。しかしながら、地方における道路整備の状況は質・量ともに十分とは言いがたく、道路整備に対する市民の期待・要望は極めて強いものがある。


 本市においても主要幹線道路の整備やネットワーク化、生活道路の整備、通学路の安全対策、狭隘道路の解消、老朽化した橋梁や道路の維持管理事業は鋭意行われなければならず、財政面では苦慮しているところである。


 こうした中、国会において道路特定財源関係諸税に関する改正法案が議論されているところであるが、地方における必要な道路整備に支障のない財源確保を求め、下記事項について要望する。


                    記


 1 地方自治体や地域の暮らしに与える影響を真摯に直視し、道路整備を図るため、各地方自治体で審議中の平成20年度予算に支障が出ない税制改正とすること。


 2 道路特定財源関係諸税に関しては、平成21年度予算編成時までに国会において協議し、中・長期も含め必要な道路整備の財源確保のため結論を出すこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成20年3月12日


                             御殿場市議会


 衆議院議長 様


 参議院議長 様


 内閣総理大臣 様


 内閣官房長官 様


 総務大臣 様


 財務大臣 様


 国土交通大臣 様


 経済財政担当大臣 様


 以上です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(大橋由来夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大橋由来夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(大橋由来夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 私は、議員提出議案第2号、道路財源の確保に関する意見書の提出について、反対の討論を行います。


 政府は、道路特定財源と暫定税率がなくなると、地方の道路財源がなくなり、必要な道路がつくれなくなると宣伝をしております。知事や市長を動員して道路特定財源堅持のキャンペーンを行っております。今回の意見書も、こうした動きを受けたものであります。


 政府は、今後10年間で59兆円という道路の中期計画の素案、これを前提に揮発油税などの道路特定財源制度と暫定税率の10年間の延長を提案をしております。道路特定財源制度ができてから54年、暫定税率が導入されてから34年がたち、むだな道路をつくり続ける自動装置となっている。これらの制度をこの上10年間も延長する道理は全くありません。


 まず、道路特定財源を一般財源化し、社会保障にも教育にも使える、そして、道路にも使える財源にするとともに、暫定税率は廃止することが必要であります。そもそも中期計画の素案の半分は、バブル期につくられた全国1万4,000?の基幹ネットワークや7,000?の地域高規格道路などの高速道路整備が占めており、政府が道路特定財源維持の口実に上げております通学路の歩道の整備や、開かずの踏切対策などは計画全体の数%にすぎません。中期計画は撤回するべきです。特定財源と暫定税率をなくしても、むだな道路建設を中止するとともに、地方財源について国が責任を持って確保する対策をとれば、必要な道路整備を進めることは十分に可能です。


 以上、討論を終わります。


○議長(大橋由来夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 11番 菱川順子議員。


○11番(菱川順子君)


 私は、今回提出します道路特定財源の確保に関する意見書に賛成し、賛成討論を行います。


 道路は市民の安全・安心を確保するためにも基本となるものであり、特に当市をはじめとする地方にとっては、災害時や緊急時の命の道でもあり、最も重要な生活基盤であります。


 また、道路整備は当市にとっても産業・経済の活性化はもとより、観光施策や税収確保など、将来の御殿場を見据えた様々な戦略面からも、その前提となるものであると考えます。市民アンケートからも、道路に関する要望は非常に多く寄せられており、今後、舗装率のアップや生活道路の整備、渋滞緩和対策といった取り組みは当市の重要施策であります。


 さらに、平成32年度の開通を目指す新東名高速道路は、市民の熱望するところであり、それと連携する道路整備も当然、必要となってくることから、こうした事業を確実に進めていくためには、道路整備に対する十分な財源確保が必要不可欠であると考えます。


 今の地方の厳しい財政事情の中では、なかなか自主的に財源を確保することは決して容易なことではありません。行政の使命であります市民サービスの低下を招かないためにも、必要となる道路整備に対する財源の確保を切望するところです。


 最後に、地方が必要とする十分な道路特定財源の確保とあわせて、既に審議中の地方自治体における平成20年度予算に支障が出ない税制改正を重ねて要望し、私の賛成討論とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに討論ありませんか。


 (この時発言なし)


○議長(大橋由来夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて討論を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 これより、議員提出議案第2号「道路財源の確保に関する意見書の提出について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。


 (賛成者起立)


○議長(大橋由来夫君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(大橋由来夫君)


 この際、日程第2 議案第7号「平成20年度御殿場市一般会計予算について」から日程第14 議案第19号「平成20年度御殿場市工業用水道事業会計予算について」までの13件を一括して議題といたします。


 本13件につきましては、過般の本会議において説明がなされておりますので、内容説明を省略し、直ちに総括質疑に入ります。


 総括質疑の方法につきましては、配布いたしました参考資料6 平成20年度当初予算総括質疑区分一覧により、順次、行います。


 まず、「1 一般会計歳入全般」のうち、順番1、1款市税から13款交通安全対策特別交付金までの質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 19番 石田英司議員。


○19番(石田英司君)


 1点、質問させていただきます。


 市税全体、市民税ですね、資料5の当初予算概要書2ページにあるんですけども、国の地方財政計画では、地方税の伸びは前年比、プラス0.2%を見込んでますけども、これは、当初の見込みよりも景気の不透明感から、多少下方修正されたんではないのかなと思っておりますけども、当市の市税の計上を見ますと、市税全体でプラス2.4%と、国の見込みよりもかなり高い計上となっています。これについて要因と言いますか、御殿場市のこの当初予算の計上に当たっての背景などをご説明願いたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 課税課長。


○課税課長(渡辺 速君)


 御殿場市の来年度の課税状況について説明させていただきたいと思います。


 まず、市県民税の方からお話をさせていただきます。


 個人市民税については、全体の中で2.4%、1億3,000万円の減となっております。この要因につきましては、税源移譲による住宅取得控除、これが平成20年度から実施されること、それから団塊世代の退職による減税分、こういうものを合わせていきますと、減収という形になります。


 それから、平成19年度の課税状況を把握させていただいているわけですが、この中で18年に対して納税者は増加しているものの、課税標準の伸びがなかったということから、19年度の予算に対して1億3,000万円の減とさせていただきました。個人市民税については、一応減という形でなったわけでございます。


 それから、法人市民税についてお話をさせていただきます。法人市民税は、前年度に比べて2億円の10%の増を見込みました。2億円の増の要因でございますが、法人税割の増を見込んだものでございます。19年度の法人税割は12月の調定時の前年度比較をしますと1,000万円以上の増は8社で、逆に1,000万円以下の減は9社でした。なお、輸送機具製造業等が好調のため、これらによる増収を2億円見込んだものでございます。


 続きまして、固定資産税の増についてお話をさせていただきます。


 固定資産税については、2億9,400万円、4.3%の増を見込みました。増加の要因につきましては、土地の負担調整処置による要因が4,600万円、それから家屋の新築増築の増加によるものが2億2,000万円余、また、償却資産の関係が、大手企業の設備投資等が見込まれることから、2,800万円の増を見込んだものです。特に家屋の増につきましては、市内の工場、ボーリング場、老人ホーム、ホテル等が建設されたことによるもので、家屋の新築棟数は減少ぎみですが、1つでの大きな規模の課税標準が大きいものが増えたという形で、家屋の増を見込んだものです。こういうものを合わせた中での本年度の予算になっております。


 以上、答弁とさせていただきたいと思います。


 (「終わります。」と石田英司君)


○議長(大橋由来夫君)


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 2点ほどお伺いいたします。


 まず、1つ目は、法人市民税についてです。


 1款1項2目、17ページになりますけれども、企業の収益、この改善を見込みまして、現年課税分全体で前年度比で2億円伸び、率として10.0%の増とされているわけですけども、実際、好調なのは大企業だけでして、この大企業の収益というものは、やはり構造の改革による弱肉強食の競争の結果です。中小零細企業のコスト削減、これを大きく吸い上げているという状況になっているように考えております。市内の多くの中小企業でも、急激な今の物価上昇による原材料などの値上がり分、これを価格に転嫁できずに大変厳しい経営を強いられている実態があるのではないでしょうか。


 地方の中小企業には大変厳しい状況が続いていると考えておりますけれども、予算書には2,174社分の課税額の内訳が載っております。この内容を業種ごとに見たときに、当局の方では、どのように分析・評価をされておられるのかお伺いします。これが1点目です。


 2点目は、地方交付税についてです。12款1項1目、予算書43ページになります。この特別交付税についてです。


 内容を見ますと、地方交付税総額掛ける6%相当額となっておりますが、財政上の特殊事情により配分となっております。この説明と、前年度に比べまして1億3,000万円もの大変大きな減額となっておりますけども、これは当局の試算と比べてどうであったのか、また、今後の見込みはどのように見ておられるのか、この点につきましてお伺いいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 課税課長。


○課税課長(渡辺 速君)


 はじめに、1点目の回答をさせていただきます。


 予算書の方に2,174社の課税額の内訳が載っております。これの関係の業種ごとに見たとき、どのように分析・評価されているかということだと思うんですが、これでお答えをさせていただきたいと思います。


 法人市民税の均等割の税額は、法人の資本等の金額に、市内の従業者数によって決まっております。法人税割につきましては、法人税額に税率12.3%を乗じた額に法人の従業員総数と市内の従業員数の案分により算出しているものでございます。


 業種ごとの評価につきましては、同一の業者間でも増減がいろいろで、業種ごとの評価につきましても難しい分析となっております。先ほども述べましたが、19年度の法人税の12月の調定時で比較しますと、1,000万円以上の増は8社、逆に1,000万円以上の減は9社ということでしたが、その中でも輸送製造業等の事業が好調で、顕著であったことから、増額を見込んだものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 特別交付税に関するご質問に関して、一括お答えをさせていただきます。


 特別交付税は、議員ご指摘のとおり地方財政の特殊事情等により、普通交付税を補てんする制度として、すべての自治体に配分されるものですが、例えば当市の場合ですと、大雪や台風による災害復旧費や耐震化事業などの特別な事業への財政負担を考慮して、国が予算枠内で配分するものであり、全国的な災害状況などによって大きく左右されるものでございます。


