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静岡県 御殿場市

平成20年 3月定例会(第4号 3月 7日)




平成20年 3月定例会(第4号 3月 7日)




        平成20年御殿場市議会3月定例会会議録(第4号)


                         平成20年3月7日(金曜日)



  平成20年3月7日午前10時00分 開議


 日程第 1 代表質問


   9番 勝 亦   功 議 員(会派 市民21)


    市長施政方針と平成20年度当初予算について


     1.歳入 自主財源安定確保、景気判断・税源移譲について


     2.歳出 ?市民交流センター


          ?福祉政策


          ?御殿場ブランド創造事業


          ?中心市街地活性化


          ?新東名対策


          ?PFI事業


          ?法務局出張所等跡地の利用


          ?教育施策の成果と課題


     3.財政健全化


  19番 石 田 英 司 議 員(会派 みくりや)


     1.観光施策について


     2.市民交流センター富士山ゾーンについて


     3.耐震化実施計画について


     4.情報化推進・戦略事業について


     5.野球等多目的グラウンドの整備について


     6.国民健康保険特別会計について


     7.市町合併について


  14番 辻 川 公 子 議 員(会派 自治・清風会)


    市長施政方針について


     1.予算編成における歳入について


     2.新東名自動車道について


     3.新たなごみ処理施設について


     4.市町村合併について


     5.第三次御殿場市総合計画後期基本計画への取り組みについて


     6.林業振興について


     7.人口増加策について


     8.生活道路整備事業について


  11番 菱 川 順 子 議 員(会派 公明党)


     1.市民健康づくり事業について


     2.AEDについて


     3.子育て支援・次世代育成事業について


     4.文化芸術の促進について


     5.観光施策について


   5番 高 木 理 文 議 員(会派 日本共産党)


    平成20年度 市長施政方針と予算案について


     1.市長の政治姿勢について


     2.企画・総務の施策


     3.生活環境施策


     4.福祉・保健・医療施策


     5.農林業施策


     6.社会資本整備と住宅施策


     7.住環境整備施策


     8.防災施策


     9.教育・文化・体育施策


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  和 田 篤 夫 君            2番  内 田 敏 雄 君


  3番  芹 沢 修 治 君            4番  大 橋 由来夫 君


  5番  高 木 理 文 君            6番  厚 見 道 代 君


  7番  山 ? 春 俊 君            8番  稲 葉 元 也 君


  9番  勝 亦   功 君           10番  勝間田 博 文 君


 11番  菱 川 順 子 君           12番  勝 又 勝 美 君


 13番  杉 山 章 夫 君           14番  辻 川 公 子 君


 15番  鎌 野 政 之 君           16番  勝 又 嶋 夫 君


 17番  佐々木 大 助 君           18番  滝 口 達 也 君


 19番  石 田 英 司 君           20番  斉 藤   誠 君


 21番  ? 田 和 美 君           22番  田 代 幸 雄 君


 23番  黒 澤 佳壽子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 鈴 木 正 則 君


 教育部長                福 島   東 君


 会計管理者               田 代 豊 治 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 企画部次長兼財政課長          長 田 和 弘 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                小宮山 公 平


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(大橋由来夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 ただいまから、平成20年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(大橋由来夫君)


 直ちに本日の会議を開きます。


                       午前10時00分 開議


○議長(大橋由来夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(大橋由来夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第4号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(大橋由来夫君)


 日程第1 「代表質問」を行います。


 最初に、9番 勝亦 功議員の質問を許します。


 9番 勝亦 功議員。


○9番(勝亦 功君)


 皆さんおはようございます。ただいま議長からご指名をいただきました。通告によりまして、会派 市民21議員9名を代表し、代表質問をさせていただきます。


 本市議会の50有余年の歴史の中で、初めての代表質問でもあり、初陣の機会を与えてくださった会派同僚議員に感謝申し上げます。


 また、市民の皆様にとりましても、質問の内容など、できる限りわかりやすく発言するつもりでございます。また、若干の気負いもあろうかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。


 今後、代表質問のあり方についても、ご意見、ご指摘などをいただき、市民にとってわかりやすい議会のあり方を考えていければなあということで考えております。議員各位、また市長並びに当局におかれましても、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 さて、日本経済は2002年以来、景気回復基調にあると言われておりましたが、その実態は専ら輸出と設備投資頼みでありまして、賃金の上昇もほとんどなく、国民の多くは景気回復など実感できませんでした。その上、昨年来の原油高、小麦等の原材料の高騰、建築基準法改正による住宅着工の大幅な遅れによる住宅投資の大減速や、アメリカでのサブプライムローン破綻などの影響により、個人消費や物価の動向にも改善の兆しもうかがえず、引き続き厳しい雇用や所得環境が続くと予想されております。多くの市民にとっても、税制改正などにより、納税に対する不満感さえもあり、不透明な政治経済情勢に不安を抱いているのではないかと推察しております。一方、地方財政についても、三位一体改革が今年度から住民税への税源移譲など、引き続き第2ラウンドが本格的に始まりました。


 三位一体改革とはご承知だとは思いますけれども、1つは、国から自治体への補助金を削減し、その見返りとして2つ目、国に入っていた税金の一部を地方に分配する税源移譲、そして3つ目として、地方交付税の縮減、以上の3つを同時に進めようという改革でありました。しかし、国の財政再建が優先されたため、税源移譲は不十分であり、住民サービスなどに差が生じてしまい、地域間格差を拡大したとの批判があると言われております。


 このように地方からは不満はあるものの、引き続き構造改革が推進されていることは確実でありまして、地方分権への流れはとどまることはありません。本市は、地方政府として、自主・自立した財政基盤の確立が求められており、長期的視野に立った自主財源の確保は最重要課題であると考えます。以上のような状況において、本市20年度当初予算が編成されたと認識しております。


 そこで、最初、歳入について、何点かお伺いをいたします。


 まず、市税ですが、昨年度に比べ3億7,900万円の増を計上しております。冒頭にも述べましたが、地方においては賃金の上昇など望むべくもなく、多くの市民にも好況など実感できない環境にあると理解しておりますが、この景況感についてどのように判断され、どのように予算に反映されたのかをお聞きしたいと思います。


 また、新聞報道によれば、住民税の税源移譲が行われてから、自治体での税徴収率が1.9ポイント低下しているとのことでございます。この徴収率を本市ではどのように判断し、予算計上されたのかをお聞きしたいと思います。


 そして、地方税収入については、国は地方財政計画において前年度比0.2%の増加を見込んでおります。しかしながら、本市は2.4%、かなり強含みで見込んでいるところの裏づけをお聞きしたいと思います。


 次に、市税をはじめとする自主財源について、昨年度より0.7ポイントの増加を見て、74%としておりますが、これらの確保、拡大を図るため、どのような対策をとっていくのか。また、予算措置を図ったのかお伺いしたいと思います。


 続いて、歳出について、大きく8項目についてお聞きしたいと思います。


 最初に、市民交流センターについて、3点、お聞きいたします。


 この事業は、市長の公約の大きなテーマとして、また多くの市民にとっても関心が高く、本年秋のオープンが待ち望まれていることと思います。市民交流センター設立の目的は、「市民の相互交流、市民活動、市民協働の推進及び児童福祉、老人福祉、その他社会福祉の増進を図るため」と明記されております。そして、社会福祉協議会、老人福祉センター、シルバー人材センター、児童館の4拠点を1か所に集約させることで、従来の機能以上のものを発揮させ、市民に高度なサービスを提供できる施設であります。長期にわたって構想計画を練り、ようやく完成を見るこの市民交流センターを市民に十分認知していただくことこそ大切ではないかと思います。


 そこで、第1点目でございますが、市民へのPRとして市民交流センターの目玉をお聞かせいただきたいと思います。いわゆるセールスポイントを上げていただきたいと思います。そして、多くの機能を集約させることで、今まで単独で企画実施していた各種事業の統合、またスケールアップされたイベント実施なども検討されるべきかと考えますが、お聞かせいただきたいと思います。


 以前、イベント等の集約について一般質問ございましたけれども、当施設の完成は、そういう意味を持てば、まさに時宜を得たものだと考えております。イベントの複合実施により、入館者数も倍増する可能性もございます。利用者数をどの程度見込んでいるのかもあわせてお聞かせいただきたい。


 2点目として、運営管理の課題について、お尋ねをいたします。


 当センターで最も重要なことは、市民サービスが向上し、市民がリピーターとなり、且つサポーターとなってくれるかであります。センター設立の目的を果たすためには、これを達成させることに尽きると考えております。そのためには、利用する市民の立場となり、市民サービスに徹した統一された理念、ソフトが不可欠であろうと考えております。


 ところで、当センターの運営には、社会福祉協議会、シルバー人材センター、御殿場市振興公社の3法人をセンター運営の指定管理者として検討していると理解しております。これに加えて市役所直営部門として子育て支援センター、子育てセンターが入り、合わせて4団体が同居する寄り合い所帯となります。このような場合に懸念されるのは、「船頭多くして船山に登る」であります。このような課題を解決するために、どのような方策をお取りになりますか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、あわせて維持管理費についてもお聞きしたいと思います。この件については、新聞報道により指摘されましたけれども、全員協議会での報告に比べ、大幅な増額となっております。また、年度途中のオープンということであり、通年ベースの積算ではございません。次年度では当然、増額となることから、積算根拠と合わせてお聞かせいただきたいと思います。


 3点目でございますが、交通アクセスについてお伺いをいたします。


 先の質問とも関連しますが、リピーターやサポーターになっていただくための大きな要素として、交通アクセスの拡充も不可欠であります。当初計画では十分とは言えないと思いますが、どの地区も網羅できるようなシャトルバスの検討などされたのかどうか、また、今後のアクセス計画の展望についてお聞かせをいただきたいと思います。


 続いて、歳出の大きな2番目、福祉政策のうち、障害者自立支援法の見直しについてお伺いをいたします。


 障害者自立支援法が数々の問題点を抱えながら1年半が経過をいたしました。この間、当市でも関係する諸団体、保護者、当事者も含めて、不満、不安の中で運営が行われてきたことは皆様ご承知のとおりであります。国では急激な負担増を強いた同法に対して、昨年来、激変緩和措置、抜本的な見直しということで行ってまいりました。特に低所得者障害者の負担軽減、障害児を抱える家庭や大半の家庭も軽減措置の対象になりました。まだ十分ではないものの、ひとまず安堵しております。


 本市においては、地域生活支援事業、心身障害者等小規模作業所運営費等補助給付事業、重度障害児生活訓練ホーム補助事業などが、障害者自立支援法関連の予算措置と思われます。これら3件の事業が前年度予算に比べ1,000万円の減額になった根拠をお聞かせいただきたいと思います。


 減額により対象となる団体、保護者等の負担は増加しないでしょうか。その上、昨年から原油価格の高騰は今年の冬の寒さから社会的弱者にも深刻な影響を与えております。知的障害者等に就労の場を提供し、社会参加を促す授産施設などでは、障害者の送迎のガソリン代や施設の作業に必要な燃料費の値上がりが経営を圧迫していると聞いております。市内の障害者授産施設など、諸団体の現状についてどのような認識をお持ちか、また障害者の就労支援の促進について、民間事業者も含めた施策についてお聞きをしたいと思います。


 続いて、大きな3番目でございますが、御殿場ブランド創造事業についてお伺いをいたします。


 市長施政方針で、「将来を見据えた本格的な取り組みを」と述べられており、全く同感であります。この事業は言うまでもなく、御殿場ブランドをつくり出していくことはもとより、将来を見据えた観光戦略をはじめ、地場産品による経済効果、そして何よりも本市財政にまで大きな効果が期待できる重要な取り組みであると認識しているからであります。本市の入り込み客数は1,100万人とも1,300万人とも言われております。栄枯盛衰は世の習いであり、いつまでもお客様が本市を訪れていただけるという保障はどこにもございません。勢いのあるうちに、そして多くのお客様が見えられているうちに施策を講じることが肝要ではないでしょうか。


 将来を見据えた施策は多くあると思いますけれども、以下3点についてご見解を伺います。


 1点目、ごてんばコシヒカリブランド化事業でございますが、ブランドとして売れる米を目指し、種子更新への助成をしていこうという事業かと思います。種子更新の現状はどうか、お聞かせください。


 また、関連しますけれども、新規事業として御殿場ブランド商品開発事業についても交付金が計上されています。この事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目ですが、ごてんばコシヒカリ、あるいは御殿場のハム、芋焼酎、和菓子等々、魅力のある可能性にあふれた商品開発が振興していくことを望んでおりますけれども、ただ単に商品開発のモデル事業に終始することなく、製品完成後のスキームを考えていらっしゃるかどうかお聞きしたいと思います。つまりブランド化事業を本市の観光経済活性化戦略としてとらえるならば、御殿場ブランド商品を公式に認定する仕組みを設ける必要があるのではないでしょうか。認定された商品は、積極的に市の内外で開かれる物産展やギフトショーなどに出品させ、販路の拡大を図り、あるいは市内に直売所を設置したり、商店街に町の駅を設けることで、観光客や市民に認定品を購入していただき、ギフトとしても積極的に利用してもらう仕組みづくりが必要ではないかと考えます。


 次の3点目ですが、もう一つの仕組みづくりとして、商標登録まで行うことも検討すべきではないでしょうか。平成18年4月1日から、商標法の一部が改正され、地域団体商標制度がスタートいたしました。従来、商標登録は非常に煩雑で時間がかかりましたけれども、この改正により、比較的容易に商標登録が可能になりました。地域ブランドを適切に保護し、競争力の強化と地域経済の活性化が期待できると考えます。この認定する仕組みづくりと地域団体商標登録制度について、ご見解をお伺いしたいと思います。


 続いて、大きな4番目でございますが、中心市街地について、駅前周辺の乙女口、富士山口の整備計画に絞ってお聞きしたいと思います。


 質問の背景として、駅前の商業集積の空洞化が顕著であり、駅前の道路整備だけではまちの衰退を食いとめることは困難な状況になっております。今こそ行政主導により商業高度化を含めて商業集積、そして街中の住居移転の促進等が求められていると理解するからであります。


 現在、駅前では道路整備事業が進められております。これはまちづくり交付金事業で実施されているわけですけれども、この交付金も平成22年に完了すると聞き及んでおりますが、駅周辺の中心市街地を活性化を推進する事業として、予算措置の背景と今後の事業化についてもお聞きしたいと思います。


 次に、駅前整備の計画として3点ございますが、これらについてお伺いをいたします。


 1つは、駅乙女口整備計画、2つ目が、駅東地区まちづくり計画策定事業、そしてもう1つは、富士山口の若宮交差点整備事業、この3つについて、この事業の内容と整備に対する市の構想をお聞かせいただきたいと思います。一方の開発が他方の空洞化を招かぬような配慮が求められていると考えております。ご見解をお伺いいたします。


 歳出の大きな5番目でございますが、新東名対策について、お伺いいたします。


 昨年、新東名御殿場インターの中心地点が決定し、いよいよ駒門ジャンクション以東の着工が決定をされました。これにより駒門までは遅くとも平成24年には供用開始され、それ以東は平成32年、およそ12年後には遅くとも開通予定とされております。


 そこで、仁杉にできます新インターチェンジなどへのアクセス道路計画はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。質問の理由として、本市100年の将来がかかっている画期的な事業であること、また、供用まで12年間ということは、このような計画の常として、ほとんど時間が残されていないことを認識しているからであります。現在の計画では、仁杉の新インターチェンジから新たにアクセス道路が138号線バイパスに接続されることになっております。しかしながら、果たしてそれまでに138号バイパスはできるのか、そしてその間にあります現在の138号線にどのように接続するのか、また市民が利用する新インターへのアクセスは、国道469バイパスをつくるということになっておるようでございますが、果たして進捗状況はいかがなものか。これら多くの課題について、遅くともこの1〜2年のうちにも用地交渉を通じたり、また地元協議を開始したり、都市計画道路との整合性を図らなければならないと危惧をしております。


 ご承知のように、一旦でき上がった道路は、変更余地などあり得なく、こんなことになるのだったら、計画段階でもっと提案をしておけばよかったという反省の声が起きないように要望したいと思います。


 現在、道路特定財源の暫定税率等、国会で議論されておりますけれども、振り子の振れ具合によって国や県の計画も左右されるかもしれませんし、当然、こうした環境の変化も予想しつつ、本市の財政出動も視野に入れた取り組みを考慮すべきかとも考えます。現在の進捗状況と今後の展開についてお伺いをいたします。


