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静岡県 御殿場市

平成19年12月定例会(第3号12月13日)




平成19年12月定例会(第3号12月13日)




             第    3    号


        平成19年御殿場市議会12月定例会会議録(第3号)


                        平成19年12月13日(木曜日)



  平成19年12月13日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


   9番 厚 見 道 代 議 員


    1.「後期高齢者医療制度」の問題について


  20番 黒 澤 佳壽子 議 員


    1.新たなる「いじめ定義」への対応について


  25番 望 月 八十児 議 員


    1.BE−ONE分室借上について


    2.御殿場市の入札問題について


    3.神場南企業団地内の産業廃棄物焼却処分施設について


   8番 高 木 理 文 議 員


    1.国民健康保険制度 住民の命と健康を守る自治体の取り組みについて


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君           21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 防災監                 鈴 木 正 則 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 環境課長                佐 藤   正 君


 環境経済部次長兼商工観光課長      鎌 野 敏 行 君


 建設水道部次長兼水道業務課長      杉 山 孝 一 君


 建設水道部次長兼市街地整備課長     鈴 木   勝 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                小宮山 公 平


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主任                  佐 藤 歌 愛


○議長(滝口俊春君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまから、平成19年御殿場市議会12月定例会を再開いたします。


○議長(滝口俊春君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(滝口俊春君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第3号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、9番 厚見道代議員の質問を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、「後期高齢者医療制度」の問題について質問いたします。


 日本は世界有数の長寿の国として知られてきました。そして、これからますます顕著になる高齢化社会を前にして、この国の様子が少し変わってきております。来年4月、「後期高齢者医療制度」が導入されます。75歳以上の人を後期高齢者と呼んで、他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪です。今、後期高齢者医療制度の中身が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから一斉に批判の声がわき起こっております。政府・与党も現行制度で、健康保険の扶養家族の人から、新たに保険料を徴収することを半年程度延期する、70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に値上げすることを1年程度延期するなどと、医療改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっております。


 小泉・安倍内閣の6年間、高齢者は所得税、住民税の増税、国保税、介護保険料の値上げ、医療の窓口負担の引き上げなど、相次ぐ負担増に悲鳴を上げてきました。


 人は誰も年をとります。若いころは元気でも、高齢になればいろいろな病気が出てきます。そういう高齢者を別立ての医療保険とすることには、何の道理もありません。ヨーロッパ諸国など、国民皆保険が確立している国の中で、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差をつけている国はありません。しかも、元厚生省、厚労省幹部やメディアなどが「姥捨山」と呼ぶように、医療費がかかるといって高齢者を邪魔者扱いし、暮らしも健康も破壊していく最悪の制度です。


 来年4月実施の後期高齢者医療制度が高齢者の生活に重大な影響を及ぼすにもかかわらず、高齢者への十分な説明がなされておりません。この制度が高齢者に何をもたらすのか、質問を通して明らかにしていきたいと思います。


 以下について質問いたします。


 まず、質問第1です。


 75歳以上の高齢者は、新設される後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。現行制度との大きな違いは、保険料は高齢者一人一人が全員支払うことです。その上、原則として年金から天引きする仕組みとなっております。問答無用の天引きは、高齢者の生存権を脅かしかねません。後期高齢者のこれまでの国保税と比べ、負担額がどうなるのか、またその影響についてお伺いいたします。


 2番目の質問です。


 年金が月額1万5,000円未満の後期高齢者の保険料は、窓口納付となります。そうした人が保険料を滞納した場合、保険証を取り上げられます。保険証の取り上げの対象を75歳以上までに広げることは、貧困で苦しむお年寄りから医療まで奪い取るものです。現行の老人保健法のもとでは、障害者などとともに保険証の取り上げは追求されておりません。75歳以上の方から保険証を取り上げることを中止する、この考えについてお伺いいたします。


 3番目の質問です。


 保険料の取り立てを厳しくする一方で、75歳以上が受けることができる医療は制限する。後期高齢者医療制度でこんな差別医療の導入が検討されております。また、自己負担の上限など、定額制が決められ、その範囲内でしか保険のきく医療ができないため、必要な医療が受けられなくなる危険があります。どのように制限されているのか、具体的にお伺いしたいと思います。


 4番目の質問です。後期高齢者医療制度を運営する広域連合は、ごく少数の自治体首長や議員で構成し、住民、高齢者の意見を反映させないことを意図してつくられたような組織です。広域連合議員がいない自治体の意見集約はどうするのか。また、高齢者に制度の中身について直接知らせる取り組みが緊急に必要です。その見解について伺います。


 以上、4点です。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、後期高齢者医療制度に関するご質問でございます。現在の医療制度を将来にわたって健全に維持していくための対策の一つといたしまして、ただいま議員の方からありましたように、平成20年度から全国一斉に75歳以上の高齢者が加入する新たな医療保険制度が始まります。


 この医療制度でありますが、都道府県を単位といたしまして、すべての市町村が加入する広域連合組織を設置をいたしまして、財政運営を行うよう国において制度化されたものであります。


 この組織でありますが、静岡県におきましては、平成19年2月1日に県下のすべての自治体が加入いたしまして、「静岡県後期高齢者医療広域連合」という名称として設置がされたところでございます。現在この新しい広域連合という団体によりまして、20年4月からの制度開始に向けて準備が進められているところであります。


 それでは、最初に、1点目の20年度からの後期高齢者の保険税に対する負担額の件についてお答えをいたします。


 75歳以上の後期高齢者が保険税として負担をする額につきましては、今までは各市町村がそれぞれ定めていたところであります。これが平成20年度からは、この法律の定めるところによりまして、広域連合において都道府県単位でそれぞれ統一をした保険税額として定めていくことになったところであります。


 静岡県の広域連合におきましては、今般、県下の75歳以上の後期高齢者にとって必要となる医療費や各種保健事業の経費など、歳出の総額を試算をいたしまして、一方では歳入といたしましては、国や県、市町などの公費負担分と、あと医療保険者が負担をする後期高齢者支援金を歳入として見込んだ上で、後期高齢者一人一人が保険料として賄うべき所要の金額を算定したところであります。これについては、先に一部新聞報道されたところであります。


 これによりますと、仮に厚生年金の平均的な年金額であります201万円の場合で試算をいたしますと、保険料は年間で6万1,600円、1か月当たりにいたしますと5,133円となります。この保険料額につきましては、全国の都道府県の中で比較をいたしますと、低い方から3番目と、かなり低い水準になっている状況であります。


 一方、参考までに同じく厚生年金201万円の人を例に、この人がひとり暮らしで資産がない場合として、本市の今の保険料率で算定をしてみますと、年間では7万9,400円、月額で6,600円余となります。したがいまして、本市の国保税率で算定した場合に比べまして、年間では1万7,800円程度、月に直しますと1,480円程度、今度の県の広域連合が定める保険料の方が安くなる計算になります。


 しかしながら、県の広域連合の場合におきましては、先ほど議員の方からもございましたが、加入者一人一人に課税がされます。また、算定に当たりましては、均等割と所得割の2つの区分によって算定をされることになっております。


 一方、本市の国保税の場合におきましては、加入者一人一人ではなくて、世帯を単位として課税をしております。また、加えまして、本市の場合には、固定資産についても追加課税をするという基準がございまして、広域連合と市を比べますと、相互に算定の基準が異なっております。したがいまして、収入額や世帯の構成、また所有する固定資産の状況など、個々の状況によりまして、負担額の比較や影響については変わってまいります。


 このように単純には比較できない状況でございますが、一般的な後期高齢者の場合におきましては、今後の後期高齢者の医療制度におきましては、固定資産に対する課税がなされないこともございまして、市の国保に比べますと、どちらかと言えば市の基準で算定した場合に比べて低い保険税になる方が多くなるものと想定をしているところであります。


 次に、2点目の滞納があった場合の保険証の使用制限の件についてお答えをいたします。


 医療保険制度を健全に運営していくためには、言いかえますと今後とも医療費の給付を適切に行っていくためには、基準の保険税の収納があって初めて可能となるものでございまして、逆にこの保険税の納付が滞った場合には運営できなくなってしまうのが現状であると考えております。


 こうした状況から、特別の事情がなく、且つ1年以上の滞納がある場合には、保険証にかえて資格証を交付するということといたしまして、広域連合がこのたび規定をしたところでございます。


