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静岡県 御殿場市

平成20年 3月定例会(第5号 3月10日)




平成20年 3月定例会(第5号 3月10日)




        平成20年御殿場市議会3月定例会会議録(第5号)


                       平成20年3月10日(月曜日)



  平成20年3月10日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  18番 滝 口 達 也 議 員


    *御殿場市の道路整備と道路特定財源について


     1.当市の道路整備事業への取り組み姿勢及び現状について


     2.道路特定財源について


  17番 佐々木 大 助 議 員


     1.通学区域の見直しについて


     2.飛地町名の見直しについて


   6番 厚 見 道 代 議 員


     1.母子・父子世帯の生活を支える施策について


  15番 鎌 野 政 之 議 員


    *各種貸付金制度について


     1.勤労者住宅建設資金貸付事業


     2.中小企業育成融資資金貸付事業


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  和 田 篤 夫 君            2番  内 田 敏 雄 君


  3番  芹 沢 修 治 君            4番  大 橋 由来夫 君


  5番  高 木 理 文 君            6番  厚 見 道 代 君


  7番  山 ? 春 俊 君            8番  稲 葉 元 也 君


  9番  勝 亦   功 君           10番  勝間田 博 文 君


 11番  菱 川 順 子 君           12番  勝 又 勝 美 君


 13番  杉 山 章 夫 君           14番  辻 川 公 子 君


 15番  鎌 野 政 之 君           16番  勝 又 嶋 夫 君


 17番  佐々木 大 助 君           18番  滝 口 達 也 君


 19番  石 田 英 司 君           20番  斉 藤   誠 君


 21番  ? 田 和 美 君           22番  田 代 幸 雄 君


 23番  黒 澤 佳壽子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 鈴 木 正 則 君


 教育部長                福 島   東 君


 会計管理者               田 代 豊 治 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 環境経済部次長兼商工観光課長      鎌 野 敏 行 君


 商工観光課課長補佐           中 村 栄 一 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                小宮山 公 平


 副参事                 小宮山 洋 子


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(大橋由来夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 ただいまから、平成20年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 直ちに本日の会議を開きます。


                       午前10時00分 開議


○議長(大橋由来夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第5号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、18番 滝口達也議員の質問を許します。


 18番 滝口達也議員。


○18番(滝口達也君)


 私は、御殿場市の道路整備と道路特定財源につきまして一般質問いたします。


 私は、市民の日常生活に直接影響を及ぼし、また産業をはじめとする経済を支える根幹となります道路整備事業に関する当市の取り組みと、現在、国会でも議論がなされています道路特定財源に対する考え方についてお聞きいたします。


 まず、昨今の社会情勢を見ますと、原油の異常とも言える値上がりと、それに準じての石油関連製品の値上げは、市民生活に大きな影響を与えています。そして、多種多様にわたる産業についても、燃料費などの高騰が様々な形で波及し、市民生活に直接打撃を与えています。


 御殿場市の平成18年度の製造品出荷額は、県内の市町の中で第2位の伸び率を示しているとお聞きしておりますが、こうした製造業をはじめとする当市の多くの産業部門において、コスト負担の実情が多大な痛手を与えていることに対し、私も心を痛めています。これらの現在の状況が背景にある中で、道路に関するコストや税負担など、いろいろと議論されているところですが、当市の道路整備についての考え方をお聞きいたします。


 私は、当市にとって道路整備事業の一層の推進は大変に重要な施策であると考えています。道路整備事業の推進がいかに重要なものなのか、考えられることを幾つか上げてみますと、例えば防災面では、想定される東海地震などの地震災害に対応した道路網を整備することは、災害時に消火活動を迅速に行い、火災による被害拡大を防ぎ、あわせて救助活動の効率化にもつながります。また、医療面についても、社会問題となっている救急車両による患者の搬送をより安全に、且つ短時間で行うことにもつながってきます。また、富士山ビューポイントの拠点整備などをはじめとする、当市が重点的に進めている観光戦略から見ても、来客数を増やし、交通の利便性を確保するためにも、道路網の整備を行っていくことは必要不可欠な事業となってまいります。身近な市民生活の中でも、通学路の歩道整備など、市が年間予算1億円以上を投じて進めている地域の生活道路整備事業の推進は、市民にも大変に喜ばれているところであり、市内に点在する様々な危険箇所などにガードレールなどの設置をはじめとして、今後のさらなる整備への要望を耳にするところでございます。


 さらに、将来を見据え、新たな企業誘致を図るために取り組んでいる新たな工業用地選定事業などの事業に対しても、アクセス道路の整備状況は、企業進出の重要なポイントを占めていると考えています。


 私の住んでいる地域でも、JR御殿場駅に通じる中心市街地道路整備事業や、新橋深沢線の道路整備事業など、市民生活に直接関係する道路整備事業が着々と進んでおります。特に現在、駅東については、地域住民と一体となってまちづくり検討会を立ち上げて、研究を進めていくところでありますし、多くの方が利用する駅の乙女口周辺についても、大型バスなどの運行にもより円滑に対応できるようにするためには、やはり道路整備は必要不可欠なものとなってきます。


 さらに、御殿場市においては、平成32年の開通を目指し、既に新東名高速道路の整備が決定し、インターチェンジなどの開通に合わせ、国道バイパスやアクセス道路の整備が今後必要となってきます。こうした状況の中で、市民の皆さんも実際、お声を伺いますと、この道を広げてほしい、ここを舗装してほしい、道路整備の要望はかなりあります。市民の安心・安全を守ることはもとより、当市の将来を見据えたいろいろな戦略の中でも、道路というものは基盤になるものだと考えます。


 以上の点を踏まえた上で、御殿場市の道路整備に関する施策の重要性を明確にするため、当局のお考えを伺いたいと思います。


 まず、道路特定財源に関する質問に入ります前に、当市の道路事業への取り組み方針と道路整備の現状についてお聞かせ願います。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 お答えいたします。


 現在、市では平成19年3月末で3,279路線、782?の市道の整備や維持管理を行っております。市道整備を計画的且つ効率的に行うため、幹線道路につきましては、問題点を把握し、課題を整理した上で、整備について優先順位の検討などを行い、平成2年に幹線市道整備基本計画を策定いたしました。これに加えまして、平成8年に都市計画道路網整備計画を、また平成18年1月に中心市街地道路網整備計画を策定し、これらを基本として財政を勘案しながら、着実に進めているところであります。


 市民からの舗装改良要望は大変多く、一日でも多く早期に対応できるように努めているところであります。さらに、車両の交差ができない狭い幅員の市道で、現に建物が建ち並び、拡幅困難な道路につきましては、平成17年度に御殿場市生活道路の臨時的整備に関する要綱を定め、生活道路の舗装化を進めており、大変好評をいただいているものと考えております。端的に申し上げますと、道路整備の進め方としては、市の方針に基づいて進めていくものと、地元要望を反映するものの二本立てとなっております。


 次に、道路整備の現況について申し上げます。幹線道路につきましては、未整備の都市計画道路を除く1・2級市道は、163?でありますが、そのうち改良済みは150?で、改良率は92%であります。また、舗装率は88.6%となっております。これにその他の道路を加えた市道全体での整備率を見ますと、改良率は59.2%で、舗装率は55.3%となっております。県内都市の舗装率の平均は81.1%でありますが、少しでもアップするよう鋭意努力しているところであります。


 また、都市計画道路の整備状況を見ますと、国県道を除いた道路延長は44.59?でありますが、整備済み延長9.88?で整備率22.1%と極端に低い状況にあります。幹線道路網の整備率の低さが、一般市道などへの負担増となっており、地域要望が数多く提出される要因であると考えております。


 現下の課題は、議員ご指摘の諸般の道路事業課題への取り組みであります。その他、団地間連絡道も含め、多くの道路事案への対応でありますが、利便性の向上や御殿場市の活力増進に向け、課題解決のため鋭意取り組んでいるところであります。市民ニーズの最も高いのは道路整備でありますので、今後も重点施策として取り組んでまいります。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 18番 滝口達也議員。


○18番(滝口達也君)