 次に、大幅な減額についてでございますけども、当市の見込みを超える大幅な減額については、国の三位一体改革の中で、交付税の縮減化が行われており、特に普通交付税の不交付団体においては、厳しい対策が講じられており、平成20年度の予算計上も国の地方財政対策に基づき大幅な減額での計上をいたしました。


 なお、今後については、現段階では引き続き縮減化が図られていく見込みであると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 ご答弁ありがとうございます。ただいまの答弁のうち、法人市民税について再度伺いたいわけですけども、予算書に載っております2,174社の分析について余り十分行われていないということですが、環境経済部と連携をして分析をもっと十分にやるべきではないか考えるわけです。それでもってやはり市内の経済の状況を把握した上での取り組みをやられた方が、今後のいろんな見込みを立てる上でもやりやすいと考えるわけですけども、今後こうした経済部の方と連携した分析につきまして、方向性を検討する余地はないのか、この点につきまして伺いたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 総務部長。


○総務部長(勝又親男君)


 ただいま法人市民税の関係、経済部との調整ということでございますけども、法人市民税自体が12.3%に税率が決まっておりまして、これは所得税法の関係と法人税の関係との絡みがあるわけでございます。したがって経済部との調整というよりも、税務署の方と調整しながら、その予想を立てていくことが必要なのかなと考えております。


 また、経済部とは、どの業者がどういうふうにできるとか、新しい会社ができるとか、業者が撤退するよと、そんなふうな調整の話はさせていただきますけども、税についてのどうのこうのというのは、やっぱり税務署関係とか、そういう話になろうかと、事業税の関係とか、そういう話になってくると思いますので、そちらの方と調整をさせていくようになろうかと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「以上で終わります。」と高木理文君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかにありませんか。


 11番 菱川順子議員。


○11番(菱川順子君)


 10款についてお聞きいたします。ページ39、40でございますけれども、国有提供施設等所在市町村助成交付金について、1億3,500万円の計上ということです。この交付金は、自衛隊や米軍施設に対して固定資産税の代替として国から交付されるものと思いますけれども、具体的にどういう施設が対象となるのか、また対象とならないのかをお聞きいたします。


 また、資産の総評価額は増えているのか、最近の状況も重ねてお願いいたします。


 そして、固定資産税の代替えと言われますけれども、実際の固定資産税と比べて、どのぐらいの差があるのかもよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 国有提供施設等所在市町村助成交付金のご質問についてお答えいたします。


 まず、1点目の対象となる施設と対象とならない施設についてお答えいたします。


 自衛隊施設については、演習場、飛行場、弾薬庫、燃料庫などが対象施設で、駐屯地の中にある隊員宿舎、教育訓練施設、運動場などが対象外の施設となっております。また、米軍施設については、演習場、隊員宿舎、給排水施設など、すべての施設が対象となっております。


 次に、2点目の資産の総評価額の状況についてお答えいたします。


 直近の平成19年度の資産総評価額は327億2,050万円余で、平成18年度と比較しますと1億4,200万円余の増となっており、評価替えの年を除いては資産の総評価額は年々増額しております。


 次に、3点目の固定資産税との比較についてお答えいたします。


 直近の平成19年度の総評価額で試算しますと、総評価額は327億2,050万円余で単純にこの総評価額に固定資産税の税率1.4%を掛けますと、固定資産税相当額としては4億5,800万円余となり、これを平成19年度の交付額1億3,300万円余と比較いたしますと、3億円以上の大きな差が生じていることとなるわけでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「了解しました。」と菱川順子君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番1の質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 次に、順番2、14款分担金及び負担金から19款寄附金までについて、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 まず、国庫支出金、16款から17款にかけての防衛関係補助金について、3点ほどお伺いします。


 参考資料1、平成20年度当初予算防衛関係補助金・委託金調書(一般会計分)で記入してございますけど、1番目として、防衛9条交付金が前年度と比べて1億6,500万円減額となっております。この交付金については、定額ということでお聞きをしておりますけど、この減額となった要因と今後についてはどのようになるのかということを、まず1点目としてお伺いします。


 次に、8条交付金についてであります。この補助金も減額となっているわけであります。これは事業によって左右されると思いますけど、8条補助事業の予算要求時から、それから事業の採択までの事務の流れについてご説明をお願いをしたいと思います。


 あわせて全体的な部分で、防衛予算の見通しについてをお伺いをしたいと思います。


 次に、同じく61ページ、62ページのまちづくり交付金についてお伺いをいたします。


 まちづくり交付金については、この項目にもございますように、中心市街地の活性化の交付金として、先ほども意見書のことで触れられておりますけど、道路特定財源の使途拡大分と言われておりますけど、この交付金については、どういった交付金なのかということと、今後のまちづくり交付金による事業をどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。


 それから、3点目でありますけど、48ページ、保育料、それから52ページ、住宅使用料の徴収率について、どのように決定されているのかということをお伺いをしたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 演習場渉外課長。


○演習場渉外課長(勝間田政道君)


 それでは、防衛補助事業の減額というふうな質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、防衛9条交付金についてでありますが、当市におきましては防衛9条の交付金、特定防衛施設周辺整備調整交付金、これ通常分と、特別交付分としましてSACO関係の特別交付金が交付をされております。SACO関係の特別交付金につきましては、104訓練を実施した場合に交付をされることとなっておりますので、当東富士演習場におきまして、平成20年度の104訓練の予定がされておりませんので、その特別交付分が予算計上をされていなかったために、減額計上というふうなことになっております。


 8条の民生安定施設の助成につきましては、市の事業計画による補助申請に対しまして、国は政令で定めるところにより、予算の範囲内においてその費用の一部を助成することができるというふうになっております。前年と比較しまして減額となっています要因としましては、1つには、交流センターセンターゾーンの整備事業でありまして、この事業につきましては継続実施をしてきまして、20年秋完成ということで、20年度の事業量が減っております。


 それから、もう1点は、道路事業でありまして、5013号線、通称団地間連絡道路でありますけれども、19年度は滝原駐屯地の施設移転補償費が含まれておりました。20年度につきましては補償がありませんので、やはり事業量が減り、減額となっております。いずれにしましても、市の計画によりまして補助申請をし、採択された後、事業実施しているところであります。年度によりまして事業内容、事業量も違うことから、補助金の増減があることはやむを得ないのかなと思っております。


 それから、補助金の流れですけれども、市が計画した事業を実施しようとする前年の春に、国に対しまして概算要求というものを提出をしております。それに基づきまして、年が明けまして1月ぐらいになりましたら、実施計画というものを国に提出しまして、それで4月以降、国の方から内定通知というものが来ますので、それによりまして市が交付申請をしまして事業実施をしているという流れになっております。


 いずれにしましても、市が事業を計画どおり実施できるよう、防衛予算の確保に努めてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 市街地整備課長。


○市街地整備課長(鈴木 勝君)


 2点目のまちづくり交付金について説明をさせていただきます。


 まちづくり交付金は、国土交通省都市地域整備局の所管の交付金でございます。いろいろな事業のメニューがございまして、道路、河川、公園、駐車場、その他で26のメニューがございます。この交付金は全国の地方都市の身の回りの生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図るため、平成16年に都市再生特別措置法の一部改正を行い、都市の再生を実現するためには必要な各事業を一体として実施し、市町村の持つ長所、ポテンシャルを生かしていくことが効果的であるとしています。


 交付の条件は、都市再生基本方針に基づいた都市再生整備計画を国土交通大臣に提出することとなっています。交付限度額は、御殿場市の場合、基幹事業、それから提案事業ともに40%でございます。基幹事業は、道路とか駐車場とか、そういったハード事業であり、提案事業は、そのハード事業を効果的にするためのソフト事業だと言えます。


 市はこの制度を有効に活用するため、平成18年度から平成22年度までの5か年計画で、基幹事業の市道4242号線、0216号線の整備、それから駐輪場の整備、それから提案事業のまちづくり推進機関への補助、駅東の検討会助成、それから7目の上に6目の商工費国庫補助金の駐車場利用助成等と、一体の事業のもって中心市街地活性化の柱としております。5年間の総事業費は、基幹事業費13億4,000万円、提案事業費2,750万円、合計で13億6,750万円となってございますが、こちらの方の金額については、若干、これよりも増額することと考えております。


 この制度は、従来の補助事業と決定的に違いますのは、補助事業の場合、項目間の流用については、ある限度を超えますと変更申請を行わなければなりませんが、この交付金については、事業の進捗状況によって合計の充当率を変更することが可能でございます。中心市街地における事業については、様々な要因が複雑に絡んでおりまして、予定どおりいくことは非常に難しいものがあります。このため、交付決定された金額を40%を超えて充当し、その超えた分については、後年度に調整することが可能でございます。


 なお、この手続には、変更交付手続は不要となってございます。このため、平成20年度は27.99%の計算となります。要は5年間で40%の金額に合わせればいいということになっておりまして、こういう事業を推進するときに当たって、そういう変更が容易にできるということで、非常に柔軟なすぐれた制度だと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 お答えします。48ページの児童福祉負担金の保育料の予算計上についてのご質問であります。これは保護者の納める保育料でございます。平成20年度の保育料収入につきましては、19年度の上半期の収入実績を基本に計上したものであります。予算には入所児童の増や19年度の保育料の収入状況を反映しています。


 保育料の収納率につきましては、平成13年度の95.6%から年々収納率が上がりまして、18年度は98.1%まで改善してまいりました。引き続き19年度におきましても、18年度の収納率を上回ることを目標に、鋭意努力していくところで、このような状況を反映し、増額計上したものであります。前向きな予算を組んだものと思っています。


 以上、お答えします。


○議長(大橋由来夫君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 それでは、同じくご質問の住宅使用料の徴収率の考え方についてのお答えをいたします。


 住宅使用料につきましては、滞納家賃徴収のための戸別訪問強化や、悪質な滞納者に対しての法的手段をとり、滞納家賃の徴収や退去をお願いしてまいりました。また、真に家賃の支払いに窮している人には、福祉部局との連携を強化してまいりました。その結果、徴収率も73%から76%へと上昇となり、平成20年度予算も前向きに計上をいたしました。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と鎌野政之君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかにありませんか。