 歳出6番目、PFI事業についてお伺いいたします。


 市民の皆様には横文字の羅列で大変に恐縮でございますが、PFIとはイギリスのサッチャー政権下で行った公共事業を実施するための新しい手法のことであります。国や自治体が直接行っていた公共施設等の建設、維持管理、運営を民間の資金や経営能力、あるいは技術的能力を活用して行う行財政改革の一つの手段であります。今や多くの国で取り入れられており、我が国でも1999年に法律が制定され、各地で実施されております。本市では、学校給食センターをPFI手法で実施することになっております。また、市役所庁舎の新館建設につきましても、現在、PFI事業での可能性調査を進めております。


 私はPFIは行財政改革の手段の一つとして大変に有効だと考えております。その対象としては国や県、あるいは広域レベルのプラント事業、例えばごみ処理施設などは適当ではないかというふうに思っておりますが、このような大規模なプロジェクトを除いて、中小の自治体にとってあえてこれを採用する必要があるのかどうか、疑問を持つに至りました。本市の規模の公共工事等でありましたならば、仮に行革やアウトソーシングが目的であったとすれば、公設民営でもよく、可能性調査によって算定される10%前後のVFM、これも恐縮でございますが、VFMとは、仮に行政が直接に行った工事の価格より、このPFIでやった場合に、幾ら得をするか、バリューフォーマネーと申しますけれども、これの10%前後のVFMに左右され、また、PFI事業に係る法律的な手続により、時間もお金も、そして法律に縛られること、これもないと、PFIを採用しない限りは、こういった煩雑な手続にとらわれる必要がないのではないかと感じております。


 改めてその理由を申し上げますと、1つは、現在、全国においてPFI事業において入札、また公募も含みますけれども、不調が続発しております。主な原因は、昨年からの建設費の高騰により、実勢価格と予定価格との乖離が生じておるからです。PFI事業の予定価格を決める場合、公募されるよりもかなり前の段階で事業費を試算し、その試算結果をもとに予算を確定してしまうケースが少なくないと聞いております。民間事業者の提案価格が予定価格をオーバーしてしまうことになります。このPFIの契約期間は、長いもので30年間にも及ぶ事業でもあり、社会経済情勢の変動を考慮しつつも、官民のリスク分担を明確に定め、契約により運用しないと、早期に破綻してしまう恐れがあります。現在、新聞報道で公立病院等が事業収支が当初より想定より悪化しているケースが多く報道されております。その原因はPFI導入によるというような論調でもあります。


 3点目でございますが、今現在、多くの民間事業者の指名停止が続いております。不祥事が発覚したことなどにより、参加資格要件を欠いている企業が特に大手に多いようでございます。また、大手ゼネコンと系列のコンサルタントにより、このPFIにつきましては、寡占状況が続いております。従いまして、市町のレベルのいわゆる地元企業での参加は、資金的に、技術的に非常に困難であります。すなわち設計会社、建設会社、運営会社、管理会社、金融機関、弁護士、監査法人まで、一括に組織できる地元企業は、現時点では皆無だと思われるからであります。そこで、以下、お尋ねいたします。


 PFIの現状をどのように把握し、分析していらっしゃるでしょうか。PFI事業での可能性調査等の報告と入札までの時間差による影響をどのように認識していらっしゃいますか。また、地元企業育成という視点で、本市で行うPFI事業が適当かどうか、あるいはなじむものなのか、ご見解をお伺いしたいと思います。


 歳出の7番目に移ります。


 法務局御殿場出張所土地建物取得に対して予算計上がなされました。市民にとって法務局の移転は不便この上ないことであります。しかしながら、国の行革として避けられないことでもあり、せめて跡地の有効利用を市民のために図るべきだと考えております。そこで、法務局施設の活用につきましては、現況と新庁舎完成後の新たな利用法についてお聞きをいたします。


 また、以下、関連いたしますので、あわせてお答えいただきたいのですが、今年度ほど公共施設解体計画が計上される年もございません。市民交流センター完成に伴って、社会福祉協議会、児童館、老人センター、この3施設の解体が進められるわけでございます。また、年度が遅れるかと思いますが、原里第1保育園などの跡地の利用についても、今後、利用計画を持たなければならないと考えております。市民協働を促進する上でも、この各地区とも十分な協議を重ね、せっかくの公共用地でございますので、住民の要望などもかなえた形で、構想計画策定まで進めていただきたいと願うわけでございますが、ご見解をお伺いいたします。


 続きまして、歳出8番目、大きな8番目でございますが、教育行政についてお伺いをいたします。


 教育予算について、平成16年からほぼ右肩上がりで伸びております。厳しい財政状況下にあって、積極予算を継続されたことについて評価をいたします。


 そこで、教育長には就任以来4年目を迎え、これまでの教育行政全般を総括して、成果とその課題について、まずお聞きしたいと思います。


 特に本市の教育にあって、他の市町にない特色、これについてお伺いをしたいと思いますし、また、具体的には学校教育振興事業、そして地域学習の成果などについてお伺いをしたいと思います。


 また、学習指導要領改訂が報道されました。現行、総合学習などについて新しい学習指導要領と比較しての見解をお伺いをいたしたいと思います。


 また、教育環境及び施設整備の視点から、いわゆるハード整備の面から総括をお伺いしたいと思います。


 教育行政3点目でございますが、青少年のための科学の祭典についてお聞きをいたします。本事業は18年度に開催され、本年度も先月実施されたことは記憶に新しいことでございます。会派として毎年、開催を継続実施を要望させていただいた経緯もあり、常に関心を持ち、過去2回の祭典をつぶさに見学し、関係者各位、多くのボランティアの皆様の情熱とご努力に感動し、感謝をしてまいりました。幸いなことに、本年度も3回目の祭典について予算計上されたことについては、大変に喜ばしく思っております。そこで、改めてこの事業への取り組み方と評価と課題、そして、今後の展開についてお聞きをいたします。


 大きな3番目でございます。これが最後の質問となります。


 財政健全化等の観点からお尋ねをいたします。


 まず、市長におかれましては、就任8年目を迎え、仕上げの年とも言える予算編成であったと推察いたします。そこで、市民の視線に立った堅実型予算、このコンセプトについて、また創意工夫した点について、改めてお聞きをいたします。そして、財政見通しについてもお伺いをいたします。


 本市の一般会計予算は、ほぼ毎年増加をしております。その実態は市税等と財産区繰り入れ等の増加によるところが大きいと理解しております。しかしながら、その反面、防衛補助については、毎年のように減少しており、防衛は聖域ではないという現実を踏まえ、今後は防衛関連国庫支出金の減少について、どのように考えていらっしゃるか。そしてまた、市債の増についても注目をしております。また、公債費の増加、あるいは財政調整基金等各種基金の減少等々を勘案し、本市財政の現状と見通しについてお伺いをいたします。


 また、昨年度見通しを発表されましたけれども、その相違点があればお示しをいただきたいと思います。


 冒頭申し上げましたが、地方分権は今後ますます加速されることが予想されます。つまり国と自治体は上下関係から対等関係に移行していくために、次第に全国一律の法律に縛られていた自治体は、独自の条例制定などにより、特色あるまちづくりが可能になります。自治体は小型国家になり、意欲ある自治体にとっては、より以上に飛躍・成長のチャンスが訪れました。この機会を逃さぬようにすることは、長や地方議員の責任、極めて大きいことは当然であります。そして、なお大事なことは、自主財源が確保できない限り、すべての計画は絵に描いた餅になります。本市特有の財政体質を生かしつつ、且つ自主財源確保への積極的な施策展開を重ねて要望申し上げまして、代表質問を閉じさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 鈴木副市長。


○副市長(鈴木秀一君)


 質問関係が大分多岐にわたっておりますので、私の方からは、教育長、あるいは市長答弁を除いて一括答弁をさせていただきます。


 まず最初に、歳入についてでありますが、市税におきましては、どう景況感を判断し、予算に反映したかというご質問でありますけれども、国が示している景気回復基調を背景に、当市でも製造業を中心とした企業収益の改善や、企業による大規模建築物の増などにより、法人市民税と固定資産税の伸びを見込み、市税全体で2.4%の増額計上をしたところであります。


 次に、市税における徴収率をどう判断したかというご質問でありますが、ご指摘のとおり、全国的に住民税の徴収率の低下が報じられております。厳しい状況ではございますが、こうした中で当市でも徴収体制を強化をし、徴収率のアップを目指しておるところであります。来年度の徴収率につきましても、前向きにほぼ今年度と同率を見込んだ次第であります。


 最後に、市税をはじめとする自主財源の確保、拡大策についてのご質問でありますが、地方分権が進む中では、各自治体においては、自主・自立した財政基盤を確立させることが最も重要な課題であります。そのためには市税を中心といたしました自主財源の確保対策は、まず前提となるものと考えておる次第であります。


 市税などの確保に向けましては、徴収体制の強化、滞納管理システムの充実、マニュアル化を図っているところであります。また、来年度からは、納税機会の拡大のために、軽自動車税と水道料金のコンビニ収納を始めることによりまして、利便性の向上といった問題、あるいはホームページのバナー広告料を計上するなど、新たな取り組みをいたしているところであります。


 さらに、長期的な見地から、今後、国内外からの誘客を図るため、観光戦略や御殿場ブランド創造事業、また新たな工業団地の整備によりまして、優良企業の誘致を図っていくなど、経済産業面の活性化を視野に入れて、将来に向けての税収などの確保に積極的に取り組んでまいる所存であります。


 次に、市民交流センターの目玉、セールスポイントについてでありますが、市におきましては、市民交流、市民交流活動を支援する拠点施設や総合福祉会館的機能を持つといった施設が従前なかったことから、これらを合わせ持った施設の建設は、市民にとって待望であったわけであります。この施設につきましては、現在、市内に点在する老人福祉センター、駅前社会福祉施設、児童館、青少年会館を1か所にまとめまして、さらに子育て支援の中核、拠点機能を持たせた子ども家庭センターを設置予定をしているところであります。また、新たに、市民活動支援部門の設置、市民協働推進のため、市による事業を展開する計画であります。こうした複数の機能を持っていることから、それぞれの目的で訪れる市民の皆様が、一つの施設に会することにより、幼児から高齢者までの世代の違う市民の相互交流が生まれ、市民の皆様の交流拠点になることを目指しているところでもあります。


 また、既存の事業の整理、統合、またはバージョンアップした事業を展開しながら、新たに設置目的にあわせた各種交流事業等を、市民ニーズを勘案して展開していきたいと考えております。


 統一のコンセプトを持って管理していけるのかとのご質問でありますが、市の直営部門との連携を深め、市が作成する指定管理者の業務要項、業務仕様書において、社会福祉協議会を代表とするグループ内の意思統一、このことがまずは大事かと思いますが、さらに管理運営に関する具体的な計画書、そういった中での統一化が図れるものと考えておる次第であります。


 さらに、定期的に指定管理者によるモニタリングや、市によるモニタリングを実施をいたしまして、利用者の立場に立った管理運営をしていきたいと考えているところであります。


 維持管理費につきましては、基本設計時の機械設備管理費、あるいは光熱水費だけを見込んで報告したものでありまして、先に報告しましたのは人件費との差額が大きくあらわれているということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 さらに、利用者数の関係でありますが、これは旧来の施設、それぞれでカウントされたもの以上に、多くの皆さんがご利用いただけるようにと、そんなふうなことを目論んでおるところであります。


 次に、交通アクセスの関係でございますが、機能移転にする施設の公共交通の利用状況、あるいは新たに設けられました機能の市民交流、あるいは市民活動支援部門の利用者の公共交通需要の予測が大変難しいと、こういう状況にはありますけれども、当面、滝ヶ原街道の玉穂支所の入り口のバス停、1日26往復となってございますけれども、新たにこの路線バスのうち、4往復を交流センター経由とすることで、現在、会社の方と交渉中であります。


 あわせまして、現在の老人福祉センターバス、あるいはワゴン車を高齢者部門だけでなく、他の児童育成部門、あるいは団体活動支援部門等にも活用することで対応したいと考えているところであります。


 利用料金の関係でありますけれども、駅から交流センターの間につきましては、220円のようでありますけれども、これにつきましてはワンコイン、100円で運行できないかどうか、現在、バス会社の方と交渉中ということであります。開設後、これらの利用者の利用状況を見まして、さらに具体的にどうあるべきかということにつきましては、検討してまいりたいと、このように考えておるところであります。


 次に、福祉政策についてお答えを申し上げます。


 最初に、地域生活支援事業等の予算の減額の件でありますけれども、相談支援事業におきましては、駿東田方圏域での広域的な相談事業に切り替えたことによる委託経費の節減がなされたところであります。また、小規模作業所の運営費補助、あるいは重度障害者生活訓練ホームの補助金につきましては、予算の組み替え等の要因はあるものの、実質的な運営自体に対する補助金を削減したものではございません。市におきましては、障害者自立支援法の施行を機に、新たに小規模授産施設利用者負担助成事業、知的障害児通園施設支援事業など、市独自の軽減策を取り入れたところでもあり、こうした支援を今後とも継続してまいる所存であります。


 障害者の就労支援につきましては、現在策定中の第3期御殿場市障害者計画の中に、市の業務を活用した障害者雇用の促進、民間事業所に対する障害者の職場実習を受け入れる、協力事業者などの取り組みを盛り込んだところでもあります。


 市におきましては、現在、リサイクルセンター等で実施しておりますが、今後、市民交流センターの中におきましても、喫茶コーナー、あるいは一部の施設清掃といったように、障害者の就労支援についての取り組みを積極的に推進してまいる所存であります。


 次に、御殿場ブランド創造事業について、お答えをいたします。


 ごてんばコシヒカリのブランド化につきましては、産地間競争に勝つために品質の向上、社会的な信用を得ることが必要条件となっているところであります。そのために、平成18年度には76%でありましたコシヒカリの種子更新率を、種子購入に要する経費の10%、これを助成することによりまして、少なくとも5年後には100%種子更新を達成できるよう、農家の意識改革、こういうことを図りつつ実施をしていきたいというふうに考えております。


 さらに、御殿場ブランド商品開発事業につきましては、御殿場のハムの里があります。また、20年度には、新たに御殿場の芋焼酎、御殿場の菓子・ケーキ、御殿場のカレー、こういったものの普及などに対しまして助成を行い、さらにこれからも新たな商品開発が期待されるように進めていきたいというふうに考えております。


 ブランド認証に関しましては、その商品が御殿場のイメージアップにつながり、いかに広く世間に認知されるかを主眼といたしまして、コンサルタントなど専門家の意見を聞きながら、マーケティングを重視いたしまして、商品の開発、発掘を行ってまいりたいと考えております。


 こうした状況を踏まえた中で、ブランド認証機関につきましては、現在の事業の進捗を見詰めつつ、地域産業とのつながり、そういったものを考え合わせ、商工会を中心といたしました関係機関と検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 地域団体商標制度につきましては、団体の法人化など、さまざまな問題もございますが、従前、富士芝の選抜種のフジコンパクト、あるいは御殿場金華豚、こういったものが登録をされているわけでありますけれども、今後もこういった登録の拡大を支援していきたいと考えております。


 次に、中心市街地活性化の関係でございますが、初めに御殿場駅富士山口について申し上げます。御殿場駅から県道塚本陸橋までの区間の市道0216号線は、本年6月、20年の6月でありますけれども、道路改良工事が完成見込みとなっております。完成後におきましては、直ちに供用開始をしてまいる所存であります。


 また、現在、市道4242号線の整備でありますけれども、この道路整備につきましても、3年後には軒田通りに達する予定であります。その際、県道である軒田通りをどのようにすることがよいのかというふうな大きな課題もありますけれども、またこのことに連動いたしまして、中野交差点の改良も出てくる次第であります。このことにつきましては、住民の意向を踏まえつつ、道路改良によりまして進めることといたしまして、現在、関係機関と協議をしているところであります。


 駅北自転車駐車場でありますけれども、駅前といたしましては、雑然とした現在の状況はふさわしいというふうに考えておりません。従いまして、近代的で明るい施設にすべく、新年度予算におきましては、設計費を計上をいたしたところであります。


 箱根乙女口につきましては、まず、都市計画道路新橋深沢線でありますけれども、旧国道138号から富士病院前の通称新堀線の道路整備に着手をいたしたところであります。また、それ以南につきましても、御東原循還線までの区間についても調査に着手をいたしたところであります。このことによりまして、交通の流れも変化をし、街並みも変わってくるものと考えております。