 ご答弁ありがとうございます。現状について理解をいたしました。当市の現状を踏まえまして、再質問させていただきます。


 当市の道路整備に対する答弁をお聞きしたところですが、道路整備を重要な事業として位置づけ、取り組んでいる姿勢には評価をできるところだと思います。いずれにしましても、市民の安心・安全を守るために、道路整備は基本となるものであり、また、御殿場の将来を見据えた中で、観光戦略をはじめ経済活性化の観点からも重要となる事業と考えますので、今後も引き続き道路整備に対して前向きに取り組んでいってほしいと思います。


 それでは、次の質問に入りますが、現国会で議論されております道路特定財源について、幾つか質問させていただきます。


 道路特定財源は、国税では揮発油税、自動車重量税、地方道路税などがあり、地方税では自動車取得税や軽油引取税がありますが、当市にもこれを原資にして、一定の割合で地方譲与税など交付されていると思います。この制度は、受益者負担の原則のもと、道路の利用者、つまり自動車等の所有者や、その燃料を使用した人が、道路の建設費や維持費を負担する制度であります。この制度が始まった昭和20年代後半以降現在まで、国や地方の道路整備の推進の一翼を担い、一定の成果を上げていると私は評価しています。


 また、現在、国会等で議論され話題となっております道路特定財源の暫定税率は、遅れている道路整備の推進を目的に、昭和49年度に創設され、その後、期間延長を重ね、平成20年の3月に適応期限を迎えることになっており、その存続について現在議論されているところであります。


 道路特定財源の暫定税率がもし廃止されると、マスコミなどでも公表されているとおり、国と地方で大幅に道路財源が減収になると見られており、国ベースで減収の大まかな数値は2.7兆円とも言われ、予定される道路特定財源の総額5.6兆円の半分近くが減収になると報じられており、当然、当市の歳入の大幅な減少を招くことになり、道路整備の推進に多大な支障が生じることは明らかであります。加えて歳入の減少は、市の財政悪化を招くことにもなり、道路整備事業のみならず、最終的には市民サービス全体にまで影響が出るものと危惧しております。


 暫定税率が廃止されてガソリンが安くなることは、一市民から見ると負担軽減にはなりますが、それ以上に我々市民にとっては市民生活に密接し、直接関係する市民の暮らしと命を守る道路整備は必要不可欠なものであり、市民に恩恵をもたらすものであると考えます。


 そこでお聞きいたしますが、まず、当市の道路整備の事業費と、それに充当される財源の状況について、お聞かせ願います。


 そして、2点目といたしまして、今、議論されている道路特定財源の暫定税率が仮に廃止された場合の当市への影響について質問いたします。


 そして、最後に、市長にお伺いしたいと思いますが、道路特定財源及び暫定税率の廃止について、ご自身がどのような見解をお持ちになられているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、再質問の1点目の道路整備の事業費と、それに充てられる財源の状況についてお答えをさせていただきます。


 今、提案しております、平成20年度の当初予算案をベースにしますと、道路整備に関する総事業費は、防衛関連及び市債の償還を含めて約32億5,000万円となっており、その事業の内訳については、道路の新設改良等に約22億2,000万円、歩道などの交通安全施設整備に1億6,000万円、生活道路を含めた道路の維持補修に2億6,000万円、過去の道路整備に対する市債の償還に6億1,000万円といった状況になっております。


 ご質問の道路整備に充てられる財源の状況につきましては、いわゆる道路特定財源の使途拡大分として交付されている地方道路整備事業臨時交付金や交通安全施設等整備事業補助金、まちづくり交付金など、国からの補助、交付金が3億4,000万円となっており、また、防衛関係の補助金等が5億1,000万円、財産区繰入金等の地元負担金が7億8,000万円、後年度に市費で償還することになります市債が6億円となっており、合わせて総事業費の68.7%を占めている状況にあります。


 また、予算上は一般財源扱いとなりますが、道路特定財源から直接、通常分として国から交付される自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金等が5億8,000万円で、総事業費の17.8%を占めており、道路事業に充てられている状況であります。つまり当市の道路整備全体から見ると、32億5,000万円の道路整備の総事業費に対して、充てられている特定財源が28億1,000万円で、86.5%を占めており、残りの4億4,000万円に対して市費であります一般財源が投入されている財源構成となっております。


 厳しい財政状況の中で、市民からの道路整備に対する要望は多く寄せられており、また、今後の当市の道路整備計画を見ても、ますます事業費が拡大していく見込みでありますが、毎年、国と交渉を重ねながら、その財源の確保に苦慮している現状であります。


 次に、2点目の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の当市への影響についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 現在、暫定税率がかけられているものには、ガソリン税であります揮発油税や自動車重量税、自動車取得税があり、これを原資にして先ほども述べさせていただきましたが、一定の配分割合や使途拡大分として市に交付されております。具体的に申し上げますと、まず、道路特定財源の通常分として市に交付されているものは、自動車重量譲与税や地方道路譲与税、自動車取得税交付金等であり、その総額は予算にも計上してありますが、5億8,000万円となっており、もし暫定税率が廃止された場合は、静岡県の試算によりますと2億5,000万円程度縮減する見込みとなっており、さらに加えて使途拡大分として交付されているまちづくり交付金や地方道路整備維持費の臨時交付金などが、1億2,000万円程度縮減する見込みとなっております。全体を見ますと、道路特定財源の暫定税率の廃止に伴う影響額は3億7,000万円程度となる見込みで、これを事業費ベースに換算すると4億8,000万円の事業費が影響を受ける見込みとなっております。


 なお、市内の道路という点から見ますと、市道のほかに国や県が行う国道、県道の道路整備も多数あり、現段階では試算しておりませんが、こうした道路整備についても少なからず影響が出るものと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 道路特定財源について、今、国会等で盛んに議論されているところでありますが、この点につきましての見解ということであります。私の考え方を述べさせていただきたいと思います。


 先ほども企画部長、また建設水道部長の方から答弁を申し上げましたように、道路というものは市民の安全・安心を確保するためにも、その基本となるものでありまして、特に地方にとっては道路は災害時、あるいは救急医療時の命の道でもあります。市民の足である自動車を走らせる上で欠かせない生活必需施設であると考えております。


 また、道路は産業を起こし、経済を活性化するための基盤となるものでもありまして、将来を見据えた中で、当市が今進めております御殿場に多くの誘客を図っていこうとする、いわゆる観光戦略の面からも、また新たな企業団地を整備して、優良企業を誘致していこうとする取り組みのためにも、まず、道路の整備を欠かすことのできないインフラの整備だと考えております。


 今、国会では道路特定財源の暫定税率をめぐって様々な議論が行われておりますが、もし仮にすべての暫定税率が廃止をされますと、国からの税や交付金が、先ほどのご答弁とおり、3億7,000万円程度縮減する見込みであります。この数字は防衛関連の道路を除いた道路整備の4分の1程度を占めるものでありまして、廃止されますと財政上にも大きく影響を及ぼすことは必至であります。まして厳しい財政環境の中では、道路事業を越えて多方面にわたって市民生活に影響が出てくるものと推察をするところでもあります。


 先般の市民アンケート結果から見ましても、道路に対する要望、非常にこれは多く寄せられております。今後、舗装率のアップや生活に密着している生活道路の整備、さらに渋滞緩和対策、歩行者の安全対策といった課題への取り組みは、当市の重要施策でありまして、これを確実に、着実に進めていくためには、今以上の道路財源の維持は必要不可欠であると考えるところであります。


 まちづくりの観点から、当市には平成32年度の開通を目指した新東名高速道路が既に決まっております。これに合わせたアクセス道路、都市計画道路、あるいは市の幹線道路、こうした道路網の整備が当然必要となってまいります。これらを単費で整備をするとなりますと、大変な財政の逼迫を招くわけであります。また、合わせて今後、国や県と役割分担を図りながら、道路整備を進めていかなければならないというふうに強く感ずるところであります。


 いずれにいたしましても、今の暫定税率を存続させ、現状の道路特定財源の維持を求めて、今、全国の地方六団体、いわば全国の知事会、全国の市長会、全国の市町村会長会、あるいは全国の都道府県の議長会、あるいは全国の都市におきます市議会の議長会、あるいは全国の町村会の議長会、地方六団体と申し上げておりますが、こうした皆さんとの連携を図りながら、国等に、またさらに働きかけをしていくということを考えてまいりたいとも言っております。