 しかしながら、こうした資格証の交付につきましては、市町の窓口において特別の事情の有無などについて、できる限り十分な相談を行いながら、広域連合とも連携をして、適切に判断して対応してまいりたく考えております。


 次に、3点目の医療費の制限の件についてお答えをいたします。


 75歳以上の高齢者を対象といたしました医療保険制度、とりわけ診療報酬の取り扱いについて、ただいま国においてさまざまな検討がされていることは承知をしているところであります。国の社会保障審議会の特別部会の見解でございますが、後期高齢者につきましては、治療が長期化をし、複数の病気にかかっていることが比較的多く、また認知症を抱えている場合も少なくないと分析をしておりまして、こうしたことから、後期高齢者の場合には、利用する介護サービスも含めまして、生活や家庭を考慮した医療が必要であるとしています。その上で、外来、入院、在宅、終末期医療の4つに分けまして、医療機関で支払う診療報酬で重視すべき点を骨子としてまとめたところであります。


 この骨子の中身でございますが、在宅医療を支える主治医が、介護、福祉関係者と情報を共有した場合、また、本人の希望に応じた終末期医療を提供した場合には、報酬を手厚くすること。また長期間の入院生活を送ることが多い高齢者が、家族や地域で療養することができる在宅医療に軸足を移すよう促すというような内容であります。


 こうした情報は伝え聞いているところでございますが、75歳以上の高齢者については、現行の老人保健制度と基本的に同様の医療給付サービスが受けられるものと考えているところでございまして、また一方では、医療保険制度の診療報酬につきましては、国が定めていくものでありますことから、市といたしましては引き続きこうした国の動向をはじめ、各種情報の収集に努めてまいりたく考えております。


 一方、自己負担の上限についてでございますけれども、現在も医療保険と介護保険でそれぞれ一定金額を超える場合には、毎月超える額について軽減措置が設けられております。75歳以上の後期高齢者の場合には、この制度に加えまして新たに医療保険と介護保険の合算額が年間で56万円を基本とした限度額を超えた場合、超えた部分が軽減される制度であります。したがいまして、高額医療費に対する新たな負担軽減措置が20年度以降、設けられるものでありまして、必要な医療の実施を制限するという制度ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 4点目の広域連合における意見の反映の件についてお答えをいたします。


 広域連合の議員の構成につきましては、県内の全部の市町の議会において可決をされました広域連合規約に基づいて定数が定められております。この定数に基づいて、現在の広域連合の議員が選出をされ、広域連合議会の運営がなされているところであります。


 こうした中、市町からのさまざまな意見や要望につきましては、定期的または臨時で開催をされます担当課長会議、担当者会議及びブロック会議の場で、議会の開催の前に事前に検討をされておりますし、また市長会、議長会での事前の説明や検討もその都度行われている状況であります。こうしたことから、現状の体制において、今後も各市町の意見が十分反映された運営がなされていくものと考えているところであります。


 また、運営の透明性の確保と情報開示及び広報の件につきましては、その重要性について広域連合でも十分認識をしておりまして、広報紙を利用して制度の紹介を行ったり、全戸チラシや公民館等へのポスター掲示等、県下の市町が同時期に一斉に周知ができるよう取り組みを進めています。


 本市におきましては、他の市町と同様、既に広報ごてんば10月5日号に制度紹介記事の掲載を行い、11月5日号にあわせて全戸チラシの配布と、各公民館等へのポスター掲示等を実施をいたしました。国や県及び広域連合において、速やかな情報提供を進めていくために、広報紙やチラシの配布等での手段のほかに、ホームページの開設などが予定をされておりますが、市といたしましても、制度の円滑な実施に向けて、広域連合と連携しながら、引き続き広報活動に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 再質問いたします。


 再質問1は、高齢者の生活実態に即した保険料が設定されていたのかという点です。


 75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、年金から天引きされる個人の保険料額がわかりました。御殿場市の場合、75歳以上、ひとり暮らしで年金収入のみと仮定した場合、年金額が月額1万5,000円の人は、月額保険料は900円です。これは年金月額の6%に値するものです。また、答弁の中にあった年金201万円の人を例にしますと、年金月額は16万7,500円です。保険料は6,600円ですから、年金月額の3.9%に値します。両者を比較してわかることは、収入の少ない人がいかに容赦ない保険料天引きがされるかわかります。


 後期高齢者医療制度は、家族、世帯の概念がなく、個人の加入です。すべての75歳以上から徴収するのです。75歳以上の高齢者は、自分の保険料が幾らになるのか心配されております。例えば自分は国保税を払ってないが、来年4月から幾らになるのかなという人、また、現在、サラリーマンの息子などの被扶養者として健康保険に加入しているが、来年からどうなるのかなという人、そして年金暮らしの夫婦ですが、来年からそれぞれ保険料を別々に支払うが、合算すると大幅な負担増となるそうだがという人、皆さんそれぞれ異口同音に「今でさえ大変なのに、とても払えない」「減免制度はどうなるのか」、そして「高齢者をどこまでいじめるのか」の声が上がっております。


 このようにすべての高齢者の生計費から有無を言わさず取り立てます。生存権が脅かされ、お年寄りは生きづらくなっております。保険料の設定は高齢者の生活実態に即したものでしょうか、お伺いしたいと思います。


 再質問の2です。資格証明書を発行しないとする、この姿勢についてお伺いいたします。


 現行、国保でも資格証明書による受診抑制が大きな問題になっております。厚労省によりますと、「2005年5月のレセプト調査では、70歳以上の高齢者の約86%が1か月間の間に1度は受診しております。75歳以上では、ほぼ全員が受診しているでしょう。」と述べております。年をとると病気や身体の具合が悪くなるのは当然です。それなのに高齢者への資格証明書発行は、命綱を切るのと同じ、むごい行為ではないでしょうか。現行の保険医療では、建前上、支払える収入があるのに支払わない悪質滞納者のみ資格証明書を発行することになっております。後期高齢者医療制度の場合の資格証明書は、普通徴収者のみで月額1万5,000円未満の階層の人からだけ保険証を取り上げることになります。本人の収入が低い層ほど、健康状態が良くない、または余り良くないと訴える人が多く、健康上の理由による生活の支障、例えば外出の頻度が低く、孤立化が見られるということです。まさに行政が貧困で苦しむお年寄りを見捨てる棄民政治ではないでしょうか。


 つけ加えますと、75歳以上の高齢者は、終戦時は小学生以上、復興時には青春を過ごし、今日の日本の土台を築いた方々です。この方々から保険証を取り上げて、命綱を切るやり方は、余りにもむごい仕打ちではないでしょうか。高齢者であり、低所得者であり、なおかつ病気がちである、これだけでも特別な事情です。御殿場市は資格証明書を発行しないという、この姿勢についてお伺いしたいと思います。


 再質問3です。従来の健診制度を後退させない健診の実施についてです。


 「現行の老人保健制度と基本的に同様の医療給付サービスが受けられると考えられる。」と答弁の中にありました。しかし、高齢者医療法によって従来の老人保健による基本健康診査は、来年から廃止されることになりました。40歳から74歳までの人はメタボリック症候群に特化した特定健康診査、特定保健指導に切りかわります。この改定に伴い、75歳以上の後期高齢者の健康診査は、各広域連合の判断による努力義務にされてしまいました。原因は、老人保健法の第1条の目的に明記されていた「健康の保持」の文言が削られ、高齢者医療法には、かわりに医療費の適正化の文言が加わったことにあると考えられます。適正化とは、抑制することにもつながります。健康の保持に必要な健診や保健指導が必須義務とされなくなったのです。裏返せば、やらなくてもよいということです。


 基本健康診査は、市民の健康を守る上でとても大事なものです。ある女性は、退職して以来、ずっと市が行う基本健診を受けてきました。内臓器官にわずかな異常が見つかったのです。「でも、早期に発見でき、健診を受けて本当によかったと思います。しかし、今年が最後となったのですね。」と言っておりました。この女性の言葉どおり、基本健康診査は市民の健康、命を守る上で大きな責任を果たしてきたのです。また、そのことが全体的に医療費の抑制にもつながってきております。


 今後、健診事業は、後期高齢者医療広域連合が各市町に委託して実施されますが、これを自己負担とするのか、無料とするのかも、各市町の判断に委ねられる可能性もあります。高齢者が生きがいが持てる、健全で安らかな生活が保障されるためにも、健診制度を充実されることが第一義的であると思います。従来の健診制度を後退させないことについて、3番目にお伺いします。