 さらには、この都市計画道路をより機能的なものとするために、駅東まちづくり検討会と協働いたしまして、箱根乙女口の駅前広場を検討し、大型バスの待機や発車、交差が容易になるよう、道路網の整備を検討しているところであります。市におきましては、地域の皆様との協働の中で進めておりますが、完成後は、地域の皆様の創意工夫により、元気あふれる街並みとなり、市街地が活性化するよう誘導を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、新東名対策でございます。新東名高速道路における駒門の御殿場ジャンクション以東につきましては、施政方針で述べたとおりであります。アクセス道路につきましては、都市計画道路御殿場高根線をはじめ、既に都市計画決定をいたしているところであります。新東名につきましては、中日本高速道路株式会社が事業者といたしまして、本年度より地元区をはじめ、国・県・市との設計協議に入りまして、地元区との関係につきましては、事業者との協議が整い次第、詳細な用地測量、物件調査に移行し、遅くとも平成23年には用地取得に入ることとしてございます。


 アクセス道路でありますけれども、国道138号バイパスにつきましては、平成20年度には地元説明に入りたいと考えております。具体的な計画の関係につきましては、現在、国・県、これらとの協議に入っているところでもあります。その他、関係する道路につきましては、設計協議を受けまして、具体的に検討することとなっております。


 いずれにいたしましても、それぞれの区、あるいは関係する地権者の協力なく整備できるものではありません。市といたしましても、新年度より組織体制を強化をし、関係者のご理解をいただきながら、事業がスムーズに進むよう対応してまいる所存であります。


 次に、PFI事業について申し上げます。


 PFI事業を実施するに当たり、官民のリスク分担を明確にさせることは、当該事業の根幹であると認識をいたしておるところでありまして、調査事業の段階から、これらに費やす時間も多く充てるなど、慎重に進めているところでもあります。


 学校給食センター整備事業に関しましては、特別支援となる要因はなく、当初の予定どおり初期投資リスクの回避と財政支出の平準化、このことが、PFIを進める中では非常に大きな要素になってまいるわけでありますけれども、こういった点から引き続きPFIで進めるということでございます。


 PFI事業の実施主体となる特別目的会社の企業、これSPCと呼んでおりますけれども、これまでの実績によりますと、早い時期からのノウハウを蓄積をし、異業種とのネットワークを維持する大手企業が多いわけであります。その一方におきましては、地元の状況を把握するとともに、状況に応じた対応を可能とする地元企業、これ地元企業の有力性ということになりますけれども、こういった地元企業の役割というものも事業公募の際に組成されまして、参加企業体の中で、その存在感を発揮できる可能性は高いと考えております。従って、地元の企業の皆さんにおきましても、ぜひ多くご理解をいただく中で、参加できればという考えであります。


 従いまして、事業初期の段階から主企業となる状況は、確かに厳しいということも予想されるわけでありますけれども、地元企業の特色を生かした上で、その一員として参画する方法もあるものと考えておる次第であります。


 この事業の特徴は、PFI手法による整備を行うことで、成果の上がることの見極めなど、事前の調査事業や準備を慎重に進めること、あるいは事業実施者を決定することに関しましても、第三者委員会を中心といたしました選定審査等に多くの時間を費やすことになるわけであります。しかし、事業自体は性能発注ということの中で、一度発注をしますというと、設計施工、一括発注、こういった形になるわけでありまして、従来型の年度ごとに基本設計、あるいは実施設計、その後に工事施工を行う方法と比べましても、完成までの期間に関しましては、大きな差はないんではないかなと、こんなふうに認識をいたしているところであります。


 次に、法務局出張所跡地の利用の件でありますが、現法務局の施設を再利用する場合につきましては、図書館用に補強改修工事を実施した上で、児童図書館、あるいは視聴覚及び電子資料図書館として活用していきたいと、これが最終目的のような形になりますけれども、現在のところではそういう考えでおります。


 また、交流センターに移転が予定される公共施設の跡地利用の方向性につきましては、平成19年4月に庁内検討組織といたしまして、交流センターセンターゾーン移転施設跡地検討会、これは事務レベルでございますけれども、設置をし、現在、検討を進めているところであります。また具体的なものについては、今後、整理をした中で、またお知らせを申し上げたいというふうに思っております。


 あわせまして、今後、駅前社会福祉施設跡地につきましても、軒田通り商店会と、また老人福祉センター跡地につきましては、原里地区まちづくり研究会、それから児童館跡地につきましては、駅東まちづくり検討会等、それぞれ地元区、あるいは住民が構成となっている組織におきまして、意見、意向、こういったものを伺いながら、都市計画道路新橋深沢線、あるいは新東名高速道路整備の状況を踏まえながら、各施設跡地の短期的、長期的な利用、または処分の方法等について、具体の結論を出していきたいと、このように考えている次第であります。


 このように市民交流センター移転予定施設に限らず、各公共施設の移転改築等に伴う跡地利用につきましては、先ほども議員触れられました原里第1保育園跡地、こういった問題につきましても、今後、地元住民等の意向を伺いながら、市の具体的な利用の方策を確立をしていきたいと考えております。


 私からは以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 それでは、私の方から、歳出の8番目の教育施策の成果と課題についてお答えをさせていただきます。


 1つ目の学校教育の視点ですけれども、総論的観点で結論から申し上げますと、当市の教育につきましては、それぞれの学校が特色を持って、子どもたちも落ち着いた状態で学校生活を楽しみ、学習にも専念できる状況にあります。その中でも際立った成果の一端をご紹介いたしますと、中体連の駅伝の全国大会に3年連続、富士岡中学校が出場して、すばらしい成績を残しています。その他の学校でも、全国大会に匹敵するような教育実践が数多く行われております。昨年の高根中学校の1年生による「怒る富士」の演劇もその一つであります。さらに、原里中学校では、移動県教育委員会が昨年実施されまして、学校経営について大変絶賛されました。また、文部科学省から現在2つの先進的な委託研究を受けております。その1つは、学校評価システムであります。もう1つは、小学校の英語活動であります。このように外部からも当市の教育の安定と信頼は高く評価され、同時に2本の文科省の研究指定を委託されるような教育の基盤がしっかりしている地域と評価されているところであります。


 このような基盤のしっかりとした信頼される教育に発展できたのも、市単独の様々な支援講師やALTの配置など、市長の重点施策であります人づくり事業の成果がここに集大成されているのだと思います。


 さて、ここで今後の学校教育の課題を上げてみますと、まず、家庭の教育力の回復であります。それから、地域社会が総がかりで子どもを育てるという環境づくりだと思います。学校では、中教審の答申の趣旨を踏まえた新学習指導要領の内容の理解と、授業時数が増加する教育計画の準備に取りかかる必要があると思っております。総合的な学習の時間は削減される予定になっておりますけれども、総合的な学習の時間のねらいであります問題解決学習や探求学習による思考力、判断力、表現力等の育成は、引き続き重要な学力観としてとらえています。


 2点目の教育環境及び施設整備の視点からの総括ですが、本市では、園児・児童・生徒が安心して学べる施設を目標に、施設の耐震化などの整備を実施してまいりました。その結果、幼稚園は平成18年度に全幼稚園の耐震化が完了しました。しかしながら、小・中学校では耐震不足の施設がまだございますので、平成27年度までを目標に、耐震化計画を策定し、計画に沿って事業を進めてまいりたいと思っております。


 3点目の青少年のための科学の祭典の成果について申し上げます。


 平成19年度は、富士山の宝永噴火300年記念事業の一環として、御殿場らしさを取り入れた内容を実行委員会で検討し、幼稚園の教諭から小・中学校、高校の理科の先生はもちろん、県内の大学の教授、そして最新技術を誇る企業もボランティアで出展してくれました。祭典では親子での参加が多くて、約5,500人の参加がありました。会場での様子やアンケートの結果では、「大変楽しかった」と回答した子どもは91%を占めました。また、「毎年実施してほしい」という意見も非常に多く、科学に興味を持つ子どもたちが多かったことは、大変大きな成果であったと認識をしております。


 平成20年度は市内の小・中学校の先生方を中心に、高校の先生方も含めて実行委員会を組織し、協力をいただきながら、出展者を募り、理科離れが減少し、子どもたちが喜んで参加できる青少年のための科学の祭典を継続して実施してまいりたいと思います。


 以上、教育施策の成果と課題についての回答といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 大きな3番目の財政健全化についてということにつきまして、特にこの中で市民の視点に立った堅実型予算ということで、施政方針で申し上げましたが、それについての創意工夫はどこにあるのかというお尋ねでありますので、お答えをさせていただきます。


 今や各地で財政危機が叫ばれる中で、国の地方財政計画でも前年度と比べて地方歳出の伸びが見込めず、特に投資的経費については3%の削減を引き続き指示するなど、財政の健全化に重きを置いた地方財政計画となっています。御殿場市でも、この地方財政計画に基づきまして予算を編成したところであります。


 財政の健全レベルを考慮した市債の借り入れや決算等の実績を踏まえた市税の計上、財産区の繰入金など、自主財源の確保を図った堅実型予算を編成したということを申し上げたところであります。


 また、市民からの要望が多い生活道路の整備、世代を超えた市民の交流を図るための市民交流センターセンターゾーンの運営費、こうしたことの計上、健康増進法の改正に対しては、市民の健康診査などの市民サービスを低下することのないよう配慮いたしました。また、税源移譲などの税制改正に対しても、保育料など市民の負担転嫁とならないよう、市民の視点に立った予算を編成したところであります。


 次に、財政健全化という観点から見た中長期の財政見通しについてのお尋ねでありますが、長期にわたりまして財政の健全化を維持し、安定した財政運営を行っていくことが、自治体に課せられた最も重要な課題でありまして、当市でも10年先を見越した財政健全化に向けての財政見通しを毎年作成して、当議会へ提示をし、財政運営の指針といたしているところであります。


 平成20年度の当初予算においても、市債の借り入れや経常経費の縮減など、この計画をもとに編成したところであります。


 そこで、財政見通しを見ますと、歳入においては税収が依然として伸び悩みの傾向が続くものと見られています。また、一方で扶助費や公債費など、こうした義務的経費が今後ますます増大する見込みであり、加えて耐震化整備事業などの大規模事業も計画されていることから、引き続き大変厳しい財政見通しを立てております。


 こうした状況の中で、自主・自立の財政基盤の確立を目指し、税収を中心に、地域負担まで視野にした自主財源の確保対策を図りまして、また行政評価等により、事業の効率化を図ることはもとより、全庁上げて経常経費の縮減に取り組み、効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上、大まかでありますが、答弁とさせていただきます。


 なお、本日から、この会派別の代表質問導入ということで、初の実施ということになったわけでありますが、ご質問が大変多岐にわたっておりまして、大変時間のない中での答弁を考えさせていただきました。その辺は十分ご理解いただきながら、今後の会派別代表質問のあり方についても、ひとつ共に検討・研究をしてまいりたいと思いますので、加えて申し上げさせていただき、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 当局の方に申し上げます。


 ただいまの勝亦 功議員の防衛補助の減額についてどう考えるかという質問があったかと思うんですけれども、それは先ほどの自主財源の確保の中に包括されるということでよろしいですか。


 (「個々になりますと、予算質疑のところへいってしまいますので、全体の総括ですから控えさせていただきました。」と市長)


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、9番 勝亦 功議員の質問は終了いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                          午前11時11分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午前11時21分


○議長(大橋由来夫君)


 次に、19番 石田英司議員の質問を許します。


 19番 石田英司議員。


○19番(石田英司君)


 平成20年度市長施政方針並びに平成20年度予算に関し、会派みくりやを代表して、代表質問を行います。


 私どもみくりやは、市民が生き生き生活できる、そういうことを目指して結成をした会派でございます。今回、予算に関する部分等につきましては、後日、開催予定の予算委員会の場で議論を深めたいと思っておりますので、本代表質問の中からは、そういう部分については割愛をしております。


 長田市長におかれましては、市長就任以来8年目を本年で迎えるわけでございます。本年度の施政方針の冒頭で、「本年度も市民サービスの向上に、より一層努力し、さらなる発展に向けて決意を新たにするところであり、常に市民の目線に立ち、市民との協働によるまちづくりに取り組んでまいる。」と強い決意を述べられております。


 私ども議員も選挙後初となるこの議会、代表質問の場で、市民の目線に立ち、市民のための政策なのかをしっかりチェックをしてまいりますので、長田市長におかれましては、市政に対するご自身のお考えや理念を明確にお答えしていただき、しっかりとした議論ができますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 平成20年度市長施政方針並びに平成20年度予算は、市民交流センター整備事業や健康づくり事業、子育て支援、次世代育成事業など、9つの重点配分事業を掲げ、当面する政策課題に対応するなど、評価すべき点は多いと思っております。その中で、市長の方針、理念、また背景など、幾つかさらなる説明が必要と思われる事項につきまして、以下、7項目につきまして代表質問をさせていただきます。


 まず、1点目の観光施策についてであります。


 重点配分事業でもある御殿場ブランド創造事業は、単に御殿場ブランドをつくることだけではなく、御殿場市歌にもありますように、観光都市御殿場の確立や地場産品による経済効果や市の財政事情と幅広く影響する重要な取り組みであります。加えて富士山世界文化遺産登録に向けて準備事業も計画をされております。企業誘致と同様に、本市の根幹となる観光政策は非常に重要であり、まさに方針、理念は非常に重要になると考えます。この件に関し、以下、5項目について質問をさせていただきます。


 まず1点目です。現在、策定を進めている観光戦略プランを基本として、(仮称)乙女駐車場整備着手、「新富士見十景」選出などが予算計上されておりますが、基本としている観光戦略プランで今年度実施する事業の内容と、今後の整備計画について、お伺いをさせていただきます。


 2点目です。この策定を進めているという観光戦略プランですけども、市民の目線に合ったものなのか、御殿場市を元気にするものなのか、そういった基本の方針や理念はどうなのか、また、今後の展開についてお伺いをいたします。


 3点目です。平成20年度は、富士山の世界文化遺産登録に向けた国指定天然記念物の保存計画作成のための準備に入るとのことです。世界文化遺産登録におけるコアゾーン、バッファーゾーンの指定で幾つか制限があると伺っており、認識しております。このコアゾーン、バッファーゾーンの指定で、観光地としての開発が制限されるのではないか、また各種観光計画に影響するんではないかと考えます。観光戦略プラン及び市内の観光施設にどの程度影響を与えるものなのでしょうか、お伺いをいたします。


 4点目です。富士山下山道御殿場口への誘客を図るための事業として、今年度、シャトルバスの運行が計画をされております。このシャトルバスと言いましても、8月のお盆期間限定ということで、御殿場口から水ヶ塚駐車場までの運行とお聞きをしておりますが、この夏山シーズンにおける富士山登下山道御殿場口への誘客利用促進と御殿場口への利用者増に向けた今後の展開についてお伺いをいたします。


 5番目です。昨年まで百万本のバラ事業として展開をしてきました事業ですが、本年度からはバラのまちづくり事業として平成20年度は予算計上がされております。このバラ祭りも年々来場者が増えていることを私自身も非常にうれしく思っております。富士山とバラというのは、非常にすばらしい観光素材であり、早期に実現すべき事業と考えますが、今の状態ではテスト圃場の域を越えず、非常に寂しいなと感じる部分が多々あります。市長施政方針にも、「バラのまちづくりを進め、御殿場ブランドの創出や富士山を背景としたバラ園の美しい景観形成に努める。」とあります。本事業は評価すべきものと考えますけども、遊休農地の有効活用面からも一刻も早くバラ園として整備すべきと考えます。また、整備に当たり、粗大廃棄物処理場へのアクセス道も近くに計画をされておるということも考えますと、バラ園から富士山を見上げたときに、粗大廃棄物処理場へ向かう車両がたくさん見えるのでは、観光地としての魅力が半減をしてしまいます。景観に配慮したバラ園の整備事業展開も必要と考えます。これらを踏まえてバラのまちづくり事業について、本年度の事業内容と今後の事業展開についてお伺いをいたします。


 次に、大きな項目の2項目めであります。市民交流センター富士山ゾーンについてであります。


 長田市長の公約であった世代交流多目施設がいよいよ平成20年10月に、市民交流センターセンターゾーンとしてオープンを迎えます。子どもも高齢者も、市民の皆様が皆、世代を越えて交流することのできる施設のオープンであり、積極的に活用されることを期待しております。