 また、今後、将来におきます道路特定財源のあり方、これについては、今、地方分権の本旨を考えますときに、また、行政ニーズが拡大し、多様化している現状を踏まえますと、税源移譲等により国からの交付金が今以上に確保されることを前提に、将来的には広い視野で一般財源化についての議論をしていく必要があると考えるところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と滝口達也君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、18番 滝口達也議員の質問は終了いたしました。


 次に、17番 佐々木大助議員の質問を許します。


 17番 佐々木大助議員。


○17番(佐々木大助君)


 私は、2点についてご質問いたします。1つ目は、通学区域の見直しについて、2つ目、飛地町名の見直しについてであります。


 まず、1つ目の通学区域の見直しについて。


 原里小学校区とか玉穂小学校区、御殿場小学校区等の多くの生徒の通学問題が出てきております。校区決定時は良とされ、当時としてはベターだったかもしれません。例えば原里小学校へは600mのところのお子さんが、朝日小学校へ通学しております。当時は246号線バイパスもなかった時代ですが、車社会となった現在は、通学生にとって大変危険であります。玉穂小学校しかり、御殿場小や神山小学校でも同様であります。また、通学路の整備についても早急に見直しや整備をしなければ、危険極まりない通学路も数多くあります。ある親御さんは、「私の子どものころから問題になっており、私もなぜわざわざ遠い小学校へ通学しなければならないのか、反発した記憶があります。」と言われてました。今、親となって、自分の子どもがまた同じ境遇になり、今こそ通学区域を見直すべきとひしひしと訴えられました。そういう意味からも、当局はどのように考えておられるか、質問いたします。


 2点目の飛地町名の見直しについて。


 このたび追分萩原が永原区に独立するよう手続中と聞いております。過去には二枚橋区から栢ノ木区が独立しました。問題は飛地の萩原、西田中、茱萸沢等々、御殿場生まれ、御殿場育ちの方々は余り抵抗がないのかわかりませんが、私をはじめ多くの他県、他市から移り住まわせていただいている人間にとって理解しにくく、わかりにくいわけでございます。ついては区名を変更してもよいのではないか、そういう時期を迎えているのではないでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、私の方から大きな1番目の通学区域の見直しにつきましてお答えをいたします。


 通学区域の指定につきましては、議員ご指摘のような不合理な通学区域の指定の改善要望や、通学距離が遠くなるような事例も、少数ですが切実な相談として認識をしております。


 市制になる前は、旧町村立の学校が独立して設置されておりまして、町村合併で御殿場市になってからは、御殿場南小学校、南中学校、朝日小学校、東小学校が新設をされております。そのときの通学区域の指定も困難を極めたと聞いております。


 通学区域は原則として所在地の行政区及び組付き合いを基本に決められております。従って、現状では個別に子どもの通学区の視点だけで、行政区や組の付き合いを変えることはなかなか困難ではないかと考えております。


 また、大人になってからも、その地区でのコミュニティは大変重要な人間関係と考えられます。そのようなことから、多少の不便や不合理さがあっても、現行の行政区付き合いを大切に考えている家庭も多く見られております。


 従って、通学区域の見直しには、組や行政区単位での変更、または行政区の見直しなどが考えられます。今後、予想される市町村合併なども、通学区域の再編の機会でもありますが、あくまでも個人レベルではなく、行政区単位で十分な検討が必要ではないかと考えております。


 これらを踏まえまして、通学区域を調査、審議する学校設置審議会におきまして、研究と検討をしていきたいと考えております。


 次に、通学路の整備についてでございますが、議員ご指摘のとおり、危険な通学路も多々見受けられます。財政事情の厳しい中ですが、学校関係者からの危険箇所などの指摘や要望を受け、子どもの安全を第一に考えまして、優先順位をつけ、重点的に進めているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 総務部長。


○総務部長(勝又親男君)


 それでは、ご質問の2点目、飛地町名の見直しについて答弁をさせていただきます。


 議員もご存じのとおりでございますけども、御殿場市は6か町村の合併により誕生した市でございます。このため、それぞれの地区の境界が複雑に入り込み、また、飛地も多く、場所によっては非常にわかりにくいところがございます。しかしながら、これらの地は先人たちのご苦労によって守られ、今日に受け継がれてきたものでございます。境界問題については、合併以来、市としても様々な角度から検討を重ねてまいりましたが、それぞれ地域の歴史があり、地域の皆様の合意形成は大変困難であります。


 ご質問の字の名称変更については、ご案内のとおり議会の議決事項となっております。変更しようとする場合は、あらかじめその案を公示し、議会の議決を経た後、県知事に届け出ることとなっております。手続的には今申し上げたとおりであります。それらの対応としまして、対象地域の皆様が、すべての人々がそうですけども、市役所や法務局等において各種の台帳、許可証、そして通帳、運転免許証などもそうですけども、住所用件が記載されたものについては、すべて変更をする必要が生じてくるということでございます。このように対象地域の皆様にも大きなご負担をおかけすることから、見直しの是非、時期や手法など、地域住民の皆様の意向、これに沿った対応を図るべきだというふうに考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 17番 佐々木大助議員。


○17番(佐々木大助君)


 ただいまご答弁いただいたわけですが、御殿場市合併から50年余を経過しております。いろんな相談や苦情も市当局として受けとめていると思います。市長も2月21日の記者会見で、合併問題について会見されておられました。あくまで市民、区民の意見を十分聞きながら、合併問題については決定してほしいと思います。私自身も、2市1町合併賛成者であります。


 そこで、先の通学区域の見直しについて、2つ目に飛地町名の見直しについて、市長にお伺いいたします。


 首長としてどうお考えなのか、市民の声を声として、合併の時期を迎えるころまでに見直しを実施する気持ちがあられるか否か、質問いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 通学区域の見直しということで、その見解をということでありました。まず第1点目の方を申し上げさせていただきます。


 先ほども教育部長の方から答弁を申し上げました。通学区域の指定については、通学距離が遠くなるなどの多様な問題があるとの認識はいたしております。通学区域の指定にあたっては、地域の方々との十分な議論を踏まえて、指定を今までしてまいりました。そうした経緯があります。また、学校を中心として地域のつながりができ、地域で子育てをするなどの良い面もありますので、一概に見直しをするとの認識はいたしておりません。しかしながら、様々な問題があるのも事実でありますので、先ほども申し上げましたが、教育委員会に設置されております学校設置審議会、こちらの方で十分時間をかけて研究をしていただいて、その結果を待ってから判断をしてまいりたいと考えているところであります。


 それから、2つ目の飛地市街地と言いましょうか、大字の変更の見直しであります。そしてまた、それが合併をにらんでということでありますが、合併と大字の変更は、これ別次元の考え方ではなかろうかと思います。いわば合併をするから、また字名を変えなきゃいけないのか、あるいは字名を変えるから合併ができないのかということではなくて、字名の変更は合併とは直接的には関係が出てこないんではないかと、これは過去の今までの合併をされてました事例、先進都市を見ましてもそうであります。御殿場市も昭和30年合併いたしまして、旧6か町村でありましたが、その時に字名を変更したかというと、その時も字名までは変更せずに、町の名前を変更したということでの合併でありました。


 従って、今回の例えば、湯沢区を見れば、地番は萩原地番もありますし、二枚橋地番もありますし、東田中地番もある。こうしたところが一つの湯沢区というものを構成してます。また、西田中区はあちこちに分散しているというところでもあります。しかしながら、こうした所については、それぞれの過去の歴史やいろいろな慣習や風土や、そして今までの地域の人と人とのつながりが深く携わって、今のコミュニティが構成されているということでありますので、そうしたことはやはり大切なことだと思います。


 しかし、一方、都市化の波がどんどん押し寄せてきているということの中では、今議員ご指摘の問題もあるかなあと。そういうことのために従来から大字の変更ではなくて、実は住居表示制度を導入していると。いわば、建築基準法や都市計画法によります、建築協定、地区計画、こうしたものに基づいて住居表示を導入するということであります。


