議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 御殿場市

平成20年 3月定例会(第6号 3月11日)




平成20年 3月定例会(第6号 3月11日)




        平成20年御殿場市議会3月定例会会議録(第6号)


                        平成20年3月11日(火曜日)



  平成20年3月11日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  16番 勝 又 嶋 夫 議 員


     1.台風9号被害復旧工事の進捗状況について


     2.各施設土地借上料の低減について


  10番 勝間田 博 文 議 員


     1.通学路の総点検及び整備の進捗状況について


  14番 辻 川 公 子 議 員


    *食育基本法について


     1.「食育推進計画」の県及び近隣市町等の取り組みの現状と本市の食後の取


       り組みについて


     2.公立保育園と学校給食の地場食材の拡大と食育体験学習の必要性について


   8番 稲 葉 元 也 議 員


     1.富士山御殿場口登下山客の減少対策について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  和 田 篤 夫 君            2番  内 田 敏 雄 君


  3番  芹 沢 修 治 君            4番  大 橋 由来夫 君


  5番  高 木 理 文 君            6番  厚 見 道 代 君


  7番  山 ? 春 俊 君            8番  稲 葉 元 也 君


  9番  勝 亦   功 君           10番  勝間田 博 文 君


 11番  菱 川 順 子 君           12番  勝 又 勝 美 君


 13番  杉 山 章 夫 君           14番  辻 川 公 子 君


 15番  鎌 野 政 之 君           16番  勝 又 嶋 夫 君


 17番  佐々木 大 助 君           18番  滝 口 達 也 君


 19番  石 田 英 司 君           20番  斉 藤   誠 君


 21番  ? 田 和 美 君           22番  田 代 幸 雄 君


 23番  黒 澤 佳壽子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 鈴 木 正 則 君


 教育部長                福 島   東 君


 会計管理者               田 代 豊 治 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 子育て支援課長             林   邦 良 君


 健康推進課長              小宮山 十四雄 君


 環境経済部次長兼農林課長        鈴 木 章 司 君


 土木課長                杉 山   実 君


 学校給食課長              鮎 沢   章 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                小宮山 公 平


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主任                  佐 藤 歌 愛


○議長(大橋由来夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 ただいまから、平成20年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 直ちに本日の会議を開きます。


                       午前10時00分 開議


○議長(大橋由来夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第6号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、16番 勝又嶋夫議員の質問を許します。


 16番 勝又嶋夫議員。


○16番(勝又嶋夫君)


 私は、台風9号による被害について、その後の工事の進捗状況についてと、各施設の土地借上料の減免について、この2点について質問をさせていただきます。


 まず、最初に、台風9号についてでございますが、昨年の9月の6日、台風9号の通過によりまして、当地方に大変大きな災害をこうむったわけでございます。自然災害の恐ろしさというものをまざまざと見せつけられたのは事実でございます。


 そういう中で、御殿場市で積算をしていただいた数字が、当市関係で3億4,000万円余という大きな被害をこうむったわけでございます。それについては、当市が、総動員で情報収集やら対策やらで、大変ご苦労をなさってくれたことについて、ありがたく感謝を申し上げる次第でございます。


 そして、復旧工事をそれまで行ってくれておりまして、一部においては完成をしたという報告もいただいておりますが、まだまだ大変広範囲にわたっている関係からして、いろいろの問題も生じていることと思い、以下、3点について質問をさせていただきます。


 1つ目として、見積もり額と実行予算との差額についてですけど、これは例えば工事被害箇所と建設機械並びに資材の搬入等によって、非常に困難を極めるという形で、実際の工事額と、そういう附帯工事の関係の費用というものが大変かかっているじゃないかなと思いますものですから、その辺についてお伺いをします。


 2点目として、復旧工事の完了はいつごろになるのかなということでございます。自然災害の場合は、一応3か年を目安に完全復旧をさせるということになっているようでございます。よって、その辺がどんな進捗状況かなあということでございます。


 それと、3点目として、この農地の被害が非常に多く、件数にして224件というその被害の大きさがうかがえるわけでございます。そして、この農地の場合、個人負担が50%ということで、小さい被害ならばともかく、大きな被害をこうむった農家においては、今の農家の経済状況からして、そんな多額な負担をしては、とても採算に合わないということで、耕作放棄をされてしまう危険性について心配するわけでございます。そういう中にあって、何とかほかからの予算をもってきたり、工事の施工方法とかを勘案していただいて、ともかく個人負担の軽減を図ることができないかなということをお願いしたいわけでございます。そういうことによって、耕作放棄地を少しでもなくなるようにしていただきたいということをお願いするのが、1回目の台風に対する質問でございます。


 2点目の各施設土地借上料の低減について質問をさせていただきます。


 当市では、いろいろ立派な施設がたくさんあるわけでございますが、広大な土地を地主さんからお借りして、そこに施設をつくり、利用している。これはやはり市民のニーズもあり、いろいろな関係から、やはりこれだけ大きくなったのかなと推測できるわけでございます。ただ、私にしてみれば余りにも大きな数字じゃないかなあと思います。少し地主さんに努力をしていただいて、少しでも安くしていただく方法はないものかなあと思います。借上土地面積、82万4,000?ですか、それから19年度の借上料3億3,700万円余という大変大きな額だと思っております。例えば1?当たり1円下げていただければ、82万4,000円、10円下げていただければ824万円というような数字になろうかと思うわけです。経費節減、行財政改革と口で言うのは簡単ですが、いざ実行する段階になると、そんな簡単にいく問題は一つもないと思うわけです。そんなところで、どうも当市の借上料が、特に近隣市町の借上料と比較して、割高になっているんじゃないかなあということを心配をしているものですから、その辺についてのご回答をお願いしたいと思いまして、第1回目の質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 それでは、1点目の台風9号の被害復旧工事の進捗状況についての答弁でございますが、農地災害と土木災害、建設水道部所管になるわけでございますが、あわせて私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、農地の方の災害でございますが、農地農業用施設災害復旧及び林道の災害復旧の状況についてお答えをさせていただきます。


 台風9号によります農地農業用施設災害につきましては、災害箇所224件、このうち畦畔の崩壊が87件、土砂の流入、あるいは耕作土の流出等が77件、畑の被害が10件、合計174件、農道の流出、用排水路、堰の損壊等の農業用の施設の被害が50件という、大変大きな被害が発生いたしたところでございます。


 また、林道等の被害につきましては、広域基幹林道に土砂の流入、路肩の損壊をはじめ林道沢入線、高内1号線においても土砂の流入、流出等の被害、乙女森林公園フォレスト乙女においても、隣接いたします河川の護岸の崩壊、あるいは土砂の流入、流出等の被害が発生したところでございます。


 災害発生直後から被害状況の調査を実施し、農地農業用施設の被害の大きなものにつきましては、災害暫定法におけます補助による復旧のための県東部農林事務所への報告を行うとともに、農地災害につきましては、農地所有者の皆さんと個別説明会を実施いたしまして、復旧に関する意向の確認をさせていただき、災害復旧の準備を進め、現在、復旧工事を進めているところでございます。


 1点目の見積もり額と実行予算額の差額は出ていないかとのご質問ですが、19年度は農業施設災害復旧費において、12月補正予算で7,100万円、林道等の災害復旧において4,900万円を計上いたしまして、復旧工事を進めているところでありまして、予算の範囲内で計画したものは実施できる見込みでございます。


 2点目の復旧工事完了はいつごろになるかとのご質問でございますが、農地農業用施設につきましては、小規模災害等で自己復旧を希望した78か所を除き、市単独事業による復旧修繕箇所120か所余りにつきましては、復旧工法事業費、個人負担金等について、農地所有者の意向確認を行った上で順次復旧を進め、今年度中での復旧に努めておるところでございます。


 補助による災害復旧工事8件のうち、5件につきましては1月に発注しまして、本年5月には完了する見込みでございます。また、黄瀬川沿いの河川修復を待たなければできない箇所は、20年度以降の復旧となりますので、関係する農地所有者の方々に説明しまして、ご理解をお願いをいたしたところでございます。


 また、林道等の災害復旧につきましては、広域基幹林道及び林道沢入線、高内1号線は通行可能な状況に応急復旧をいたしましたが、路肩部分の崩れた箇所があり、この改修等は20年度以降、県の補助を受けて実施する計画ですので、数年かかる見込みでございます。