 再質問の4は、説明会の開催です。


 企業のサラリーマンが加入する健康保険組合の連合組織と健康保険組合連合会が行った「医療に関する国民意識調査」の結果が公表されました。その中で、来年4月実施予定の後期高齢者医療制度について、「内容などを詳しく知っている」という人はわずか2.5%でした。「名前だけ知っている」が21.9%、知らないが74.3%もおり、ほとんど知られてない現状が明らかになりました。


 本市においても、広報ごてんば、全戸チラシや公民館等へのポスターなど、広報活動に努めておられますが、しかし、従来と同じ広報活動では制度を理解しない人は多々いるのではないでしょうか。


 先日、ふれあいサロンで後期高齢者の問題点について説明する機会がありました。参加していた人から「初めて聞いた」という人が多く、「今年、税金が上がったのに、また年寄りから取るのかい。とんでもない。」という人等々の声が出されました。これらの声は、制度の中身が市民に伝わってない現状を物語るものです。


 至急、高齢者のみならず幅広い団体に説明会を開催する必要がありますが、いかがでしょうか。そして、担当者任せにするのではなく、全庁挙げて職員が説明に回れば、市民から大きな信頼も生まれるでしょう。いかがでしょうか。


 以上、再質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、再質問に順次お答えをいたします。


 1点目の後期高齢者の保険料の設定についてお答えをいたします。


 先ほど申し上げましたとおり、この後期高齢者医療制度につきましては、国が定めた法律に基づきまして、その枠の中で都道府県ごとに設置をされます後期高齢者医療広域連合によって運営をされるものであります。保険料の設定につきましても、国や県、市町村からの公費による歳入、また医療給付費等の歳出などを総合的に勘案をしながら、法に基づき広域連合が適切に判断して定めたものと判断をしているところであります。


 また、お尋ねの個別の事案に対する具体的な負担額の算定方法などにつきましても、今後、当該広域連合におきまして、新たな保険料の徴収基準に基づき、県内一斉での周知がなされるものと考えております。


 なお、こうした新しい制度を市民の皆さんに周知していくことにつきましては、市の重要な責務と考えているところでございまして、引き続き広域連合と連携をして、市においても積極的に取り組んでまいります。


 2点目の資格証の交付でございますが、本件につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第54条に規定をされている制度でありまして、この規定に基づいて、この制度は広域連合の権限と責任において実施をされ、また運用されていくものであるものと考えております。こうしたことから、市におきましては、この法律や規定の範囲の中で、日々の窓口における相談業務等に適切に対応してまいりたく考えているところであります。


 3点目の健診制度への対応について、お答えをいたします。


 後期高齢者の保健事業の実施につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第125条に規定をされておりまして、後期高齢者医療広域連合に対して被保険者の健康の保持増進のための事業の実施について、努めていくよう努力義務として定めているところであります。


 本県の広域連合におきましては、市町に対しまして国保の特定健診に準じた健診の実施について、これを委託をすることといたしまして、保健指導につきましても市町に対して保健相談等の機会の提供などを要請をしております。このように、後期高齢者の保健事業につきましては、従来、市町が行ってきました基本健診や健康相談を踏襲する方向で検討が進められております。


 本市においても、国保加入者が実施をいたします特定健診、特定指導について、現在、検討をしているところでございますが、後期高齢者につきましても、これに準じて実施する方向で準備を進めております。したがいまして、ご質問にあるような事業の縮小または後退は起こらないものと判断をしているところであります。


 次に、4点目の後期高齢者医療制度の説明会の開催について、お答えをいたします。


 新たな制度につきましては、新聞等の報道や、各戸配布のチラシ、広報紙への特集記事の掲載によりまして、徐々にではありますが、周知をされてきているものと認識をしております。


 今後の予定といたしましては、後期高齢者医療広域連合からの資料提供を受けまして、県下一斉で翌1月と3月には広報紙に特集記事を掲載することになっております。市におきましては、このほか老人会の会合など、各種の機会をとらえて説明会の開催など、有効な広報活動を検討し、実施をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 3回目の質問をいたします。


 保険料の減免をどう進めるのかについてです。


 死ぬまで保険料を支払わせるような制度は、世界でも例がない異常なものです。先ほどの「とても払えない」「減免制度をどうするのか」の高齢者の声を真摯に受けとめるならば、低所得者に対する保険料の減免措置を決めることが必要です。今回のこの制度は自治事務です。自治体が主体性を発揮して、独自減免を行うことは可能ではないでしょうか。現に国保制度や介護保険制度でも、厚労省の指導の枠を超えて、保険者としての主体性を発揮している自治体は少なくありません。


 去る10月25日、参議院厚生労働委員会で共産党の国会議員は、「高すぎる保険料の負担を少しでも和らげるために、各自治体が独自の減免を行うことは可能か」と質問しました。これに対し、厚労省の保健局長は、「独自に減免を行うことは妨げられるものではない」と述べております。後期高齢者医療制度は、わずかな収入の高齢者にも保険料を負担させる過酷な制度です。せめて自治体独自の保険料減免制度を実施することについて、お伺いいたします。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、保険料の減免の考え方について、再度お答えをいたします。


 この保険料につきましては、国の基準に沿いまして広域連合が条例により料率、限度額を定めるとともに、保険料の徴収における猶予の仕方、また減免の基準についても定めているところであります。


 医療費等に係る全体経費につきましては、国、都道府県、市町村による公費負担分で50%、また他の健康保険組合等の医療保険者からの支援金で40%を負担をいたしまして、残る10%分を被保険者からの保険料として徴収して運営することとして、法律で定めがなされているところであります。


 こうした仕組みの中で、このたびの後期高齢者広域連合の運営経費といたしまして、本市の一般会計、また国保特別会計の双方からも厳しい財政状況の折ではありますが、別途相当額の財政負担を予定しているところであります。こうした状況もありまして、当面は被保険者に対して法に定めた応分の保険料負担をお願いしていくことが、新たに始まる本医療制度の健全な運営と維持には不可欠であるものと考えるところであります。


 また、広域連合が定める減額や減免の基準に沿って、都道府県単位に一律の基準により運営されることの方が、このたびの医療制度改革の趣旨に合致した適切な対応であるものと考えているところであります。


 以上でございます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、9番 厚見道代議員の質問は終了いたしました。


 次に、20番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 新たなる「いじめ定義」への対応について、一般質問いたします。


 平成18年12月の定例議会で、「学校教育におけるいじめ問題と防止策について」を一般質問いたしました。それは18年11月29日に教育再生会議が「いじめ問題への緊急提言」を決定、発表したことによるものでした。いじめの実態把握、いじめ防止策として、福祉関連機関と情報の共有、家庭・地域・学校との連携による対策、新たなる防止策の導入等について、質問いたしました。


 先ごろ文部科学省は、全国の国立、公立、私立小学校、中学校、高校と特殊教育諸学校の計約4万校を対象に、2006年度のいじめの件数を調査しました。その結果は、いじめの件数は小学校で6万897件、中学校では5万1,310件、高校では1万2,307件で、総計12万4,898件にのぼり、2005年度より6倍以上となっております。これは今回の調査は、対象を以前の公立のみの調査だったものから、国立、公立、私立に拡大したことと、いじめの定義を変更しての調査だったため、6倍以上になったとも考えられております。


 いじめの定義は、2005年度調査では、一方的である、継続的である、深刻である、の3要件が示され、一つでも満たされない場合は、いじめと判断されない例がありました。そのような状況を受けて、国では2006年度からいじめの定義を改めました。すなわち「一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものなど」と、定義を改めました。いじめの解釈を拡大したと言えるものとなりました。


 文部科学省は従来、「子どもがいじめられた」と訴えれば、件数に数えることと指導していました。しかし、学校現場では、管理職や教育の評価に悪影響を及ぼしかねないことから、いじめの件数を報告しにくい雰囲気があるとされ、子どもらの訴えが直接反映されていなかったと指摘されました。そのような背景をもとに、この新しい定義では、児童・生徒の側に立つという考えを強調し、「一方的」「継続的」「深刻な」の3要件を撤廃したということです。児童や生徒の調査方法については、いじめの有無を直接子どもたちに聞くことを事実上、義務化しました。