 一方で、この市民交流センターセンターゾーンと同時に検討が進められていた富士山ゾーンについて、ここではお伺いをさせていただきます。


 富士山ゾーンは、計画どおりに平成20年度に建築及び展示の実施設計を行うとともに、平成23年春のオープンを目指して、敷地の造成に着手の予定で事業展開をされているというふうに認識をしております。


 一方で、先に述べましたこの交流センターのセンターゾーンと富士山ゾーンは、御殿場市東富士演習場周辺まちづくり計画から事業推進面では一体の施設計画であったかと私は思っております。両ゾーンの一体運営というのは不可欠と考えます。当然、そういった面から富士山ゾーンの運用面を考えて、次の点を質問させていただきます。


 センターゾーンと富士山ゾーン間のアクセス充実策も、もう建物が供用開始と、サービス開始という中では、ぼちぼち検討時期に入る必要があるのではないかと考えます。市道0108号線などの道路整備等を含めて、センターゾーンと富士山ゾーン間のアクセスの充実策について、現状どのようになっているのか、お伺いをいたします。


 2点目です。富士山ゾーンの維持管理費が当初の計画より増加傾向にあると過去の全員協議会等で報告をされております。しかし、一方では、この印野地区では交流人口確保の上、また市内全体のバランスの取れた発展という意味では非常にこの富士山ゾーンというのは必要な施設と認識をしております。いよいよ実施設計の年度を迎え、富士山ゾーンの維持管理費の見込みについてお伺いをさせていただきます。


 大きな3項目めであります。耐震化実施計画についてであります。


 市民の安心・安全を確保する上で、災害発生時に避難所となる学校などの公共施設の耐震化は、厳しい財政下でも進める必要のある事業であると考えております。御殿場市は、昨年公表した公共建築物耐震化実施計画に基づき、耐震化を推進し、安全確保を図るとしております。ご存じのように地方自治体によっては財政上の理由により、公共建築物耐震化実施計画が立てられないところもあります。そういう意味では、本市は各種補助金などの確保により、市内全地域の、全区の公共建築物の耐震化が進められようとしていることは非常にすばらしいことだと評価しております。それに関して、以下2点を確認をさせていただきます。


 まず、昨年公表されました公共建築物耐震化実施計画に、現時点で変更なく確実に予算化されておりますでしょうか。予算ですと款項目、非常に多く富んでおりますので、その辺の確認をさせていただければというふうに思います。


 次に、平成20年度以降も、この計画に基づき確実に公共建築物耐震化事業を実施できる見込みが今どの程度あるのか、この見込みについてもお伺いをさせていただきます。


 4点目です。情報化推進・戦略事業についてであります。


 平成20年度御殿場市でもいよいよ最高情報責任者、よくCIOと言われているものです。CIOというのは、ChiefInformationOfficer、組織において情報に関する資源を統括する最高責任者のことがCIO、以後、本質問の中では、この最高情報責任者のことをCIOというふうに呼ばせていただきます。御殿場市でも、このCIO制度が導入されます。


 御殿場市の将来の情報システムの効率化を目指して、民間活力を利用する姿勢というのは、大いに評価をしたいというふうに思います。一方で、御殿場市は自前のシステム運営をしているために、後期高齢者のシステム変更においては、御殿場市の電算システムが非常に、汎用プログラムの周辺市よりも費用がかかったというふうな課題もあるように私は認識をしております。


 この情報セキュリティーの問題もありますし、市町の合併などを考えても、早期に情報システムのあり方、効率化の方向性を定める必要があります。以下、本件に関し、2点質問をいたします。


 情報提供及び庁内の情報システムの最適化を推進するわけですが、システムの最適化とは、いわゆるCIOを補佐する、CIO補佐監を中心とした情報政策室で独自に戦略システムの立案を目指す、こういう理解でよろしいのかということをお伺いをさせていただきます。


 次であります。文書から財務まで相当数のシステムが庁内に存在をしています。すべてのシステムを見直し対象と考え、聖域なき情報システムの改革を望むものですけども、このCIO補佐監がどんなにすばらしい提案策定をしても、最終的にCIO自身の判断が結果を左右すると考えます。


 本件につきましては、過去の議会で幾度となく議論をしております。我々会派としても、このCIO補佐監が遺憾なく、本当に力を発揮できるんだろうかということを、いまだに危惧をしておりますので、現時点で市の情報化推進、戦略事業の方向性につきまして、再度、確認の意味を込めまして、質問をここでさせていただきます。


 大きな5点目、野球場等多目的グラウンドの整備についであります。


 市民の健康づくりに対して積極的に取り組む市長の姿勢は評価できます。市民1人1スポーツの幅広い施策の展開と並行して、市民健康づくりの一環であるスポーツの普及に向けて、各種体育施設の整備や競技スポーツの奨励と選手育成にも配慮されている点は、御殿場市を、また御殿場市民を元気づけてくれるものだと思っております。そういった中で、今回、御殿場市の東グラウンドにかわる野球場等の多目的グラウンドの整備関連事業は進み出したと感じております。


 平成20年度予算では、進入路調査費などとして計上されております。これはいよいよ野球場等多目的グラウンドの整備について、具体的な候補地などが決定した結果なのかなと思います。市民の健康増進につながるスポーツの普及に向けて、待望されているこの野球場等多目的グラウンドの整備について、基本設計、実施設計などのスケジュールと進捗状況をお伺いをさせていただきます。


 大きな6項目めであります。国民健康保険特別会計についてであります。


 国民健康保険を取り巻く環境というのは、被保険者の構造的な問題、また医療費の問題とあわせて国家的な問題でもあります。御殿場市の国民健康保険も同様に、非常に厳しい状況にあると私も認識をしております。平成20年度国民健康保険特別会計において、市長政策分として一般会計から2億円余、この2億円の内訳には、制度改正に伴い、補てん分ということで1億6,000万円余が繰り入れをされております。税負担の公平性と国民健康保険税の高さとのバランスも重要であり、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れる場合には、市民にその背景を適切に説明をして、ご理解をしていただくことが肝要であると考えております。そういった前提から、2項目についてお伺いをさせていただきます。


 一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れる件は、本議場の場でも数多くの議論が行われております。このレベル、要するに平成20年度、約2億円程度の金額繰り入れというのは、平成20年度に限定をした一時的な措置なのでしょうか。それとも平成20年度以降も、毎年この2億円レベルを一般会計から繰り入れを継続されていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目であります。健康増進法の第5条関係で、市と医療保険者は連携・協力をすることになります。また、市は健康増進計画や生活習慣相談、保健指導、その他健康増進事業を実施することになります。この動きは先々の医療費抑制には効果があると思いますけども、非常に厳しい経営を強いられている国民健康保険特別会計の健全化に短期的な効果は当然期待ができません。先にも述べましたけども、一般会計からの繰り入れというのも、私は限界があるのかなというふうにも感じております。当市の国民健康保険特別会計の展望についてお伺いをさせていただきます。


 最後の質問、7番目であります。市町の合併についてであります。


 この問題は、ちょうど1年前の昨年3月の定例議会で、私は一般質問をいたしましたが、本件につきましては会派みくりやとしても、非常に将来にわたって市の動向が大きく左右されるということで、大きな関心があります。また、少々1年経過し、事情が変わってきましたので、この場で質問をさせていただきます。


 今年に入りまして東部広域都市づくり研究会が解散をし、また、裾野市長さんは新たな枠組み、新3市3町案に触れるなど、従来とは違った動きが見えております。長田市長におかれましては、本年2月19日の定例記者会見の場で、2市1町の合併方針に変更はないとした上で、平成20年度に合同の意識調査を予定しておられると述べられております。平成20年度施政方針では、引き続き広域連携を含め、2市1町を中心として研究を進めると述べられております。これは昨年、平成19年度市長施政方針とほぼ同様の内容であり、方針に変わりはないと私は理解をしております。合併はムードや流行でなく、財政面、市民サービスという真の行政サービスの問題を含んでおり、慎重に事を進めることが重要であると考えております。地域住民の意見を反映し、財政や市民サービスの充実を実現し、提供できる合併を進めてほしいと願っております。子育て、高齢者問題を含め、将来の市民生活基盤の向上と、市民協働という自治づくりを見据え、福祉水準の低下を招かない自治体規模、10万人から30万人程度の市への合併、広域的な連携を含めて、生活の主役である市民生活の質の向上を願うものであります。


 このような状況を踏まえて、長田市長に、市町の合併についての現時点での考えをお伺いをさせていただきます。


 以上、7項目を代表質問とさせていただきますが、昨今、急激な102円台の円高、また、ニューヨークの原油先物取引では、1バレル106ドル台になるなど、景気動向にも不透明感があり、市民生活の先行きについては不透明感もかなりある部分があるのではないかと思います。こういった部分を市当局としても注視をしていただき、御殿場市民の生活が生き生きしたものであることを強く要望いたしまして、私どもの会派みくりやの代表質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 鈴木副市長。


○副市長(鈴木秀一君)


 私の方から、合併問題を除く全般につきまして、一括ご答弁申し上げます。


 まず、最初の観光施策でありますけれども、観光戦略プランにつきましては、観光戦略プラン策定委員会、こういうものを組織をいたしまして、年度内を目途に検討を進めているところであります。市といたしましては、策定されましたプランを基本といたしまして、御殿場市観光協会、あるいは関連する事業者の方々などと協議をいたしまして、個別、具体的な施策の検討と、その実施を図ってまいりたいと考えております。


 また、(仮称)乙女駐車場につきましては、乙女森林公園第2キャンプ場西側の民有地、面積的には1万1,661?でありますけれど、これをお借りをいたしまして、富士山を一望でき、また乙女峠などへのハイキングの拠点といたしまして、活用をしていけるんではないかなと、こんなふうなことから、駐車場の整備をするものであります。また、トイレと観光案内機能を有した休憩施設、これを併設しまして、ミニ道の駅的な施設の整備を図っていきたい、このように考えているところであります。


 平成20年度に実施設計、調整地等の工事を実施をいたしまして、平成21年度に駐車場部分の供用を開始すべく、整備を図っていきたいと考えております。


 御殿場市観光協会で選定を進めております「新富士見十景」につきましては、平成20年度に日本語のほか、英語、中国語、韓国語、これらを併記をいたしまして、多言語案内看板を設置をいたしたいと考えております。


 世界文化遺産登録につきましては、平成20年度から本市におきまして、コアゾーンの候補となっている国指定天然記念物の印野の御胎内隧道及び駒門風穴につきまして、保存計画の策定が進められるということとなっております。具体的な内容につきましては、今後の推移を見守りながら対応してまいりたいと考えております。


 また、規制の話がありましたけれども、これらにつきましては、現在のところどの程度の規制がかかるかということにつきましては、全く不明でございます。


 富士登山客の増加に向けました展開につきましては、本年度、夏でございますけれども、御殿場口駐車場から水ヶ塚公園駐車場までのバス路線をマイカー規制期間中の4日間開設するということになっておりまして、この社会実験が実施をされることとなります。これによりまして、登下山客の動向と諸事業への影響、あるいは輸送体制の問題点、こういうものを検証しつつ、これを参考に利便性の向上に資していきたい、このように考えております。


 次に、5点目のバラのまちづくり事業についてでありますが、市内に幅広くバラを普及させることによりまして、バラ越しの富士山といった景観を市内各所につくっていこうとするものであります。今後のあり方につきましては、原里地区まちづくり研究会等の協力をいただきながら、バラ園としての展開について検討してまいりたいと考えております。


 そもそも現在、この御殿場で路地でバラが育つかどうか、こういったことを中心に従前は実施をしてまいりました。その辺ができることにつきましては問題なかろうというところにいっておりますので、この先の展開をこれから検討していきたいということでご理解を賜りたいというふうに思います。


 市民交流センター富士山ゾーンについてでありますけれども、交流センターのセンターゾーンと富士山ゾーンはそれぞれの役割を持った一体の施設であります。施設間を結ぶ主要幹線であります市道0108号線、通称1の8号線と呼んでいるものでありますけれども、その延長線上にあります市道6161号線、これらをまちづくり計画の中で交流センターのシンボルロードとして位置づけておるところであります。これら沿道の樹種転換、サインの設置等、アクセスの環境の向上と魅力の付加を図る、こういったことを検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、富士山ゾーンの進入口として計画中の(通称)団地間連絡道路も施設供用開始までには部分開通が見込まれるということであります。さらに、今後、団地間連絡道路が完成することによりまして、原里方面からの国道469号から、あるいは高根方面からの138号までのアクセス、こういったことが可能となりまして、地域はもとより施設にとっても期待される道路となるものと考えておるところであります。


 次に、富士山ゾーンの基本設計でありますけれども、人件費及び交流の森・広場の屋外施設に係る維持管理費を除くビジターセンターの維持管理費について、年間約3,150万円と試算をいたしておるところであります。基本設計の内容で実施設計を進めた場合、当初計画の試算額を上回ると、こういうことが現在の段階において判明をいたしました。


 しかし、本事業につきましては、当市のまちづくりにとって重要な施設として認識しております。現在、全体事業費と併せまして維持管理費を極力抑えることができますように、施設計画を精査をいたしまして、平成20年度の実施設計の段階にそれらを取り込んで取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、公共建築物耐震化事業計画でございますけれども、平成17年4月に公表いたしました公共建築物の耐震性能リストに基づきまして、対象建築物の将来の利活用、耐震補強や改修、建て替えの具体的な対応、財源の確保、財政計画、市全体の将来の事業計画等々、多様な角度から検討を重ねて実施計画の策定をし、昨年11月の全員協議会で説明をさせていただいた経緯がございます。


 今後、この計画にのっとりまして、平成20年度の予算につきましては、御殿場小学校、高根小学校をはじめ、耐震化実施計画に沿って予算の計上をしたものであります。公共建築物耐震化実施計画につきましては、確実に実施できるかどうかというお尋ねでありますが、ただいま申し上げましたとおり、多様な角度で検討を重ねて、実施計画の策定をしたものであります。財源の確保に努め、学校関係につきましては27年、それから全体の公共建築物の耐震化につきましては、最終年度、30年度を目途に、安全・安心のまちづくりを進めていくために、今後も重点配分事業として実施をしていくという考えであります。


 次に、情報化推進・戦略事業についてでありますけれども、システムの最適化とは情報システムの導入から運用までを適切に行うための戦略性や、投資適合性、こういったものを総合的に判断することが主たる目的であります。そこで、CIO補佐監には市で任用される前の、特にIT分野における経歴、経験、こういったものをもとに、まずは本市行政情報化の現状を把握をし、理解することに始まり、今後、導入するシステム等に関して、最適化を目指す具体的な方策等について、補佐監に担任をさせるものであります。


 また、組織としての意図の疎通を図るとともに、庁内を横断的に束ねる実践的な検討機関の設置に加えまして、市のIT投資等に関する最終的な意思決定にもかかわってもらうと、そういう重要な役割を担うことにもなるわけであります。従いまして、CIO補佐監の職務につきましては、本市情報化のすべてを掌握し、整理するとともに、市を取り巻く外部環境の変化と目指す方向の両方を把握をした上で、そのあるべき姿を導き、実現することを戦略的な視点として位置づけ、それぞれの事業を具現化していくことであります。その結果を最高責任者であるCIOの名のもとに、庁内全体を調整をし、判断することによりまして、本市情報化推進事業としての展開を目指すものであります。


 次に、5番目の野球等多目的グラウンドの整備についてでありますが、この関係につきましては、体育協会、スポーツ振興の代表等で組織しております球場建設整備検討委員会、この中では候補地は2か所の選定がありましたが、それを受けまして、庁内の検討委員会でも検討し、最終的には神山字大野原を選定をいたしたところであります。今後のスケジュールにつきましては、3か年実施計画の中でお示しをしたとおり、一挙に整備をするのではなくて、段階的な整備を予定をいたしております。平成20年度では、進入路の基本設計、地盤調査、こういったものからまず手始めとして実施をしていきたいと、このように考えているところであります。


 次に、国民健康保険特別会計についてお答え申し上げます。


 国民健康保険制度につきましては、国民皆保険制度を支える基盤的な役割を担っているところであります。同時に、高齢者など保険給付費が大きく税を負担する能力の小さい者が集まるという構造的な問題、こういうものを実は抱えておるところであります。こうした中で、全国の自治体におきましても、それぞれの国保の財政状況を勘案しつつ、独自の考えに基づき、場合によっては一般会計から多額の繰り入れを行わざるを得ないと、そういった大変厳しい財政運営というのを強いられてというのが実情であります。