 なお、乙女森林公園フォレスト乙女の復旧は、19年度中に完了するよう、現在、鋭意進めておるところでございます。


 3点目の耕作放棄農地の拡大につながらないかとの質問でございますが、市といたしましても大変心配していたところですが、昨年10月に実施しました個人説明会のときに、意向確認をさせていただいたところ、なるべく経費のかからない工法でとの意向も多くありました。これを受けまして、今年の1月中旬から2月にかけ、順次、農地所有者の方々と工法、経費の確認及び負担金の承諾等をお願いをさせていただいておりますが、耕作放棄したいとの意向はございませんでした。


 また、自己復旧の意向の方々も小規模であり、経費も多額に要しないことから、直ちに耕作放棄農地にはならないと思われます。


 次に、土木災害についてお答えをさせていただきます。


 災害復旧につきましては、国の補助対象となるものと補助対象とならず、市が単独で行うものがございます。今回の被害は、補助対象件数が5件、単独事業の河川関係が24件、道路関係が44で、土木災害につきましては合計73件でございました。完了見込みの時期でございますが、昨年の12月議会で繰越明記費の設定をお願いし、議決をいただいた後、工事請負契約の入札を行い、本年6月末の工期で現在、工事を進めておるところでございます。


 なお、市の所管ではございませんが、今回の災害は黄瀬川の氾濫が大きな被害をもたらしたことから、黄瀬川全線について抜本的な河川改修が必要であるとの観点から、本年1月に河川の管理者でございます静岡県の県知事及び県議会議長あてに要望書を提出し、早期改善を要望してまいったところでございます。


 なお、いずれにいたしましても、今後も一日も早い復旧が図られるよう取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、2点目の各施設土地借上料の低減についてお答えを申し上げます。


 当市の土地借り上げの実績を見ますと、市民会館、市営住宅、小・中学校等々の公共用地として、平成18年度は面積約82万?、借上料3億3,400万円余、平成19年度は面積約82万3,000?、借上料3億3,700万円余となっており、平成20年度の当初予算では、面積約82万5,000?、借上料3億4,000万円余となっております。


 借上料の算出については、固定資産評価額の1.2%相当額と、これに加えまして固定資産税、都市計画税を加算した額を基準としております。そして、固定資産評価替えのあった翌年を初年度として、3年ごとに消費者物価指数、民間取引事例や固定資産評価額等の社会経済の変動等を勘案し、算定しております。そして、原則といたしまして、3年契約としているところであります。他市の状況を見ても、当市と同様に固定資産評価額を基準にしているところが多いことから、他の市町より割高とは考えておりません。土地の借り上げに当たっては、土地所有者のご協力とご理解を得ながら、適正価格での契約が締結されていると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 16番 勝又嶋夫議員。


○16番(勝又嶋夫君)


 それぞれのご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 台風の被害についての方は、要望という格好でも結構ですし、もしお答えをいただけるなら、お答えをいただきたいと思います。


 まず1点目、これ2点ございまして、先月末あたり、私の地元の高内区の50人持ち共有から陳情書が先月の末あたりに出ております。私はこの現地を台風被害が起きて、即確認をしておったわけですが、この被害状況は、乙女峠の下に出て国道138号線を寸断したあの崩落と、どっちが大きいかなと思うぐらい大きな崩落でございます。それで、この下には時之栖があり、神山小学校があるので、もしこれがまた次の大雨で流れ出したようなことがあると、大変危険ではなかろうかなと心配をしています。よって、何とかこの安全策を講じていただく方法をお願いしたいということがまず1点でございます。


 2点目といたしまして、これは黄瀬川の護岸工事のかさ上げ、河床の整備も方々でやってくれております。それと、かさ上げも何か所かでやっていただいておりますが、たまたま住宅の被害が大変大きかった大坂18組というところがございます。ここの黄瀬川の護岸のかさ上げを、何か高さ90センチ上げるそうです。そこの18組の住民の話を先般聞かせていただいた中では、黄瀬川から護岸を乗り越えてきたことはなくて、山の沢から流れてくる水が、黄瀬川がオーバーしてくると、流れ出さないでたまってしまうということをおっしゃっておりました。そこにかさ上げをしていただくということですが、私が心配するのは、例えば黄瀬川は県でやる、山沢の方の、水の出てくるのは御殿場市の方でやらなきゃいけないのかなと、そんなことになると、やはりその辺を県の方と調整をしていただいて、適正な工事をしていただかないと、上げただけ、また深く水がたまってしまうというような現象になるんじゃなかろうかと、その辺を心配するものですから、再度、質問させていただいております。


 次に、借上料の件についてご答弁をいただきましたが、適正価格で契約をされていて、問題ないということであれば、何も言うことはないわけですが、ただ、今の経済状況の中で、少しでも低減できる方法はないかなあということを思うものですから、何とかうまい方法はなかろうかなということでございます。


 それで、私の手元にあるのは、平成19年度の当初予算の施設名と土地借上料の金額だけですから、もっと詳細な資料があると思いますが、それがありましたら、見せていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 そして、私の個人的な考えで物を申してはいけないと思いますが、この土地の大部分が法人か、団体から借り上げているものが多いんじゃなかろうかなと思います。そのような場合に、例えば固定資産税の減免をして、安くお借りするとかという方法はとれないものかなあと考えるものですから、再度、質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 2回目の質問の高内の50人持ちの山林の崩壊についてでございますが、陳情書が上がっておりまして、私の方でも承知をしておるところでございます。これにつきましては、これから5月、6月と、雨の多い時期になってまいります。また、このままでは下流においても非常に危険が見込まれますことから、東部農林事務所と協議をさせていただきまして、崩壊の下流地域に土砂どめ等の設置について、現在、鋭意検討中でございますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 2点目の黄瀬川護岸のかさ上げということについて、お答えを申し上げたいと思います。


 県の方で護岸をかさ上げするということは、私どもも以前から承知をしております。そういう中で、現在、市と県で協議をしながら工事をするという段取りになっております。この現地は、橋のたもとから黄瀬川があふれまして、下流の方に向かったと、それに伴って山の方の水が動けなくなったと、それゆえに浸水が大きかったということでございます。ですから、県の方では河床そのものも整理をしながらかさ上げをすると、いわゆる2段の措置をして進める。私どもの方としては、山の水がスムーズに流れるようにということで、双方で調整をして、工事を進める予定になっております。


 以上、お答えします。


○議長(大橋由来夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、2点目の再質問にお答えをさせていただきます。


 当市の公共事業は、用地買収を原則としております。しかしながら、事業の説明や用地交渉の過程の中で、すべて市有地とすることが望ましいわけでありますが、土地所有者の都合、あるいは事情によりまして、買収によらず、賃貸借によるものの事例も数多くありますし、法人等の所有地につきましては、無償である使用貸借、こういう場合もあります。さらに、比較的面積の広い土地、あるいは緊急を要する土地につきましては、御殿場市小山町土地開発公社で先行取得し、事業を進めることもあります。また、借地だった用地を、土地所有者の都合によりまして市に売買、ぜひ買ってくださいというような要望がある場合には、財政状況に応じまして用地を購入しているのが現状であります。


 次に、固定資産税の減免というお話がありましたが、これにつきましては、御殿場市税賦課徴収条例の第71条に規定されておりまして、公益のために直接占用する固定資産などの場合等は、これが認められております。ただし、有償による契約の場合、これは固定資産税の減免はできないこととなっております。


 いずれにしろ、土地の借り上げについては、1円でも安い方がいいわけですけども、基準を設けてやっておりまして、公平、平等という観点からご理解をお願いをしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 詳細資料の提出につきましては、後日ということでよろしいですか。


 (「はい、資料については後日提出させていただきます。」と企画部長)


○議長(大橋由来夫君)


 16番 勝又嶋夫議員。


○16番(勝又嶋夫君)


 今、企画部長の方からのご答弁で、有償じゃ減免はだめだよ、無償でなきゃだめだということでした。それならば、ぜひ減免をして、無償で貸していただけるような交渉もしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、16番 勝又嶋夫議員の質問は終了いたしました。


 次に、10番 勝間田博文議員の質問を許します。


 10番 勝間田博文議員。


○10番(勝間田博文君)


 公明党の勝間田博文でございます。このたび初めての一般質問をいたします。何分にも初めてのことで、皆様にはまことにお聞きづらく、わかりにくい点が多々あることとは思いますが、誠心誠意頑張らせていただきますので、何とぞご容赦くださいますよう、まずもってよろしくお願い申し上げます。