 この住居表示についても、これまで東田中鮎沢の区画整理地域とか、あるいは二の岡の区画整理地域とか、工業団地でいきますと、駒門の工業団地、神場南工業団地、こういうところについては、既に何丁目何番地というように、住居表示を導入して、実行させていただいているということからして、大字の変更は住民の発意がやっぱり第一であると思います。したがってまず市として考えられるのは、そうした住居表示の導入について実行していくということになると思いますが、さりとて住居表示もどこでもできるかというと、なかなかこれも難しい問題がたくさん山積していることから、市といたしますと、土地区画整理事業を実行するところについて、まずは住居表示をやっていこうよと、こういうことでこれまで従来から取り組んできたという姿勢であります。


 よって、大字の変更はあくまでも住民の発意、これが第一だと考えますので、まず私たちにできることは、その後受けた住居表示制度の導入についてを今まで取り組んできたと同様に、今後も歩んでいきたいと考えているところであります。


 以上であります。


 (「ありがとうございました。終わります。」と佐々木大助君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、17番 佐々木大助議員の質問は終了いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                          午前10時43分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午前10時53分


○議長(大橋由来夫君)


 次に、6番 厚見道代議員の質問を許します。


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 私は、母子・父子世帯の生活を支える施策について、質問いたします。


 今日の社会経済状況が構造的・複合的に非常に貧困化をしております。そのような中、母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さんは、生活上の問題、そして子育ての困難など、様々な課題を抱え、心身とも大変ご苦労されていると思います。また、子どもたちの置かれている状況も、親の生活を反映しているのではないでしょうか。私はひとり親家庭政策が行き渡ること、そして子どもたちが健やかに成長できるよう求めて、今回の質問をいたします。


 近年、離婚件数が増加を続け、このことにより母子家庭や父子家庭のひとり親家庭が増えております。ひとり親家庭の生活状況は、子育てと生計を一人で担うことによって、大きく変化し、日常生活面など、様々な場面で困難に直面することもあります。確かな収入や生活基盤のもとで、ひとり親家庭が不安なく、安定した生活を送ることができることは、そこで暮らす子どもたちが健やかに育つ上で大変重要なことであり、ひとり親家庭が子育てや仕事など、日常生活面での様々な困難を乗り越えて生活できるよう、社会で支援する必要性が高まってきております。


 こうした中、平成14年11月に、母子及び寡婦福祉法の一部改正が行われ、ひとり親家庭等に対するきめ細かな福祉サービスの展開と自立の支援に主眼を置き、これまでの母子福祉対策を抜本的に見直し、子育て生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策を総合的に展開することとされました。


 そして、これらの支援策を展開するに当たっては、国においては基本方針を策定しました。静岡県では基本方針に即して母子家庭及び寡婦に対する福祉施策の充実を図るための指針となる促進計画を、平成17年3月に策定しました。5か年計画です。県や市町、その他関係機関も含めての体制で推進されております。


 本市においても、離婚によるひとり親家庭が増加し、景気低迷で雇用情勢が一段と厳しい中、特に母子家庭においては、臨時やパートタイムの形態で就業している家庭も少なくなく、収入も少ない状況にあるなど、ひとり親家庭が抱える問題は、福祉をはじめ経済や雇用、教育、住環境等、多岐にわたり複雑化しております。


 これら様々な困難を解決していくには、それぞれの置かれている状況に対応した支援が必要です、時代とともに生活も子育ても変わります。とりわけ頑張って子育てしている母子・父子家庭へ自治体として政策の拡充の取り組みの必要性を痛感いたします。


 以下、3点について質問いたします。


 まず、第1の質問です。


 政府によって繰り返されてきた労働法の規制緩和によって、低賃金、無権利の労働者が増え続け、非正規雇用が3人に1人、年収200万円未満の労働者が1,023万人に上っていると報告されております。特に母子家庭のお母さんたちの多くは不安定雇用で、大きな不安を抱えながら生活をしているのです。この4月から児童扶養手当の支給期間が5年を越えたら最大で半額にされようとする動きがあるなど、子育ての深刻な状況は、政府の政策によってつくられております。そして、核家族化の進行や、社会経済環境の変化と相まって、非常に複雑化しております。ひとり親家庭の現状を見ますと、母子世帯は経済的に不安定な状態に置かれていること、父子世帯の多くは家事、育児などに対する不安を抱えていることです。それぞれの問題に実情に応じた細かな対応を図る必要があります。子育ての困難を支援する相談窓口の体制について、まず1回目にお聞きいたします。


 第2の質問です。


 母子家庭においては、小さい子どもを抱えながら、臨時、パートで就業している人も少なくなく、収入もかなり低い状況です。多くの母親は、朝早く子どもを保育園に送った後で職場に入り、一家を支えるため、懸命に働き、生計を立てております。


 あるお母さんが言うには、「もし、自分自身のけがや病気、また子どもが病気になることが一番困るし怖いです。それは仕事を休まなくてはなりません。休むと収入が少なくなるからです。」とのことです。ほかにもこういうお母さんは多くいるはずです。


 父子家庭については、母子家庭に比べて数は少ないものの、大部分は常用雇用者ですが、困っていることは、「まだ母親が恋しい時期です。子どもがぐずって泣いているときが一番せつないです。」と悩んでおられました。


 共通している点は、どんなことがあっても、自分が病気になれないと気丈に振る舞っていらっしゃったことです。しかし、様々な理由で、例えば病気、看護、事故により、仕事を休まなくてはなりません。こうしたひとり親家庭の生活を支える施策が求められておりますが、一時的に介護、保育等が必要な日常生活の支援についてお伺いしたいと思います。


 3番目の質問です。


 ひとり親家庭が増えていく中、児童の「こころ」の問題も深刻になります。子どもからすれば、親の疲れを敏感に受けとめ、なるべく迷惑をかけないと気を使います。家では親に心配かけるような悩み、苦しみを抑えて、ありきたりの話題を選ぶようにしている子どもがいるのではないでしょうか。自己表現がうまくできない場合もあり、子ども本人の悩みが外部から見えにくいこともあります。乳幼児期、幼児期と、対処の仕方も違いますが、人と人とが折り合いをつけながら関わる喜び、苦しさや辛さ、不安などはどこで解消できるのか、できないのか、長い人生を歩む上で、非常に大事なときでもあります。児童が悩みを話し、心の支えとなるとともに、生活面の指導を行う生活支援について、お伺いしたいと思います。


 以上、3点です。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、母子・父子世帯を支える支援策ということで、大きく3点のご質問をいただきましたので、順次、お答えをいたします。


 本市におけますひとり親世帯につきましては、増加傾向にありまして、平成17年度以降、1,000世帯を超えている状況にあります。こうしたひとり親世帯に対する支援や助成につきましては、その世帯の状況や必要となる支援に応じて様々な制度がございまして、本市におきましても、こうした支援策を実施をしているところであります。


 母子家庭に支給をされます児童扶養手当を見ますと、平成16年度の実績では446世帯で、支給対象児童は706人でありました。これが平成18年度には457世帯で、対象児童716人に、また、平成20年1月末には480世帯で、対象児童759人と、年度を追ってそれぞれ増加をしております。


 また、母子家庭を対象とした母子寡婦福祉資金の貸し付けや、また就職に役立つ技能や資格を取得するための講座を受講する際の給付金など、国や県と連携をした制度に対する活用も進めているところであります。


 お尋ねの1点目の子育てが困難になった場合の相談窓口でございますが、ひとり親世帯に限定したものではございませんが、福祉事務所の家庭児童相談室で2人の相談員が様々な相談に対応しております。ここでの相談件数につきましては、平成17年度は1,410件、18年度は1,580件で、年々増加しているのが現状でございます。


 また、市のくらしの安全課の総合相談窓口や、社会福祉協議会の心配ごと相談などの各種窓口でも、子育ての悩みや生活全般での相談を受けておりまして、関連の相談が少なからず寄せられております。


 子どもを取り巻く環境が大きく変わっている今、ひとり親家庭に限ることなく、子どもや親に対する相応の支援策が必要であることは認識をしているところであります。特にひとり親家庭に対しては、経済面だけでなく、生活面での支援についても必要であるものと考えることから、引き続き各種相談窓口を周知しながら、活用について呼びかけてまいります。