 高齢化の進展の中で、平成20年度からは後期高齢者医療制度への移行や、あるいは特定健診、特定保健指導の義務化など、新たな医療制度改革によりまして、かつてない変革の年を迎える時代に入っております。当市におきましては、平成18年度に大幅な税制改正を行ったために、現在の保険税徴収額が県内の他の自治体と比べたときにも高い水準にあることから、平成20年度におきましては、現行の保険税を引き上げることなく、歳入の不足分を一般会計で補うものとして繰り入れの額を増額をさせて計上させていただいたところであります。


 その後の21年度以降の繰入額については、今後の国保財政の運営状況、これを的確にとらえた中で、近隣自治体の保険料率の水準、こういったことも勘案しつつ、慎重に検討し、判断をしてまいりたいと考えております。


 なお、今後とも国保財政につきましては、大変厳しい状況が続くものと考えております。引き続き国に対する要望、こういったものとあわせまして、国保事業の適正な実施、財政運営の確保に向けて取り組んでまいる所存であります。


 私からは以上とさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 7番目の市町合併について、私の方からお答えをさせていただきます。


 市町村合併については、昨年からずうっとこのことについて取り組んでまいりましたけれども、そこで、今、石田議員からお話がありましたとおり、この広域都市づくり研究会で実はずっと関係する5市4町で進めてまいりました。私どもはこの広域都市づくり研究会は、そもそも加入している市や町の広域連携、広域行政、こうしたことを推進し、効率的、効果的な行政運営を図っていく、これによってできたものだと理解しております。従って、市町村合併については、その研究会では一つのテーマであったと承知をいたしています。


 この合併問題について、参加市町で、この研究会の中で盛んに議論をされました。各市町の事情や考え方の相違が明らかになるなど、一定の成果があったものだなと考えております。


 ただ、参加市町で合併の時期、あるいは方法、こうしたものに大変まだまだ相当の相違があるということでありまして、今後、こうした中で研究・検討を継続していくことがいかがなものかということでありましたが、大変困難な状態になったということで、この先々については、一旦研究会を解散をして、またそれぞれで近隣の市や町で研究していったらどうだろうかと、こんなことから、この研究会は解散となったものであります。


 東部広域都市づくり研究会の経緯等を考慮しますと、合併については当然のことながら、住民の意向や、そのまた機運、こうしたことを踏まえつつ、地域の抱える地理的な条件、広域行政、地域の歴史、日常生活圏、こうしたものを重視して枠組みを検討するとともに、社会経済の動きをも的確にとらえ、将来のあるべき都市像を目指した協議、さらには各種の事柄について整理をし、それらを市議会や市民の皆様にもご報告を申し上げ、且つご意見等を伺いながら進めていくということが適当ではないかと考えております。


 今、裾野市、お隣の小山町、これらの皆さん方と今年の秋ごろを目指した同一設問での住民意識調査等も実施をさせていただきながら、まずはこの2市1町を確認しながら、合併問題については取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、まずは広域連携からということであり、その後に合併ということになるのではないかというふうにとらえております。


 以上であります。


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、19番 石田英司議員の質問は終了いたしました。


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午後0時00分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後1時00分


○議長(大橋由来夫君)


 次に、14番 辻川公子議員の質問を許します。


 14番 辻川公子議員。


○14番(辻川公子君)


 会派 自治・清風会を代表いたしまして質問をいたします。


 当会派は4人会派でございます。


 まずはじめに、市長施政方針の予算編成の背景についての質問から始めます。


 地方財政計画にのっとって、堅実型の予算編成を実施したとのことですが、特に気になるのが歳入についてです。固定資産税の伸びは見られるものの、そのほかの項目では、各種基金、市債の活用などとなっております。悪い言い方をすれば、貯金を使い、借金をして財源を確保するといったイメージにもなりかねません。もっと自主財源の確保という観点から、積極的・能動的な方策はないのでしょうか。中期的な視野に立っての施策になるのかと思いますが、当局の考え方についてご答弁をお願いいたします。


 次からは、主な施策についての質問といたします。


 まず、新東名自動車道についての質問でございます。


 御殿場ジャンクション以西は平成24年、以東は平成32年の供用を目指しているとのことです。ここでの質問は、御殿場ジャンクション以東についての質問となります。今後は事業者との設定協議、用地の詳細測量、用地の取得というプロセスになります。ここで一番重要なのは、沿線に住む住民や用地取得の対象の住民との合意形成であると思われます。こうした状況の中、御殿場市は中日本道路株式会社と住民との間でどのような役割を果たそうとしているのかのご答弁をお願いいたします。


 そして、もう一つ、新東名に関し、施政方針の中に本市のさらなる飛躍というような表現がありますが、新東名は大きなポテンシャルを持った社会資本と考えます。そこで、提案型の質問をしますが、インター周辺にサービスエリアというよりは、ハイウエーオアシスの機能を持った施設を設置することはできないのでしょうか。近くでは富士川サービスエリアのようなものでございます。高速道路からも一般道路からも利用が可能で、地場産品の販売所があり、展望台があり、富士の湧水の水くみ場や足湯のような憩いの広場があるといったイメージです。地域振興と都市間交流の場となります。これは新東名のみならず、御殿場市は主要幹線道路が整備され、富士箱根国立公園への観光客、市内の施設にと、他市もうらやむ多くの流入客が見えますが、地域と結びつくような観光整備拠点の場が寂しい限りであります。これらの施設の整備は、重要幹線道路の周辺で必要な施設であると思われますが、以上について当局のご見解をよろしくお願い申し上げます。


 次に、新たなごみ処理施設整備についての質問をいたします。


 施政方針によりますと、関連機関と連携し、整備促進に努めてまいりますとなっております。関連機関とは恐らく御殿場市小山町広域行政組合と推察できますが、ここでの質問は、御殿場市小山町広域行政組合に対してというのではなく、当特別地方公共団体に対する御殿場市の姿勢ということで質問をいたします。


 今、新たなごみ処理施設は一部事務組合である御殿場市小山町広域行政組合が検討をしておりますが、一部事務組合がそうした政策的なことを検討するということが適当であるのかと疑問を持つところです。本来であれば、一部事務組合というより、より多くの権限を持った広域連合を形成し、施設の検討に当たった方がベターと考えます。なぜなら、広域連合の方が、より多くの権限を持ち、住民との風通しもよいシステムになっているためです。


 ここで具体的な質問ですが、新ごみ処理施設検討に当たって、御殿場小山RDFセンター建設の当時の過ちを精査した上で、御殿場市の広域行政組合に関する姿勢はどういうものなのかということ、その際、広域連合を検討するべきという提言についての当局の見解もあわせてご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 次に、市町合併についての質問です。


 総括いたしますと、広域連携を含め2市1町を中心に検討するということでございます。しかし、静岡県東部の合併の進捗においては、先日、5市4町で構成する東部広域都市づくり研究会が解散をしたり、御殿場市民へのアンケートでも半数が合併に関し必要性を感じていないなどの回答だったということでございます。こうしたことからすると、市町村合併については減速していると考えられます。しかし、そうした中でも、今回の施政方針や新聞報道などで研究を継続するということが伝わってまいっております。具体的には今年の秋ごろに2市1町の共通アンケートを実施するというふうに報道もされております。また、少し考えを述べるのであれば、アンケートとは、単にイメージで回答を求めるのではなく、合併をしたらどうなるというふうな具体的な合併市の事例を示しながらの回答を求めるべきであると思います。


 ここで質問ですが、市町合併については、研究という表現になっておりますが、具体的にどういった研究を進めていくのかを質問をいたします。


 次に、第三次御殿場市総合計画後期基本計画への取り組みについての質問です。


 今から8年前、「緑きらきら人いきいき御殿場」を将来都市像とする総合計画が賛成多数で可決され、同時に前期基本計画も策定されました。総合計画とは、当該自治体の一番の基本方針であり、後期基本計画においては、将来都市像以外の基本目標以下が刷新されることとなります。そうした重要な事項であるのですが、本項目は議決事項ではありません。それゆえ、私たち議会もそれには注視をしていかなければなりません。また、当局においても真摯な対応をお願いしたいと考えるところでございます。


 ここで質問ですが、後期基本計画策定に当たって、現時点での考え方をご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 次に、林業振興についての質問をいたします。


 2年前より静岡県下で初の法定外目的税として「森づくり県民税」が1人年間400円、徴収されるようになりました。森林は水源の涵養や災害の防止など、多くの公益性があることは、施政方針にも書いてあるとおりです。しかしながら、林業費県補助金は100万円余となっています。


 そこで、質問ですが、本事業が御殿場市にどのように受益をもたらしているのかの答弁をお願い申し上げます。


 次に、人口増加政策についての質問です。


 主に住宅供給の観点からの内容でございます。平成17年度に実施された国勢調査の結果によりますと、御殿場市の人口増加率は4.2%で、静岡県下では第2位となっています。人口が増えれば消費が増える。消費が増えれば経済が活性化し、財源は健全になる。そしてさらにまた、人口が増えるといったように、人口増加は財政面でも経済面でもプラスのスパイラルになると考えられます。


 多くの自治体の人口が減少している中、さらには元気があると言われている隣の地方自治体でさえ、この数値はわずか0.2%です。そうしたことからしますと、御殿場市はまさに勝ち組といったところです。この要因は、恐らく住宅供給政策が適正に作動していると考えられます。しかしながら、施政方針を拝見いたしますと、住宅政策に関して住宅資金貸付制度程度しか目に入りません。


 住宅地を造成すると人口が増加することは、神山の富士見原やバードタウンの住宅地の造成で明らかです。今、調整区域の地域では、過疎化と地域振興政策の施策が必要であると思われるところがあります。購入しやすい土地価格を設定すれば、これから家庭を持つ若者世代が住宅を購入することができます。緑豊かな自然に囲まれた田園地帯で子どもが誕生し、育てば、小・中学校の生徒数も増え、賑わいも生まれます。少子化対策上も有効です。また、これらの地域の資産価値と市の財政力も増加し、まさに一石二鳥です。人口増加の観点の中、本市の持ち家促進策についての見解をお伺いいたします。


 ここで、最後になります。生活道路の整備についての質問です。


 この事業は、4メートル未満の道路を舗装するもので、狭小な道路しかない地域においては、天の助けとも言える事業で、市民からも高い評価を得ております。平成16年、17年には3,000万円ずつ、18年には8,000万円、そして19年、20年には1億円を超える予算を計上しております。本事業は期限を定めたものであったと思いますが、こうした状況を鑑みますと、今後もこの事業は必要であると思いますが、今後の方向性についてのご答弁をお願いいたします。


 以上で、自治・清風会の代表質問といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 鈴木副市長。


○副市長(鈴木秀一君)


 それでは、私の方から、合併問題を除きまして、全般的なお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、予算編成における歳入についてでありますけれども、地方分権が進む中におきましては、各自治体においても自主・自立した経営基盤を確立させることが最も重要な課題となっているところであります。そのためには、市税を中心とした自主財源の確保対策については、まず、前提となるものであります。当市におきましても、集中改革プランの中で、自主財源の確保を掲げ、市税などの徴収体制の強化をはじめ、滞納管理システムの充実、マニュアル化を図っているところでもあります。


 今回の税制改正に当たりましては、納税者に対しまして制度の説明や納税への理解、啓蒙に積極的に努めてきたところであります。また、来年度からは市民にとって利便性の向上を図るために、納税機会を拡大するという意味合いのコンビニ納付を、軽自動車税、それから水道料について導入をいたす予定となっておるところであります。


 当市におきましては、今後、10年先を見据えた中期的な財政見通しを策定をいたしまして、今後の財政運営の指針といたしているところでありますが、この計画の中でも市税を中心とした自主財源の確保というものが、まず計画の基本となっておることにはかわりありません。


 今後、国内外からの誘客を図るための観光戦略、あるいは御殿場ブランドの創造事業、あるいは新たな工業団地の整備、それに関連する産業立地促進奨励金事業等によりまして、優良企業の誘致を図っていくなど、経済・産業面での活性化を視野に入れまして、将来に向けての税収等の確保、これを積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 また、地域の住民と一体となったまちづくりを進めていく中で、財産区をはじめといたします地域のご理解をいただきながら、自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。


 次に、新東名自動車道の関係でございますが、まず、本市の果たすべき役割について申し上げます。


 市では、現在、沿線地区連絡会を設けまして、その中で先人に学ぶということから、駒門区の取り組みについて勉強会を開催するとともに、現在、進められております静岡市清水区での工事の状況などの視察を行うなどの活動をしているところであります。


 設計協議に移りますと、環境や水問題、地域の分断、家屋の移転、こういった多くの課題が出てくることを想定しているところであります。このようなことから、それぞれの区に課題ごとの組織をつくり、事業者と協議する方向で連絡会には働きかけをしておるところであります。また、新年度におきましては、組織の充実強化を図り、関係者との円満な合意形成が図られるよう努めてまいる所存であります。


 この新東名を活用しました観光拠点施設という提案でございますが、サービスエリアにつきましては既に決定されており、パーキングエリアについても概ね決定しているようであります。これからのサービスエリア、パーキングエリアともにETCを活用したスマートインター化が検討されておるようであります。本市におきましては、インターチェンジを有することから、これによりまして多くの方々が本市にお越しくださるものと考えております。


 お尋ねの施設につきましては、新東名本線では困難でありますけれども、来客などへのサービスは必要であると認識をしておるところであります。そこで、道の駅のようなものを民間の力を活用するなり、連携するなりして、ハイウエーオアシス的な役割を担っていくような施設、こういうことについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、新たなごみ施設の関係でございます。


 新たなごみ処理施設の検討に当たりましては、御殿場市、小山町及び御殿場市小山町広域行政組合の三者で構成をいたします、ごみ処理施設建設検討委員会、ここにおいて検討し、調整を図っておるところであります。


 この中で事務的には広域行政組合が中心となりまして、施設の規模等の整備計画に係る調査事業等を実施しているわけでありますが、当然のごとく両市町ともに政策面の当事者としての立場で意思決定に携わっておるわけであります。新施設建設計画の地元協議に対しましても、市は広域行政組合と一緒になって対応しているということであります。


 また、広域連合につきましては、広域行政組合は地方自治法で認められておりますところの地方公共団体でありまして、長年の経過をたどる中でも、ここを改めて広域連合のものにしなくても、現在のままで十分問題はないんではないかなと、こんなふうに考えているところでもあります。


 なお、新しいごみ施設に係る検討結果及び経過等については、広報ごてんば、この中でもお知らせをいたしましたが、随時またその局面において、市民の皆さんに報告をさせていただくと同時に、議員の皆様方におきましても、議員懇談会、そういったもの等を通じまして、十分なる説明をし、あわせてご意見等を賜りたいと考えております。


 次に、第三次御殿場市総合計画後期基本計画への取り組みについてでありますが、この後期基本計画の策定に際しましては、第三次御殿場市総合計画の将来都市像であります、「緑きらきら、人いきいき、御殿場」の実現に向けまして、前期基本計画の進捗状況を確認するとともに、近年の社会経済情勢への対応、市民意向の反映等に配慮するという考えのもとに進めてまいりたいと考えております。


 既に前期基本計画の進捗状況につきましては、昨年8月に現行計画の76の政策と343の施策について、担当各課で達成度評価調査を行ったところであります。また、この市民意向の反映につきましては、昨年9月に市民意識調査を行いましたが、引き続き企業等への団体アンケート調査、地区別懇談会、インターネットを利用したパブリックコメント等、こういうものを通じて今後も十分に意向を吸収していきたいと考えております。そして、それを反映させていきたいと考えているところでもあります。


 次に、林業振興について申し上げます。


 森林づくり県民税を財源としました森の力再生事業の当市の活用についてでありますけれども、この事業につきましては、山林所有者による整備が困難なために荒廃している森林の間伐を実施をし、広葉樹の自然発生を促し、土砂災害の防止、水源の涵養等、森の力を民間との協働により回復させることを目的に、平成18年度から県において実施をされております目的税であります。


 当市におきましては、本事業の対象森林につきましては、森林整備計画で水土保全林に指定をされました箱根山側の山林が該当となっております。18年度の当市の実施状況を見ますと、6件でありまして、面積的には40.73ha、それから金額にしましては4,042万5,000円でありました。19年度は2月の時点で4件、32.9ha、金額にいたしましては2,329万6,000円となっております。森林づくり県民税につきましては、個人の場合、均等割で400円上乗せをし、課税されておりますけれども、当市におきましては、個人の関係で約4万7,000人が課税対象となっております。年間約その税額については1,880万円が県民税として納税されているところであります。