 そこで、私には一つの懸念が生じてまいります。18年12月の先の質問に対する教育委員会のご答弁では、「いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得るという認識に立ち、いじめは絶対に許されない。いじめる側が悪いという態度で取り組んでいる。いじめをはやし立てたり傍観したりする行為も、同様に許されないという気持ちで取り組んでいる。」とありました。「教師の問題意識の向上」においても、教育委員会では、「各学校に授業の充実を第一にして、授業を通じて児童・生徒同士、あるいは児童・生徒と教師の信頼関係づくりに努力するよう日常的に指導している。」と答弁されておりました。また、教育再生会議は緊急提言として「いじめに加担したか、故意に見過ごした教員への懲戒制度を、現行より幅広く適用する」と教師にとっては厳しい提言が盛られておりました。


 以上のような教育委員会の指針、スタンス、あるいは教育再生会議の方向性は、教育現場を預る教師の中には、かなりの精神的プレッシャーを感じておられる教師も、少なからずいらっしゃるのではないかと懸念するものです。特に小学校低学年においては、児童より「いじめられた」と訴えられても、即いじめと性急に結論を出すことは安易な対応であると考えます。それは小学校低学年児童は、まだ自分の感情表現がうまくできない年齢と言えます。もしかしたら、その行為は愛情表現、友情表現、仲良しになりたい表現であるかもしれないからです。


 文部科学省の新たなるいじめの定義や緊急提言の懲戒制度に過敏になり過ぎ、児童の遊びやじゃれあいといじめの境の判断を誤りかねないという事態も生じてくるのではないかと心配になってまいります。もし、安易にいじめのレッテルを張られたとしたら、その児童とその保護者関係の人たちは、心を傷つけられ、それからの学校生活にも影響を及ぼさないとも限りません。また、児童と児童の友情、信頼、児童と教師との信頼、教師と家庭との信頼関係もうまく築いていくことが困難となり、それが引き金となって学級崩壊につながる可能性もなきにしもあらずと考えます。


 子どもの「いじめられた」との訴えを受けたとき、教師の技量が問われます。教師が日ごろどのように子どもたちと多く接しているか、子どもの個々の性格、行動様態をしっかり見守った上で、クラスの雰囲気をいかに掌握、把握しておられるか等の基盤に立った技量です。


 子どもはもともと多様な性格を秘めているものです。子ども一人一人の能力を引き出し、それを伸ばす努力が教育の目的の一つと考えます。教師の使命は、子どもの遊びたい、学びたいの意欲を促し、いかに創造力をもって学級運営を進めるかにあると思います。子どもに対して判断を誤り、その結果、その子どもを萎縮させてしまうような対応、対処は決してあってはいけないと考えます。


 小学校低学年においては、新たなる「いじめの定義」によるいじめ判断は極めて神経を使うものであり、困難なものであるなあと痛感する事例も耳にします。そのような現状を踏まえて、以下、質問いたします。


 1点目です。文部科学省の2006年度の調査では、静岡県では2,298件、これは2005年では844件でした。また、1,000人当たり2006年では5.3人、2005年では2.1人と報告されております。御殿場市においてのいじめの実態把握について、数値、前年比、内容、対処方法についてお伺いいたします。


 2点目は、新たなる「いじめの定義」についてのご見解をお伺いいたします。


 3点目は、新たなる「いじめの定義」を受けて、教師への指導について、特に小学校低学年の担任教師へのいじめ対応についての特別な指導について、お伺いいたします。


 4点目は、小学校低学年におけるいじめの訴えについて、どのような対応が最善であると考えていらっしゃるか。


 5点目は、小学校低学年において、遊び、じゃれあいといじめとの境の判断の基準について、いじめの定義に当てはまるか否かの判断について、お伺いいたします。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                            午前10時51分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午前11時01分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 20番 黒澤佳壽子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 それでは、新たなる「いじめ定義」への対応について、お答えをいたします。


 1点目の御殿場市におけるいじめの実態把握についてお答えをいたします。


 平成17年度のいじめの報告件数は5件で、1,000人当たり0.6人、平成18年度は43件で1,000人当たり5.5人でした。前年度比8.6倍ということになりますが、内容は平成17年度では、小学校では言葉での脅かし、中学校は暴力を振るうなどです。平成18年度は、小・中学校とも冷やかし、からかいなどが多くて、次いで小学校では言葉での脅し、中学校では暴力を振るうなどであります。


 統計によるいじめの件数が大幅に増加した要因は、議員ご指摘のとおり、いじめの定義が「自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じている」というものから、「一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じている」というものに変わったことによるものであります。


 2点目の新たなるいじめの定義についての見解を申し上げます。


 いじめの定義が変更されたのは、より実態に即していじめをとらえ、被害者の立場に立ち、早期発見に努めようとする姿勢からであります。従来の定義には、一方的に、継続的に、深刻な、という言葉から、いじめを限定的に狭くとらえる傾向がありました。こうしたことから、「当事者が日常の学校生活で広範にいじめだと感じたもの」とすることにより、とにかく早期に発見し、改善につなげるというねらいがあります。


 また、新しい定義により、報告件数が発生件数から発見件数に変わりました。具体的には昨年12月の時点では、いじめの発見件数は60件でしたが、年度末に調査し、指導した結果では、いじめと認められるのは43件となっております。このように早期発見して、すぐに改善につながる点では評価できるのではないかと思います。


 報告件数が多い学校は、それだけいじめを真剣に受けとめているととらえることができます。むしろ極端に発見件数が少ない学校は、児童・生徒の実態把握に問題があるかもしれないという認識であります。ただし、廊下ですれ違ったときに肩がぶつかったとか、仲良しの3人で下校中、2人の子が話をしながら歩いているときに、もう1人の子が2人に無視されたと、そんなような訴えがあったとき、いじめか否かの判断で混乱が生じた件もあります。いじめに当たるか否かの判断は、新定義にあるように、表面的、形式的には行わないで、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うことが大切だというふうに考えております。


 3点目の新たなるいじめの定義を受けて、教師への指導についてと、4点目の低学年のいじめの訴えについて、どのような対応が最善かについてお答えをいたします。


 学校、教師には、早期発見、改善に向けて全職員がそれぞれの立場で子どもの様子を把握し、気になることについては迅速に対応するとともに、定期的に教育相談週間を設けたり、アンケートを取ったりするなど、実態把握に努め、適切な対応をするように指導をしております。


 いじめを発見したときは、事情を丁寧に聞き、全体像を把握すること、事実に基づいて指導すること等を指導しております。また、安易に加害者、被害者の構図をつくり、いじめっ子というレッテルがつくような二次被害が出ないように注意しなければならないと考えております。


 小学校低学年の対応ですが、いじめの訴えがあったら、まず、受容と共感の姿勢で話を聞き、心の安定を図るということが重要で、相手がある場合は、事実を確認し、本人の不満や気持ちをしっかり聞きます。低学年には限りませんが、学級担任は日々の授業を通して、日常的に学級の子どもたちの言動から、その子の内面をつかんでおく必要があります。その積み重ねによって、その子に応じた指導が可能になります。自力解決の目があれば、自分たちで解決する場面設定をすることもあります。低学年のときから相手意識を育て、関わり合い力を育てていくことが大事だと思います。


 最後の5点目の低学年における遊び、じゃれあいといじめとの境の判断基準についてお答えいたします。


 遊び、じゃれあいといじめとの明確な判断をしていくことは大変難しいことで、特に低学年の児童は何気ない言葉かけや、友達への親しみから、手を出したりすることもあります。そのことが原因でトラブルになることもありますが、そのときの担任の先生の関わり方が特に重要と考えております。先ほども申し上げましたけれども、一方的に決めつけるのではなく、双方の話をきちんと聞いた上で、次の行動を考えさせるなどの対応をしております。


 また、指導した後の行動や心情などの様子を注意深く継続して見守ることも必要となります。遊びやじゃれあいの中でも、嫌な気持ちになったり、精神的に苦痛を感じたりすることもありますけれども、そのとき、その場面をとらえて、相手のことを思いやる心を育てていくことが大切ではないかと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 再質問いたします。


 1点目のいじめの実態把握についてです。


 御殿場市でも前年比8.6倍という数値に驚きましたが、厳密すぎたいじめの定義を緩やかにし、正確な実態把握を目指した今回の調査であった結果の数字であるとのご答弁に納得し、この点は了といたします。