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 1点、お聞きします。寄附金です。83ページ、これは予算書にはありませんけれども、国会でも議論されているところですので、お尋ねしたいと思います。


 地方税制の改正で2008年度からふるさと納税が個人住民税の寄附金税制の拡充、税額控除として具体化、導入されます。自治体への寄附金は5,000円を超える分については、個人住民税の1割程度を限度に税額を軽減する仕組みとなっておりますが、この制度についての当市の影響や今後の取り組みについてどのように考えられているのか、この1点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 課税課長。


○課税課長(渡辺 速君)


 寄附金控除についてお答えさせていただきたいと思います。


 平成20年度税制改正が、今、国を中心に行われております。この中に個人住民税における寄附金控除の拡充として、控除額対象寄附金の拡大を予定しております。これは地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして、都道府県、または市町村に限定し、寄附金を予定しているものでございます。当市としては、この税制改正を受けて、21年度の市民税に反映していく予定でございます。


 今後も改正内容を把握し、制度の取り組みや影響等について研究をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかにありませんか。


 11番 菱川順子議員。


○11番(菱川順子君)


 2点、お尋ねをいたします。


 14款分担金及び負担金でございます。ページは49、50になります。14款1項3目衛生費負担金の節、保健衛生費負担金、一番上に特定健診保険者負担金、新規事業ということで載ってございます1,100万円余計上されているわけでありますが、この負担金の内容説明と、これをもとにした事業のやり方、また充当率についてお尋ねをいたします。これは新しく施行されます保健増進法に関しまして、市民の健康づくりという観点から質問をさせていただきます。


 次が16款国庫支出金についてであります。ページは63、64です。節3の幼稚園費補助金、幼稚園就園奨励費補助金についてでございます。460万円余の計上ですけれども、この補助金の内容説明についてお尋ねをします。


 また、この補助金は市民税をもとに補助金がランクづけをされているものと思いますけれども、今回の税制改正で税源移譲が行われ、市民税が増額になったわけですが、この改正後、補助金に対しまして影響がなかったのか、また、保護者や幼稚園への負担増は発生していないのかをお尋ねいたします。


 以上、2点、よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 健康推進課長。


○健康推進課長(小宮山十四雄君)


 特定健診保険者負担金についてお答え申し上げます。


 老人保健法に基づきまして、市が40歳以上の市民を対象に実施してきました基本健診が19年度で廃止となりまして、20年度からは高齢者の医療の確保に関する法律により、国民健康保険や社会保険、共済組合などの各医療保険者が40歳以上74歳以下の被保険者を対象として特定健診を実施することになりました。御殿場市が実施いたします対象といたしましては、国民健康保険の保険者として被保険者のうち40歳から74歳までの方、75歳以上の後期高齢者の方と、医療保険に加入されてない生活保護受給者のうち40歳以上の方でございます。このほかの方につきましては、本来、それぞれの保険者が実施すべき特定健診ではございますが、市といたしましても、特定健診が始まった初年度でございます。また、各医療保険の保険者の実施予定を明確に把握できる立場にはありませんけれども、被保険者の都合で市と同様の特定健診を市に実施依頼された場合を想定いたしまして、4款1項4目健康増進費の2、市民健康づくり事業の中の?各種がん健診等事業に予算計上させていただきました。しかし、その費用につきましては、それぞれの被保険者が負担すべきものと考えておりますので、特定健診保険者負担金として収入を見込んでいるものでございます。なお、充当率は100%でございます。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、幼稚園就園奨励費の補助金の関係についてお答えをさせていただきます。


 事業の内容としましては、公立幼稚園、それから私立幼稚園に就園しています園児の保護者の方々に対しまして、市民税の所得割額によりまして入園料、それから授業料の一部を補助し、保護者の経済的負担を図る事業でございます。これらの事業の経費のうち、補助対象事業費の3分の1以内で国からの補助金の交付を受けているものでございます。


 この補助金の関係につきましては、市民税の所得割額によりまして、保護者への補助金が算定されますので、税源移譲によりまして、市民税の所得割額が増額になることによりまして、保護者への補助金が減額となり、保護者の負担増になるような影響があります。これらのことは当然、予想できたものですから、昨年の9月におきまして、これらの補助金のもとになります市立幼稚園授業料等徴収条例、それから私立幼稚園就園奨励費補助金の交付要綱、それらの算定基準になります所得階層区分というのがありますけど、これらにつきまして所要の改正をさせていただきまして、保護者、幼稚園の負担増にならないように対応をさせていただいております。これによる改正をしましたことによりまして、負担増はないというふうに考えております。以上でございます。


 (「了解しました。」と菱川順子君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかにありませんか。


 8番 稲葉元也議員。


○8番(稲葉元也君)


 予算書ページ77、78ページですが、17款県支出金の中の委託金について2点ほどお聞きいたします。


 予算を見ますと、多くの委託金が計上されています。これは県からの権限移譲による事務に対する委託金かと思いますが、この委託金の金額の決定はどのようにされているのでしょうか。


 また、新規の旅券申請交付事務委託金が計上されております。これはパスポートの交付だと思いますが、聞くところによりますと、事務は市町に移管され、県が100%負担するということですが、予算措置の状況はどのようになっていますか、2点についてお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 県支出金の委託金に関するご質問の1点目についてお答えさせていただきます。


 こちらに計上してあります県支出金の委託金は、県から市に移譲された事務に対する委託金でありまして、その決定方法につきましては、毎年度、県へ御殿場市の移譲事務の取り扱い件数などを報告し、それに基づき県が定める権限移譲事務交付金要綱の規定により決定されることとなっております。


 なお、旅券申請交付事務委託金の関係のご質問については、担当の課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 市民課長。


○市民課長(青木和子君)


 それでは、旅券の申請交付事務委託金の関係の経費の予算措置についてお答えいたします。


 まず、旅券申請交付事務と言いますのは、パスポートの発行の事務のうち、申請、それから交付の事務につきまして、市が行うというふうなことでございます。こちらは平成20年の9月から市の方に移譲になります。


 県からの委託金としましては、人件費、それから事務費等としまして、195万1,000円計上いたしました。このうち人件費分につきましては、申請件数に県内の市町の職員の平均単価を乗じて計算されたものでございます。事務費としましては、193万8,000円計上してございます。費用の内訳としましては、旅券事務の委託料、それから看板作成費、書庫や記載台などの備品購入費でございます。平成20年度予算につきましては、県からの委託金で経費を賄えるものと認識しております。


 以上でございます。


 (「了解しました。」と稲葉元也君)


○議長(大橋由来夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                          午前11時03分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午前11時13分


○議長(大橋由来夫君)


 順番2、14款分担金及び負担金から19款寄附金までを継続いたします。


 質疑、ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番2の質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 次に、順番3、20款繰入金から23款市債までについて、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 1点、お伺いします。


 予算の概要の17ページ、18ページでありますけど、積立金の状況の中に基金がトータルで一般会計、特別会計を含めて4億9,000万円余の取り崩しがあります。今後の方針と見通しについてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 基金の関係のご質問にお答えいたします。


 厳しい財政状況の中で、目的に合った基金を有効に活用していく方針で予算編成をいたしました。当市にはそれぞれ目的に応じた基金が15ありますが、今の厳しい財政状況の中で、基金の有効活用を図っていく姿勢から、全体としては減少していくことが予想されます。例えば職員退職手当金については、団塊の世代等への退職手当の対応として、長期的視野に立って取り崩しの計画を作っているところでございます。


 なお、財政調整基金については、災害復旧や財源補てんのためなどの基金であることから、常に基金残高に注視しながら運用を図っているところでございます。


 今後は、財政状況にも左右されますが、事業計画に基づき基金の積み立てについても検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と鎌野政之君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかにありませんか。


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 歳入全般についてお伺いしたいと思います。


 当局の予算編成の考え方ですけれども、各自治体は2008年度予算から財政健全化法の指標を意識した予算編成を行われたと思います。地方財政健全化法をどのように判断されておりますか。まず、これが1点です。


 また、1番として、4つの指標が示されておりますけれども、実質赤字比率、2番として連結実質赤字比率、3番、実質公債費比率、4番、将来負担比率など、4つの指標は今回の予算編成にどのように本市の予算に考慮されたかという点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 厚見議員に申し上げます。ただいまの質問なんですが、歳入全般ということでされたんですが、実は今申し上げた4つの指標につきましては歳出にも絡んでくることでございます。つきましては、順番の13番目で一般会計の歳入歳出全般という順番がございますので、その場での質問をお願いしたいと思います。よろしいですか。


 (「了解です。」と厚見道代君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 10番 勝間田博文議員。


○10番(勝間田博文君)


 20款繰入金の基金繰入金についてお聞きいたします。ページ85から86ページです。


 市の貯金である基金からの繰入金が幾つか計上されておりますが、最近、繰入額が増えているようにも思いますが、財政調整基金も含めて予算を編成する上で、どのような方針で繰り入れをしているのか、お聞きいたします。


 また、基金の名前を見ますと、様々な基金があり、御殿場市の基金は多いようにも感じますが、基金の統合などは考えておられるのか、お聞きいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいまの基金のご質問についてお答えいたします。


 基金の繰り入れの方針についてのご質問ですが、地方交付税の削減など、依然として厳しい今の財政事情の中では、財源不足に対して市債や基金による財源補てんをせざるを得ない状況であることは事実であります。基金からの繰り入れは、議員ご指摘のとおり、ここ2年は増えておりますが、平成20年度の予算編成に当たっても、基金の目的に合った事業に対して前向きに基金を取り崩し、活用していくという方針のもとに計上したところでございます。


 また、財政調整基金については、緊急時に備えての基金ということから、常に基金残高に注視した上で取り崩しをしている状況でございます。


 また、基金の統合に関するご質問でございますが、当市の場合、内容を見ますと、一般会計においては富士山に関連した基金など15の基金があり、その残高も活用するためには十分な額とは言えないものでございます。こうした中で、集中改革プランでも基金の活用と整理、統合を行動計画に掲げて、現在、検討しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「了解しました。」と勝間田博文君)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑、ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番3の質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 続いて、2「一般会計 歳出、特別・企業会計歳入・歳出」に入ります。