 事業費と納税額を比較をいたしますと、18年度は215%、いわゆる税の還元を受けている方が大きいということであります。19年度につきましては124%、納税額より多く事業を実施をしているという現実であります。


 今後も当市といたしましては、本事業を有効に活用いたしまして、森林整備の促進を図ってまいりたい、このように考えているところであります。


 次に、人口増加政策の関係でございますが、人口増加策の一環としての住宅政策、特に持ち家促進についてのお尋ねであります。持ち家促進の前提となる土地の供給でありますが、都市計画法では調整区域での大規模開発も現在法改正によりなくなりました。開発のできるのは市街化区域だけということになるわけであります。まちづくりの観点からしますと、優良住宅地の供給の最もよい方法につきましては、土地区画整理事業が一番有効であるということが考えられるわけでありますが、事業による地価増進が現在なかなか見込まれないと、こういう現状下では、事業費を生み出す、そのことによって工事費を生み出すわわけでありますけれども、それが大変困難ではないかなと考えているところであります。


 また、地権者の合意形成を図ることが大変困難でありますので、民間の土地利用による住宅地供給、そういうことを誘導しているといったところが実情でございます。


 また、工業系の企業の立地や新たな工業用地も検討しておりますけれども、この中でもここで働く人の住宅対策について、都市計画マスタープラン策定委員会の委員の皆さんからも、市内では民間による宅地供給事業が活発に行われている現実がありますと、こういったふうな意見が出されておるところであります。


 従いまして、現下の情勢におきましては、先ほどもご答弁申し上げたところでありますけれども、公共と民間、それぞれが連携をしあいながら、この住宅用地の促進ということに努めていくことがベターな方法ではないかなと考えているところであります。


 しかし、総合的な住宅用地の供給、この住宅そのものでなくて、住宅用地の供給、このことについては、重要な課題でありますので、これについては今後とも十分に検討していくと、そのような形で進んでいきたいと考えているところであります。


 続きまして、生活道路整備についてお答えを申し上げます。


 狭隘道路がどうしても遅れがちであるという現実があるわけでありますが、平成17年度に要綱改正を行いました。この要綱の改正につきましては、住宅等が建ち並び、拡幅困難な道路について、市内全域を対象に通り抜けのできる道路について、地元要望という形を受けて事業展開を図っているところであります。


 当初、5年間で200路線という計画をいたしたわけでありますけれども、その後、各区からの要望が大変多くありまして、17年度以降の要望総数につきましては、今年の1月末現在で287件ということであります。この傾向については、年々増加傾向にあります。ちなみに今年度末で完了するこの生活道路の関係につきましては、75路線が完了をするということであります。従って、今日現在の進捗率については、26.1%、約4分の1というふうにご理解を賜りたいと思います。


 それぞれの状況によりまして事業費が変わるところであります。年間平均40路線ということになりますと、地元調整に非常に時間を要するという現実がございます。これやっぱり土地の権利の問題でありますので、そこの合意形成がなかなか難しいと、こういった問題があるわけでありまして、これ以上の本数をこなすということについては、現在、見込めないと、年間40路線が精いっぱいであると、このようにご理解をいただきたいなと思います。従いまして、5年間という計画ではありましたけれども、この5年間で完了することは無理でありますので、22年度以降につきましても、引き続き、この事業は継続実施をしていく、そしてできるだけ早期にその目的に近づくようにしていきたいということでご理解をいただきたいと思います。


 以上で、私からの答弁は終わりとさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 それでは、市町村合併につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 その前の市町村合併の研究の内容についてということでありますが、当面、次の3点を中心として取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 まず、第1点目としては、住民の意向や住民の機運の把握と、それから意見の反映を図るための方策の検討であるということであります。この中で住民意向調査につきましては、当面、合併の相手先と想定されます裾野市と小山町、この2市1町とともに、今年の秋に同一の形式で同時に実施いたしますが、これはあくまでも第一段階であります。その次の段階といたしましては、議員ご指摘のとおり、まちづくり方向などについて協議、検討した結果について、市民の皆さんの意向を調査するなど、各段階での方法の検討に取り組んでまいりたいと思います。


 次に、2点目としては、それぞれの市町のまちづくりの方向、住民サービスや住民負担などの把握と分析等であります。


 市町村合併に当たりまして、例えば国保税の税率がどうなのか、保育料の算定方法などについて、市町村で調整していくこととなりますが、こうした調整項目は通常、2,000項目から3,000項目にわたると。長野県の松本市では、これが項目だけで7,500項目になったと伺っています。


 こうしたたくさんの項目の中で、住民生活に関わりの深い項目で、相手側と著しい相違のあるものについては、事前に把握するとともに、その原因や背景の分析などに取り組んでまいります。


 次に、3点目といたしましては、平成16年の合併関連三法の整備によりまして、新たな制度、仕組みが設けられておりますが、これらの制度等を導入した自治体の現在の状況、それから評価、こうしたことなど、先進自治体の調査、研究にも入っていきたいというふうに考えるわけであります。


 いずれにいたしましても、合併に向けては、それぞれの段階を経て、また住民の意向もよく踏まえながら歩んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上であります。


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、14番 辻川公子議員の質問は終了いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 次に、11番 菱川順子議員の質問を許します。


 11番 菱川順子議員。


○11番(菱川順子君)


 会派 公明党を代表いたしまして、市長の施政方針及び平成20年度当初予算に対しまして代表質問をいたします。


 初めての代表質問でございますが、わかりやすく簡潔に5項目に絞って質問をいたします。


 市民健康づくり事業について、AEDについて、そして子育て支援・次世代育成事業について、また文化・芸術の促進について、観光施策について、この5項目でございます。


 まず、市民健康づくり事業についてでございますけれども、保健福祉政策ということで質問をいたします。


 来年度から新たに健康増進法がスタートをいたします。2002年に国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律ですが、65歳以上を対象にした介護予防健診が、平成18年度から開始され、40歳以上を対象に、20年度から特定健診事業等が開始をされます。


 国民の医療費が拡大しているという背景もありますが、国民の健康づくり、また病気にならないための予防の観点からも、大変意義のあるものと考えます。当市においては、従来から市民の基本健康診査など、市民の健康づくり事業を実施してきたものと思います。20年度当初予算を見ますと、保健衛生費の市民健康づくり事業が減少していることが気になるところでございますが、これは法改正による影響、また事業手法の変更はあると思いますが、重点配分事業にも掲げられている市民の健康づくりに対して、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。


 また、この法改正により、基本健康診査などの市民健康づくり事業が低下することがないのかをお尋ねをいたします。


 次に、AEDの設置について伺います。


 AEDの設置につきましては、既に公共施設や小学校・中学校への設置を進めてきておりますが、平成20年度に新たに設置する予算を組まれたのかどうか。また、現在の設置状況、そして救命講習の受講者の推進も含めて質問をさせていただきます。


 次に、福祉施策でございますが、重点配分事業として子育て支援、次世代育成事業を掲げておりますが、少子化対策も含めて、何点か質問をいたします。


 まず、総体的な話ですが、当市の平成20年度の保険料や幼稚園授業料の説明をお聞きしますと、対象人数の増により増額となったとのことですが、全国的に今問題となっております少子化につきまして、当市の現状はどうなのか、また取り組みの基本的な考え方についてお伺いをいたします。


 次に、個別の事例について質問をいたします。


 来年度の拡大事業として取り上げてありますが、子どもの医療費や妊婦健診への助成拡大に取り組まれたことは大変に評価をするところであります。少子化対策としても、この助成事業は市民への影響も大きいものと推察をいたしますが、この2つの事業について、どのくらいの対象者の増を見込み、また事業費の増を予算措置されたのかをお尋ねをいたします。


 4点目ですが、文化芸術の促進についてお伺いいたします。


 ここ御殿場は、芸術に携わる多くの方がいることに本当に驚かされます。私たちが住む、暮らす、まだまだ自然豊かなこの地が、例えば絵心を沸き立たせたり写真を撮ったりと、いかにすばらしい環境のもとにいるのかを改めて感じさせられるわけでございますが、施政方針にもありました、市民が文化芸術を身近なものとして触れ合う機会の充実及び自由で自発的な文化芸術の促進を目指して、団体の育成や市民芸術祭の充実に努めるとのお話でございました。一般の人がもっと文化芸術に親しめる環境整備もしてはいいんではないかと思うところでございますが、今後、どのような取り組みがなされるのかお尋ねいたします。


 また、文化芸術を志す人を支援する、育成する方針はあるのかどうか。そして、施政方針にもありましたが、団体の育成についてのお考えをお尋ねをいたします。


 最後でございますが、観光施策について伺います。


 例年、桜まつり、富士山太鼓まつりや花火大会、スターウオッチングなど、各種イベントが実施をされているところでございますが、国において、観光行政をめぐる最近の動きの中で、観光の振興は地域活性化の目玉です。新たに観光庁を設置し、地方の自然や文化などを積極的に発信し、国内はもとより海外からの観光客を呼び込む取り組みを強化するとの考えを明かされております。また、国として観光まちづくり相談室を立ち上げていくということも伺っております。観光立国と銘打ち、国としては大変に力を入れていくと見受けられるわけでございます。私は観光は地域経済にダイレクトに直結すると思うわけでございますが、本市において集客をどのくらい見込んでおり、その経済効果をどのようにとらえているのかお尋ねします。


 また、集客力のある個性豊かな地域づくりが求められるわけですが、その考えはどうでしょうか。地域振興策の新たなアプローチが必要と考えますが、各種イベントを定着させ、発展させる、そして新たな取り組みについてをお尋ねいたします。


 以上、5点をお尋ねいたします。


 以上、代表質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(大橋由来夫君)


 渡辺副市長。


○副市長(渡辺 勝君)


 それでは、ただいま5点ほどのご質問を承りました。まとめて私の方からご答弁させていただきたいと思います。


 まず最初に、1点目の市民健康づくり事業の取り組みでありますけれども、新たな医療制度改革や結核予防法の一部改正などによりまして、今年度当初予算におきまして、予算の組み替え、それから整理、統合、これを行ったところであります。本事業につきましては、総体的には前年度予算額を上回る規模で予算計上を行ったところでありまして、市民健康づくりには、今後より一層、推進を図りたく考えているところであります。


 そこで、新たな特定健診事業でありますけれども、今までの基本健康診査に比べ、その内容が低下することのないように、医師会との連携を図りつつ、検診項目の追加や健診の実施時期を従前に比べて延長するなどいたしまして、実施してまいるつもりでおります。


 また、平成19年度に作成しましたウォーキングガイドブックの普及と活用を推進するなどいたしまして、引き続き市民の健康づくりに対する支援や啓発を進めてまいります。


 次に、2点目の公共施設に対するAEDの設置状況でありますけれども、18年度以降現在までに46か所に整備をいたしました。平成20年度は公立の幼稚園と保育園への設置を予定しておりまして、これをもって市が管理する公共施設につきましては、一応、整備が一段落いたします。


 また、市職員に対する普通救命講習の受講についてでありますけれども、AEDの設置とあわせまして推進してまいりましたが、この受講率は現在、概ね80%であります。平成20年度は、残る職員に対する講習会への受講を進めながら、万一に備え、不安なく、誰でもが自信を持ってAEDが取り扱えるよう取り組んでまいります。


 次に、3点目の子育て支援・次世代育成事業でありますけれども、本市の出生数を見ますと、平成18年は868人で、ここ10年間は大幅な増減はございません。このように推移しております。


 また、未就学児童数を見ますと、平成18年は6,520人で、10年前に比べますと350人程度増加してきております。ご案内のように、当市では近年、住宅団地の整備や、新たな企業が進出するなど、結果として子育て中の若い世代を中心といたしました転入者が増えている状況が見受けられます。


 そこで、少子化対策に向けた取り組みについてでありますけれども、平成17年度に策定いたしました次世代育成支援対策行動計画に沿って、これら事業の推進をしているところであります。今後ともこれら施策を継続してまいりたく考えているところであります。


 また、20年度に新規に取り組む医療費の助成、それから妊婦健診の公費助成の拡大の件でありますけれども、医療費の医療費助成につきましては、新たに小学校1年生と2年生を対象に事業を拡大・助成してまいります。ちなみにこの対象児童数は1,800人程度を見込んでおりまして、これに要する新たな経費といたしましては、2,600万円を増額計上いたしたところであります。片や妊婦健診に係る公費助成でありますけれども、対象人員は950人を見込み、前年と同様ではありますけれども、1人当たりの助成額は19年度は健診2回分の助成で1万3,000円、これを20年度からは5回分に助成していくことから、1人当たり、約3万1,000円となりまして、この全体の予算額は前年度に比べまして1,700万円の増額をして計上したところであります。


 次に、文化芸術の促進について、お答えをいたします。


 ご案内のように、当市では一般の方々が参加したり鑑賞することができますように、毎年、市民会館を主会場に、バレーやフラダンスの洋舞、琴や日本舞踊の日本芸能の集いなどの舞台部門、それから書道や華道の展示部門、あるいは囲碁、将棋の指導部門と、あらゆる芸術に親しみ、触れることができるように、市民芸術祭を開催してきているところであります。


 団体育成につきましては、132団体で構成されております文化協会の支援をはじめ、文化や芸術に親しむ新たな団体の発足や、次代を担う青少年の育成にも力を入れてきているところであります。


 スポーツ振興では、特に個人や団体に対し、全国大会や国体、国際大会出場等に賞賜金を交付して激励をしております。文化芸術の振興にもこのような同様な制度の導入についてのお尋ねでありますけれども、芸術部門の種目が多岐にわたることが課題ではありますけれども、まずは調査・検討をしてみたいと考えております。


 なお、平成21年には静岡県で国民文化祭が開催されますし、当市では大茶会と富士山ひとり打ち太鼓を開催を予定しておりますので、文化芸術の促進には、より一層の向上が期待され、よい機会であるというふうにとらえているところであります。


 次に、観光施策についてお答えをしたいと思います。


 本市の観光入り込み客数は、大型集客施設がご案内のように平成12年ごろから多くが開設されてきております。このことによりまして、飛躍的に入り込み客数が加速されまして、平成18年度の静岡県観光交流の動向調査によりますと、年間約1,180万人とも言われております。これは県下3位の数値を示しております。また、宿泊客数においても、約58万人と比較的高い水準を維持されております。観光客がもたらす消費支出額につきましては、日帰り旅行、あるいは宿泊旅行、あるいは県内外から来られるお客さんの区分によりますけれども、これも静岡県の調査になりますが、県外の日帰り旅行客の消費額は1人当たり8,411円と言われております。また、観光消費額の約2.3倍の経済効果があるとの調査結果であります。本市においても相当の波及効果をもたらしているものと推察しているところであります。


 そこで、新たな取り組みといたしましては、現在、今後の本市の観光振興の指針となるべき、先ほど来答弁の中にありますように、観光戦略プランを検討をいたしまして、これを進めているところであります。特に新事業といたしましては、これも先ほど来答弁がありますように、仮称ではありますけれども、乙女駐車場整備事業、あるいは富士見十景への多言語案内板の設置や、富士山の登下山道の活性化事業、こういったことを目玉に計画しているところでもあります。


 いずれにいたしましても、我が市は豊富な観光資源や立地特性などから、観光の可能性は大きな夢があると思います。観光振興を通じ、御殿場らしさを大いに大切にしながら、地域の活力を高めることが大切ではなかろうかというふうに考えますし、期待もしているところであります。


 以上、お答えといたします。


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、11番 菱川順子議員の質問は終了いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午後1時52分


○議長(大橋由来夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後2時02分


○議長(大橋由来夫君)


 次に、5番 高木理文議員の質問を許します。


 5番 高木理文議員。


○5番(高木理文君)


 私は、日本共産党を代表いたしまして、平成20年度市長施政方針と予算案について、代表質問を行います。


 内容が多岐にわたる関係上、他会派の質問内容と重なる部分もございますが、ご了解願います。


 最初に、予算編成に当たっての市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。とりわれ構造改革の市民生活への影響についての評価・見解についてです。


 今、国会では2008年度の予算案の審議が進められております。福田首相が生活者、消費者が主役と強調をした予算案ですが、その内容は暮らしに冷たい構造改革の路線、これに固執をしたものとなっております。小泉、安倍政権と続いてきました構造改革路線により、家計は痛めつけられ、貧困と格差が広がっております。労働法制の規制緩和によりまして、非正規労働者や成果主義を拡大し、人件費を増やさない、そうした仕組みがつくり出されてきました。至上万能主義で弱肉強食の競争を野放しにして、中小零細企業を際限のないコスト削減に追い込んでおります。