 それでは、本題に入ります。


 私は、通学路の総点検及び整備の進捗状況について、一般質問をいたします。


 現在、我が御殿場市におきまして、幼稚園は、私立を含めて10校、約1,530人余、小学校は、分校を含めて11校、約5,320人余、中学校は、6校、約2,560人余、高等学校は3校、約2,050人余、そして県立御殿場養護学校では、約170人余、全部で概ね31校、1万1,630人余の幼児、児童、生徒が何らかの方法で毎日、学舎に通っております。その形態は徒歩、自転車、バス、電車等、それぞれの状況や実情により異なっております。しかしながら、未来の宝であり将来を担う若人を、様々な角度から守ってあげることが、我々大人の責務であると思います。


 そのような中、事件は発生いたしました。去る12月10日午前7時35分ごろ、御殿場市神山の県道で軽乗用車が道路左側の歩道を歩いていた小学生7人の列に突っ込んだとのこと、このうち男女児童6人が軽傷、1人も病院で治療を受けているが、命に別状はないとのこと。原因は運転手の脇見運転とのことでした。このニュースの報に接したとき、不幸中の幸いだったと胸を撫でおろすと同時に、再度、通学路の安全確保を、ソフト・ハード両面から見直す必要性があると実感いたしました。


 同じ道路でも、日中、地域の方々が利用をすれば生活道路になります。明日は我が身です。もし運転手が脇見をせず、安全運転をしていたらというソフト面と、もし歩道の脇にガードレールが設置してあったらというハード面と両面が一体になって安全確保ができるものと確信いたします。


 先般、文部科学省に「生徒・保護者・教師による通学路マップづくり」と題し、当御殿場市立高根中学校での通学路安全点検についての実践報告内容が詳細、且つ真摯に紹介されておりました。ここで、その内容をかいつまんでご紹介させていただきます。


 富士山の東麓、箱根外輪山との田園地帯を学区に持つ、生徒数約140人余の高根中学校は、柴怒田上小林地区からの自転車通学を許可している。許可を与えられた生徒については、通学経路を事前に把握し、自転車走行についての指導及び車両点検を毎年実施してきた。しかし、徒歩通学者の通学路については、各地区とも人通りの少ない農道があり、地域の実情に応じ、関係者と協議して選択されてきた。保護者による自家用車での送迎も、小学校時代から引き続いており、学校としては原則として保護者の責任のもと、安全な通学を指導してきた。


 そのような実態の中、4つの取り組みポイント、1、全校生徒一人一人の通学路の把握とアンケートによる実態調査、2、生徒と保護者による通学路安全点検、3、教職員による通学路安全点検、4、通学路危険箇所マップの作成。


 これらのもと、具体的に調査に取り組んだ。1の全校生徒一人一人の通学路の掌握とアンケートによる実態調査については、居住地域の白地図を全生徒に配布し、登下校の経路を記入したものを集約して、在校生全員の通学路を把握した。また、通学路アンケートによる実態調査を行い、通常の場合の通学手段の確認、それが徒歩の場合は単独で歩くか、友人等と複数で歩いているか。単独で歩く場合、その区間はどれくらいの距離があるか等を調査した。通学手段として自家用車、自転車、徒歩の3種類が上げられる。公共交通機関は便数が少ないため、ほとんど利用されていない。このアンケート調査では、徒歩通学の割合が4分の3を占めた。次に、徒歩通学生の登校形態については、常に複数登下校、途中から単独登下校、常に単独登下校の3系統に分類して調査した。下校時は部活終了後など、同じ部活の上級生や友達と誘い合って下校していることが明らかになった。


 2の生徒と保護者による通学路安全点検については、全校生徒の通学路を集約し、複数または単独で登下校する通学箇所が確認できたので、次の段階として、保護者にも白地図を配布し、生徒の目だけでなく、保護者の目も加わった通学路の危険箇所点検を実施した。日ごろ見落としがちな通学路の危険箇所について、親子で再認識、再発見することをねらいとしたものである。作成に当たり、次の点を留意事項としてお願いした。


 ア、生徒と保護者が一緒に実際の通学路を歩き、危険箇所を互いに確認しあうこと。イ、通学路上の危険箇所を、A、防犯面での危険、B、防災面での危険、C、交通安全面での危険に分類して、記号で記入すること。ウ、駆け込み110番の家をKで記入すること。その上で通学路の危険度について、生徒の目と保護者の目とでは、危険であると認識する観点及び箇所に相違が見られた。生徒の目、ア、人家が少なく、人通りも少ない細い道がある。イ、下校のとき、街灯がないため、暗いところがある。ウ、側溝にふたがなく、車が通ると道幅いっぱいになるため、避けるのが大変。保護者の目、ア、寺周辺の塀や神社の木など死角になりやすい。イ、駆け込み110番の家でも昼間は農繁期など家人が少ない場合がある。親子で話し合うことにより、今まで見えていなかった危険にお互いが気づき、結果としてそれが通学路マップ作成に大いに生かされた。


 3の教職員による通学路安全点検については、保護者から提出されたデータを9つの通学区別に分類し、A、防犯、B、防災、C、交通安全として、上げられた箇所について各地区担当教職員が実際に現場を確認した。川沿いにガードレールがなく、道も狭い箇所や民家の植木が歩道上にせり出している箇所等、新たな危険箇所の発見につながった。また、学校付近にたびたび県外の大型トラックが何台か駐車している道路があり、駐車禁止区域ではないので、移動させることはできないが、駐在所員による定期的なパトロールを依頼した。


 4の通学路上の危険を表示したマップの作成については、地図上に生徒が書いた通学経路及び生徒と保護者が記入した危険箇所、駆け込み110番の家等の情報を総合し、高根中学校通学路マップを作成した。生徒一人一人の通学経路が網羅されており、友達と複数で通学する経路等をそれぞれ色別で表示した。危険箇所はA、防犯、B、防災、C、交通安全に3分類し、K、駆け込み110番の家とともに地図上にわかりやすくカラー表示した。


 こうしてでき上がった通学路マップを、御殿場市高根支所、各区長、駐在所に届けるとともに、悪用されないよう取り扱いに十分注意していただくよう依頼した。校内の掲示用として生徒昇降口、職員室に拡大版を掲示した。


 これらの取り組みの成果と課題としては、これまで生徒の通学経路については、登下校は学校の管理下にあるという認識はあっても、自転車通学生を除き十分な把握がなされていなかったのが現状であった。今回、たび重なる下校時の児童殺傷事件に心痛し、生徒及び保護者の協力を得て、最終的に高根中学校通学路マップを完成できたことは、大きな成果と言える。通学路を危機管理の視点から改めて見直すことにより、生徒たちの意識は確実に変わった。小・中学生がひとり歩きの区間は、近くの地域の方たちが登下校時に見守る等、老人会との連携の可能性も出てきた。これらの計画の具現化に向け、さらに地域や警察、保護者、小学校と連携したいと結ばれておりました。この実践報告にありました通学路マップは、状況変化に応じて修正箇所等が速やかに変更され、バージョンアップしていかれるように切に希望いたします。


 また、現在、通学区によっては登校時に交通指導員の方々が、下校時には地域の方たち等が子どもたちの安全確保に尽力してくださっておられるのを目の当たりにいたします。ここで質問をいたします。


 まず、1点目として、他の学校や地域での通学路の安全点検の現況及び進捗率はいかがなものでしょうか。


 2点目として、通学路の整備の状況及び進捗率はいかがなものでしょうか。


 そして、具体的にはその場所の特性や状況に応じて様々なことが講じられると思いますが、3点目として、通学路の整備内容を教えていただけますでしょうか。新設歩道等につきましては、日中、生活道路としても使用するため、車いす等が通行できる道幅を有しているかどうかを含めてお願いいたします。


 そして、今年は特にそうでしたが、山間部を中心に降雪があり、除雪に市として対応をしていただいているのですが、時間的な問題や歩道等の幅の狭い場所での除雪の方法、手段などを考えたとき、各地域に小回りのきく除雪機械を設備していただければ、速やかに除雪作業が進む気もいたしますが、4点目として、当市独自の降雪時の除雪の対応をお聞きいたします。市役所の開庁時と閉庁時の差異を含めて、どのような形で対応されているのかお伺いいたします。


 今まで幾つかのことをお尋ねしてまいりましたが、通学路の安全確保という命題については、これで完全ということはあり得ないと思いますが、今後、学校・保護者・地域が一体となって次世代を担う宝、そして市民の方々の幸福を守っていく必要が絶対不可欠であると思います。