 次に、2点目の一時的な介護や保育等の日常支援でございますけれども、こちらの方もひとり親に限らず、ひとり親家庭も含めました支援といたしましては、子どもが保育に欠ける状態になった場合、未就学の児童であれば、保育園や簡易保育施設への入所、また、就学児の場合には、放課後児童教室の利用などで対応をしております。


 そのほか保育園における一時預かり制度やファミリーサポートセンターによる一時的な預かりや送迎などの制度も利用が可能であります。保護者の入院などによりまして、夜間、児童が一人になってしまう場合には、児童相談所による一時保護など、県との連携による対応も行っております。


 このように、現在行っているひとり親家庭に対する日常生活支援につきましては、国や県との連携によるもの、また市独自の施策など、家族の状況や子どもの年齢などにより、状況に応じて様々な制度をもって対応をしております。まずはこうした制度の周知を図りながら、また、保護者の要望を伺いながら、引き続き必要な支援を進めてまいります。


 3点目の児童の心の支えと生活面の指導や支援の件についてお答えをいたします。


 子どもの相談につきましては、福祉事務所におきましては、家庭児童相談室、また教育委員会におきましては、はればれダイヤル、また各学校における個々の相談など、いろいろな窓口でそれぞれ行っております。福祉事務所の家庭児童相談室では、必要に応じて相談員が児童の家庭を訪問するなど、児童や保護者の話し相手にもなりながら、幅広い内容で長期にわたる継続的な支援を行っております。


 また、教育委員会におきましては、心の教育相談員を6人配置をしておりまして、市内の小・中学校において、児童や生徒、また保護者からの相談に応じております。この心の教育相談員につきましては、毎週、各学校を訪問いたしまして、児童・生徒の悩み相談、話し相手として、また保護者の相談に対する助言や家庭訪問など、きめ細かく支援に努めているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 再質問をいたします。


 まず、質問1についてです。


 児童家庭相談室で2人の相談員が対応されているということですので、引き続き心の寄り添った対応をお願いしたいと思います。


 しかし、もう一方では、今、社会が混沌としており、毎日の生活も不透明な状況です。ストレスやトラブルの多い社会です。ある問題が発生した場合を想定しますと、ひとり親家庭ですと法律のこと、精神的なことになると悩みも深くなり、自分自身で解決の糸口が見えなくなったりするのではないでしょうか。そのようなとき、いろいろな制度が利用できるように対応してくれる専門相談窓口があると大変助かりますが、専門分野での相談員はどのような体制になっておりますか、再質問いたしますので、よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 ただいま相談の窓口ということでございますけれども、市におきましては、母子家庭等の支援に対する事務、こちらについては子育て支援課が担当しております。まずは担当の子育て支援課の職員が相談を受けたいというふうに思います。今現在もそういう形でやっております。


 この窓口につきましては、今後も多様な相談が寄せられてくるというふうに考えております。先ほども申し上げましたけれども、市役所の1階にはくらしの安全課がございまして、こちらの方では弁護士によります法律相談、また消費生活相談員によります消費生活相談をはじめといたしまして、交通事故相談、人権相談、行政相談など、専門の相談員による幅広い相談を受けております。また、社会福祉協議会におきましても、弁護士によります心配事相談ほか専門の相談員を配置をしておるというふうな状況でございます。


 そんな中で、こうした身近な相談窓口、こちらの活用はもちろんですけれども、相談の内容によりましては、県または国の方にも専門の窓口がありますので、こういう窓口に対しまして、市の職員がご案内をしながら対応をしてまいりますので、まずは何か困ったことができた場合には、子育て支援課の方まで、窓口のということで承りますので、こちらの方に寄っていただければというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 よくわかりました。まだ質問1なんですけども、次に経済面の支援についてお聞きしたいと思います。母子家庭においては、安定しない就労のために経済的な困難がかなり大きな問題を占めている、これは本当に事実だと思います。


 私は、それについてバックアップをどうしていくかということを考えなければいけないと思うわけですけども、子育てで緊急的にお金が要るときに、中小企業対策の制度があるように、無利子、無担保の貸付制度などが今、必要な時代になっているのでないでしょうか。


 参考までですけれども、鹿児島市では、母子家庭等助け合い資金貸付金制度がありまして、鹿児島市母子寡婦福祉会に貸付原資を貸し付け、母子家庭が緊急一時的に必要とする小口資金の融資を行っております。本市においても、医療・介護・生活資金など、必要なときにすぐに借りられ、そして手続も簡単なこの福祉資金を検討する必要性があると思うんですけども、この辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 現在行っております経済的な支援ということでお答えをさせていただきますけども、日々の生活費、こちらの支援の関係につきましては、児童扶養手当の支給制度がございます。こちらの制度につきましては、18歳未満の子どもさんを持っている家庭に対する支援でございまして、所得に応じて変わってきますけれども、子どもさん一人の場合、月額4万1,000円を限度に支給されておりまして、これについては国が3分の1、市が3分の2という形で負担をしております。


 また、医療費の助成でございますけれども、こちらの方は二十歳未満の子どもさんを扶養している母子家庭等の場合でございまして、こちらの場合に所得が低い世帯につきましては、県と市が折半で医療費の自己負担分を全額助成するという制度がございます。


 また、貸付制度で申し上げますと、県による制度でございますけれども、子どもが高校、短大、大学などに就学をする場合の修学資金ということで、月額では6万円程度が上限になりますけれども、こちらの方も無利子の貸付ということで行っております。また学校に入学する際の制服代等の支度金についても、無利子の貸付制度がございます。


 先ほど鹿児島県の事例があったわけですけれども、これに類似した制度で、御殿場市の場合には、市の社会福祉協議会で低所得者に対しまして、緊急的な小口資金、また療養介護等の資金、いわゆる生活福祉資金の融資制度を実施をしております。


 このほかでも住宅資金、また結婚資金等々、無利子または低利の融資制度等が設けられておりますので、先ほども申し上げましたけれども、子育て支援課、こちらの方に相談をしていただければということで思っております。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 今、答弁いただきました。本市にもいろいろな制度があるわけですけども、全体の質問にも関連しますが、3回目でお聞きします。


 子育てにかかわっていく上で、どういう支援の制度があるのか。今、部長が答弁されましたけれども、お知らせをし、広めていかなければいけないと思います。例えば静岡県の厚生部子ども家庭室が、ひとり親家庭のためにというパンフを出しております。こういうパンフも私は必要ではないかと思います。本市もいろいろな制度があるわけですけれども、せっかくある制度が利用されてないということを考えまして、制度を利用しやすいようにもっと工夫する必要があるかと思います。情報を常に提供するとか、アイデア一つで方法はあるんじゃないかなと思います。


 そして、母子家庭の大半が保育園に子どもを預けていることを考えますと、保育園の窓口に置くことも一つの有効なPRの仕方と思いますけども、この辺についてどうでしょうか。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 議員ご指摘のとおり、こうした制度については活用されまして初めて生きるものだというふうに感じております。そのためには何と言いましても継続的な周知が必要かというふうに思っています。


 今、議員の方からご紹介ありましたけれども、ここに県の方がつくったひとり親家庭の案内冊子、パンフがございます。内容的には相談窓口、県の方にもありますけれども、また年金や手当のこと、それ以外に貸付制度、そのほかいっぱいこちらの方に入っております。また、市の方におきましても、子育て情報マップというものをつくってございます。内容的には保育園、幼稚園、また放課後児童教室、そのほか医療機関等々のご案内等々もあります。こうしたものを単に窓口に備えておくというだけではなくて、これからは積極的に活用したいと思っております。そんな中では、例えば毎年8月に児童扶養手当の現況確認ということで、保護者の方に市の方に足を運んでいただいております。そんな折などにも、こういうものを置くだけではなくて、積極的に配布、PRをすることで、制度の周知、また各種の情報提供につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 再質問、質問2に移ります。日常生活支援について、お伺いします。


 静岡県の母子家庭等自立促進計画で示されておりますが、母子・父子家庭の親が病気などで家事の世話が必要なとき、家庭生活支援員が派遣されて日常生活を支援するという制度があります。内容は生活援助は申請者の家での家事や介護など、子育て支援は生活支援員の家や職業訓練を受講している場所など、適切な場所での保育サービスをお手伝いをするという制度です。