 まず、順番1、9款消防費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番1の質疑を終結いたします。


 次に、順番2、1款議会費、2款総務費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 19番 石田英司議員。


○19番(石田英司君)


 1点、質問させていただきます。2款の市民協働の関係での質問です。2款1項に、市民協働型まちづくり推進事業ということでもあるんですけども、実はこの市民協働というのは、市長の施政方針の中にも、市民との協働によるまちづくりを進めるよと述べられておるわけでございます。この市民協働型まちづくり推進事業だけを見てみれば、この事業は対前年比の倍ということで、大幅な伸びを示している、こういうことから含めまして、この市民協働型まちづくりを見たときに、強い意気込みを感じるわけですけども、平成20年度予算で目指す、市民との協働型の姿、またNPO法人への設立の支援などを含めた形での予算配分なのかというところをお聞きしたいと思います。お願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 ただいまの市民協働の関係につきまして、お答えをさせていただきます。


 御殿場市の市民協働型まちづくり推進には、推進のための施策といたしまして、市民活動の場の設置ということが考えられています。今年10月にオープンいたします市民交流センター内には、指針に基づきまして市民活動の拠点として市民活動室が設置されます。ここでは、市民活動に関する相談や市民活動団体に関する情報の収集及び提供をはじめNPO法人等の設立、運営に関する助言や援助を行ってまいります。また、情報発信のためのホームページ作成や人材育成のための各種講座を開催するなど、市民協働型まちづくりを推進する市民活動団体を育成、支援してまいります。


 事業費の増につきましては、この市民活動室へ市民活動をコーディネートする人員を委託により配置する経費を計上したものであります。


 また、平成20年度は、今年度から実施しております市民協働型まちづくり補助金事業によりまして、市民提案、それから行政提案事業など、各種の提案事業を実施するとともに、新たに設ける市民活動室を拠点として、市民活動団体を育成、支援いたしまして、市民との協働によるまちづくりをより一層推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 (「了解しました。」と石田英司君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかにありませんか。


 11番 菱川順子議員。


○11番(菱川順子君)


 12款の公債費についてお尋ねをいたします。279ページになります。


 元金についてですけれども、昨年も1億円程度の増となっていたと思います。今年度も約1億5,000万円ほどの増となっていますけれども、この要因と今後の見込みについてまずお聞きいたします。


 そして、利子ですけれども、昨年も本年もほぼ同額となっておりますけれども、どのぐらいの利率で借り入れているのか、また、利子の軽減対策を何か行っているのかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 公債費の関係についてのご質問にお答えいたします。


 公債費の償還が増えたものといたしましては、臨時財政対策債の償還が始まりまして、その償還額が多いために償還額が増加したという内容となっております。


 なお、利息の関係につきましては、2%前後の借り入れ利率となっております。従いまして、利息に対してはそんなに変化がないという状況でございます。


 以上で、お答えとさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 申しわけありません。利子の軽減対策の関係でございますけども、この利率に対しましては、縁故債につきましては、入札方式での借り入れを実施しておりまして、一番安い利率のところの金融機関から借り入れをしております。従いまして、入札の結果によりまして利率の低下が図られたという状況でございます。政府資金につきましては、指定された利率となっております。従いまして、縁故債に関する利率が低下しているという状況でございます。


 以上でございます。


 (「了解しました。」と菱川順子君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 1点、総務費の人事管理費についてお伺いいたします。


 2款1項2目、105ページになります。臨時パート職員の雇用実績について伺いたいと思いますけども、まず最初に、臨時パート職員承認の状況につきましての資料の提出を当局の方にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 この間の当市の臨時パート職員の雇用状況につきましてずっと見てきますと、集中改革プランによります総人件費の削減、この方向性を受けまして、正規職員を減らして、臨時パート職員の比率を増やす対応、こうした方向がはっきりと見られております。私はやはり、自治体自らがこうした対応をとるということは、格差社会を助長することになると考えております。


 実は2月27日国会で行われました衆議院予算委員会の分科会、ここで日本共産党の議員が、大阪府で公立保育所のある自治体の半数で、非正規保育士の割合が5割を超えていると、こうした問題を指摘した上で、子どもたちの成長と発達に関わる保育士が安定的に働けるようにするべきだということを求めました。そうしましたところ、舛添厚生労働大臣は、保育士は常用雇用すべきだと思う、と答弁をされているわけです。臨時の職員が非常に多くを占めているという実態は、当市においても変わらないと思います。当市におきましてのこうした問題も含めた公共サービスに対する基本的な考え方につきましてお伺いいたします、よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 行政課長。


○行政課長(芹澤貞夫君)


 それでは、ただいまの臨時職員、パート職員の関係につきまして、お答えを申し上げます。


 ただいま資料提供ということでお話がありましたけど、これは後ほど提供させていただきます。


 最初に、臨時職員、パート職員の雇用の実績についてお答えを申し上げます。


 平成20年度に向けた臨時パート職員の承認状況でありますが、前年度に比べまして10名余の増加となっております。この増加分の内訳は、一般事務補助職では税の徴収、課税の強化及び新規事業であります後期高齢者医療及び国民文化祭等の要因のほか、育児休業職員の代替職員の増であります。また、専門職関係では、幼稚園、小学校等の補助教諭の増員であります。


 次に、臨時パート職員雇用に関して、市の公共サービスに対する基本的な考えについて申し上げます。


 平成21年度を目標年次とします第3次定員適正化計画に基づく職員総数の削減を行い、その一方で増加する行政需要にも対応でき得る市行政を運営していくためには、組織や職員配置の弾力的な運用を行わなければなりません。それは市民に対する行政サービスの質を低下させることなく、業務効率の向上と事業コストの削減という2つを両立させることでありまして、これに基づいて職員の定数管理を行っているところであります。


 このような状況の中で、当面の需要に対応するために、臨時職員の投入を行うと同時に、限りある人的資源の有効活用を図るための手段として、アウトソーシング等への変換を視野に入れ、より一層、効率的な行政運営に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 今の点につきまして、再質問させていただきます。


 今、アウトソーシング等も含めて、とにかく質の下がらないサービスを提供するというご答弁だったかと思うんですけれども、実際、先ほど保育士を一例に挙げて、国の大臣の答弁をご紹介したわけですけども、やはり公共サービスそのものというのは、長年培われた職員の皆さんの経験、そして技術、熟練、こうしたものを蓄積されたものでのサービスの提供、これがやはり市民が安心して受けられる住民サービスじゃないかと考えるわけです。そうした意味で、サービスを低下をさせない、なおかつ、さらに改善をしていくということであれば、現状、例えば臨時、パートで働いておられる職員の中から、さらに正規の職員を採用していくとか、そういった形での計画的な対応をもって、サービスの質の向上を図る、こうした考え方についてはお考えになっておられないのか、この点についてお伺いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 行政課長。


○行政課長(芹澤貞夫君)


 ただいまのご質問ですが、先ほど答弁申し上げたとおり、市は定員適正化計画に基づきまして、5年間で36名の定員を削減するという計画を実行しております。そういう中で、ただいまご提案になりました保育園関係につきましては、大変需要のある中で、年齢に応じた職員を配置しなければならないという中では、当面は臨時職員の投入という形で、これに対応していかざるを得ないというふうに考えております。従いまして、公共サービスの低下につきましては、これらの職員によりまして維持をしていると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 総務部長。


○総務部長(勝又親男君)


 臨時職員の保育士の関係ですけども、臨時職員の採用ということになりますけども、採用の要綱につきましては、やっぱり年齢制限等の条件等はございます。その中で、幼稚園、保育園で実際、臨時をやっていて受けた方もおられますし、その辺は年齢制限等ありますけれども、それに合っていれば、当然試験を受けていただいて採用すると、そういうことでありまして、特別に臨時職員で保育所に勤めたということだけの理由で採用するということは、今は考えておりません。正規のルートにのっとって採用するということでございます。よろしくお願いします。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 1点、お尋ねします。工事検査費です。124ページ。内容を見ますと、工事検査規定に基づく完成の検査、中間検査、材料検査などに要する経費となっております。公の施設がゆえに、厳しい検査するのは当然だと思うんですけども、今後、いろいろ事業が展開されますPFI事業ですね。今後、学校給食センターなどのPFI事業においては、この工事検査はどうなるのかということです。


 夕張市のようにPFI事業で建設された温水プールの屋根が崩壊した事例もありますので、この点についてどうでしょうか。また公共施設建設に当たっての検査結果の内容は、市民にどのように公開されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 行政課長。


○行政課長(芹澤貞夫君)


 それでは、最初に、学校給食センターなどのPFI事業において、工事検査がどうなるかというご質問についてお答え申し上げます。


 PFI事業におきましては、SPC(特別目的会社)が自らの責任で、設計、工事管理、建設を行い、品質、性能を確保することになります。しかし、本市の学校給食センター事業が採用しますBTO方式の場合は、施設の竣工とともに所有権は市側に移るため、施設の引き渡し時における品質及び性能を確認することが重要であります。このためには、設計、建設段階での市側のモニタリングが極めて重要となりますので、行政課工事検査スタッフは、このモニタリングにおいて担当課への技術支援という形で関わりを持っていくことになります。


 次に、公共施設建設の検査結果は、市民にどのように公開されるかというご質問です。公共工事の検査結果につきましては、年度ごとに取りまとめました建設工事検査結果一覧表という形で公表しておりまして、具体的には本庁舎1階の情報公開コーナーで閲覧をしていただけます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番2の質疑を終結いたします。


 順番3、10款教育費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 教育費につきまして、2点、お伺いいたします。


 まず、最初は教育指導費、10款1項3目の250ページです。こちらに発達障害児支援事業というのがございます。この事業の内容と、また市内の今の現況について、まず伺いたいと思います。