 そこで、最後に、現況ではどうにも改善が難しい中で、新通学路を開設することにより解決できるところがあるかどうか、また、今後、新通学路の開設をどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


 以上、5点、よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、私の方から、1点目の高根中学校以外の学校や地域での通学路の安全点検の現況及び進捗率、それと最後の質問でございますけど、通学路の開設について、お答えの方をさせていただきたいと思います。


 議員ご指摘のとおり、通学路の安全点検では、事故防止だけではなく、防犯防災上からも大変重要でございます。まず、本市では株式会社ゼンリン東海の企画提案を受け、市内全域の地図や市内の各学区域の地図が掲載されているキッズセーフティーマップを作成し、平成18年4月に、保育園、幼稚園、小学校、中学校の園児・児童・生徒に配布をいたしました。各学校では、地図に危険な場所を書き加えたり、駆け込み110番の家を確認したりするなど、児童・生徒の安全に対する意識の向上を図っております。


 次に、各学校における通学路の安全点検の現況、進捗状況でございますけど、本市の小学校・中学校ではすべての学校で通学路の安全点検を行っているところでございます。具体的には小学校では4月の集団下校時に教員が児童と通学路を一緒に歩いて、危険箇所を確認する。PTA総会後に親子下校で保護者と児童が歩いて、危険箇所を確認する。教職員とPTAが合同で登校指導を実施し、歩行の様子や危険箇所について情報を共有し、指導に生かす。教員が担当地区の通学路を点検し、通学路マップに危険箇所を記入するなどでございます。


 また、全小学校で児童の交通安全リーダー、保護者、PTA代表、交通指導員などの交通安全関係者、学校職員が参加して交通安全リーダーとしての心構えや危険箇所の確認、改善などについて話し合う「交通安全リーダーと父母と交通安全を語る会」を実施をしております。この話し合いによって、区長さんを通して信号機、カーブミラー、街路の設置、樹木の張り出し改善、溝蓋の設置などが実現をしたところでございます。


 中学校では、小学校と同様ですが、特に防災訓練の際、地域担当教員と生徒が通学路を歩いて点検したり、地域奉仕作業の際、教員と生徒がごみ拾いをしながら、地域の危険箇所を点検をしているところでございます。


 これらのことにより把握できた危険箇所につきましては、児童・生徒に知らせるとともに、学校だより、PTA理事会、総会などで関係者へ周知するよう努めております。また、富士岡小の「富士岡っ子守る隊」や神山小の「安全安心神山ふれあい隊」などのように、地域の方が子どもたちの登下校時間にあわせて一緒に歩いてくださるなど、地域ぐるみで子どもの安全について取り組んでいるところもございます。


 最後の通学路の開設につきましては、道路工事などの影響で、安全が確保できない場合など、学校とPTA、地区の関係者と協議し、地元の方の協力を得ながら、通学路の変更を行っております。また、新通学路の開設につきましては、学校・PTA・地元関係者で交通量のみならず、防犯上の観点からも協議をしながら進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 それでは、私から2点目から4点目までについて、順次、お答え申し上げます。


 まずはじめに、2点目の通学路の整備の現況及び進捗率についてであります。このことにつきましては、昨年8月に県による調査がありました。この調査は、その時点での通学路全体での歩道などの設置状況及び学校を中心として、半径500m以内での歩道の設置状況を調査したものであります。この調査によりますと、半径500m以内での歩車道を分離した整備率は13.89%でありました。なお、全体では12.87%であります。


 次に、3点目の通学路の整備内容でありますが、学校単位での安全点検などの事業には、先ほど教育部長がご答弁申し上げましたが、道路管理を担当する職員も参加させていただいております。その内容につきましては、つぶさに伺っているところでありますが、地域の事情もありますので、区長さんと連携を密に進めているところでございます。


 具体的には、安全点検の際だけではなく、年間を通して修繕やカーブミラーの設置要望は受け付けておりますので、区長さんとよくご相談いただければと思います。また、要望が提出された場合につきましては、予算上の制約がございますが、検討し、対応しているところでございます。


 また、市としての交通安全対策でございますが、歩道整備を順次、実施しているところでありますが、新年度におきましては、神山の市道0117号線の歩道新設、原里小学校下の市道0121号線への歩道改良、茱萸沢中尾交差点から富士山側、陸上競技場の方に向かう道路でございます。これについて歩道新設のための調査、御殿場小学校北側の歩道新設工事に伴う調査費を計上したところでございます。これらの歩道整備は当然のことながら、車いすの交差はともかく、最低1台は通行できるようにしてございます。なお、歩道を設けることが困難な路線につきましては、次善の策として、側溝への蓋かけ、カーブミラーの設置などで対応し、そのほとんどが完了をしてございます。


 次に、4点目の除雪などへの対応でございます。平成10年1月に未曾有の降雪があり、これを教訓として、御殿場・小山地区を対象に、国・県・市によりまして、主要道路について連携を保ちながら、迅速且つ安全に対応できるよう、雪氷対策実施要綱を平成10年11月に定めました。具体的には国道、県道、市道のバス路線など、主要幹線道路を優先し、次に学校を中心とした幹線道路や通学路の順に対応していくこととしております。基本的には5?以上の降雪の際に除雪を行うこととしておりますが、関係機関と連携し、状況に応じ、委託業者に指示を出し、深夜、早朝はもとより、休業日も含め、通学や通勤に支障を与えない体制を敷いております。また、委託業者が遅れている場合には、市も2台のグレーダーを保有しておりますので、当然のことながら出動いたします。


 さらに、凍結防止も含め、作業の機動性や地域を熟知していることから、その地域の業者に作業をお願いしているところでございます。本年は夜間や早朝での除雪作業を行ったところでありますが、車道の除雪しかできず、できるだけ民家への入り口はふさがないように行っておりますが、住民の方々にも少しお手伝いいただければというふうに存じます。また、歩道につきましては、機械除雪ができませんので、通学路ではPTAなどにもお手伝いいただくなど、地域の底力を発揮していただければ大変ありがたいというふうに存じます。


 さらに、凍結防止対策としての融雪剤の散布でありますが、各区でも対応していただいているところでありますが、市内全域を区割りし、業者に委託し、その時々の状況を業者が判断して散布する体制を整えてございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「ありがとうございました。終わります。」と勝間田博文君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、10番 勝間田博文議員の質問は終了いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                          午前11時01分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午前11時11分


○議長(大橋由来夫君)


 次に、14番 辻川公子議員の質問を許します。


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 私は、食育基本法を軸として、第1点目とし、食育推進計画の県及び近隣市町の取り組みの現状と今後の本市の取り組みについて、2点目として、公立保育園と学校給食の地場食材の拡大と食育体験学習の必要性についての発言をいたします。


 まず、1点目の食育推進計画についてです。


 平成17年度、内閣府により食育基本法が制定されました。翌平成18年3月には、食育推進基本計画が策定されました。この背景は、我が国の食物自給率が39%と諸外国と比較し、著しく低下している現状と、社会経済情勢が目まぐるしく変化している中、国民の生活が広域化となり、また経済優先となり、国民が日々忙しく暮らしていく中、食のスタイルが大きく変動しました。コンビニ、ファミレス等がどこのまちにも出現したことも大きな背景となり、家庭での食事が不規則になり、そしてまた、肉食への偏食傾向が加速されています。それらにより、がん、生活習慣病、肥満など様々な問題が引き起こされました。


 また、近ごろは中国冷凍餃子の中毒事件、食品の様々な偽装が、連日報道されています。食の安全が脅かされ、添加物の多量使用、見せかけだけの美しさ、安さを追求した結果、今、食のあり方が社会問題となり、大きく問われています。


 そのような中、世界で一番健康的で注目され、しかも高級な料理が日本食です。経済がこのようにグローバル化されていないときは、どこの家庭の食卓にも漬け物、お味噌汁、焼き魚等の料理、煮物がありました。また、自分の庭先で栽培した野菜やお米を使って食材の調達がされました。今、かつての食生活が見直されています。


 古来からの日本の伝統のあるすぐれた和食の食文化を正しく理解し、生産者や消費者交流し、その知識と理解を深めていくような取り組みの指針が必要となりました。国や地方自治体や家庭、保育園、学校等が連携し、その中でもそれぞれの地域の特徴を生かした食育文化の推進を図るよう、国が動き出しています。