 先進地の事例ですけれども、札幌市では、この事業を実施していて、平成18年度の実績は、派遣実績延べ462件、延べ時間3,311時間ということです。そして、札幌市でも母子家庭が増加をしていて、利用率が大変増加しているということで、今後も継続する必要があり、この事業を充実させるため、生活支援員の知識や技術向上のための研修をしているというコメントがありました。親や子が病気になったときを考えますと、この制度は非常にありがたい制度ですけど、本市はこの制度の実施についてはどのように考えられているか、お願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 今、家庭生活支援員、こちらを各家庭の方に派遣をする制度ということで、実施はどうかということでございます。これについては、静岡県におきましては、18年4月から始まっておりまして、まだ大変日が浅いということでございます。そんなことで、取り組んでいる自治体については、県内でもそうですけれども、全国的にもまだ数が少ないというふうに思っております。


 この制度につきましては、その家庭に直接、家庭生活指導員、こういう方を派遣をするというものでございまして、果たして市民の要望がどの程度あるのか、また派遣する指導員の育成など、こういうものについても所要の準備が必要かというふうに今考えております。そんなことから、この制度につきまして今にわかに実施ということではなく、研究課題とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 研究課題ということですけれども、今ある制度を最大限に利用するということで、ファミリーサポートセンターについてお伺いします。


 ある父子家庭のお父さんなんですけれども、子どもが病気になり、看病してくれる家族もいない、親類にも頼むこともできず、ファミリーサポートにお願いしたということです。とても親身になって看病してくださり、大変助かったというお話でした。しかし、問題はお金です。ファミリーサポートでは1時間当たり600円、病気が回復するまで丸2日間かかり、費用は9,600円となりました。約1万円必要となり、今の生活の実態では支払うことは非常に困難であったと、このようにおっしゃいました。親も大変辛い思いをしたと、当時のことを話されたわけですけども、県が、18年の4月から実施しております日常生活支援の費用は、利用者負担額は1時間当たり生活援助が70円で、子育て支援が150円で、2時間が基本単位になっております。経済面からも子育て支援の面からも、御殿場市も大いに検討する余地はあると思うんですけども、このファミリーサポートセンターに、この日常生活支援事業を取り入れたらどうでしょうかと、こういう提案とお考え方をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 ファミリーサポートセンターの関係でございますけれども、御殿場市におきましては、会員の組織を通じまして、1時間当たり600円から700円の間での料金をもって運営をされております。利用の調整等々につきましては、市の方でも話し合いに入りますし、また、会員の養成については市の方でもやっておりますけども、問題となります料金、こちらの方の受け渡し、また預りの仕方の具体的な内容につきましては、会員相互の話し合いを基本として実施をしております。そんなことから、この料金を公費で助成することについては、どちらかと言えば難しいのではないかと、今のところ考えているところであります。


 一方、現在、保育園では、集団での預かりとなります。先ほどのファミリーサポートセンター事業での預りについては、子どもさんと預る方が1対1ですけれども、保育園の方では、集団という形の中での預かりとなりますが、緊急時には、19年度では1日当たり1,200円、20年度からは若干引き上げさせていただいて、今の予定ですと、一日1,600円程度の負担という中で、預り保育を実施してまいります。


 そんな中で、こちらの保育園の送迎だけをファミリーサポートセンターにお願いする方法等々も考えられるというふうに考えております。また、現在、病気回復時の子どもの保育、いわゆる病後児保育、こちらについては市内で今現在2つの園で実施をしております。また、病気中の子どもさんを預る場合、いわゆる病児保育ということでありますけれども、これについては保育園と医療機関、こちらの方が連携の中で子どもさんを預るというふうな保育制度がございます。こちらの実施につきましても、今のところ平成21年度を目途に、できるだけ整備をしたいということで、準備をして、検討をしているところであります。当面、このような現在の制度の周知、または組み合わせ等々の中で、可能な支援ができればというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大橋由来夫君)


 6番 厚見道代議員。


○6番(厚見道代君)


 再質問の質問の3番です。子どもの相談について質問いたします。


 ひとり親家庭の生活支援が県の事業として推進されておりますことは、先ほどから述べているとおりです。子どもが気軽に相談できるよう、大学生などを家庭に派遣し、悩みを聞き、生活面での指導を行うというホームフレンド制度があります。窓口は市の福祉事務所となっておりますが、いろいろな制約があるので実施していない市もあるようです。実施しております横浜市では、ホームページでホームフレンドを募集しておりました。横浜市以外の市でも、ホームフレンド派遣事業を行っているところもありますが、本市がこの事業を行った際の課題についてお伺いしたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 ただいまのホームフレンドの派遣事業でございますけれども、こちらの制度につきましても、県におきましては平成18年度4月、先ほど申し上げました家庭生活支援員の派遣制度と同じ時期に、同じ要綱の中で制度化がされております。この事業を実施をしております自治体の例、先ほど横浜市さんの話がありましたけれども、そういう自治体を見ますと、その自治体の区域内、またはその近くに実際に短大、または大学が所在をしておりまして、比較的容易に大学生の派遣ができるという条件が整っている場合だと思います。


 当市の場合、この制度を考えた場合に、まずは何と言っても学生の確保が極めて困難であるということから、現実的には導入は難しいものと判断をしております。


 以上でございます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、6番 厚見道代議員の質問は終了いたしました。


 次に、15番 鎌野政之議員の質問を許します。


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 私は、御殿場市が行っております各種貸付金制度について一般質問を行います。


 御殿場市におきましては、2つの大きな政策の中で、貸付金制度、いわゆる預託金を金融機関に預けるという制度がございます。1つは、勤労者住宅建設資金貸付事業、2つ目として、中小企業育成融資資金貸付事業制度であります。ともに市民にとって、非常に重要な施策であるということで認識をしております。それらのことについて質問をさせていただきます。


 1番目の勤労者住宅建設資金貸付制度についてであります。この制度は、勤労者が御殿場市に住宅を取得する場合、土地取得、それから建設資金、中古住宅の借り入れ、それから増改築資金等々の資金が必要になった場合、静岡県労働金庫に対して低利で資金を受けようとするものであります。預金金額につきましては、非常に大きな金額で、10億4,000万円余であります。この資金を4月1日に労働金庫に預け、3月31日に返還をされるという資金でございまして、性格上、無利息という形での資金の預け入れになります。この10億4,000万円余が預託金で2.5倍を利用者にとって利用しやすいようにということで融資を行うという制度であります。


 利用条件といたしましては、一人頭1,000万円を限度として、10年間、安い金利のもとで融資を受けられるという制度でございます。基本的には0.5%という金利ですので、1,000万円で0.5%というと年間5万円でございますけど、10年間返済があった場合は、どんどん減っていくということです。ちなみに今年度の金額としては22億円内外が貸付金の残高だというような計算になろうかと思います。


 そこで、利用者はどうなっているかということでありますけど、15年当時は54件で、確認申請件数からすると10%内外の利用者があったということでありますけど、16年、17年、18年、19年と、20件台に推移しているということで、どちらかと言うと金額が10億4,000万円の預金に対して利用者が少ないのではないかというようなことも感じているところでございます。


 そこで、第1回目の質問として、少ないんではないかという利用状況に対して、費用対効果というものをどのようにご認識されているのかを1点目の質問とさせていただきます。


 それから、10億4,000万円の金額、静岡県労働金庫に預金をしているわけでありますけど、ペイオフ対策、経営状況をどのようにつかまれておられるのか、この辺について2点目の質問とさせていただきます。


 それから、この住宅取得資金に対して、政策上、2つの方法があると思います。1つは、御殿場市が行っている預託金、預金に対して御殿場市の場合は2.5倍ということでありますけど、こういった方式で安い金利でやるという方式と、もう一つは利子補給という形で、はっきりした金額を明示することで利便者にとって非常に有利な方法というようなものがあろうかと思います。


 この2つでありますけど、非常に厳しい財政状況の中で、1年間、丸々この大きな10億円もの資金が塩漬けになるというような現状からして、これらが財政面に与える影響というのも非常に強いんじゃないかと考えます。これらを考えた場合に、利子補給制度に切り替えたらどうなんでしょうかということであります。