 また、こうした事業は、専門的な知識、経験を持たれた講師、教員の皆さんと、いわゆる一般の教員の皆さんとの経験、知識のギャップによりまして、指導の内容がばらつきが出るということはやはりあってはならないと思います。そういった意味で、指導内容の平準化がやはり課題かと思いますけども、この点につきまして、対応はどのように考えられておられるのか、これを伺いたいと思います。


 そして、もう1点は、教育振興費についてです。ページでは10款2項2目、254ページと10款3項2目の258ページです。小・中学校それぞれに就学援助についての小学校扶助費、それから中学校の扶助費の点が書かれております。就学援助の受給者は、この格差社会の進行が進む中で、失業、それから不安定雇用、こうしたものが拡大して、増加している傾向にあると思います。当市の現況につきまして、説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 最初に、発達障害児支援事業についてのご質問について、お答えさせていただきたいと思います。


 御殿場市の普通学級に在籍する軽度発達障害の児童は、本年2月の調査、これは来年度在籍の生徒数ですが、4.2%の軽度発達障害の児童・生徒の在籍です。さらに、発達障害の疑いの生徒も含めますと8.5%の在籍になります。非常に乱暴な計算ですが、その中間を取りますと、前回の議会でもお答えしたとおり、約6%の発達障害の児童・生徒が在籍するというふうに考えられます。その中でも支援の必要な児童・生徒が多く在籍する学校を中心に、教員免許を持つ支援講師を配置しています。平成20年度は小学校8校、中学校4校に配置する予定です。


 支援講師の役割ですが、基本的には県費の先生の補助教員として、チームティーチングの形態で個別支援に当たります。そして、パニックを起こしたときなどは、落ち着くまで個別に取り出しの授業をすることもありますし、支援講師が寄り添うことで、該当児童の学習支援ができると同時に、学級全体の学習が落ち着いてできるようになることを期待しています。


 専門的な知識を持つ経験豊かな教員とのギャップの問題ですが、支援の必要な児童・生徒については、校内委員会で、その子の課題に応じた支援計画が立てられて、関わりのある職員全員で共通理解して取り組むシステムになっています。また、外部からは、特別支援の巡回相談員が、平成20年度は週1回訪問して指導に当たります。その他、校内では特別支援のコーディネーターがその調整役を果たして、基本的にはチームで対応しているので、指導の標準化は図られているというふうに考えております。


 1点目につきましては、以上の答弁です。


 2点目の就学援助についてお答えいたします。


 平成19年度末現在、要保護の児童・生徒は、小学校で5名、中学校で5名、計10名であります。準要保護児童・生徒につきましては、小学校で162名、中学校で112名の計274名です。要保護、準要保護の合計が284名となっています。これは全体の児童・生徒の3.6%に当たります。2年前までさかのぼって調査してみますと、平成17年度は4.1%、平成18年度は4.0%ですので、今年度は若干、御殿場市の場合は減少しているのが現状でございます。


 要保護児童の認定は生活保護を受給している世帯の児童・生徒になりますが、準要保護の認定は、離婚により児童扶養手当を受給している世帯の児童・生徒が大部分、約80%以上を占めております。その他、保護者の職業が不安定で、生活状況が悪い理由が数%おります。従って、本市の場合、格差社会という側面よりは、離婚による経済的な不安の理由が大多数を占めております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 ただいまご答弁いただきました教育振興費の就学援助の方につきまして、再質問させていただきます。


 ただいま現況につきましてはご答弁いただいたわけですけども、私は、これまでも、就学援助の制度そのものを、あらゆる機会を通じてPRをして、こういった制度が活用できる条件にありながらも、それを知らないがために受けられなかったということがないようにということを申し上げてきているわけです。この点につきまして、教育委員会の方での取り組みについて、ご報告をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 ただいま再質問ありました就学援助の周知という視点でお答えいたしたいと思います。


 昨年度もご指摘いただきまして、前年度から引き続き2月に行われました新1年生の保護者には、入学説明会等で学校に来ていただく機会がありますので、そういう機会ですべての保護者に就学援助のお知らせについて、ペーパーを使って説明をさせていただいているところですので、入学時については、全保護者に周知が図られているというふうに、ここ2年間は実施しておりますので、それが一番大きいことだと思います。


 あと在学生につきましては、非常にこれデリケートな問題ありまして、お勧めすることによって大変失礼になることもあるもんですから、家庭訪問や日ごろの学校の様子を見ながら、担任の先生が保護者から相談があったり、または不安があるような状況、または滞納があるような状況があったときにはお知らせするという状況であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 19番 石田英司議員。


○19番(石田英司君)


 1点だけ質問をさせていただきます。


 10款5項1目、社会教育総務費の中にある件目なんですけども、これ事業に対する考え方ということでお聞きをしたいと思います。国民文化祭・しずおか2009への関係でございます。これ予算を見ると、実は県・国の支出金というか委託金に充当するものがないように見えます。こういう国の国民文化祭のようなものを、国や県からやっていく中で、なぜ市単独で財源負担をしていくのかなあと思います。非常に地方も厳しい中で、何でこういうものは国・県からの委託や支援金がない中で、750万円余ということを負担をしていかなきゃいけないのか。これやるからやるんだよということなのか、こういう事業に対する考え方をどのようにとらえておられるのかということを確認の意味で質問させてください。


○議長(大橋由来夫君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(寺田壽賀子君)


 国民文化祭2009の事業についてお答えをいたします。


 国民文化祭・しずおか2009御殿場市実行委員会につきましては、市長を会長といたしまして、平成19年8月1日に設立をいたしました。御殿場市での開催事業につきましてはご案内の2事業でございます。


 県からの補助金ということでございますけれども、市の予算の項目には入金がされておりません。ただし、ただいまお話をいたしました実行委員会へ直接入金をされます。県補助金の内容につきましては、市が提出をいたしました申請書に基づきまして、県国民文化祭推進室が内容を精査をいたしまして、補助金の確定をいたします。従って、事業費の何割が市の負担金であるかというのが、決定が見えておりません。


 たくさんのお金を費やさせていただくんですけれども、本事業は40年に1度、もっとかもしれませんけども、国民文化祭ということで、ぜひご理解をいただきまして、静岡で開催されることを通り過ぎの事業としてとらえることなく、この事業をきっかけといたしまして、市民の多くの方々に芸術文化の推進の一助となればと思います。


 また、当市へ全国からたくさんの方々にお出でいただきまして、宿泊や飲食、お土産など、経済効果が上げられると思っております。また、当市の良さをご理解をいただきまして、何度も当市にお出でいただき、リピーターが増えることということで、事業を進めていただいておりますので、ぜひご理解をいただきまして、お願いをしたいと思います。


 以上、国民文化祭2009の回答とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 19番 石田英司議員。


○19番(石田英司君)


 再質問をさせていただきます。


 実行委員会への直接入金ということですけども、そうなると、事業全体の中でほかへの負担金というのが明らかにされないというのを、私、ちょっと危惧をしています。実行委員会の入金でもいいんですけど、県や国の補助金なり委託金がどのくらい入ったのかというのがわからないと、市全体がどの程度負担をするんだというのが見えないような気がします。こういうとこを明らかにしておく方がいいのではないかと私は思うんですけど、どういう見解をお持ちでしょうか。


○議長(大橋由来夫君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(寺田壽賀子君)


 ただいまの歳入につきまして、県と協議をさせていただきました。直接、市の方に収入をというお願いをさせていただいたんですけれども、この事業については実行委員会へお払いするしかできませんというご回答でしたので、ご容赦をいただければと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(寺田壽賀子君)


 事業費ですけれども、750万円余を全体の予算と計上いたしまして、県から一応、今のところの積算では410万円ほど補助金でつくというふうに考えております。こちらの方に掲載につきましては、また、県の方とも相談をいたしまして、どこかに掲載をできればというふうに思っております。


 また、別の機会を設け、国民文化祭の事業の計画、それから予算、決算につきましては、皆様にご報告をさせていただくということでよろしくお願いしたいと思います。


 (「了解しました。」と石田英司君)


○議長(大橋由来夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午後0時01分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後1時00分


○議長(大橋由来夫君)


 順番3、10款教育費についてを継続いたします。


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番3の質疑を終結いたします。


 次に、順番4、3款民生費と4款衛生費のうち1項6目医療対策費までについて質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 私は、2点、質問をさせていただきます。


 まず、民生費の中の生活保護等支援費、3款3項2目、ページでいきますと168ページになるかと思いますけども、この扶助費についてお伺いいたします。この間、繰り返し述べておりますけれども、今、非常に所得の格差が拡大しておりまして、年々、この生活保護受給世帯というのが増えておる傾向にあります。既に2006年度では108万世帯を超えているというふうに報告がありまして、2007年に強行されました老齢加算の廃止、そして母子加算の削減、こうしたものが保護世帯には大変深刻な打撃を与えております。2008年度も母子加算の減額が行われるという予定になっておりますけども、当市の現状や影響、これにつきまして当局はどのように認識をされておられるのか、1点お伺いいたします。


 そして、もう1つ目ですけども、衛生費の中の保健衛生総務費、4款1項1目の170ページになるかと思います。ここでは仮称ですけれども、駿河療養所将来構想検討委員会交付金、これが組まれております。これは療養所の皆さんにとりまして、大変長い間待ち望まれていた検討委員会であるわけですけども、この委員会の構成、そして今後、どのように進めていこうと考えられておられるのか、お伺いいたします。


 以上、2点、よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(勝間田喜晴君)


 予算書の165、166ページをお願いいたします。老齢加算と母子加算の廃止による生活保護受給世帯の影響についてお答えをいたします。


 老齢加算につきましては、老齢福祉年金制度発足にあわせて創設された制度で、通常の最低生活基準額に上乗せされて支給されてきました。しかしながら、国による高齢者世帯の家計状況調査を踏まえた検討により、この上乗せ制度が廃止されたものであります。廃止に当たっては、生活費に急激な変動が出ないよう、平成15年度から3年間をかけて段階的に廃止されたもので、当市で廃止の対象となった世帯は92世帯でありました。