 2点目の新たなる「いじめ定義」への見解についてです。


 「報告件数が多い学校は、いじめを真剣に受けとめているととらえる。極端に発見件数が少ない学校は、児童・生徒の実態把握に問題があるかもしれない。また、いじめか否かの判断で混乱が生じた件もある。」とのご答弁には、現場の教師の間にも新たなるいじめ定義への戸惑いが感じられます。今後、周知徹底され、早期発見に努められることを強く要望し、了といたします。


 3点目の教師への指導については、適切なる指導をされていらっしゃるという感想を持ち、了といたします。


 4点目の小学校低学年への対応についてと、5点目の小学校低学年における遊び、じゃれあいといじめとの境の判断について、あわせて再質問いたします。


 それは、今回の一般質問の大変重要なポイントと考えるからです。当初申しましたとおり、いじめられたと訴えられたその行為は、愛情表現、友情表現、また仲良しになりたい表現であるかもしれません。児童の遊びやじゃれあいといじめの境の判断は、教育委員会もご承知していらっしゃるとおり、非常に難しく、もし判断を誤れば、とんでもない方向にクラス運営がいってしまうという事態も生じてくると思います。「学級担任は日々の授業を通して日常的に学級の子どもたちの行動や言動から、その子の内面をつかんでおく必要がある」とのご答弁に、全く同意を得た感があります。


 教師の関わり方が特に重要とのご答弁とあわせて、この質問の意味するところを酌み取っていただけた感があり、安堵しております。それが教師と子どもたちとの関わり合いのあるべき姿であると考えます。


 しかし、現実にそれができる状況に教師が置かれているかと言えば、必ずしもそうではないと言わざるを得ません。教育委員会も理想ではそうだが、実際には簡単なことではないと気づいていらっしゃるのではありませんか。そういう理想的な関わり方が十分にできない要因の一つに、現場の教師は多忙すぎるということが上げられると思います。


 静岡県教育委員会が11月26日に発表した県内121の小学校、中学校、高校、特別支援学校の教職員約3,200人を対象にした勤務実態調査で、教職員の多忙な実態が浮き彫りにされました。学校を取り巻く実態状況調査で、今年6月から9月の間の約3週間、教職員に24時間の行動を、学習指導と残業時間など35の項目に分けて調査しました。回答率は100%だったそうです。職種別では、小・中・高とも勤務時間が最も長いのは教頭でした。ちなみに最長1日の勤務時間が12時間4分という結果報告があります。45分あるはずの教諭の昼の休憩時間は、実際には小学校6分、中学校8分、担任を持つ教諭では、小学校は2分、中学校は3分しかありませんでした。県教委は、有職者らに分析や提言を依頼し、2009年度以降に対策をとると公表しています。また、これ以上忙しくなるのを防ぐには、業務の一部を外部に委託することなどの検討が必要との考えも発表しております。


 御殿場市内の小・中学校の担任を持つ教諭も例外ではないと考えますが、特に小学校低学年の担任教諭には、子どもたちと触れなければならない休憩時間にゆとりを持たせ、子どもたちとコミュニケーションを図ることが、子どもたちの実態把握には必須条件と考えます。


 教師にゆとりがなくなると、いじめに過敏に反応し、判断を誤りかねません。遊び、じゃれあいかいじめの判断は、担任教師の心の技量にかかっているとも言えます。的確な判断力を有する教師のもとで、子どもたちに心身ともに伸び伸びと楽しく学校生活を送ってもらいたいと、保護者全員が願っております。的確なる判断力を有するために、教師、特に担任教諭に時間的ゆとり、心のゆとりを持たせる方向性について、ご見解をお伺いいたします。


 具体的に勤務実態調査を行い、時間的ゆとりを持たせる等、状況を改善する方策などについてのご見解をお伺いいたします。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 それでは、再質問にお答えしたいと思います。


 議員ご指摘のとおり、現場の教員の多忙化は、子どもに向き合う時間を確保するという点から大きな問題となっております。平成19年度の勤務実態調査の結果が発表されましたけれども、本市の教員も残業時間など、同様の傾向にあります。教員の職務の中心は、児童・生徒に対して教科等の指導を行うことであり、一日のほとんどを教室での学習指導に当てています。したがって、授業のための教材研究や教材、教具の準備、学級事務、校務分掌などの仕事は、児童・生徒への指導が終わってから行うことになるため、放課後の時間や帰宅してから仕事を行う教員もたくさんおります。教員の多忙化の原因、背景にあるものとして、このような勤務の特殊性があるのではないかと思います。


 私も、先生方によく、子どもたちが学校にいるときには、机に向かって事務をとらないで、子どもとできるだけ接してほしいなんていうお願いをいたしますけれども、このことも先生方の多忙化の原因になっているのではないかと思っております。


 また、教員の仕事は、児童・生徒はもちろん、その保護者との信頼関係の上に成り立つものでありますけれども、保護者との対応に時間を費やしている教員も少なくはありません。前にモンスターペアレントの質問があったわけですが、モンスターとまではいかなくても、最近の保護者はさまざまな要求をしてくる保護者もあります。そういう保護者に対して、信頼関係を構築しようと努力している先生方も少なくはありません。


 教員の多忙化の問題は、個々の学校や教育委員会だけの取り組みでは解決できないことが多いということから、国や県の教育委員会、市教育委員会、各学校等ができることを明らかにして、取り組んでいく必要があると考えます。


 国段階では、中央教育審議会が平成19年3月に、「今後の教員給与のあり方について」を答申し、その中で、何よりもまず、教員が子どもたちに向き合い、きちんと指導を行えるための時間を確保するために、教員の校務の見直し、ICT環境の整備・充実、教員が抱える事務負担の軽減のための事務職員の学校運営への参画、積極的アウトソーシングなどを提言をしております。文科省も調査、統計的なものについて、精選、統合する方針を明らかにいたしました。県の教育委員会も国の方針にあわせて、教員の多忙化解消に向けて検討をしているところであります。


 市教育委員会といたしましても、県に対して調査項目の統合について申し入れをしているところであります。市教育委員会から調査、通知、依頼等についても整理するとともに、余裕を持って報告や回答ができるようにしていく必要があると思います。各種会議や研修など、3学期制から2学期制に移行する際にも検討いたしましたけれども、さらに精選を図るとともに、支障がなければ長期休業中に行うという視点で見直していく必要があると考えます。


 また、各種団体の主催事業についても、児童・生徒、教員の過重負担にならないように検討していくことが必要だと思います。平成19年度は、御殿場市の単独加配として、児童数の多い学級を補助するために、多人数学級支援者を16人、発達障害者支援員を8人、児童・生徒、保護者、教員の相談に対応できるよう、心の相談員を5人配置しています。現場の教員の心のゆとりを生み出すためにも、さらに人的配置についても充実させていきたいと考えております。


 各学校でも校内での会議、行事、校内の分掌組織、分掌業務等の見直し、ゆとりのある日課表、規程表の作成、各種コンテスト、コンクールなどへの参加について工夫するなど、学校ごとに見直していくことが必要だと思います。


 以上のようなことを工夫、改善して、先生方の時間的なゆとり、あるいは心のゆとりを生み出していきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「了解しました。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、20番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。


 次に、25番 望月八十児議員の質問を許します。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 私は、1点目には、BE−ONE分室借り上げについて、2点目に、御殿場市の入札問題について、3点目につきましては、神場南企業団地内の産業廃棄物焼却処分施設についてをお伺いいたします。


 まず、1点目でございますが、我が国のこの経済情勢は、ここ数年、順調に回復し、伊弉諾景気を超えたとも報道されているわけでございますけれども、私の実感といたしましては、地方経済にあっては、依然として厳しい状況だなと、このように感じております。


 御殿場市も、私自身、市民相談等で皆さんのところに行かせていただくわけでございますが、その折、選挙どころじゃないよと、大変経済も厳しい、こういうことで、「望月さん、選挙どころじゃないよ」なんていうことで、経済のこの御殿場市における状況というのは、まだまだ厳しいんだなと、こういうふうに感じておるところでございます。そういう意味でも、この本市の財政状況も税収の伸び悩み、また国が進める三位一体改革などの影響で、大変厳しい状況ということも報告をされているわけでございます。