 今現在、住宅を取得される方にとっては、非常に有利な方法ではあると思いますけど、いわゆる最近では35年返済、元利均等という、元金と利息と35年間、同じような形の返済の方法になるわけですけど、現状のままでいきますと、10年間では元金の返済というのはほとんど進まないということです。この結果としまして、利用者が少なくなっているにもかかわらず、預託金額はほとんど変わってない。10億何がしという金額がそのまま変わってないということで、財政面に与える影響が非常に大きいんではないでしょうか。従って、この4月1日に預金をするということは、3月31日までですけど、税金の収入を考えると、一時借り入れをせざるを得ないというような状況になるのではないかなということで、3点目の効率的な財政運営のために、利子補給制度に切り替えてはいかがなものかということと、財政面に与える影響について、どのようにご認識なされているのかということをお伺いをしたいと思います。


 次に、中小企業育成融資資金貸付制度についてお伺いをいたします。


 現在、中小企業対策という形で、この中小企業育成融資資金制度と、それから小口貸付利子補給制度と、この二本立てで今、御殿場市の中小企業の育成の資金制度というようなものがあります。こちらの中小企業育成融資資金制度につきましては、商工中金に対しては4,000万円の原資、預託金を預けて、それに対する融資を円滑にしようという制度であります。


 一方の小口融資資金制度については、商工会を通じて国民生活金融公庫を利用された方に対して利子補給をするということであります。片方の利用方法については、200数十万、年間300万円近くの金額を利子補給をしているということでありますけど、商工中金に対する預託金に対する見返りというか、その辺がなかなか見えにくい状況にあろうかと思います。


 この方法についても、先ほど住宅資金と同じように2つの方法があろうかと思います。1つは、このような形で原資を預けるという方法でありますけど、もう1つは制度融資という形で、目に見える形で、こういった事業に対して、中小企業に対してこのような形での融資資金制度のもとで利用される方にとってメリットのあるものをやるべきだという2つの制度があるわけであります。今現在、4,000万円の数字そのものが、4,000万円の融資資金が何倍までの融資を御殿場市においてやるという取り決めはなく、円滑な形での融資を御殿場市の中小企業の事業主が申請を行った場合には応えるという制度であります。従って、利用者にとってはメリットがあるのかどうか。金額からすると、その4,000万円の資金が必ずしも生きていないのではないかと考えられます。


 そこで、1点目、利用者にとってメリットがあるかどうか、2点目として、当市独自の制度融資の構築はいかがなものか。3点目は、貸付金制度が生かされているかどうかと、この3点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 それでは、お答えさせていただきます。


 勤労者住宅建設資金制度に関するご質問でございますが、本制度は市内に居住を希望いたします勤労者を対象に、生活水準の向上と持ち家の促進を図ることを目的といたしまして、静岡県労働金庫と共同して行う融資事業でございます。


 1点目の利用状況でございますが、昭和63年の制度開始以降の総利用件数は723件でございまして、平成19年度は融資枠40件に対し27件の利用申し込みがございました。平成19年度予算におきましては、平成10年度以降に貸し付けを行った326件、22億8,788万円余の貸付金残額のうちの10億602万円余りを原資として預託をいたしますが、この預託金は全額、年度末に返還されるため、年間の歳入歳出は同額となってございます。


 ご質問の費用対効果でございますが、これまで723件の利用により、御殿場市内に住宅が建設されたということに関し、一定の効果はあったものと認識をいたしております。具体的には、例えば利率から申し上げますと、現在ございませんけれども、旧住宅金融公庫の貸し付けの場合、金利が3.53から概ね3.78%で行っておるわけですけれども、この協調融資の場合は1.99%と低利であり、有効な活用が図られているものと考えております。


 また、この制度の事務関係につきましては、労働金庫を窓口としていることから、市の方に事務的なものはなく、その効果も図られているというふうに認識をしておるところでございます。


 しかしながら、利用状況につきましては、まだまだ十分とは思っておりません。そこで、従来行ってまいりました御殿場市勤労住宅建設資金貸付制度の説明会を改めまして、本年度より御殿場市マイホームセミナーとして開催し、住まいづくりの基礎知識や税金の知識などの説明をあわせて行い、より本制度についてPRしていくように計画をいたしておるところでございます。


 2点目のペイオフ対策につきましては、公金を一つの金融機関に委託しているとの重要性を十分に認識した中で、自己資本比率が国内基準では4%になっているところ、国際統一基準の8%を下回った場合には、預託金の返還を請求できるものとして契約を交わしてございます。従いまして、労働金庫からは半期ごとに第三者機関で算定した自己資本比率を含む経営状況の報告を受けております。ちなみに2007年度上半期における静岡県労働金庫の自己資本比率は18.42%でございました。これらのことから、ペイオフのリスクにつきましては回避されているものと考えております。


 3点目の利子補給制度への切り替えに関してでございますが、2007年4月時点で静岡県内において利子補給を行っている自治体は22自治体ございます。一方、本市と同じ協調融資を行っている自治体は、同じく22自治体でございます。ちょうど半数でございますが、利子補給を行う自治体の利子補給率につきましては、0.5%から3%までと様々でございますが、1%あるいは2%が多数を占めてございます。


 また、融資限度額につきましては、本市では先ほど議員申されましたように、1,000万円としておりますが、利子補給の場合は多くが300万円から500万円に設定されている自治体が多く、利用者も少ない傾向が見られるところでございます。


 本制度の場合、保証人の付与や保険料の負担もないという利点もあり、単純な比較はできませんが、仮に現在と同様の融資が実行された場合、0.5%の利子補給を行ったとしても、毎年1,100万円余の支出が生じることになるため、現時点では現制度の継続が妥当かと考えておるところでございます。


 次に、4点目の財政面に与える影響についてでございますが、本市で生活する勤労者の福祉向上の観点から、大変重要な施策であると考えております。従いまして、10億円という原資、確かに大きな金額ではございますけれども、北駿地区の労働者の福祉向上を目的とした団体でございます北駿地区労の労働者福祉協議会からも、毎年、継続の要望が出されており、本制度を重要施策と位置づけた中で、事業の継続を図っていきたいと考えております。


 次に、中小企業育成融資資金貸付制度についてお答えをさせていただきます。


 まず、利用者にとってのメリットについてでございますが、本市が商工組合中央金庫に4,000万円の預託をすることにより、中小企業専門の取引機関でございます商工中金から市内の中小企業が優遇金利による融資を受けやすくなると認識をいたしております。19年度におきましても、12月までで106件、4億8,500万円の融資が実行されておるところでございます。


 2点目の市独自の融資制度の構築についてでありますが、現在、本市が行っております小口融資事業のみでございますが、利子補給率は0.88%で、これは県内他市町村の多くが0.1から0.48%ぐらいの補給率で実施する中、最も高い補給率に位置しておると思います。19年度の融資実行件数は、1月末で60件、2億1,425万円になってございます。さらに、市独自の融資制度構築につきましては、議員ご質問にございました商工中金に関しましては、本年、20年の10月から民営化に向けて動き出しがなされるところでございます。


 こうした状況や商工中金への預託による本制度を行っているのは、近隣では本市と裾野市、富士宮市となってございます。こういう現状を鑑みた中で、預託の方式を見直し、近代化資金や経営改善資金などのより実効的な新たな融資制度の創設に向けて、金融機関や保証協会など、関係する機関を含めて、今後、研究を進めていきたいと考えておるところでございます。


 3点目の貸付金制度が生かされているかとのご質問に関しましては、利用者が必要に応じた融資を受け、経営に生かされているものと認識しておるところでございます。さらに、大規模な設備投資に関しましては、国、県において用意されている他の制度融資の活用がなされているものと考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 ご答弁ありがとうございました。


 1点目の勤労者住宅資金貸付制度について質問をいたします。


 ただいまご答弁では、利用状況でありますけど、説明不足の点があるということで、マイホームセミナーとか、そういったものを開催していくというようなご答弁でありましたけど、この説明、PR不足だけということで当局の方はお考えでございましょうか。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 先ほど申し上げましたように、現制度につきまして、今後も引き続き行っておるということでございますが、それにあわせまして、よりPR等について計画をいたしておるというところで、融資枠よりも若干、先ほど議員申されましたように、件数が減っておるということも事実でございますので、そういうことをあわせてPRもしていきたいと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 ありがとうございました。私の私見でありますけど、この制度ができたのが63年でございます。2年前の当局の資料の中に、市債の発行状況、起債の現在高という調べがございました。この中に御殿場市が借り入れを行っている金利というのがここに書いてございます。63年当時は政府資金で借り入れた場合4.85%、平成元年6.7%、それから平成2年6.6%、それから3年目5.5%、4.4%、4.3%、3.85%と、どんどん下がってまして、この制度で言うところの10年前の金利というのが2%、平成9年が2%という形で、それがずうっと下がって1%という現状でございます。それらからすると、実は金利そのものが全体的には下がっているということであります。