 また、母子加算につきましては、昭和24年に創設され、母子世帯への上乗せ支給が行われてまいりましたが、老齢加算と同じく国における見直しが行われ、廃止されることとなりました。廃止につきましては、老齢加算と同様に、緩和措置により平成18年度から段階的に減額され、平成20年度で廃止されるものであります。このことにより、当市で廃止の対象となる世帯は6世帯であります。なお、国においては、こうした加算制度の廃止の一方で、母子家庭を含むひとり親世帯の就労促進費用として、平成19年度から新たな加算制度が導入されました。この加算は、母子家庭等の世帯で世帯主が働いている場合に適用されるもので、当市では2世帯が該当する見込みです。


 こうした加算の廃止や創設につきましては、自立した生活を維持している世帯と比較いたしまして、その均衡を考慮した上で、国が全国統一的に調査・検討した結果であり、適切に運用しているものと理解しているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 健康推進課長。


○健康推進課長(小宮山十四雄君)


 ご質問いただきました療養所将来構想検討委員会交付金事業につきまして、お答え申し上げます。


 この問題につきましては、らい予防法の廃止に関する法律第2条の規定によりまして、国立の駿河療養所がハンセン病専用の療養所とされていることから、もっと地域と交流のできる施設への将来構想の検討を求めた、入所されている方々の要望に対処するものでございますけれども、基本的には国の所有でございまして、国が運営している施設であることから、国が対処すべきものと基本的には考えますが、入所者の高齢化が進んでいること、時間的余裕もないことから、地元自治体としてできることを検討していくために設けるものでございます。


 ただいま庁内的に検討を進めておりまして、他市の例にならえば、概ね施設の入所者、それから国・県・市の行政機関の職員、それに各種団体等の方々のご参加を得ていただきまして、予定では10名程度の委員会で今後の将来構想について話し合っていただくことを基本的に考えております。


 また、ハンセン病問題基本法が国会の方でご審議されるというようなお話も伺っておりますので、今後の予定につきましては、それらの動向を踏まえながら検討していただければと考えております。


 以上でございます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番4の質疑を終結いたします。


 次に、順番5、国民健康保険特別会計について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 2点、お伺いしたいと思います。


 平成18年度税率を改定されまして、大幅な負担増になって、県下で一番高い保険税となったわけですけども、本市の国保に加入する世帯の平均所得は、今年度予算を見ましたら1人平均所得は164万円でして、一般世帯に比べると半分以下です。その反面、保険税は健康保険に比べるとかなり高額となっております。市民に過重な負担を強いていることは、年々低下する収納率から見ても明らかですが、国保加入者の生活の実態を把握されているでしょうかということが1点目です。


 それから、毎回聞いております資格証明書ですけれども、病気が悪化して亡くなった人は全国でいるということが、NHKの「クローズアップ現代」でも報道されておりますし、また、非常に受診率も低い状態です。生活実態調査を行う必要があると思いますが、どうでしょうか。また、国保法67条で保険給付を受ける権利は譲り渡し、または担保に供し、または差し押さえることができないとなっております。この国保の趣旨からしても、資格証明書の発行は、私は中止すべきであると思いますけども、当局の見解をお伺いします。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 ただいまの2点の質問について、お答えをさせていただきます。


 最初の質問でございます。市民の生活実態、また収納率を見ても大変であると。負担についても年々負担を強いているというようなご質問でございます。これにつきましては、国保税、18年度におきまして指摘のように大幅な改正をさせていただきました。その関係につきましては、一般会計をお願いをさせていただいて、全体では医療費、今回の改正につきましては医療分と退職分と新規分という3つの内容となってございますが、医療分を新規分と現在の医療分に振り分けた関係がございまして、率では19年度と全く同じ内容となっております。ただし、限度額につきましては改正をさせていただくという中でありますので、限度額に達しない方につきましては、負担は全く変わらないと考えております。そのようなことで、20年度におきましては、税率改正を行いますけど、全体では限度額以外の方については、全く変わらないという形でご理解をいただいて結構だと思います。


 2番目の資格証の問題でございますけど、これ何回かご質問をいただいている関係でございます。あくまでも御殿場市の国保におきましては、被保険者と対面というか接触ができない場合について、資格証を発行している現状でございます。これ既に何回かお話ししたとおりでございまして、そのような形になりまして、接触がとれない方については資格証という形で現在進めております。短期証、資格証ございますけど、相談に来られれば資格証から短期証に切り替えるというような手続をしておりますので、その辺をご理解をしていただきたいと思います。


 あと、発行の中止でございますけど、これ法律に基づいて行っておりますので、現段階では中止というようなことはできないと考えております。


 以上で、終わらせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 生活実態調査の関係でございます。国保の滞納者につきましては、市内を3人の徴収員が臨戸で行っています。臨戸件数は1日当たり15件から20件を行っています。年間にしますと1万5,000件程度でございます。その中で滞納者と接触し、生活実態を把握し、記録等も残しております。また、接触ができなかった場合につきましては、職員による夜間徴収、臨戸訪問をしたり、訪問した記録を紙ベースに残したり、差し置きをしてまいります。そのような形で接触をしている現状でございます。また、市の申告の依頼などを行いまして、生活実態の把握はできるものと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。


 以上であります。


○議長(大橋由来夫君)


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、第1の質問なんですけども、一日15件から20件、訪問されているということなんですけども、実際に市民の中で生活を切り詰めて国保税を払ってらっしゃって大変だという方がいらっしゃいます。滞納されてない家庭に対しても、やっぱり実態調査をして、国保税が自分たちの家庭にどういう影響を与えているのかという調査をする必要があると思いますけども、この調査についてどのように考えられますか。それから2番目の資格証明書ですけれども、市としては中止できないとおっしゃいましたけど、中止しないと何かペナルティーでもあるのでしょうか。発行しても収納率が上がらないということは、年々の予算書、決算書を見ても明らかです。そして、国保は自治事務ですので、収納率も上がらない。ペナルティーもないようでしたら、思い切ってここで資格証明書を中止した方が私はよろしいと思いますけど、その辺の見解についてお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 それでは、2点の質問についてお答えをさせていただきます。


 実態把握の関係でございますが、先ほど申しましたとおり、現在行っている実態調査で賄っていきたいと考えております。新たな方法という提案がございましたけど、それにつきましては、また検討させていただくということでご理解をお願いをしたいと思います。


 あと、中止をされたらいかがかということでございますが、資格証の関係でございます。今のところ法律に基づいてやっておりますので、現時点ではそのような考えを持っておりません。


 ペナルティーにつきましてはありません。聞いておりません。


 すみません、訂正をさせてください。ペナルティーがありませんと言いましたけど、それは間違いでありまして、県の方の指導がございます。すみません、訂正とさせていただきます。


 以上であります。


○議長(大橋由来夫君)


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 ペナルティーの件で、県の指導があるということですけども、金額的なペナルティーがあるかないか、ここをお聞きします。


○議長(大橋由来夫君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 ただいまの質問について、お答えをさせていただきます。


 国民健康保険は、公正・公平な保険税の徴収を進めるということと、健全な国保財政運営をしていかなければなりません。県の指導がございますが、とりあえず金額については、今のところそういう話は聞いておりません。


 以上であります。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番5の質疑を終結いたします。


 次に、順番6、老人保健特別会計について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番6の質疑を終結いたします。


 次に、順番7、救急医療センター特別会計について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番7の質疑を終結いたします。


 次に、順番8、介護保険特別会計について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 何点か質問させていただきます。


 まず、ページ232、233ページ、歳入のところで保険料、第1号被保険者保険料、これが書いてあるわけですけども、233ページを見ますと、第1号被保険者数1万6,018人と書いてありまして、特別徴収者と普通徴収者の比率がそれぞれ88.8%、11.2%と書かれております。この数値は、毎年、変化をするんでしょうか。また、それは市民の状況、こうしたものはどのように反映をされているのか、その辺の説明をお願いをしたいと思います。これが1点目です。


 次に、ページの256ページ、257ページ、こちらの保険給付費の項目をずっと見ますと、まず、1番目の居宅介護サービス等給付費、こちらが前年度予算額と比べまして7,800万円余増えております。3番のところにあります施設介護サービス給付費は、逆に6,100万円余減額となっている。同じように258ページを見ますと、介護予防サービス等諸費、この1番の介護予防サービス等給付費のうち、前年と比べますと6,900万円余増額となっていると。この辺の背景について、補足をして説明をお願いしたいと思います。


 また、もう1点ですけれども、260ページにあります5番の特定入所者介護サービス等費、これは市民税非課税の入所者に対しまして、低所得者の方への増加があるよと、これに対する補足給付費だという説明だったかと思うんですけども、今回、これを全体的に特定入所者介護サービス費なんかを見ますと、1,200万円余増えております。この増えている背景、これはやはり低所得者の方が増加をした社会的な背景を反映されておられるのか、また、市としてこの辺についてどういった見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 それでは、お答えさせていただきます。


 まず、歳入の方の関係ですけども、233ページの方の第1号被保険者数というのは、この数字、普通徴収、それから特別徴収に係る数値については、毎年変動しております。ただ、18年度の決算では83%、これ特別徴収ですが、平成19年の10月の時点で88%という大きな変動要因もありませんので、今回の20年度の当初予算には、その数値を参考に88.8%という数値を使わせていただきました。これは主な要因としましては、特別徴収の方に遺族年金、それから障害年金が特別徴収の対応がなされたというために、今回、増やさせていただいたものです。


 次の給付費のサービスの関係、支出の方の関係ですけども、256、257ページ、それから、これ予防の方の差です。次のページも同じ要因なんですが、まず1つには、地域密着型介護サービスというものの伸びが顕著なものでありました。この地域密着型サービスというのは、平成18年度から新たに設けられたサービスでありまして、小規模多機能型居宅介護、それから現在の認知症対応のグループホームとデイサービス、それから夜間対応との3種類、これが該当します。平成19年の4月から、東山の地先にオープンした小規模多機能型、これは「あざみ」という施設になりますけども、これらがグループホームへ、この市内の居住者の入居が増えているために、今回、予算として大幅な増額計上となっております。それから、介護予防の方につきましても、国の方で介護予防の方に重点、力点を置いておりますので、予算措置上はそれを見込んでの増額ということになってございます。