 その一方で、大企業は昨年度、バブル期の1.7倍に当たる33兆円もの利益を上げ、今年度も大幅に利益を伸ばしております。ところが内閣府の経済白書2007も、企業収益が回復する中にあっても、それに見合った賃金の増加は見られないと指摘をしているように、大企業の利益が上がれば、いずれはめぐりめぐって家計にも及ぶといった政府の経済成長のシナリオは完全に破綻をしています。


 国税庁の平成18年度民間給与実態統計調査によりますと、民間給与所得者で年収200万円以下の人が2006年1年間で40万人以上増え、1,022万人に達しました。生活保護受給世帯も108万に上ります。しかも最近の原油穀物市場の高騰を受けた生活必需品や原材料の値上がりが家計に追い打ちをかけております。賃金が増えないのに物価だけが上がっているんです。物価の上昇はとりわけ低所得世帯に大変な打撃を与えております。第一生命経済研究所のレポートでは、年収1,500万円以上の高所得の世帯では、生活必需品の購入割合、これは37%にとどまるのに対しまして、年収200万円未満の低所得世帯では67%にも達しているんです。これは低所得世帯ほど生活必需品の割合が高いことから、物価上昇の影響を強く受けていることを示しております。また、多くの中小零細企業が原材料等の値上がり分を価格に転嫁できず、極めて厳しい経営を強いられております。


 この間、私たちが実施いたしました市民のアンケート、この中でも、以前と比べて生活が楽になった、このように答えた方は一人もおりませんでした。市長は施政方針の中で、依然として個人市民税が伸び悩みの傾向であることを述べられております。市長が市民の目線に立ったまちづくりを目指すのであれば、構造改革により痛めつけられた市民生活の実態をつかみ、その暮らしを応援する予算編成、施策が進められるべきであります。


 平成20年度の予算編成に当たり、市長はこの構造改革をどのように評価されるのか、また、今の市民生活の現況をどのように認識をされ、予算や施策に反映をされたのか、最初にこの点につきましては、ご見解を伺います。


 以下、市長の施政方針に沿いまして質問を進めさせてまいります。


 まず、企画・総務の施策について、4点、お尋ねいたします。


 1点目は、行政改革と公共サービスの質の確保についてです。


 市は、集中改革プランに基づく事業の見直しを行い、46事業を見直して6,800万円の縮減を実施をし、正規職員を654人とし、年々、削減を進め、9,200万円の人件費削減を行おうとしております。その一方で、指定管理者による管理業務を拡大し、PFI事業の導入、行政事務のアウトソーシングまで行おうとしております。私は、これを自治体リストラと呼びたいと思います。


 こうした自治体リストラの特徴は、第1に、自治体の減量化、スリム化で、自治体の業務や守備範囲を見直し、公務員定数を削減し、臨時職員に置きかえるなどの人件費の安上がり化を図るものです。第2に、自治体業務の民間移管、民間委託化です。第3は、公務員に対して能力主義や成績主義的管理を強化することです。


 さらに重要なのは、こうした自治体リストラが住民と直接触れ合う保育園や幼稚園などの現場の仕事で特に集中、進行していることです。これは公務に求められる熟練や専門性を軽視されている結果と言えます。もともと公務労働者には職務専念義務があります。それは仕事に専門性が求められているからであり、そのために身分の保障や給与の保障がなされているわけです。コストや効率化優先の自治体リストラを進めて、果たして今後も公務の質を確保できるのか、この点につきまして見解をお尋ねいたします。


 2点目は、市町合併についての市民の意見反映と情報の開示についてです。


 市長はこの問題につきまして、近隣の市町とともに調査研究を進めてまいりますと施政方針で述べられております。合併の論議はあくまでも行政主導で拙速に進めるべきではありません。そもそも市町村の合併というものは、その地方自治が問われる基本的な形をどうするかということですから、ほかの何にも増して、住民の意思と自主性が尊重されるべきであります。住民が意思を示すという場合に、住民に合併をめぐって、公正で的確な情報、そして資料を提供する、これが行政の最小限の責任であります。


 昨年3月議会での私の一般質問に、市長は行政上の都合だけで進めるんではなくて、合併の目的、合併した場合の公共サービスがどうなるか、住民負担のあり方、あるいは各市町の独自性はどう発揮されるのか、あるいは財政問題がどうなるのか、市民にわかりやすく内容をご説明申し上げ、十分に理解をいただき、そしてまた、議会の皆様ともよくご相談申し上げた上で推進していくとご答弁されております。


 そこで、この我がまち、この主人公であります市民への情報の公開や意見の反映、これを今後どのように進めていこうとされるのか、市長のご見解を伺います。


 3点目は、米軍の東富士演習場と市民の安全対策についてであります。


 米軍、自衛隊の再編は、アメリカの先制攻撃の戦略に基づきまして、日米軍事同盟を地球的な規模の大変侵略的な軍事同盟につくりかえようとするものです。政府は、あの岩国で、市民が空母艦載機移駐に明確な反対という意思を表明したにもかかわらず、SACOの交付金をカットするなどのまさに飴とむちの政策により、関係自治体を脅しつけて、基地増強を強要し、米軍の再編を進めてきております。


 将来、東富士演習場も、この対象になることが十分に考えられるわけです。また、沖縄米海兵隊員により引き起こされた女子中学生暴行事件のように、米軍基地があるがゆえに日本国民の被害は、小手先の再発防止策などでは解決をしない状況にあります。


 国政にかかわる問題でもありますが、米軍東富士演習場を抱えた自治体として、政府の進める米軍の再編と市民の安全対策につきまして、市長のご見解を伺います。


 4点目は、市民交流センターの運営についてです。


 今年秋に完成をし、供用を開始する市民交流センターですが、市民の皆さんの声を反映させて取り組まれた、そしてでき上がった施設なだけに、完成後は市民の期待に応えられる施設運営が求められていると考えます。住民の福祉を増進する目的をもって、その利益に供するためにつくられたこの公の施設が、施設の管理から生じる料金収入など、本来、建設資金の出資者である自治体に還元をされ、ひいては住民の利益に還元されるものでなければなりません。


 また、施設を利用する市民負担の少ない運営を考えれば、市直営こそが望ましいと考えるわけですが、あえて管理運営業務の中に指定管理者を選択したこの理由はなぜでしょうか。


 また、利用者が主に市に登録された団体であり、利用料金を免除された会議室等の利用が多いことを考えたときに、施設の維持管理で発生する水光熱費など、後年度負担を考えた運用についてはどのように考慮されておられるんでしょうか。さらに、施設までの足であるバスの運行については、市民の利便性を考えた巡回バスを運行させる考えはないのでしょうか。以上の点について見解をお尋ねいたします。


 次に、施政方針の中の生活環境施策について、2点お伺いいたします。


 1点目は、ごみ減量施策と新しいごみ処理施設についてです。


 新しいごみ処理施設の処理方法や規模の議論の前提として、ごみ減量をいかに進めるかや、分別方法の変更などの具体化を優先すべきであると考えます。現状のRDFにおける処理量を前提とした施設規模を考えるのではなく、ごみ減量を進めて、後年度負担を考慮したコンパクトな施設、これをつくるべきではないでしょうか。分別方法の変更には市民の協力が欠かせません。また、新しい施設の検討についても、経過に沿った市民への情報の公開や意見の収集は欠かせません。今後の施策について、ご見解をお尋ねいたします。


 2点目は、再生可能エネルギーの本格的な導入についてです。


 今年は京都議定書、この目標達成のための第一約束期間の初年に当たります。二酸化炭素の排出量の8割が、企業や行政分野からであることを考えますと、行政の主体的な取り組み、これは欠かすことができません。省エネ、省資源を進めながら、太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーの活用、そして導入については、やはり行政が先頭に立って具体化を図り、市民の意識に反映をさせていくべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 次に、福祉・保健・医療施策について、3点お伺いいたします。


 最初は、子どもの医療費助成の充実についてです。私たちが行いました市民アンケート、この中では医療費負担が大変であるという意見が最も多く寄せられました。貧困と格差の拡大が進む中で、年々増大する医療費負担の軽減は、大変市民の要望が高いものです。市役所にも連日、医療費助成の手続をする親子連れが訪れておりました。子どもの医療費助成は、子育てや孫育て中の人々への支援であるだけではなく、少子化対策としても大変重要と考えます。内閣府の子育て助成の意識調査によりますと、少子化対策として望ましい支援措置として、保育料などの軽減とともに、子どもの医療費助成が上げられております。小学校2年生までの制度の拡充は評価するものですが、裾野市が中学校卒業までの医療費の無料化が実現していて、小山町でも新年度から裾野市と同様な制度に拡充されると伺っております。こうした近隣の自治体との対比の中では、さらなる制度の充実が求められます。今後の計画につきましての見解を伺います。


 2点目は、放課後児童健全育成事業と放課後子どもプランの充実についてです。


 今日、働きながら子育てをする家庭にとりまして、学童保育は保育所と同じようになくてはならない施設となっております。当市においては、放課後児童健全育成会連絡協議会の設置により、事務の負担軽減や指導員の処遇改善が進められてきており、今後の保育内容の充実につながるものとして評価できるものであります。国の段階でも、昨年10月に放課後児童クラブガイドラインを発表いたしました。これは大規模学童解消のために、適正規模で整理する必要性や、生活の場としての質的向上の必要性が認識されたからであります。放課後子どもプランによる放課後子ども教室事業を来年度から試行が始まります。学童保育を後退させることなく、それぞれを充実させるための基準づくりや施策は、今後、どのように進められていくのか、見解をお伺いいたします。


 3点目は、市民の生活を守る市長の施策についてです。


 人は誰も病気から逃れることはできません。だからこそいつでも、誰でも安心をして医療を受けられる社会を目指してきました。ところが病院にも行けず、症状が重くなったり、死亡する事件が全国で相次いでおります。それは国民健康保険料や税が高過ぎて払えずに、保険証を取り上げられた世帯が35万世帯にもなったためです。国保の加入者の平均所得が、20年前の179万2,000円から165万円に減りました。ところが1人当たりの国保税は3万9,000円から7万9,000円へと2倍にも増えております。これでは払えなくなるのは当たり前です。御殿場市は昨年度、県下23市の中で最も国保税の高い自治体となっております。貧困や格差が広がりを見せる中で、今回の大きな医療制度の改革は、お金がない人は医療にかかれない、こうした事態が生み出されております。国保税の引き下げによる加入者の負担軽減は待ったなしの事態になっております。


 さらに、後期高齢者医療制度、この制度では、高齢者に大変大きな負担を負わせる制度の中身が明らかになるにつれ、500を超える地方議会から、見直しや中止、撤回を求める意見書や請願が上がってきております。高齢者に過酷な負担を押しつけて、医療内容を制限する後期高齢者医療制度については、部分的な手直しで済ませるのではなく、中止・撤回することこそが必要だと考えます。これこそ医療の安心のための緊急で切実な課題だと考えますが、いかがでしょうか。


 誰でも、どこでも必要な医療が受けられる、その医療制度を守ることが求められておりますが、市民の健康を守る市長の施策についてお伺いいたします。


 次に、農林業施策について、2点伺います。


 まず、ごてんばコシヒカリの学校給食への利用についてです。今ほど食の安全・安心が問われているときはありません。当市においても、地産地消をいかに進めるかが問われております。特に米を中心とする日本型食生活の普及、啓発等、食育の推進は、国民の健康を守る上でも大変重要です。ごてんばコシヒカリはおいしい地域ブランド米として全国に名を知られておりますが、いいものであればこそ、地元でもっと消費されることが必要ではないでしょうか。生産者の顔が見える、安全・安心なごてんばコシヒカリを、もっと学校給食に利用することで、食育教育の推進と農業振興が図ることができると考えますが、市長のご見解を伺います。


 2点目は、水田・畑作経営所得安定対策に対する評価と農業振興施策についてです。


 今、日本の食糧自給率は世界でも異常な39%にまで低下をしております。米をはじめ農産物価格は暴落を続け、耕作放棄の拡大や高齢者によります担い手の減少が進む一方、政府がモデルとしてつくり出してきました大規模農家でさえ、経営を維持できない大変な危機に日本の農業は直面をしております。現実離れをした規模の拡大を押しつけ、小さな農家を切り捨てる水田畑作経営所得安定対策、この評価と小規模農家を含めた農業振興施策については、どのように今後進められていかれるのか、お伺いいたします。


 次に、社会資本整備と住宅施策についてです。ここでは建築物の耐震対策の充実と地元業者の育成について伺います。


 阪神淡路大震災では、地震による直接の犠牲者の88%が、住宅や家具などの倒壊によるものでした。全国レベルで救援体制の整備を進めましても、住宅倒壊による犠牲者をなくさなければ減災にはなりません。耐震化をさらに進めるために、建築物の耐震対策として、市独自の10万円の上乗せに踏み切ったことは評価できるものであります。


 さらに、この制度を促進することで、地元業者の仕事を生み出し、地震対策と経済波及効果が得られると考えます。また、この制度をバリアフリーなどのリフォームにも活用できる制度として発展させれば、さらなる経済の波及効果が期待できると考えますが、この点につきましての見解をお伺いいたします。


 次に、住環境整備施策についてです。生活道路整備事業のさらなる充実についてお伺いいたします。


 生活道路の整備事業は、地域から大変要望の多い事業です。泥んこ道が歩行者の通行しやすいほこりのたたない道になり、住環境が向上するわけです。市民の利便性を確保するためにも、生活道路整備を一層進めていただきたいと思います。また、市が50%から70%負担をする私道整備助成制度、この制度の適用されにくい行き止まり道路もかなり今、市内に残されております。まず、当初目標に対しまして生活道路整備と私道整備助成の進捗状況並びに評価について伺います。


 また、私道整備助成制度については、今後、市民の利便性を考慮したフレキシブルな制度の運用が求められていると考えますけれども、この点についても所見を伺います。


 次に、防災施策については、国民保護計画に基づく施策についてお尋ねいたします。


 昨年、策定された国民保護計画は、架空の敵を前提にして、市民を有事体制に組み込む大変危険な性格を持つものであることを、私たちは繰り返し指摘をしてまいりました。国民保護計画に基づく自衛隊、警察、行政が一体となった弾道ミサイル攻撃や化学テロなどの発生を想定した訓練が、今、各地で行われております。先月には静岡県国民保護計画共同実動訓練が、静岡市清水区でも実施されました。


 そこで伺うわけですが、今後、当市における訓練の実施は考えられておられるのか、この点について見解を伺います。


 最後に、教育・文化・体育施策について、3点伺います。


 最初は、学習指導要領の改訂についての教育長の見解についてです。


 当市は、確かな学力を身につけた志を持った子どもを育てる教育の推進を掲げております。このたび学習指導要領の改訂案が公表されました。ゆとり教育をやめ、知識を詰め込めという、政府や財界の圧力のもと、学習内容を増やして、小学校1年生では毎日5時間授業にするなど、大変過密なものとなっております。また、各教科について細かく指導法を例示したものとなり、教師の自主性や創造性を奪うものとなっております。


 また、すべての学校に道徳教育推進教師を配置をし、道徳教育を推進しようというものですが、この道徳の中身には、基本的な人権や子どもの権利の見地が見当たりません。さらに、重大なことは、中教審の答申におきまして、教育課程においてPDCAサイクル、これはPlanDoCheckActionの頭文字を取ったものですが、これを確立すると述べていることです。今回、改定されます学習指導要領どおりに学校で教師に実施させ、それをチェックをする仕組みがつくられようとしており、これまで以上に教育現場が縛られることは必至であります。新しい学習指導要領の改訂は、御殿場の教育にはどのように影響をするのか、教育長のご見解を伺います。


 2点目は、全国一斉学力テストの評価・課題についてであります。


 昨年の全国一斉学力テストでは、結果の取り扱いを含めて、様々な問題が指摘されました。昨年、全国で唯一実施をしなかった愛知県犬山市では、今年も実施をしないことを決めましたが、市内で「学力テストは子どものためになるのか」というシンポジウムを開き、賛否様々な意見を話し合い、学校や教育のあるべき姿を考える取り組みを始めております。


 私たちは今年の全国学力テストは中止をして、抽出調査に切り替るべきだと考えております。全国一斉学力テストの評価と課題について、また、今年度の取り組みについて、教育長の見解をお伺いいたします。