 静岡県も平成19年度より、静岡県食育推進計画が策定され、食をつくる、食を知る、食を楽しむという3つの基本理念のもと、子どもたちを重点に「ゼロ歳から始まる食卓」を合い言葉に取り組み始めました。これも静岡県の食糧自給率が平成17年度カロリーベースで18%と大変低い数値のもと、真剣に取り組まなければならない状況でもあります。


 県内の自治体も、平成19年度に食育推進計画の策定に動き出しています。三島市では、総予算1,600万円余の中、全市を挙げて産官学民の協働のもと、食育推進室を独立して設け、食育推進都市宣言がなされました。幼稚園児と大学が協力して4つの栄養分に分かれる食べ物選びの学習、幼児の快便教育、子ども料理教室、行政やJAと協力して自家菜園での職能体験の例、市内の飲食店とタイアップをしてヘルシーメニューを取り入れる健康づくり協力店制度、箱根山系での里山せせらぎ構想等のグリーンツーリズム、有機モデルの推進、市内飲食店の旬のメニュー定番づくり、地場産品導入協議会の設置等々、新聞紙上で三島市の幅広い食育推進活動が報道されています。


 御殿場市においても、この食育の問題は大きな意味を持ちます。食育は農政、教育、福祉、環境、観光、文化等、すべての分野と深いかかわりがあります。御殿場市は豊かな田園地帯が中畑、高根、富士岡と全域に広がっています。また、首都圏とのほどよい近距離であるという立地と、都会の多くの方々が憧れる、富士山に抱かれての風景。夏涼しい気候が、農薬が少なくても育つ安全な農作物が供給できるなど、まさに理想的な食育推進拠点としてすぐれていると思います。


 そしてまた、御殿場市独自の地域ブランドとして、古くから有名なハムなどの加工品、ごてんばコシヒカリ、わさび、水菜等々の地域の特性を生かした特産物があります。これらを総合的にリンクして、豊かな自然に抱かれた御殿場の食育推進は無限な可能性を秘めています。まちの地域経済の活性化、元気なまちづくり等、多くの意味があります。


 ここでまず、第1点目の質問をいたします。御殿場市は、食育推進について、今後、どのように取り組まれ、計画されているのかを、当局のご見解をお伺いいたします。


 次に、2点目として、保育園、幼稚園、学校においての給食における地場産品の食材の利用状況と、食育体験学習についての発言をいたします。


 人間は、生きるために食べ、食ほど重要に資源はありません。食の安全を考えるとき、半径6?、12?圏内の地域の食材を用いる身土不二の精神が重要です。自分が住んでいる風土に合った食べ物が体に適しているからです。すべての命の源は食、医食同源の言葉のとおり、正しい食を3か月間とると、体質も変わり、病気も改善されます。正しい食生活をできるだけ小さな年のうちから取り入れ、体で覚え、知ることが大切です。味覚も嗜好も幼児期に生涯のベースが決まります。できるだけ安全で新鮮な食べ物を子どもたちに提供することは、家庭と地域、行政の責務です。


 また、食の大切さと感謝の念を育てるためには、農業体験や食を知る機会をつくり、汗を流す労働、調理する楽しさを意識して設けなければならない時期となっております。我々の世代は、まだ自分の家の畑で収穫をしたり、鶏を庭で飼う、また流通しているものも旬のものでしかありませんでした。今は人工的につくった食べ物が満ちあふれ、気候に合った食べ物がなくなり、自然が与えてくれた天の恵みに触れる機会が少なくなりました。意識して子どもたちに食育体験の機会をつくらないと、子どもたちは知ることができません。子どもたちが成長していく中で、多くの時間を共有する園での生活や、給食での食生活は多くの意味を持ちます。給食に安全で地元の新鮮な食材を取り入れての調理は大変重要な意味があります。


 2点目の質問です。公立の幼稚園・保育園と学校給食では地場食材の拡大策をどのように考えられているのか、また、食育体験の現状と、その必要性について、当局はいかがお考えなのかをお伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


  それでは、まず1点目の食育基本計画に関連した質問にお答えをいたします。


 食を取り巻く環境が大きく変化する中、平成17年6月に食育基本法が制定をされまして、この法律に基づきまして、先ほど議員の方からもお話がありましたけれども、国におきましては、平成18年3月に家庭や学校、また地域などで広く食育を推進することを目的といたしまして、平成18年から22年までの5年間を対象とした食育推進基本計画を策定したところであります。


 この計画を受けまして、静岡県におきましても、平成19年3月に、静岡県食育推進計画を策定いたしまして、県民の食に対する意識の高揚ほか食育の推進に向けて取り組みを進めているところであります。


 県内の自治体におきましても、順次、計画の策定を進めておりまして、平成18年から19年度までの状況を見ますと、市におきましては、23市のうち10市が、また町の関係では19の町のうち3つの町が、それぞれ市や町の計画を策定しておるところであります。


 近隣の自治体の状況を申し上げますと、三島市、富士宮市、長泉町、こちらについては既に策定が済んでおります。隣の小山町でございますけれども、今後、策定委員会を立ち上げまして、20年度に計画策定を予定をするということでございます。裾野市におきましては、20年度に連絡会を設けまして、21年度に計画策定の予定、沼津市におきましては、19年度にアンケート調査を行いまして、20年度で庁内の課長クラスによる策定委員会によりまして、計画の要綱を策定し、これを市民の代表を含めた健康増進会議に諮り、計画として位置づける予定ということでございます。


 そこで、御殿場市におきましては、平成18年から20年度までの3年間を計画年度として策定をいたしました第3次の保健計画、いきいきプラン御殿場21、この計画の中で食育の推進について位置づけをしております。この計画に基づきまして、食育事業の一環といたしまして、小学校6年生を対象といたしまして、市内の全小学校を回り、朝食づくり教室を実施するとともに、広く一般市民を対象に、食生活推進員養成講座など、今までにおきましても、現在、この計画に沿って実施をしてきたところであります。


 今後につきましては、子育て世代、働き盛り世代などを対象にいたしまして、広く市民に食育について認識していただき、生活習慣病の予防や食生活の見直しなどについても焦点を当てた取り組みを進めたく考えております。


 また、この計画の中におきまして、今後、食育基本法に基づく市の食育推進基本計画を策定していく旨を盛り込んだところでございます。


 そこで、平成20年度に国や県の計画を基本に、本市におきましても食育推進基本計画の策定作業に着手をいたします。具体的には、仮称でございますけれども、食育推進協議会を設置し、この協議会に市民、有識者をはじめ、各分野の関係機関などにも参画をいただき、当市の特色を生かした計画づくりを進めてまいります。


 次に、2点目の質問のうち、保育園の給食等について、私の方からお答えをいたします。


 保育園におきましては、大きく3つの区分に分かれて給食を実施をしております。3歳以上の場合には、昼の副食と午後のおやつ、また、3歳未満児につきましては、午前中のおやつと昼につきましては完全給食、また乳児の場合には離乳食といたしまして園児の年齢に応じた給食を専任の栄養士を配置をいたしまして、献立や栄養指導などを工夫しながら実施をしております。各保育園におきましては、こうした給食を通じまして、日々、食べることの楽しさを伝えながら、望ましい食習慣の定着や、豊かな人間性を養うことに努めているところであります。


 給食におけます地場食材の拡大という点でございますが、保育園におきましては、できるだけ多くの地元業者に発注することによりまして、地元産品の消費拡大に努めております。現在、公立保育園での納入業者につきましては、概ね50社程度でございますが、このうち9割程度は市内業者にお願いをしているところであります。保育園では、食べることに少しでも興味を持ってもらうよう、子どもたちの参加を促しながら、各保育園に備えております献立ボードにメニューを書いてもらったり、寸劇を行ったり、食に関する様々な体験学習にも取り組んでいるところであります。


 特に体験学習で申し上げますと、地域の方々のご協力をいただきながら、田や畑を借りて、米や野菜を栽培し、また収穫し、さらには実際にこれらを調理することによりまして、食に対する興味を深め育てることや食べることの楽しさを学んでいるところであります。


 私の方からは以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、私の方から大きな2番目の学校給食の地場食材の拡大についてお答えをいたします。


 平成19年3月に策定しました静岡県食育推進計画では、学校給食における地場産物の使用割合を、平成20年度までに30%以上にするよう目標値として定めております。ここで定める地場産品は県内産のものを範囲としており、今年度からふるさと給食週間を設定し、実施をしております。