 そして、現在、このBE−ONEビルの3階、4階部分については、3階部分をイベントホールとして、4階部分を市役所の事務室として利用をされているわけでございます。その経過については、平成11年当時、市の本庁舎の耐震補強工事が始まるために、事務スペースに不足が生じることと、駅前の活性化を資するという意味合いから、使用をしていきたい、こういうことでございました。しかしながら、あれから8年余りが過ぎまして、庁舎の耐震補強工事も終了いたしました。


 そこで、これまでのBE−ONE分室に要した経費、事業効果、今後の利用計画について、当局の見解をお尋ねいたします。


 2点目の御殿場市の入札問題について、お伺いいたします。


 昨今、国の高級官僚の天下り、また談合が行われ、不当な利益を得ていたことが報道され、国民はもう唖然とする人、怒り心頭、頭にきたなんていうことを、何をやってんだ、こういうご批判も大変厳しいわけでございます。公共工事と市の物品購入のあり方について、1円でも安い方が市民のためだ、こう理解する人も多いと思うわけでございますが、また、その反面、確かにそのとおりだなということですが、国と地方では事情も違うんじゃないか。地方の財源の主たるものは市税であります。そのためにも、今こそ地元企業の育成を図って、市税の増収を考えるべきではないかな、こういう観点から、質問をさせていただきたいと思います。


 まず1つ、工事、また委託備品の落札結果について、件数と金額をご提示していただきたいと思います。


 2つ目に、地元企業の受注状況について、市内、市外業者、件数と金額でお示しをいただきたいと思います。


 3つ目には、最低制限価格について、なぜ設けていないのかということでございます。この点もお願いしたいと思います。


 4点目は、この地元企業の育成についてでございますが、市が発注する工事や備品購入は、まず、地元企業を優先し、能力に応じて機会を与えるべきだと私は思います。その根拠は企業として市税を納めていただき、またその従業員の方も市税を納めていただいているということでございます。そういうことから、当然、市内業者優先というんでしょうか、そういう論理が成り立つのではないかという考え方でございますが、これに対するご答弁をお願いしたいと思います。


 また、最後に、そこで、市内業者の育成いかにと、こういうご質問でございますが、地元企業のこの育成を図るための対応や施策は、どのように考えておられるのか。また、どのように具体的にされておられるのか、この点をお教え願いたいと思います。


 3番目の神場南工業団地の産業廃棄物焼却処分施設についてです。


 この企業団地計画の当初でございましたが、基本的にゼロミッションというコンセプトが神場南企業団地にはあると、それをもってする、また、法律上でも工専地域ということでございますので、こういう施設もできる、こういう言ってみれば目玉の一つと申しましょうか、今までと違う、何点か特徴があったと私は記憶しておるわけですが、この団地に立地される、誘致して立地される、その企業から出るごみ、要するに産廃は団地内で処理をするという、その事業コンセプトが目玉だったなあと、このように記憶しておるわけでございます。


 そこで質問ですが、1点目、それゆえに、当然、この産業廃棄物処分施設ができるところ、そしてまた、できる、そういう理解をしておったわけでございますが、いろいろまた話が散策してくるわけでございますが、実際はどうなのかと、その確認の意味からも、ご答弁をいただきたいなと、ご説明をいただきたいなと、このように思います。


 2点目でございますが、市が土地売却に際して、工業団地の今の話でございますが、この売却するに当たりまして、買い手に対して重要説明事項をきちっとされてきたのだろうか、お伺いをいたします。


 また、されていなければ、その必要ないという理由をお聞かせ願いたい、このようにお願いいたします。


 それから、3点目でございますが、次に、企業団地内の食品会社4社から、19年11月22日、先月でございますが、当局に廃棄物取り扱い品目に関して、市の見解と指導依頼についてお願いの文書が提出されたと聞いておりますが、この点はいかがでしょうか。また、さらに、その対応についてお聞かせ願いたいと思います。


 4点目でございますが、市の行政指導についてお伺いいたします。


 法に基づく焼却施設設置許可は、県の所管事務である。市は行政指導として図ると聞いておるわけでございますが、ここのところですね、今少し詳しくご説明していただきたいと、このように思うわけでございます。


 質問が多岐にわたるものでございますので、簡略に聞きたいことをご質問したわけでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 総務部長。


○総務部長(勝又親男君)


 それでは、1点目のBE−ONEビルの分室借り上げについてをお答えをさせていただきます。


 BE−ONEビルにつきましては、中心市街地の活性化を目的としました駅前周辺地区の再開発事業の一環として、平成元年6月に完成したところでございます。本市の表玄関にふさわしい施設として、さらには商業の核、集客の核としての機能を求められた施設でもございました。


 建設当初の運営は比較的順調に推移をしておりましたが、平成5年ごろからバブル崩壊後の景気低迷などの影響もありまして、各種テナントや小売店の撤退が相次ぎ、平成11年ごろには貸し出し床面積の使用率が45%程度にまで落ち込むといった経営不振に陥ってしまいました。加えまして、駅周辺では大型店の撤退や有力金融機関の郊外への転出等によりまして、中心市街地、いわゆる駅前の空洞化に歯止めがかからない状況となってしまいました。


 そのような状況のもと、行政としても再開発事業に至った経緯や、BE−ONEビルのまちづくりの中での位置づけを考えた場合、その機能の発揮、存続により、市街地の活性化に結びつける努力をしていかなければならないと考えたところでございます。


 具体的には、BE−ONEビルの公共的な床利用ということでございます。駅前の賑わいを創出するためには、多くの人が集い、さまざまな交流を図っていただくことが肝要との考えから、御殿場財産区様のご協力を得て、3階フロアをイベントホールとして利用することとなりました。4階フロアにつきましても、街の賑わいを取り戻すことに視点を置いた場合、どのような部署の配置が効果的かを検討いたしました。その結果、平成11年度より市役所本庁舎の耐震補強工事が開始され、市役所の事務スペースに不足を来すこともありまして、街の賑わいを取り戻すために、商業の活性化や市街地の整備に取り組む業務の課が入り、地域の方々との接点として機能することも有効との観点から、市役所の事務機能の一部を移すという形で利用することといたしました。


 当時、4階部分は商工観光課、市街地整備課、オンブズパーソン事務局、ファミリーサポートセンターが入っておりましたが、平成18年度からは商工観光課と市街地整備課の2課による利用となっております。3階につきましては、イベントホールBE−ONEとして各種イベント会場に利用していただきまして、8年間の延べ利用者数は5万6,285人、延べ利用日数は2,643日、年間の平均利用日数は330日となっております。使用床面積につきましては、3階のイベントホールが560.3?、4階のBE−ONE分室が458?となっております。


 3階、4階部分の賃借料としては、共益費を含め、平成19年度現在、4,900万円余、うち2,200万円余を御殿場財産区より繰り入れていただいております。また、8年間の賃借料の合計は3億8,200万円余で、このうち御殿場財産区より1億6,000万円余を繰り入れていただきました。


 このようなさまざまな経緯を経て、現在に至っております。


 今後の利用につきましては、平成17年度で本庁舎の耐震補強工事は終了しましたが、平成16年度に議会と農業研修センター西館、現業棟の補強計画について検討した結果、それぞれの建物を補強するよりも、BE−ONEに配置している商工観光課、市街地整備課を含めた新館を建設すべきとの結論に達しまして、現在、平成23年度の完成を目指した建設計画を進めております。したがいまして、新館が完成します平成23年度までは、BE−ONEの3階、4階部分は現状での利用を継続してまいりたいと考えております。


 平成24年度以降の利用につきましては、現在のところ先の議会でも申し上げましたように、図書館の分館としての利用が適当ではないかと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、2点目の御殿場市の入札問題についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の工事、委託・備品の落札件数と金額についてでありますが、平成12年度においては、工事は185件、金額にしますと56億4,516万円、平成16年度においては、工事149件、金額43億1,446万円、委託・備品67件、金額9億3,354万円、平成18年度においては、工事125件、金額42億3,742万円、委託・備品86件、金額6億916万円となっております。


 次に、2点目の地元企業の受注状況でございますが、御殿場市が発注する建設工事の請負に係る競争入札に参加するのに必要な資格を定め、工事の種類及び発注工事基準額の運用に応じて業者を年度当初に経審等によりましてA、B、Cランクの等級別に分けて、土木工事及び舗装工事、建築工事、電気及び管工事別に指名をいたします。指名競争入札においての業者選定数はAランク8社、Bランク7社、Cランク6社の選定を行っております。ランク内の業者については、各業者の技術者数、手持ち状況、指名本数等を総合的に勘案して、業者を指名をしております。