 最後は、子どもの読書環境の充実についてです。


 昨今、子どもたちの読書離れが叫ばれておりますが、当市では良い本を身近なところで手にする取り組みとして、ブックスタート事業やライオンズ号の運行をはじめ、学校図書館への補助員の配置や、南小学校図書館開放事業と、様々な事業が行われております。子ども読書活動推進事業として、全市的な子どもの読書活動の推進を図る計画がありますが、市の読書環境整備の基本政策は何か、この点につきまして最後にお伺いをし、日本共産党の代表質問を終わります。


○議長(大橋由来夫君)


 鈴木副市長。


○副市長(鈴木秀一君)


 私の方から教育長答弁、あるいは市長答弁を除きまして、総括的に順不同となりますけれども、ご答弁申し上げます。


 まず、はじめに、生活環境施策でありますけれども、循環型社会を目指す上で、分別拡大によるごみの減量化につきましては、処理施設の規模縮小による経済性、及び焼却物減少による環境負荷の低減を図ることはもちろんできるわけでありますけれども、一方におきまして収集費用の増大、回収ボックス等の増加による道路脇等のごみ集積所用地の問題、こういった問題があるわけであります。


 また、費用対効果の観点から、現在の分別方式を採用しているものでありまして、RDFにかわる新たなごみ処理施設につきましては、単なるごみ焼却施設ではなく、発電等の熱回収施設として位置づけられております。ごみの活用も今後図られるものと考えておるところであります。従いまして、今後のごみ分別につきましては、現在の分別方法を基本としつつ、新たに策定をいたしました御殿場市小山町地域循還型社会形成推進地域計画に基づく、廃棄物の発生抑制及びごみ減量意識の高揚への取り組み等の施策に重点を置いて推進をしていきたいと考えておるところであります。


 なお、この地域計画につきましては、後日、全員協議会において説明の機会を設けさせていただく予定となっております。


 また、新しいごみ処理施設に関わる検討結果及び経過等につきましては、建設計画地の地権者及び地元の皆さんとの協議はもちろんのことでございますけれども、広報ごてんばでもお知らせをしましたとおり、随時、局面、局面におきまして、市民の皆さんにもご報告をしていきたいと考えています。


 次に、再生可能エネルギーの本格的導入につきましては、当市では従前からISOや地球温暖化対策実行計画によりまして、温暖化対策に取り組みをいたしておるところであります。特に昨年度は地域省エネルギービジョンを策定をいたしまして、省エネ型の高効率給湯器に対する補助制度をはじめといたしまして、各分野の重点プロジェクトを順次実施をしてきておるところであります。


 また、再生可能エネルギーの導入取り組みにつきましては、平成18年度からの太陽光発電などへの補助事業をはじめ、市民交流センターでは自然エネルギーの地熱を利用した空調システムを取り入れるなど、公共施設における導入可能性や効果の検討を加えながら、今後についても取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、今後につきましては、太陽光発電をはじめといたします再生可能エネルギーの導入は、環境教育、環境に対する問題意識を高める効果が非常に高いと考えておりますので、公共施設への導入についても積極的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、福祉・保健・医療施策について申し上げます。


 子ども医療費助成の件でありますが、近隣市町では対象児童の年齢を従前どおり未就学児までとして実施する自治体、片や中学3年生まで拡大をして実施する自治体、様々であります。当市におきましては、平成20年度から小学校2年生までの児童を対象といたしまして、制度の拡大を図ってまいる所存であります。引き続きまして、この関係につきましては、県や国に対しまして制度の拡充についてさらに要望してまいりますとともに、今後の財政状況を勘案しつつ、制度の拡大に努めてまいりたいと考えております。


 次に、放課後児童教室についてでありますが、国から新たにガイドラインが示されましたことから、市においてもこれに準拠した運営基準を検討しておるところであります。平成20年度からは、この基準に基づきまして、すべての教室が同じ基準、同じ条件のもとで児童の安全と快適な遊びや生活の場を確保しながら運営できるよう努めてまいる所存であります。


 次に、放課後子どもプランの子ども教室でありますが、平成20年度にモデル事業として学習支援としてのコーディネーターを配置をいたしました。御殿場小学校の児童を対象に、市公民館で週1回の割合で実施を考えておるところであります。また、実施に当たりましては、放課後児童教室と連携を図ってまいります。モデル事業を実施することによりまして、まずは課題等の抽出、そして、それについて子ども行動プラン運営委員会において検討して、さらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。


 そして、市民の健康を守る施策でありますけれども、施政方針の中でも述べましたように、従来実施してまいりました健診事業をさらに充実をさせながら、新たな医療制度について市民に周知を図ってまいります。


 また、母子保健、成人保健、感染症予防の各種事業の内容の拡充や、新たな事業の開始などを行いまして、市民一人ひとりが取り組んでいただけるよう、ウォーキング、あるいは食育などの事業に取り組み、市民の健康管理や健康増進に資するために努めてまいりたいと考えております。


 次に、農業振興施策のうちの水田・畑地経営安定対策に対する評価と農業振興施策についてお答え申し上げます。


 水田・畑地経営安定対策におきましては、平成19年度から品目横断的経営安定対策といたしまして、全国一律の要件、助成体制から認定農業者や一定の要件を満たす集落営農組織等の農業の担い手に支援体制を集中させる方式に政策が転換をされたものであります。


 当市におきましては、平成19年度の本経営安定対策の加入者は16人でありましたが、農家のほとんどはご案内のとおり兼業農家、あるいは小規模農家という実態がございます。従いまして、今後も多くの加入者の増加というものは望めないんではないかなと、そんなふうな分析をいたしているところであります。


 今後においても、さりとて農業、大事であります。持続的に地域農業の振興に向かいまして取り組むことが必要であると認識をしております。具体的には農業の担い手を明確にし、農地の貸し借りによる利用集積を進めるとともに、農業者の団体である認定農業者会、農作業受託組合、中核農業者会、転作組合等と連携をしつつ、支援をしてまいりたいと考えておるところであります。


 次に、社会資本整備と住宅施策についてでありますが、市では我が家の耐震診断を促すよう、出前講座などを開催をし、PRに積極的に努めているところでありますが、なかなかご理解が得られない状況で、木造住宅の耐震補強助成事業の実績も、平成14年度から今年度まで、平成19年度まで77件にとどまっているような状況であります。この耐震工事が進まない理由につきましては、工事費の負担があるのではないかなと思われますが、19年度の実績16件の平均金額が143万円程度でありました。このうち一般世帯には30万円、高齢者世帯には50万円の助成をしてまいりましたが、より一層の促進を図るため、平成20年度よりそれぞれ10万円ずつ増額をいたしまして、40万円、60万円とすることといたしました。これによりまして、約4割を超える補助となり、木造住宅の耐震化がより一層進むことを念願をしている次第であります。


 建築物の耐震対策工事は、バリアフリー化やリフォームの促進につながる側面が無論あるわけであります。このバリアフリー化に対する助成といたしましては、本市では御殿場市身体障害者・高齢者住宅改造費補助という制度がございます。一定の条件があるわけでありますが、極力こちらの方のご利用も願えたらというふうに考えているところであります。


 次に、地元業者の育成の問題でありますが、東海地震の逼迫性、あるいは神奈川西部地震を考えたときに、早期に耐震補強を進めていくことが、住民の生命、財産を守る喫緊の課題であると考えております。その工事の施工の際につきましては、これはあくまで民民による行為でありますので、市として関与できない事柄でありますけれども、地元業者の活用促進にできるだけつながっていくように、市としては努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、7番目の住環境整備施策でありますが、そのうちの生活道路につきましては、自治・清風会の代表質問で申し上げましたが、ここでは事業評価についてお答えをさせていただきます。


 道路側溝がないなど、将来の課題が残りますが、これまで拡幅一辺倒であったものを大きく政策転換をし、狭い道路であっても舗装化を図ると、こういったことから、関係者には高く評価をされている事業であると私どもは認識をいたしているところであります。


 また、私道整備助成につきましては、起終点を認定道路とするなどから、なかなか個人負担も大きく、事業が拡大しない状況にあります。補助率は70%から50%でありますが、所定の事業評価表により評価をし、交付しておりますけれども、関係者間の調整、土地に対する調整、これが大変であると伺っております。関係者間でこの問題についてはよく話し合いの上、制度の活用の促進策に努めてまいる所存であります。


 次に、防災施策について申し上げます。


 国民保護計画に基づく施策でありますが、当市におきましては、平成19年3月に国民保護計画策定後、これまでに国民保護計画について広く市民の理解をいただくために、全世帯へのパンフレットの配布、市広報紙、あるいは市のホームページへの掲出を行っておるところであります。


 訓練につきましては、国・県が主体となって、国内の何か所かで訓練は実施をされているということは承知をいたしておるところでありますが、保護計画の目的からして、当市では市で単独で訓練を行うことは若干なじまないんではないかなと、そのような見解を持っているところであります。


 以上で、私からの答弁は終わりとさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 それでは、私の方から最後の教育・文化・体育施策について、お答えをさせていただきます。


 1点目の新しい学習指導要領ですが、変化の激しく、新しい未知の課題に対応を求められる難しい時代を担う子どもたちが、社会において自立的に生きるために必要とされる力、生きる力という理念にはかわりがありません。また、生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視し、1点目として、基礎的、基本的な知識、技能の習得、2点目として、知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、3点目として、学習意欲が重要な要素として示されております。


 このような視点は、これまでの教育方針を継承、発展させる内容であり、大きなずれはないと考えております。ただし、知識・技能の習得と、知識・技能を活用する能力の育成をバランスよく教育していくことが重視されております。それは過去の学習指導要領の趣旨が、知育偏重の詰め込み主義に傾斜したり、逆に子どもの主体性のみを重視して、教えることを極端に避けた教育に偏っていた反省に基づいております。このバランスの取れた教育こそが、心の教育を基本に、確かな学力を育成し、志を育む魅力ある教育を推進している当市の教育方針とも合致していると思っております。


 2点目の全国学力学習状況調査の評価と課題について、お答えをいたします。


 教育委員会では、調査結果を受け、市独自の分析、検討委員会を立ち上げ、市全体の児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析をいたしました。その結果を数値ではなく、グラフや文章で保護者、地域にリーフレットにして配布をいたしました。


 また、この分析検討結果を一つの資料として、課題分野につきましては、教職員の研修体制等の見直しや人的、物的支援を行い、改善に努めてまいります。


 特徴分野つきましては、さらにその良さを伸ばしていくように、引き続き指導、支援をしてまいりたいと思います。


 平成20年度も国の実施に伴い、当市でも全国学力学習状況調査を実施したいと思っております。


 3点目の読書環境整備の基本政策について、お答えをいたします。


 子どもの読書環境整備は、御殿場市子ども読書活動推進計画に基づき事業を計画し、本が好きな子どもを今よりも10ポイント引き上げ、50%にすることを目標に実施しております。分館設置など、今後の図書館のあり方について、基礎的な調査・研究を行いますので、その中で充実した子どもの読書環境づくりも考えていきたいと思っております。


 以上、教育・文化・体育施設についての回答といたします。


○議長(大橋由来夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 ご質問が1番の政治姿勢、それから2番の企画・総務の施策、ここでは4点ほど内容が細かく分かれておりました。行革とか公共サービス、それから市民交流センターの運営、5番目の農林業施策のごてんばコシヒカリの学校給食への利用についてということでありましたので、飛んでおりますが、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の政治姿勢についてという中で、国の構造改革への評価、また市民生活の現況への認識という、こういうことでのお尋ねだったと思います。


 ご案内のとおり、平成16年度から、実は第1次の三位一体改革が始まりました。現在、税制改正を含めた、今、第2次の三位一体の行革が進められております。この改革は、ご案内のとおりですが、国から地方へという名のもとに、地方分権を推進し、税源移譲等を行っていこうとする改革でありますが、その裏には国の危機的な財政事情といった背景があり、国が目指す歳出削減が、単に地方への負担転嫁になってはならないものと考えます。


 第1次改革の中で、基幹税であります国の所得税の一部を平成19年度より住民税に移したことは、地方分権の観点からは、一定の評価をするものではありますが、総じて国の歳出縮減化の流れがありまして、その実態は地方にとっては厳しい改革となっております。今後、真の地方分権を目指すには、何と言ってもこれは十分な税源移譲、権限移譲、これらが一体的に確保されなければならないというふうに考えています。景気は今や先々大変不透明でもありますし、個人消費は横ばいで、企業収益と雇用情勢は改善に足踏みが見られているのも事実であります。


 一方では、ご指摘のとおり、全国的に住民税の徴収率の低下が報じられており、厳しい状況も認識をいたしているところでもあります。いずれにいたしましても、国の構造改革が住民サービスの低下につながってはならないものでありまして、真の地方分権型社会の実現を目指し、自主・自立した財政基盤を確立させ、常に市民の目線に立って今後進められる改革に迅速且つ的確に対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、行政改革と公共サービスの確保についてでありますが、行政を運営していくためには、行政組織、職員の配置の弾力的運用をはじめ、民間活力の導入等に関する施策を展開してまいりますが、それは市民に対する行政サービスの質を低下させることなく、業務効率の向上と事業コストの削減の両立を視野に入れて進めていくことが大切なことと考えます。


 この実現のため、限りある人的資源の有効活用を図るための手段として、事務事業のアウトソーシング等への変換とともに、一人ひとりの職員が行政改革に関する状況を理解し、あわせて問題意識を持つことで、より一層効率的な行政運営に努めていく所存であります。


 次に、市町合併についての市民の意見反映と情報開示についてでありますが、市町村合併の検討や取り組みに対しましては、市民の意見の把握と反映、情報開示には最も配慮すべきことと認識しています。この認識につきましては、当面、合併先と想定される裾野市小山町も共通しておりまして、この認識のもとにその第一歩として住民の意向をより客観的に把握するため、これまでそれぞれの市町で実施してきました住民意向調査を本年秋に同一の様式で同時に実施するということにいたしました。これは第一段階でありまして、次の段階では住民説明会の開催、さらにはまちづくりの方向などについて協議・検討した結果について、市民の皆さんの意向を調査するなど、各段階で市民の意見の把握と反映に努めてまいりたいと思っております。また、これら住民意向調査の結果などにつきましては、広報紙への掲載などを通じて、積極的に公表していきたいと思います。


 次に、米軍東富士演習場と市民の安全対策についてであります。


 本件は、ご案内のとおり東富士演習場につきましては、地元と国との間での5年ごとに締結をしていきます使用協定により運用されているところであります。使用協定の成立基盤となっております東富士4原則の最重要課題が、米軍東富士演習場、いわゆるここで言いますとキャンプ富士の全面返還でありまして、この実現は地元にとっても長年の悲願でもありまして、これが終わらなければ戦後は終わらないというぐらいに言われております。


 米軍再建に伴う在沖縄米海兵隊の移転については、この基本原則に逆行するものであり、且つ市民の身体、生命、財産の安全の確保を図るためにも、到底容認できるものではないことから、これまでもあらゆる機会をとらえて、関係機関に対しては受け入れがたい旨を強く申し入れをしてきたところでもあります。


 いずれにしましても、東富士演習場の運用に際しての大前提となる使用協定を遵守するとともに、市民の安全と安心を図り、その体制を堅持して対応することについては、今後ともいささかも変わるものではありません。


 次に、市民交流センターの運営についてお答えを申し上げます。


 この件につきましては、先ほどの市民21の代表質問でお答えを申し上げたとおりであります。管理運営につきましては、一部市が直営を行いますが、一方では社会福祉協議会を中心とした指定管理者による管理運営により、それぞれの業務に得意分野を有する法人などが相互にグループを組むことにより、一層の経費節減と市民ニーズに合致した効率的運営ができるものと考え、今、準備を進めているところであります。


 また、バスの運行につきましても、今後の施設利用者の状況やご意見を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。


 次に、ごてんばコシヒカリの学校給食への利用についてでありますが、平成20年度、これは当市と御殿場市の地域水田農業推進協議会並びに米消費拡大推進協議会、ともに連携をいたしまして、まず、小・中学校の児童・生徒およそ8,000人について、今、週2.7回の米飯給食時に、実は従来使用しておりましたブレンド米から全部これをごてんばコシヒカリにしようということでも、試行的ではありますが、まず切り替え、実行してまいりたいと考えております。


 これらの実施結果を踏まえながら、また見守りながら、今後とも前向きに進めてまいりたいと存じます。


 こうしたことによりまして、食育の推進並びに地産地消というものが図れるではなかろうかということで、なお一層、鋭意努力してまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、5番 高木理文議員の質問は終了いたしました。


○議長(大橋由来夫君)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 3月10日午前10時から3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                        午後3時00分 散会