 当市では、平成19年10月22日から26日をふるさと給食週間として実施をし、県内産地場産物の使用割合は4給食センター平均で26.4%でした。現在、使用しております地場食材は、米、牛乳、鶏肉、わさび、トウモロコシ、水掛菜、味噌、醤油などがございます。このうち米につきましては、週2.75回の米飯給食のうち御殿場ブレンド米を月2回使用していましたが、平成19年10月から、御殿場市米消費拡大推進協議会などの協力をいただきまして、10月の1か月間は米飯給食の日すべてに新米のごてんばコシヒカリを使用し、地産地消食育の推進を図っているところでございます。


 さらに、平成20年度は米飯給食すべての日にごてんばコシヒカリを使用し、特に10月は新米を食べる月間として、新米を使用することとなりました。牛乳につきましては、地元産の「乳しぼり」を毎日使用しております。米、牛乳、鶏肉以外の食材につきましては、生産量が極端に少なく、年間を通して安定的に使用できるものがなく、季節的に一部使用しているのが現状でございます。


 いずれにしましても、地場食材を安定的に確保するためには、生産者、農協等の協力が不可欠ですので、その方策につきましては、今後、策定されます食育推進計画の中で検討をしていきたいと考えております。


 次に、食育体験学習についてお答えをいたします。


 毎日の給食そのものが一番大きな食についての体験学習であり、給食の献立の中で行事食、郷土食、季節の食材、地場産物、各地の料理などを取り入れ、この中から食材、調理法、食文化、栄養バランスなど、食について多くのことを感じ取ることができるよう心がけているところでございます。


 各小・中学校においては、米や野菜等の栽培などの体験学習を行っております。また、給食時には栄養士が学校を訪問し、食に関する指導を行うとともに、必要に応じてゲストティーチャーとして参加するなどして、食育の推進をしているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 再質問をまず、食育推進計画よりいたします。


 1点目は、御殿場市食育推進協議会のあり方についてです。


 来年度より食育推進協議会を新たに設置していくとの答弁がありました。楽しみにしています。平成20年度の市の事業の中で、食育推進と思われる事業にグリーンツーリズム、御殿場ブランド商品開発、ごてんばコシヒカリブランド事業、農村景観形成推進事業等が、農業地域振興の施策と思われます。


 ご答弁いただきました保健計画の中の小学校6年生の朝食づくり教室は、家庭科の延長の事業のように感じました。食育推進事業は、農政・保健・教育・農業・経済等の様々な部署に多岐にわたり関係しています。真剣に考えると奧が深く、遠大な事業です。そして、そのうたわれている食卓の基本理念に基づき、御殿場市の特性、伝統、風土、歴史を検証し、ダイナミックに活動することが食育推進の理念であると思います。その食育推進元年が平成20年と位置づけているのかなと思っております。


 豊かな食生活の継承、産業振興、観光交流促進等地域の活性化、生産者と消費者が交流をし、地産地消の推進図ること、食の安全の確保のために減農薬、減肥料などの環境に配慮した様々な取り組みが大切です。そのためにも協議会も従来のような当然職の方々からだけではなく、成功している他の自治体の事例を研究し、食に関して豊富な知識やネットワークを持つ民間の団体や消費者、外食産業、生産者、家庭、学校、各園、学校等と行政などと連携していきながら、そのような組織の中の委員の選定が重要です。また、その組織も分科会等を数多く設置することが必要であると思います。


 地場産品導入委員会、マクロビオティック日本の伝統的な自然食研究会、学校給食研究会、御殿場ブランド開発研究会、体験農業推進会、エコ農業育成会、調理部門等々の多彩な顔ぶれを結集し、それぞれ専門的に審議、検討することが、「緑きらきら人いきいきの御殿場」となると思います。


 ここで再質問です。食育推進協議会の人選についての従前のような当然職の方々に集まっていただき、初めから形ができ上がっているような計画を協議する形骸化されたものではなく、上記のような専門的な集団も交えながら、御殿場ならではの静岡県でも一番の推進協議会となりますように、骨のある人選や構成にしていただきたいと思いますが、この点について御殿場市の見解をお伺いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、20年度に組織をいたします協議会の人選ということでご質問をいただきました。これから策定しようとしております市の計画でございますが、これにつきましては、家庭や学校、また保育所をはじめ地域における幅広い取り組みが求められておりますし、同時にまた、地産地消の推進など、産業振興の観点からも検討していく必要があるものというふうに考えております。


 ただいまは議員の方から人選について大変具体的なご提案をいただいたところでございますが、市におきましても、基本的には多くの分野にわたる関係機関の皆様に、委員として参画をいただき、広く意見を伺いながら取り組む所存でございます。


 平成20年度におきまして組織を立ち上がるわけでありますけれども、その折に必要な部会などを含め、委員の構成や運営方針など、具体的に検討して定めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 では、以上の点は了解いたしました。


 では、次に、2点目として、御殿場市の独自の食育推進計画づくりについて、質問いたします。


 先ほど御殿場市の特徴を生かした計画づくりを進めるとの答弁でございました。富士宮市はフードバレー構想、三島市は健康推進都市宣言等、独自の宣言、特色を打ち出しています。本市は、まだ白紙ではありますが、御殿場の米づくりは御殿場市の農政の主な事業です。ごてんばコシヒカリブランド化は5年間の継続事業です。稲刈り等のグリーンツーリズムの交付金、御殿場かがやき地区、山之尻地区、塚原地区、深沢地区の県営ほ場整備事業等、米の事業そのものが御殿場市の特徴でもあります。


 このような本市の特性を生かして五穀豊穣を祈願した米をクローズアップしたイメージの中で、「御殿場五穀豊穣都市宣言」というような、独自の御殿場の特徴を打ち出すことが非常に有効であると思います。休耕田を利用して、米だけでなく、麦、粟、キビ、豆という五穀を栽培して、先ほど申しましたマクロビオティック的な五穀商品の開発は、ご当地ブランドとして活用にもなり、また学校給食にも使用することができます。


 ここで、御殿場市の独自のカラーに御殿場に五穀豊穣都市宣言的なものに対して、市長様のお考えがどのようなものかまず1点お伺いします。


 そして、独自色ということで、すぐにできる事業、平成20年が食育推進元年と位置づけたときに、今、定期的に庁内で行っているノー残業デーがあると聞いております。御殿場市役所が率先をして「食卓の日」を制定する、これは大変意義があることであると思います。それを全市的に広めていくことは、お金も要らなく、すぐにできることで、食育推進の意義を深めることに大変重要であると思います。この「食卓の日」の制定、そして前の五穀豊穣、以上について市長のご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 ただいま「五穀豊穣都市宣言」と、それから「食卓の日」ということで、大変心温まるほのぼのとしたご提案をいただきまして、まことにありがとう存じます。


 初めの「五穀豊穣都市宣言」でありますが、ご案内のとおり、五穀豊穣は豊かな実りということを願ってのことで、昔から行われています。また、昔も今も秋の行事は、常に五穀豊穣を祈っての祭典等が行われているのが実態でありまして、その精神は昔も今も変わりはなく、引き継がれて、受け継がれているものとも思うわけであります。


 時は流れました。そうした中で都市化はどんどん進みましたし、人々の生活も多様化してきたということもありまして、今、食育基本法たるものが制定されて、且つ、またそれに基づいた食育推進計画というものも策定が求められてきたということであります。こうしたことはやはり時の流れというものをつくづく感ずるわけでありますが、そうした時代の流れとともに、今、ご提案のあった五穀豊穣の宣言というものも出てきたのかなというふうに思います。


 ただ、1つは、先ほど議員のお話にありました、ほ場整備等の事業は、もう全国はほとんど終わっているような状況であります。当市ではどちらかと言うと、当市というか、静岡県はどちらかと言うと、こうした事業はちょっと遅れていると言っても過言ではないと思いますが、そうした中で、静岡県内では今、御殿場市は土地改良事業が大変進んでいるというとこですが、全国から見るとまだ遅いということがあります。いろいろ東北方面等、皆さんご視察をされれば、もう農地の田畑はざあっと整備されたところが目に映ると思いますけれども、そうしたことで稲作を中心とした農業が全国的にも今まで行われてきたと。


 しかし、そこへ行って食に対する関心というか、人々の考え方も飛躍をしてきたことも事実であります。そうしたことから、法律ができたのかなあということを実感するわけでありまして、本件については、今ここでやるとかやらないとかということを申し上げにくいわけでありますが、本件についても食育の推進協議会を設置しますので、こちらの方へも提案をいただいて、皆さんのご意見を承りながら、また考えて対応していきたいなというふうにも思いました。