 それから、3点目の低所得者対策の方の関係なんですが、低所得者については、近年、増えております。これは市県民税の非課税世帯という方が、施設に入所をしている利用者、いわゆる施設利用者が増えているということでの増でございます。


 運用につきましては、低所得者の方が介護保険サービスを利用しやすくするために、社会福祉法人が提供する介護保険サービスを利用したときに、自己負担額を4分の1軽減をするという制度でございます。市県民税の非課税世帯の方で、貯金が一定額以下など、幾つかの条件をクリアした方が認定を受けられます。この軽減制度は、サービス提供者である社会福祉法人が実際に軽減された利用料を徴収しまして、年度末になりますけども、軽減総額の一部を市が一般会計より助成をするという形で運用させていただいております。以上です。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番8の質疑を終結いたします。


 次に、順番9、後期高齢者医療特別会計について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 2点ほどお伺いいたします。


 322ページの歳入、保険税のことについて2点です。


 後期高齢者の医療制度は、保険料は被保険者全員が均等に負担する均等割額と所得割額の合計金額であるわけですけども、年額18万円以下の年金受給者も、この保険料を支払うわけです。予算書を見ますと、約2割の高齢者が普通徴収の対象となっておりますが、市が窓口で、その業務を担当するわけですけども、この低所得者に対して、実際に納付してもらう働きかけはどうされるかということが1点です。さらに、この2割の方全員が100%納入するとは限らないと私は思うんですね。どのくらいの割合で、納付していただけるのかという見込みはどのくらいでしょうかということが1点目です。


 それから、保険料は2年ごとに算定するということが説明されておりますが、この医療費が増えたり、後期高齢者の人口が増加することによって、自動的に保険料が上がる仕組みになっております。今、御殿場市の保険料、静岡県の保険料は全国都道府県のうち、下の方から3番目だということを盛んに自負されておりますけども、将来負担が増えるということは確実です。御殿場市はこの2年ごとに改定する保険税について、どのような見通し、考え方を持っていられるか、この2点についてお伺いしますので、よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。


 1点目の関係でございます。普通徴収におきましては、年8回、口座振替と納付書で納める方法がございます。


 まず、口座振替を推進してまいりたいと考えております。納付を忘れている方につきましては、今、国保で行っているようなと同様な臨戸指導または催告を行っていきたいと考えております。収納率につきましては、従前も高齢者の方は大変高くあります。当市の場合は99.12%という国保加入者の収納率になっております。この率で維持できるものと考えております。市民の方にもお願いをしてまいりたいと考えております。


 あと、納付率の率の関係でございますけど、2割の方の普通徴収の方でございますけど、県の広域連合につきましては、95%を算定してございます。それで、特別徴収と普通徴収を合わせまして99%という形になっております。


 続きまして、2番目の関係でございます。自動的に保険料が上がるかどうかは、今後の医療費の支出状況によるところが大きいと思われます。現に保険料の安い県は保険事業に力を入れているという面もございます。特定健診等、予防と早期発見に力を注ぎまして、市民一人一人の意識を高めるということが必要ではないかと考えております。このような形で保険料のアップを防いでいきたいと考えております。また、医療費の増大は若年層が負担するということにもなっております。後期高齢者医療支援金にも大変大きな影響を与えます。以上のことから、医療費の抑制について、市民の皆さんと一緒になって考えていきたいと考えております。


 以上で終わります。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番9の質疑を終結いたします。


 次に、順番10、4款衛生費のうち1項7目環境保全費と2項清掃費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 1点お伺いいたします。衛生費のうちの再資源化等推進費についてです。


 4款2項5目、予算書の183、184ページになります。この事業の中で、まず、1点目は、ごみ減量化推進事業の2番に、生ごみ処理機等の設置事業があるわけですけれども、このごみ処理機のこれまでの普及実績、そして定着率の現状について、当局はこの辺をどのようにご覧になっているのか、これについて伺いたいと思います。


 それから、ごみ減量のそもそもの来年度の目標値、これをどのぐらい見込んでおられるのか、これを2点目、伺いたいと思います。


 さらに、今年度、有機資源循環推進事業というのが組まれておるわけですけども、生ごみの堆肥化モデル地区委託事業として、これまで行ってきました事業の効果、そしてそこで得られた課題ですね、こうしたものがこの中にどのように生かされておられるのか。また、この事業そのものの内容につきましても説明をお願いしたいと思います。


 それから、もう1点ですけども、その下にありますレジ袋有料化推進事業、これはマイバッグの推進を図るということですけども、マイバッグの普及と、このレジ袋の有料化をどのようにつなぎ合わせて啓蒙を図って理解を得ていくのかというところで、当局の方の考え方を説明をお願いしたいと思います。


 以上、4点になりますけども、よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境課長。


○環境課長(佐藤 正君)


 それでは、1点目の生ごみ処理機等設置事業につきまして、お答えをさせていただきます。


 この事業につきましては、平成元年度からコンポスト等の補助を開始いたしました。その後、平成11年度からは電動生ごみ処理機の方を対象として加えてきております。この平成19年度の普及状況ですけれども、19年12月末日現在ですけれども、これまでの合計といたしまして、コンポストにつきましては4,033個、水切りバケツが4,102個、電動生ごみ処理機1,195基、以上、合計9,330の生ごみ処理機等が普及をしている状況でございます。


 なお、年間の補助件数につきましては、ここ数年は100件強で推移をしている状況でございます。


 また、定着率ですけれども、アンケート調査等を、購入後2〜3年の方を対象として、過去に2回ほど実施をさせていただいております。この結果、約90%の世帯で処理機を使い続けていると。なお、そのうちの80%程度が、できた精製物を堆肥として利用していただいているという結果が得られております。


 なお、この購入に当たりましては、生ごみ処理機につきましては、高額の自己負担をしておりますので、定着率は高いのではないのかなと思っております。それに、コンポストを購入された方は、やはり畑等の自家処理が可能な方がコンポストを利用するということで、コンポストの方についても定着率はかなり高いんじゃないのかなと思っております。


 次に、2点目のごみ減量の次年度の目標値でございますけれども、これは平成17年度に一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。その中で目標値を設定しておりまして、平成20年度のごみ総排出量につきましては、19年度比0.5%、158t増の3万2,039tを目標値としております。内訳といたしましては、家庭系が19年度比0.4%、82t増の2万677t、事業系が19年度比0.7%、76t増の1万1,286tの目標としております。


 次に、3点目の有機資源循環推進事業ですけれども、これにつきましては平成13年度から継続してまいりました生ごみ堆肥化モデル地区委託事業の成果を生かしながら、新たに事業系の生ごみを追加することで、処理単価等の効率化を図って事業化するものでございます。


 モデル事業では、開始から7年が経過したということで、本年度、これまでの成果、問題点等について検証を行って、次年度以降の生ごみ堆肥化のあり方等について検討を進めてきました。こうした中、一般廃棄物処理事業協同組合から、循環型社会形成に向けて、事業系生ごみの堆肥化に取り組むため、市に協力依頼がございました。そこで、これまで継続実施してきました生ごみ堆肥化モデル地区事業の成果であります生ごみ堆肥化方法の御殿場方式、これを生かせるように調整をさせていただきました。それによって平成20年度からは、エコハウス御殿場と一般廃棄物処理事業協同組合の共同事業といたしまして、これまでの家庭系生ごみに加えまして、新たに組合が収集する事業系生ごみを加え、堆肥化に取り組むこととしたものでございます。


 一方、RDFセンターにかわる新たなごみ処理施設の整備に当たりましては、環境省の補助金を受ける上で、市町のごみ減量化及び資源化率を高めるなどの必要性がございます。こうした取り組みは資源循環型社会構築に向けた施策が重要な国の要求事項となっております。こうした状況と、本来、市で処理すべき一般廃棄物の生ごみを一般廃棄物処理事業協同組合が堆肥化に取り組み、資源化するということでございますので、自立までの期間として5年間につきまして、交付金で支援をしていきたいと考えてございます。


 なお、平成20年度の事業計画といたしましては、これまでのモデル事業に協力していただきました新橋・湯沢地区の方々、それに新たに事業系といたしまして自衛隊駐屯地の生ごみを加えた年間210tの生ごみを処理し、21tの堆肥製造を計画をしているところでございます。


 なお、堆肥化施設の場所につきましては、現在のエコハウス御殿場が実施している場所と同じ場所でやっていくという計画でございます。


 モデル地区の事業を実施する中で、臭気等の問題もありましたけれども、当初に比べまして空気を吹き込んだ堆積エアレーション方式という御殿場方式を確立したということで、ある程度の悪臭が解消されていると考えておりますけれども、また今後につきましても注視していく必要があるのかなと思っております。


 次に、4点目のレジ袋有料化事業でございます。今、地球温暖化防止の必要性が叫ばれておりまして、世界の化石燃料の枯渇問題等も指摘されております。使い捨てプラスチックごみの象徴的なものとなっているレジ袋の減量は極めて大きな課題となっております。市のごみ排出量を見ましても、平成18年度の排出量は、前年比889t増加をしております。また、国の方の法律でも容器包装リサイクル法の改正がなされまして、大規模小売業者につきましては、包装容器の削減が義務づけられております。こうしたことと、市の方でも平成15年にマイバッグの全戸配布等も実施をしております。


 こうしたことを含め、地球温暖化に寄与するという意味合いも込めまして、レジ袋の有料化によるごみ量削減を図っていきたいと考えております。この有料化につきましては、市のごみ減量について検討をしていただきます、ごみ減量大作戦実行委員会におきましても、消費者である市民、小売業者との調整を実施することで、今年度、承認をいただいてございます。そうしたことから、市の婦人会等の各種市民団体、区長会等で説明をし、ご意見を伺って、今、事務を進めているところでございます。


 なお、市内主要小売店舗20店舗とも打ち合わせを行っておりまして、アンケート等をいただきながら進めているところでございます。その中で、小売店舗につきましては、市民の同意とともに、市の強いリーダーシップをいただきたいということと、店舗の足並みをそろえたいという要望がございますので、そうしたことも調整をしながら進めていきたいと思っております。