 過去5年間の平均受注件数、金額につきましては、市内業者におきましては、工事142件、金額にしますと36億5,545万円、委託・備品37件、金額2億8,114万円であり、市外業者については、工事8件、金額6億1,094万円、委託・備品31件、金額2億6,861万円となっており、市内業者の平均受注率は、工事94.7%、委託・備品54.5%となっております。


 次に、3点目でありますが、現在の入札執行と言ってもいいと思いますが、これについてお答えを申し上げます。


 本市では、入札制度の透明性の向上を目的に、平成13年9月から工事入札の予定価格を事前に公表しております。公表前の平成13年4月から8月までの平均落札率の97.72%に対しまして、公表後の平成17年度では94.71%、平成18年度では93.68%と推移しております。この予定価格を事前公表の結果、入札の透明性が高まったことに加え、落札率が低下し、経費節減につながっていると認識しております。ちなみに平成13年の公表前の7回の入札では、約51%の札が予定価格を上回っておりましたが、予定価格を事前に公表してからは、全社が予定価格以下で札を入れるため、このことが落札価格の低下に結びついたのではないかと考えております。


 しかしながら、近隣の市と比較しますと、依然として当市における落札率は高いものでありまして、低入札の懸念をするよりも、むしろより一層の適正な競争入札を促進していく必要があるものと考えております。


 本市は、低入札による工事の品質低下、下請業者へのしわ寄せなどにつきましては、平成15年6月からすべての業者に積算内訳書の提出を義務づけることで、業者の積算能力の低下を防止するとともに、設計図書の精査をしております。低入札と考えられる入札があった場合には、一旦、落札を保留とし、積算内訳書を精査し、適正な工事の施工が可能か判断した上で契約をすることとしております。


 最低制限価格につきましては、御殿場市財務規則第36条第3項で予定価格の80%を下限に、最低制限価格を設定することができるとしておりますけれども、現在、最低制限価格は設けておりません。平成18年度の入札実績は、予定価格の80%を下回った件数が155件中6件ありましたが、そのいずれも直接工事費を下回っておらず、落札としております。


 本市の場合、落札率は最低制限を加えるほどの状況ではなく、現時点では入札の本来の目的であります競争性を制限するには至っておりません。


 次に、4点目の地元企業の育成等について、お答えを申し上げます。


 地元企業の育成につきましては、平成12年に入札適正化法が施行され、入札、契約手続に係る透明性の確保、公正、公平な競争の促進等が求められている中、より一層の入札、契約手続の適正化へ取り組みが必要とされております。


 市内業者の対応等につきましては、毎年、実施しております建設業者説明会におきまして、指名基準について特殊工事または大型工事以外は市内業者、準市内業者、市外業者の順に指名すると説明しており、市内業者の受注増に配慮しているところであります。また、市内業者、市内に営業所等を置く準市内業者に限定した制限付き一般競争入札を実施するなど、その育成に努めて実施しているところでもあります。


 以上のとおり、透明性の確保、公正、公平な競争の促進を図るとともに、市内業者の育成にも配慮した入札を執行しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 それでは、3つ目のご質問でございます、神場南企業団地の産業廃棄物焼却処分施設について、お答えをさせていただきます。


 4点ご質問いただきまして、1点目、3点目、4点目については、私の方からご回答させていただきます。なお、2点目につきましては、建設水道部の方から後ほど回答させていただきたいと思います。


 まず、1点目の関係でございますが、神場南企業団地は、議員ご指摘のとおり、団地内で発生するごみは団地内で処理するというゼロミッションの考えのもと、国、県の補助を得まして、中小企業創造活動促進法に基づくモデル事業ということで、ごみの熱分解施設及び溶融施設等の廃棄物処理施設が設置され、操業されてきたものでございます。


 今回の企業立地変更申請書のありました企業につきましては、市といたしましても、一般廃棄物について、団地内という範囲を限定して、収集、運搬及び中間処分の許可を与えたものでございます。こうしたゼロミッションは、推進していく必要が当然あると考えておりますが、溶融施設に付随した用途地域上からは立地できるわけでございますが、ゼロミッションとの事業化に当たって、当初から焼却施設の立地計画があったのかについては、承知をいたしておりません。


 次に、3点目の食品会社からの関係でございますが、議員おっしゃられますように、食品会社4社からのお願いについて、現在、市ではその文書をいただいておるところでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、今回の企業につきましては、神場の企業内ということで、企業立地推進本部の中で、変更申請という形で取り扱いをし、検討しておるところでございます。特に食料品を取り扱う企業でもあることから、産業廃棄物の取り扱いの品目に関して、指導依頼についての中で、医療系廃棄物の取り扱いがあることから、市の見解を求めているというふうに承知をしておるところでございます。これにつきましては、今回の企業立地、先ほど申し上げました検討の中で、十分な説明が不足しているのではないかと考えられますので、商工会を通しまして、この食料品4社を含め、神場内の企業団地内の各会社に再度説明を行うことや、運転のマニュアルなどを提出すること等を課題といたしまして、改めて回答を求めることとして、継続審議といたしておるところでございます。


 次に、4点目の市の行政指導についてでございますが、産業廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく県の許可事務でございますが、市では、産業廃棄物処理施設に関する土地利用事業につきましては、土地利用指導要綱に基づきます事前協議として、廃棄物処理施設検討委員会において、市内または近隣市町の廃棄物の発生量及び処理計画等から、立地を含めた計画の妥当性を判断することを規定いたしております。


 こうしたことから、土地利用委員会にかわりまして、今回の施設については、企業団地内への工場などの立地の際、事業計画の内容、設置場所の立地条件等、行政指導上、必要な事項を審査する企業立地推進本部で検討していくこととしております。


 企業立地推進本部が承認された後には、建築基準法第51条のただし書きに基づく都市計画審議会への諮問を行う必要がございまして、静岡県に対しても産業廃棄物適正処理指導要綱に基づく事前協議、環境アセスメントの検証、産業廃棄物の適正な処理に関する条例による住民周知手続などを経て、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく第15条の許可申請を行っていくこととなります。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝口俊春君)


 市街地整備課長。


○市街地整備課長(鈴木 勝君)


 3番目の2点目について、お答えをさせていただきます。


 まず、市街地整備課といたしましては、購入希望者への説明の第一に重要なことといたしまして、都市計画法の都市計画決定がございます。その中で、こちらには地区計画を決定してございます。これは工業地域と工業専用地域を3つに分けて、それぞれ決定しているものでございます。これは、ここにできる建物とか、そういったものについて、種々の制限を加えるものでございますので、まず、こういうものがございますよということで、相手に知らしめております。


 それから後は、企業につきましては、先ほど部長から説明があったとおり、企業立地推進本部で、そういった事柄について審議をいたしますので、漏れはないかというふうに考えております。


 あと、実務的に我々は企業立地でOKが出ますと、土地の売買契約を行います。しかしながら、こちらの方、一般の不動産と若干違いまして、市議会の議決を要しますので、その旨を相手に説明をいたしまして、仮契約の締結の議決をいただいた日に本契約に移行しまして、それから1か月以内に代金を納入していただくと、こんなふうなシステムになっております。


 また、住宅の購入希望者に対しても、やはり同じように地区計画の存在を十分に説明をいたします。それから、購入に際しては、企業と同じように議決を必要といたしますよというふうな説明をさせていただきます。


 なお、工業地域にまだ5区画ほどの住宅アパート用地がございますが、こちらを購入される希望者に対しましては、現在、産業廃棄物の焼却施設の計画が審議されている、もしくは進んでますよというようなことを説明するように職員に指示をいたしております。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                            午前11時58分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午後 1時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 25番 望月八十児議員の質問を許します。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 再質問をさせていただきます。


 午前中から引き続いてということでございますけれども、いろいろ皆さんからもお声があって、「望月さん、もう選挙出ないんだから、やんない方がよかったんじゃないの」なんていうようなことを言われたり、「最後だから頑張ってくださいよ」って激励いただいたり、複雑な心境になってしまいましたけれども、再質問をさせていただきます。そういう意味で、当局も質問に対して真摯にお答えいただきたい、このように心からお願いをするところでございます。