 それから、「食卓の日」、これは今、改めての日という提案でありますが、本件については、市の職員で毎週「ノー残業デー」ということを実施しております。ノー残業デーもちょっと形骸化して、薄くなってしまったかなということを思いつつ、改めて思うことは、今、国で定めた「食育の日」、いくの日、いく・19ということで、19日が「食育の日」ということで、国の方では定められているようでありますので、まずは19日を「食育の日」として定着をさせるという意味から、この日を職員の方から「食卓の日」としてまず実行できればということで、早急にその実施方法を、実施方法といっても、やろうということでやればできるわけでありますが、職員にもひとつその辺を伝えながら、実施できればということで、前向きに考えて対処していきたいと思います。


 以上であります。よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 ありがとうございました。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 では、大きな2点目として、先ほど学校給食と公立保育園の地場食材の拡大ということのご答弁をいただきましたが、これは本市の場合、非常に都市化されてないという地理的条件の中、今後、ますますさらなる充実を期待したい。


 そして、また食育の専門的な知識を持っておられる栄養士の方が指導されているということですが、これも幅広く教員等も皆様方、研鑽を積まれながら、できるだけ大きな食育体験を子どもたちにしていただければということで、これは終わりにさせていただきます。


 では、学校給食と保育園の地場産品の消費の拡大について、ここで質問させていただきます。


 まず、保育園ですが、副食とおやつを各園で調理していること、自前で調理しながら計画をしているということは、本当にすばらしいことであると思います。保育園において昼食とおやつ、副食とおやつを調理していることでございます。このように小さな中での仕入れの量が非常に様々な食材を工面しやすく、また、顔が見える食事ということで、とてもすばらしい食の基本的なパターンであるのかなと思っております。


 90%以上が地元の業者だということは、これも地元の商店の振興、地域経済の発展で大変いいことではないかなと思いますが、地元の業者が即イコール地場産品の導入をしているのかということについては断言できないと思います。ですので、今後、食品分に対しては、例えば野菜、果物、主食というふうに地場産品の利用状況を、それぞれの業者から調査をし、そして、市の目標値を設定していく取り組みが必要であると思います。


 ということで、ここで質問をいたしますが、地元業者の参入率の状況ではなくて、保育園の地場産品の導入状況、そして今後の目標値の設定等について、当局の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、保育園におけます地場産品の状況でございます。先ほどは地元業者の参入率ということで、参入の状況で申し上げましたけれども、食材の県内産の利用率、こちらの方で申し上げますと、約29%でございまして、この数値につきましては、県の計画、20年度の目標、県の計画の中では30%というふうな目標を掲げておりますけれども、ほぼこれに近い、目標値に近い数値となっている状況であります。


 また、保育園で現在使っております主な食材について、参考までに若干申し上げますと、米につきましては約8割は御殿場産のコシヒカリを利用しておりまして、残る2割がブレンド米というふうな状況でございます。牛乳につきましては、すべて県内産を使用しております。肉類では豚肉は裾野市産を中心に、国内産を使用しております。野菜につきましては、水掛菜、こちらについては御殿場産でございますけれども、そのほかにつきましては、裾野市や三島市などの県内産をはじめ、季節や作付けの関係等々もございまして、全国の産地から入っている状況でございます。


 いずれにいたしましても、保育園の給食につきましては、毎日、また一定の量を計画的に、しかも安全な食材ということに十分配慮しながら、確保していかなければならないという状況でございまして、こうした中、例えば果物の例は特に顕著でございますけれども、市内または周辺地域では作付けされていない食材も使いながら、日々、様々なメニューを工夫して、子どもたちに楽しく、喜んで食べていただけるような給食を各保育園で一生懸命工夫をしまして取り組んでいるところであります。


 今後、市の方でも食育の計画策定をするわけでございまして、その折には市内で計画的な食材の作付けを促していくことなども検討したく考えておりますけれども、当面、保育園におきましては、地域で生産をされます水掛菜やトウモロコシなどの特産品、こうしたものを特定の日を設けて利用するなど、今以上に利用促進が図られるよう、当面、努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 了解いたしました。ありがとうございます。


 最後になりますが、先ほど学校給食が御殿場の米の取り入れを拡大していくという姿勢を聞いて安心しました。しかし、これも週にまだ2.75回ということで、十分ではないと思います。三島市は週3回、掛川市は週4回、米を取り入れているという話です。また、先ほどのご答弁で、御殿場の給食の地場産品の納入率が26.4%、これをまた今後、県の目標値の30%にどのように近づけていったらいいのかな、そんな疑問を持ちました。


 今、御殿場市のセンター方式の中では、8,500食を大量につくる現体制の中、仕入れの問題、様々な問題で地場産品を導入するということは大変難しいと思います。しかし、岩手県では県産食材の利用の割合が2004年で50.4%というような県もございます。


 そこで、今現在、米が週2.7回ということでございますが、残りはパン、めん類、そんなものを使用しているというふうなお話でございましたが、その際に、県の学校給食会から支給される小麦を原料としてつくるうどんやパンなどの食材について、御殿場の地場産品の米、それも米粉でございますけれども、このような活用の方法も一法ではないかなと思います。これは農政省の静岡県米粉普及推進連絡会というものが、できるだけ地元の米粉を使いながら、パンやめん、菓子などの活用を図る事業を、今、農政省が推進しているという報道も聞いております。これらを学校給食へのパン食やめん類などに御殿場産のお米を米粉にして活用するということ、これも可能ではないかなと思います。そのことにより、地場産品の納入率を、今現在の26.4%から30%に限りなく近づける方策があるのではないかと思いますが、この点について最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 ただいまのご質問、地場産品の活用についてのご質問だと思いますけど、まず、一義的にごてんばコシヒカリの使用の拡大を推進をしていきたいと考えております。そして、議員提案の米粉をつくるパンの関係につきましては、米粉以外に小麦粉やグルテン、油脂を混ぜてつくるために、焼きたてでは柔らかいが、時間がたつとかたくなってしまうというような欠点があると聞いております。


 そして、学校給食の方ではパンを大量に使用するために、前日にパンをつくっているのが現状でございます。そうしますと、パンがかたくなってしまう、あるいは製粉することによりまして、通常の米の単価よりコスト面で割高になってしまうというような課題があると考えております。


 現段階での取り組みにつきましては、難しいではないかと考えておりますけど、米粉の利用につきましては、地場産品の活用にもなりますので、今後の検討課題として調査・研究をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


 (「終わりにします。」と辻川公子君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、14番 辻川公子議員の質問は終了いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                          午前11時55分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午前12時59分


○議長(大橋由来夫君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 次に、8番 稲葉元也議員の質問を許します。


 8番 稲葉元也議員。


○8番(稲葉元也君)


 私は、富士山御殿場口登下山客の減少対策について一般質問いたします。


 富士登山が盛んになったのは、江戸時代に富士講が広まったからと言われております。当時、女性は登ることができず、女性が自由に富士登山ができるようになったのは、明治以降だったと聞いております。御殿場市では戦前より富士山の登山客で栄え、特に駅前は登山客が利用する旅館や食堂が多かったのですが、今では旅館がビジネスホテル、食堂が居酒屋に変わってきております。以前の夏には駅前で多くの登山客を見たのですが、今では登山客が目立たなくなっているのが現状であります。


 昨年8月31日の富士山閉山式で、御殿場口の下山者数が1万5,000人を割ってしまったとの報告がありました。当然、御殿場口の登山者は砂地を登るため、少ないことは理解できますが、減少傾向にある下山客を何とかしなければなりません。御殿場口から登山客がいなくなっては手遅れとなってしまいます。ところが、本市の本年度予算の中で、富士山御殿場口下山道活性化事業補助金が新たに予算化され、金額は少ないのですが、期待は大変大きいものがあります。


 そこで、以下についてお伺いをいたします。


 1番目としまして、富士登山を御殿場市の観光としてどのように認識をされているのでしょうか。


 2番目としまして、富士山御殿場口の登下山者の減少をどのようにとらえているのでしょうか。


 3番目としまして、富士山御殿場口を利用する登下山客は毎年減少してきてますが、減少を食いとめる対策はあるのでしょうか。


 4番目としまして、平成20年度で予算化しました富士山御殿場口下山道活性化事業補助金で期待できることはどのようなことでしょうか。


 以上、お伺いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 富士山御殿場口登下山客の減少対策について、一括してお答えをさせていただきます。