 従いまして、基準金利としては労金の資料によりますと、現在、この制度を使っても使わなくても、実は10年固定で2.15%という形で優遇してます。今基準金利はどこの銀行もほとんど変わりなく、3.6%前後であろうかと思います。これを競争で安い金利でやれるようにということで、どこの銀行も2.何%と、2.15%で労金も同様ですけど、大体ほかの銀行でも2%から2.2〜2.3%ぐらいまでの金利で運用されているということであります。


 この労金の2.15%の10年固定でなっているのに対して、最近の資料で、この制度を使った場合、2.1%という形で考えてみますと、0.05%の優遇金利です。従いまして、1,000万円の借り入れに対して、年間で5,000円ですので利子補給で考えるならば、この程度のメリットしか実はないのではないかと思います。


 それで、要は他の金融機関と金利差が制度を使っても使わなくてほとんど変わりないということがまず第1点だと思います。


 それと、2点目として、大手の企業とか、自衛隊なんかでは、その職場における融資制度というようなものがあって、優遇されている融資制度を利用されているというようなことが、この制度そのものの利用率が低いんじゃないかというようなことが、私の個人的な考えでありますけど、思われます。


 さらには、これ労働金庫の使う部分については、これ労働金庫そのものが組合を主力とした形の金融機関であります。従って、なかなか自営業者とか、そういったところの方々は利用しにくいというようなことから、利用者が少なくなるのかなというようなことであります。


 特に金利の面については、常に経済情勢の変化でもって変動しています。そういった意味で、この辺について利子補給と絡めて、はっきりした金額を明示できるような形のもので、制度を構築してほしいなというのが私の質問の趣旨でありますけど、その辺についていかがでしょうか。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 議員おっしゃられますように、確かに大手の勤務先、あるいは公務員等でございますと、職場の融資制度の方が充実しておるということは、そのとおりかと思います。しかしながら、現在、低金利ではありますが、金利が高金利に触れた場合、あるいは職場での融資だけということでなくて、この制度を活用される方も多数おられるということから、今後の金利等についての見直しが必要かと思いますけれども、本制度そのものについては、これからも活用していっていただきたいなと、こんなふうに考えておるところでございます。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 まず、この今の預託金制度は、利用者が10年間で723件ですが、現在のところそれに対するどのくらい効果があったのかというのが全く見えてこないので、私は質問させてもらっているんです。例えば10億円の資金が、もし市債返済というか、なくなった場合には、PFIの試算で2.8%ぐらいだったと思うんですけど、利息の計算してるんですけど、これを考えた場合には、10億円で2,800万円というような金利が出てくるわけです。預金をすれば、ほんのわずかであるわけですけど、ここら辺を効率的な資金運用をしなければならないのかなというようなことで考えています。


 一度にやった場合には、10何億かを0.5%で今の残高からすると1,100万円ずつ、毎年、出てくるような格好なんですが、徐々に解消していくというような形のもので、キャッシュフローベースでも好転をするんじゃないか。現状からすれば税収はすぐに4月1日に入ってくるわけじゃありませんので、要はもうそこでもって一時借り入れがいつの時点か必ず発生するというようなことになりませんでしょうか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 利子補給の関係でございますが、仮に利子補給といたしまして10億円を市が預金をした場合、現状の1年定期では、仮に利息が0.4%程度とした場合、400万円程度の利息がつくことになるわけです。議員の意見のように、現状の預託金の方法で、通常の住宅貸付と比べて金利が1.5%程度軽減されておりまして、仮に当市の預託金利に相当数の10億円の融資が行われたといたしますと、年1,500万円の利子補給が必要になってくるわけでございます。


 単純に1年の決算ベースで考えますと、利子補給した場合と、先ほどの10億円をそのまま、例えば預貯金をした場合について400万円ということで1,100万円ほど軽減が、図られるんではないかということでございます。


 それから、キャッシュフローの問題でございますが、資金運用の中で、資金ショートするのは、最近の状況では市債の償還時や年度末の時期の限られた日数となっておりますので、資金ショートに対する借入金利息は、ここ数年5万円前後となっておりますので、キャッシュフローの面からは影響はないものと考えております。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 次に、商工中金の資金でございますけど、先ほど来、優遇されているというご認識のようでございますけど、どのような形で優遇されているのかお伺いします。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 先ほど申し上げましたように、現在、本市が行っております小口融資の事業でございますが、実はこれも個人情報の関係がございますので、余りはっきりと申し上げられないわけでございますが、利子補給率が0.88%ということで、県内各市の多く、多分これは推測でございますが、0.1から0.48%ぐらいだろうということで推測しております。そういうことで最も高い補給率に位置しておるということで優遇されていると考えております。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 今の利子補給制度については、先ほど申し上げましたように、国民生活金融公庫に対する商工会経営の融資資金でありまして、この中小企業育成の商工中金に対するこの資金については、実は余り検証されてないというのが、私は現状であろうかと思います。特に商工中金の性格上からすると、組合金融ということになりますので、例えば組合が沼津とか他市町村にあって、その組合の構成員である会社が御殿場市にあった場合に、そこのところの融資があった場合には、カウントされてないというデメリットというか、なかなかわかりにくい部分というのがあろうかと思います。しかしながら、先ほどご答弁いただきましたように、100何件かの融資で割りますと、1件当たり400万円ちょっとという、これはどちらかと言うと小口融資に近い形のものの金額になるわけです。そういった意味では、ご答弁いただきましたように、今後制度融資とか、そういったものをはっきりとした形で構築することによって、その効果が出てくるのではないかと思います。その辺についてのお考えをお聞かせください。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 議員ご指摘のとおり、1件当たりにしますと450万円余りということで、確かに少額なのかなという気はいたしております。しかしながら、そうした需要に対し、本制度においての対応とは別に、高額な資金を必要とする設備投資などにつきましては、国あるいは県等の静岡産業創造機構などによる制度資金などがございますので、それ以上必要とする方々については、ぜひそちらの制度等を利用をしていただきたいと考えるところでございます。


 ご指摘のように、1戸当たりにいたしますと450万円ということで、少額な貸し付けであるとの認識はいたしておるところでございます。


○議長(大橋由来夫君)


 15番 鎌野政之議員。


○15番(鎌野政之君)


 私が今回、2つの制度について質問をさせていただきました大きな理由として、ご存じのように歳入歳出ともに行って来いで、全く御殿場市としてはリスクは負わない制度であるということは、安全を確保する上では、ペイオフの問題を除けば非常に効果的であると言えます。しかし、一方においては、その効果そのものが住宅融資資金の制度にしても、中小企業の育成の融資資金についても、全く金額が見えてこない。市民にとって大切な施策であることは言うまでもないわけですけど、この2つの制度の中で事業評価がなされたのが商工中金のみで、17年度の事業評価で一回なされている。そのときは非常に効果があるという評価であったわけですけど、必ずしも私は客観的に見た場合には、そうではないのかなという認識でおります。


 従いまして、今回の融資資金制度貸付金制度そのものを利子補給なり、制度融資なりして、はっきりと御殿場市にとってこれだけの制度で目に見える形で対策を練っているんだというようなものがあると、私は非常に市民にとっても説明責任が果たせるんではないかなと思いますけど、お考えをお伺いしたいと思います。


○議長(大橋由来夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 議員のご指摘につきまして、お答えをさせていただきたいと思いますが、確かに有益な融資制度はどのようなものがあるのか、今後、市で対応可能なものかについて、様々な融資制度もあろうかと思いますので、前向きに研究及び検討していきたいと考えております。


 (「終わります。」と鎌野政之君)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、15番 鎌野政之議員の質問は終了いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、明日3月11日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                           午後0時07分