 今後のスケジュールといたしましては、当初に協力店と協定等を結ばせていただき、その後、3か月間程度の市民への広報、周知期間等を設けまして、温暖化対策にあわせて洞爺湖サミット後の地球温暖化防止対策の一環として実施をしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番10の質疑を終結いたします。


 次に、順番11、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番11の質疑を終結いたします。


 次に、順番12、8款土木費、11款災害復旧費について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 1点です。住宅管理費、234ページです。


 市営住宅ですけれども、市営住宅の需要と供給のバランスはどうでしょうか。御殿場市では市営住宅ストック計画があるはずなんですけど、この辺は今、どのようになっているかという点をお聞きしたいと思います。


 また、市営住宅で住環境整備事業で火災報知機の普及が行われておりますが、今後の方向性をお願いしたいと思います。


 そして、市営住宅が安全で安心して住めるような市営住宅の供給で注意すべき点、留意すべき点はどういうところであるかということを、当局のお考えを聞きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。


 1点目の市営住宅の需要と供給のバランスはどうかというご質問でございますが、市営住宅の空き家募集は、本年度、19年度は2回行いましたが、その状況は43戸の募集に対して応募174人で、その平均倍率は4.1倍でございました。この中で鉄筋コンクリート造の4階建てのものが6.1倍と高い倍率でありますけれども、ブロック造平屋建てのものは1.5倍で、中には応募戸数を満たさないものも出ております。古い建物は家賃が安いわけでありますが、応募は少ない状況です。逆に新しい永原第1団地や二枚橋団地などでは高い倍率となっております。


 今後、ストック活用計画に沿って、建て替え計画を進めたいと考えておりますが、財政上の理由で多少遅れております。第三次御殿場市総合計画の3か年計画では、西田中第1団地の建て替え計画が盛り込まれております。需給のバランスについては、民間の賃貸住宅の需給をも考慮に入れまして進めていきたいと考えております。


 ご質問の2点目の市営住宅環境整備事業で、火災報知機の普及を行っているが、今後の方向性はどうかとのご質問でございますが、市営住宅は当初、平成19年度から3か年で設置することを考えておりました。体の不自由な方や高齢者の住んでいる団地から始めるべく、平成19年度は約290戸を計画をしまして、入札を執行しましたところ、およそ半額の金額で落札がありまして、19年度で再度、追加入札をし、計540戸ほどの設置をしているところであります。平成20年度では残り320戸を1年間で設置する予定であります。


 3点目の安全な市営住宅の供給で留意する点は何かとのご質問につきましては、市営住宅には乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層の人たちが住んでおります。最近は特に高齢者の割合が高くなっております。市営住宅の安全につきましては、昨年度完成した玉穂第2団地の例を取りますと、耐震性はもちろんでありますが、耐火、防火にすぐれ、高齢者や障害者にも使いやすいユニバーサルデザインの導入を行いました。これは非常時にもすぐに避難できる配置計画や段差の解消、手すりの設置等、スムーズに移動ができ、事故が起きないよう配慮してきました。


 また、市営住宅は単に建物を造るだけでなく、周辺と一体となって整備する必要があり、主要道路からの乗り入れ方法や歩車道分離を行い、安全を確保するとともに、緊急車両の乗り入れにも対応してまいりました。今後も同様に安全には十二分に留意していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番12の質疑を終結いたします。


 次に、順番13、一般会計歳入歳出全般について、質疑に入ります。


 この際、先ほどの厚見道代議員の質問に対する答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、先ほどご質問があった点につきまして、お答えを申し上げます。


 財政健全化法に対する評価についてでありますが、この法律の成立に当たっては、不適切な特別会計の処理など、見えない赤字が累積して、財政破綻につながった自治体の存在があります。これまでの財政指標は、原則として普通会計を対象にしたものでありますが、今回の法律では公営事業会計や一部事務組合第三セクターなど、連結ベースでの財政状況を把握し、将来負担を考えていくものとなっており、過去の教訓からも見えにくい借金や赤字を早期に発見し、財政破綻を早い段階で食いとめるためにも意義のある取り組みであると考えております。


 次に、財政健全化法による4つの指標の予算への考慮につきましては、新しい指標について、今回の予算ベースでの試算はしておりませんが、平成20年度の予算編成に当たっては、健全財政化の面から、従来の公会計に基づく指標によりまして分析をしたところであり、新しい指標については、国の指導に基づきまして、平成19年度の決算から取り入れてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(大橋由来夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午後1時55分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後2時05分


○議長(大橋由来夫君)


 順番13、一般会計歳入歳出全般についてを継続いたします。


 ほかに質疑ありませんか。


 11番 菱川順子議員。


○11番(菱川順子君)


 歳入歳出全般ということで質問させていただきます。


 資料5の34ページにございますが、自主財源、依存財源の内訳でありますけれども、これを見ますと自主財源比率は前年と比べまして0.7ポイント増の74%となっています。この自主財源を確保するということは、大変に重要な課題であると思いますけれども、この自主財源比率についての当市の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、県下、県内の他市と比較してはどうなのかという点も、重ねてよろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいまの自主財源についてのご質問にお答えいたします。


 自主財源は市税や使用料、手数料など、自主的に収入し得る財源であり、この比率は財源の自主性と安定性を確保できるかどうかの尺度となるもので、重要な指標として予算編成や決算のときに分析をしているところでございます。この比率については、国による基準などは示されておりませんが、厳しい財政状況の中、70%台を目標に確保できるよう努力していく必要があると考えております。


 また、この比率は県内23市の中でも、本市は上位に位置しており、指標的にも良好な状況であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と菱川順子君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 19番 石田英司議員。


○19番(石田英司君)


 最後に、予算の総括としてお聞きをいたします。


 市長の施政方針の中でも述べられておりますけども、今回の予算、非常に厳しい財政の中でも市民の視線、目線に合った堅実型予算を編成したとございます。今回、予算編成の過程も含めて、今回でき上がりました予算に対して、どのような評価、見解をお持ちになっているのかをお伺いをさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、お答えをさせていただきます。


 資料5の2ページに当初予算の概要というようなことで、ここにも列記してあるわけですけども、簡単に説明をさせていただきます。


 今回の平成20年度の予算につきましては、三位一体改革などの構造改革を軌道に乗せるための重要な予算であると、こういうことで位置づけられております。一般会計予算においては、歳入面では景気回復基調を背景に、市税収入も前向きに2.4%の増額計上をし、歳出面では小・中学校耐震整備事業や、後期高齢者医療給付費などの増により、結果としては過去最大規模の予算となり、総体的には国の地方財政計画に基づき可能な限りの財源を有効活用し、市民の目線に立った堅実型予算を編成したものと考えております。


 また、今回の予算編成に当たっては、行政改革の面からは、昨年度に引き続き経常経費の5%縮減を掲げ、集中改革プランに基づき職員数の削減や、全部署においての事業の見直しを行うなど、全庁的な姿勢で事業の効率化に取り組み、これらを予算に反映いたしました。


 さらに、世代交流多目的施設整備事業や、安全・安心のまちづくり事業、将来を見据えた御殿場ブランド創造事業への本格的な取り組みなどに重点配分をし、新たに情報化戦略のためのCIO制度の導入を加え、9つの事業を重点配分事業として位置づけ、編成したところであります。


 なお、財政の健全性から見ますと、市債計画に基づく市債の計上や、先ほどもお話がありました自主財源比率0.7ポイント上げて74%、これらを考慮しますと、結果として健全財政が維持されたものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と石田英司君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 総括が終わったところで大変細かいところで恐縮でございます。予算書の概要の135ページの歳出の性質別の内訳が記入してございます。平成20年度の予算の消費的経費が57.3%、1.7%増加し、投資的経費が4.9%減少しているというような状況にございます。このような形でいきますと、交流センターなどの施設が運営されてきますと、さらに消費的経費が増えるのではないかということを、多少懸念というか、今後の問題としてはそういうことも考えられます。いわゆる投資的経費が多ければ多いほどいいということであるわけですけど、さらに今後、市民の要求が増大する中で、投資的経費をどの程度までに維持したいなというような考えがあられるのかどうか。


 それと、もう1つは、PFIによる影響というのが今後、給食センターなどで始まるわけであります。今回の予算では影響ないわけですけど、今後についてはどのような形になるのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいまのご質問にお答えいたします。


 まず、消費的経費が増加し、投資的経費が減少している状況についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、平成20年度予算における投資的経費の比率は、前年度に比べて3億5,000万円余、約5%減少しております。これは土地区画整理事業費の大幅な減額が背景にございますが、この投資的経費は財政の弾力性の目安となるものであり、平成20年度予算における70億円余、22.4%という投資的経費は、当市の財政見通しの計画値を見ても達成していると思われます。


 次に、健全化の比率については、今の当市の財政規模から見ても、金額にして70億円、構成比にして23%を目安としているところでございます。


 なお、PFI導入の影響についてでございますが、今後の予算分析等で検討してまいりたいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と鎌野政之君)


○議長(大橋由来夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番13の質疑を終結いたします。


 次に、順番14、簡易水道特別会計について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番14の質疑を終結いたします。


 次に、順番15、食肉センター特別会計について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番15の質疑を終結いたします。


 次に、順番16、観光施設事業特別会計について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番16の質疑を終結いたします。


 次に、順番17、公共下水道事業特別会計について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番17の質疑を終結いたします。


 次に、順番18、農業集落排水事業特別会計について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番18の質疑を終結いたします。


 次に、順番19、上水道事業会計予算について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番19の質疑を終結いたします。


 次に、順番20、工業用水道事業会計予算について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(大橋由来夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、順番20の質疑を終結いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、議案第7号「平成20年度御殿場市一般会計予算について」から、議案第19号「平成20年度御殿場市工業用水道事業会計予算について」までの13件について、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第7号、平成20年度御殿場市一般会計予算についてから、議案第19号「平成20年度御殿場市工業用水道事業会計予算について」までの13件については、予算委員会に付託し、審査をお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 3月25日午前10時から3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                        午後2時19分 散会