 富士山御殿場口は、明治16年、1883年でございますが、御殿場村の旅籠、富士屋のを伴野佐吉翁を中心といたしまして、御殿場村、東田中村、西田中村及び中畑村の有志による多年の努力が実って開通した登山道で、当初は富士山東表口と呼ばれていました。この登山道は明治22年に東海道線が開通し、御殿場駅ができたことによりまして、順路が新橋起点に変更になり、さらに明治25年に現在の御殿場口登山道に変わってきたとのことでございます。


 江戸時代までの登山口は須走口、吉田口、大宮口、須山口の4か所でございましたが、宿泊や土産物などによる収入の増加を見込んだ有志の方々が、新たに登山道を開発したもので、まさに本市の観光の原点とも言うべきものであり、また、以来、富士登山が本市の観光の中核をなしていたことは議員ご指摘のとおりでございます。


 しかしながら、モータリゼーションの発展に伴いまして、標高の高いところまで上がれるように自動車道の開発がなされたことが、その後の登山者数の推移に大きな影響を及ぼしたものであると考えております。


 県内の登山口といたしましては、御殿場口のほかに富士宮口と須走口がございますが、それぞれの駐車場の標高は御殿場口が1,440mであるのに対しまして、富士宮口は2,400m、須走口は2,000mとなっております。このため、御殿場口からの登山は時間をかけてこつこつと山頂を目指す形となり、昨今の登山客の志向とマッチしがたくなっております。


 最盛期の昭和30年代後半にピークを迎えた登下山客も、現在では年間、御殿場口ですが、2万人ほどであり、登山者数の比較においても、御殿場口の登山者数は富士宮口の15%程度、須走口の30%程度と、その差は大きなものがございます。このため、市といたしましては、従前より富士登山パンフレットを新宿駅や首都圏のスポーツ用品店等で配布するほか、関係団体との連携により、富士山太鼓まつりや富士登山駅伝競走等のイベントを実施することにより、御殿場口の活性化やPRに努めてきたところでありますが、登下山客の減少傾向がとまらないのが現状でございます。


 しかしながら、御殿場口には下山道の7合目から駐車場に至る大砂走のほか、宝永山や二子山など、他の登山口にはない魅力も多々あり、これらの活用を図っていくことが登下山客の増加につながっていくものと考えております。


 裾野市の水ヶ塚公園駐車場は、マイカー規制の際に富士宮口五合目へ向かうシャトルバス等の起点になることから、御殿場口駐車場から水ヶ塚公園駐車場までの間でバスを運行することで、水ヶ塚公園駐車場に駐車した観光客は御殿場口に下りてきても容易に駐車場に戻ることが可能となります。また、言うまでもなく、これと逆のルートでの利用も可能ですので、登山客にとっては大砂走等のすばらしさを堪能できる下山ルートのみならず、登山ルートの選択肢も増加することとなり、誘客に寄与するものと考えておるところでございます。


 新年度に予算化しました事業は、マイカー規制期間中に御殿場口駐車場から水ヶ塚公園駐車場の間で新たにバス路線を4日間開設し、これによる諸事業への影響や輸送体制等の問題など、検証するものでございます。このバス路線の設置により、登山者はもとより、富士宮口五合目から宝永山経由で御殿場口、富士宮口五合目から宝永山第2火口、二子山、または幕岩経由で御殿場口といったハイキングコースを利用するハイカーの利便も著しく向上し、御殿場口を利用する登下山者は増加するものと考えておりますが、路線の恒常的な設置に向けて利用者のアンケートなども交えながら、課題等を模索していきたいと考えております。


 また、これ以外にもシャトルタクシーや車両の改装等の事業を実施する民間事業者の皆様と連携し、来訪者の利便向上と選択肢の増加につながる事業の実施を支援してまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 8番 稲葉元也議員。


○8番(稲葉元也君)


 富士登山は、御殿場市において大事な観光の目玉であることは言うまでもないことであります。質問2番と3番について、富士山御殿場口登下山客減少の原因と対策について、再質問をさせていただきます。


 元来、御殿場口は登山客より圧倒的に下山客の多いルートであります。御殿場口を利用する2割が登山客で、8割が下山客であります。御殿場口から富士山頂上まで距離が遠く、上りははるかに時間がかかります。須走口の上りが5時間に対しまして、御殿場口の上りは7時間半となっております。しかし、4つの下山道の所要時間はほとんど変わりがないようであります。


 昨年の環境省のデータによりますと、平成19年7月、8月の2か月間の富士山登山者数は、吉田口13万3,000人、富士宮口6万7,000人、須走口3万2,000人、御殿場口1万人と、先ほどの当局のご答弁と近い結果となっております。ここ20年間の御殿場口の富士山を登る登山者数はそれほど減少していないのですが、富士山を下りる下山者数は多い年の4分の1まで減少しております。先ほどの答弁のように、登山客は登頂に近いルートを選ぶ傾向があります。スバルラインや富士山スカイラインの開通により、車で来られて登山される客が圧倒的に増加していることです。その結果、自分の車を置いた登山道から登頂し、同じ下山道を下りるパターンとなってきております。車で来て、御殿場口以外を利用する登山客は、御殿場口を下山する可能性が極めて少ないこととなります。御殿場口を利用する登山客の中には、バス利用者もいますが、下りてくる下山客はバスの利用客が圧倒的に多いと思われます。


 しかし、下山客の減少が顕著にあらわれているのが登山シーズンのバスの便数でもあります。御殿場駅から御殿場口へは平日で4往復、須走口ですと平日で7往復のほか、松田駅からの便もございます。また、シーズンの盛りになりますと、どこの登山口の駐車場も満杯となります。河口湖口が1,000台、富士宮口が500台、御殿場口が450台、須走口が150台となっていますが、御殿場口だけは満杯にはなりません。須走口は自然が豊かなことで、最近、人気が上がっていますが、駐車場以外の道路の両脇に駐車することで問題になっております。


 富士登山のホームページを見ますと、御殿場口に駐車し、タクシーで河口湖口なら6,000円、須走口なら4,000円ほどかかるとありますが、それほどお金をかける客がどれだけいられるのでしょうか。お金をかけないから車で来られるのではないでしょうか。


 先ほどの答弁で、水ヶ塚公園駐車場へバスルートの開発は大変期待ができます。しかし、さらにバスの運行会社と研究し、御殿場口から須走口、また富士宮口へとバス路線の開発を検討することが必要であります。マイカーで来た登山客が、バスを利用していただくことが、バス運行会社にとっても利益となり、富士山御殿場口の下山客を増やすことになるのではないでしょうか。


 また、富士山頂上より下山する際、御殿場口へ下りる案内表示が見えないようなので、案内表示の位置についてもぜひご検討をお願いいたします。


 須走口のホームページを見ますと、下山した客に麦茶の無料サービスや、体を洗ったり、土産の販売などがあります。民間の山小屋だからできることなのですが、御殿場口に下りてきたとき、トイレだけはありますが、魅力ある下山道の整備も検討の余地があります。しかし、今年度、平成20年度に御殿場駅前に水飲み場を設置しますことは、下山客に対してサービスが向上できると期待しております。


 今後、御殿場市の観光の目玉であります富士山御殿場口の下山客が従来どおり増えることをご期待いたしまして、再質問といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 再質問に対してお答えをさせていただきます。


 富士山の登下山者は、その年の天候にも左右されますが、議員ご指摘のように減少傾向にございます。増加対策につきましては、御殿場市観光懇話会等の意見を聞きながら検討を進めてまいりましたが、来年度につきましては、先ほど説明を申し上げました社会実験を行い、あわせて登下山者等のニーズを把握することといたしました。


 この社会実験は、4日間実施いたしますが、その後の評価を経て、実施方法等について関係事業者の皆様と協議を行い、その方向づけを図ってまいりたいと考えております。


 議員ご提案のバス路線の開設等につきましては、この試行結果を踏まえて、登下山者を含む来訪者の選択肢の拡大と利便性の向上につながるよう、関係事業者の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。


 なお、静岡県山岳遭難防止対策連絡協議会東富士支部や県沼津土木事務所において、各登山道に色分けをした表示板を設置することにより、登下山者が迷うことがないよう、安全対策を行っておりますことを申し添えます。


 以上、答弁といたします。


 (「終わります。」と稲葉元也君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、8番 稲葉元也議員の質問は終了いたします。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、明日3月12日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                        午後1時21分 散会