 まず、BE−ONE分室借り上げについてでございます。このBE−ONEビルは、御殿場駅前再開発基本計画に基づきまして、国、県、市の補助事業として施行された事業であり、本市の表玄関の顔として、市民も行政も、その事業効果に大いに期待を寄せた事業でもありました。そして、何よりも多くの関係地権者の皆様の尊いご協力によって完成を見た事業でもあります。


 BE−ONEビルの完成から20年が経過しようとしていますが、この間、我が国の経済はバブル崩壊による景気の低迷期を迎え、全国各地で企業の倒産やリストラによって職を失う人が続出いたしました。特に中小企業や個人商店への影響が顕著で、御殿場市においても中心市街地の空洞化が進み、BE−ONEビルにおいてもテナントや小売店の撤退という、関係者にとっては大変な時を迎えたわけでございます。


 ただいまの答弁をいただきましたけれども、行政の中心市街地活性化のため、BE−ONEビルの公共的利用を図るなど、真剣に取り組んでこられたことは評価いたしますが、現状のこの駅前の状況を思うとき、市街地活性化のため、御殿場市の発展のためということで、長年住みなれた再開発事業のために提供してくださった関係の皆さんに対し、このままで果たしていいのかということ、行政としてもっと何かできるのではないか、こういうふうに私は思うところでございます。


 今後の計画として、図書館の分館というご答弁でございましたが、分館がいけないというわけではございませんが、今世、この団塊の世代の皆さんの大量退職など、時代は大きく変わってきております。御殿場市では御殿場第一再開発ビル株式会社に資本金3,000万円のうち20%、600万円を出資しているとも伺っておるわけでございますが、これらのことも踏まえて、再度、このBE−ONEビルの分室の今後の利用計画について、どういうふうにされていくか、こういう視点にお願いをしたいと思うわけでございます。


 特に私は、13年の3月にもこのBE−ONEについて、またC−ONEビルについての質問をしておりましたけれども、そのときの当局の答弁は、「再開発ビルは商業の核であると、集客の核、こうしたものとして機能することが求められるものでございますので、BE−ONEビルは先ほど報告したとおり、大変厳しいわけだけれども、行政としては事業に至った経過、まちづくりの中での位置づけを考えると、その機能の発揮、存続により、市街地の活性化に結びつけるための努力をしなければならないと考えております。」当時、そのようなご答弁があったわけでございます。


 そういうものを踏まえて、私はやっぱりその空いたところを、たまたま行政としても渡りに船じゃないですけれども、お借りしていった、そういう中で、果たしていつまでもこの分室でいることが、このビル自体の問題、そしてまた、そのご近所である駅前、この当初のこの再開発するならば、やはりこの商業集積の基地となる、その上での周りがシャワー効果で大変潤うんだ、こういう説明の中でやった事業だと私は聞いております。


 そういうことで、やはり、ただ空いているからそこを借りていこうということについては、市の行政改革、また多い費用の問題等々に果たしてマッチしているかどうか。もっと積極的にやはり当局も取り組んで、そして迷ったら原点に戻れという言葉もありますので、どうか所信のその目的を何としてでもでき得ますよう努力をしていただきたい、このようにも思うわけでございます。その点で、市長にもその点、大きな市の行政の中でのかじ取りということもございます。そういう意味でのご所見をお願いをしたいと、このようにお願いします。


 それから、2番目の御殿場市の入札問題でございます。


 これについては、ただいまご答弁いただきました。そういう中で、平成12年度から18年度において、明確な数字でご提示をいただきました。そういう一つの結果論でございますけれども、12年度には185件の件数があった。金額では56億からの金額、それが現在、18年度においては件数も125件、大変減っております。金額でも42億3,742万円、12億円からの減でございます。これにはいろいろな諸事情の結果だと思うわけでございますが、いずれにしても仕事量が市の発注件数、金額ともに大変厳しい財政の折、縮小しているという、この現実であろうと、このようにとらえるわけでございます。


 そういう中で、ますます業者さんの方も受注する側の業者も、やはりそれだけ競争力が厳しくなってくる、そういう点で私は今回のこの入札問題について、やってよかったなと、こういうふうに実感として思ったわけでございます。


 そこで、この市内業者、市外業者等々、大変気を使ってやっていますよと、またこのようにやっておりますという、ただいま答弁をいただいたわけですけれども、ちなみに入札の制度の問題と、それから現状で申し上げるならば、予定価格を事前に公表してからは、それ以下で入札を入れるために落札価格の低下に結びついた、こういうことでございます。これはもう言ってみれば当たり前のことで、例えば1,000万円という固定価格があったならば、1円たりともプラスして書けば、それは失格になるわけでございます。されど、今度、1,000万円がその日の積算、要するに正当な金額である、そういう中で、じゃ、それを今度、受注するには、自分とこ一人だけならば、じゃ1割負けて頑張ろうとか、そういう数字になるわけですが、やっぱりAランク、Bランク、Cランク、8社、7社、6社で競うという場合においては、指名の場合ですけれども、そのときにはやはりそこで競合する。一生懸命努力して、何とか安価で金額を出そう、こういう思いで競争するわけですが、競争原理で、だけども、それではということでする、その金額、一体、どこが正常なのか、市で公表しているのは、ここの単価ですよということですね。その上ではもう絶対取れない、1円でも高ければ取れない、これはわかった。それから今度、言葉は妥当かどうかわからないけれども、それよかダンピングしなければならない。安くするということです。それで競うわけです。


 かつて新聞でも報道があったけれども、横須賀の米軍基地のそういう入札等があったと。そのときにアメリカではダンピングする、正当な価格から金額を落として受注しようとする行為というのは、やはりこれは犯罪行為だと、こういうふうにも言われているということを漏れ聞くわけですが、そうすると、市で言うところの正当な価格というのは積算してきた、この法定価格ですよね、発表した。だけどそれよりも安くしなければ、実際は受注できない、こういうことになるわけですね。そういう今の制度になっている。


 それから、また、いろいろな新聞、テレビ等で報道されるわけですけれども、業者と要するに行政の担当の人たちと、そこで話しちゃいけないことを聞いたり、予定価格を聞いてしまったりなんかした。それが物品、また金品がそこにあったとしたときは、これはもう犯罪だということで、これはよく摘発されたということが、こんなことでという思いが皆さんもしていると思うわけでございますけれども、それは御殿場市は職員の人に別に業者が聞かなくても、公表されているわけですから、その金額を知るということに対しての努力は何も要らないわけです。そういうもろ刃の剣みたいな関係で、こっちへ入れればこっちがうまくいかないというような、非常に難しいことであるわけでございます。


 そこで、さらに言うならば、俗に言う「たたき」という言葉を業者さん、言っているようですけれども、そういうことばかし、お互いにそういう競争話して、低価格で何としてもこの仕事を取りたいということで努力はするんだけれども、それで勝ち得て取ったとしても、それが続いていったら、果たして業者さんは育っていくのかねと、こういう危惧があるわけです。


 そしてまた、今現在、安かろう悪かろうではだめですよと、しっかりした、ちゃんとした正当な金額、そういうもので、より良き仕事をやってもらうように努力しなさいという、そういう指導もあるやに聞いております。その点はいかがなことなのか、お伺いをするところでございます。


 それからまた、私が申し上げた、この最低価格制限ですね、これについて市も取り入れたらどうだろうというご提案をするわけですが、いずれにしても大きな問題として、そういう安かろう悪かろうという論理が、すぐそれが正しいかどうかということはわかりませんが、しかし、そういうことが長く続けば、業者さんだって耐久力がなければ、やはり倒産していっちゃう、そういうことでは地元の業者育成には絶対私はならないと思うわけでございます。


 そういう点で、やはり1回目の質問のときに申し上げましたように、やはり地元を優先に構えていくべきではないか、このように申し上げるわけですが、再度、この点、いかがかとお伺いをいたします。


 そして、この間の静岡新聞にも載っておったわけでございますけれども、総合評価方式ということで、入札の方法ですね、これについて総合評価方式ということを国交省の指導のもとでのニュースなんですが、国土交通省は、市町村を対象に入札で価格のほか業者の技術力や施工実績などを含めて判断、落札の業者を決定する、いわゆる総合評価方式の支援制度を実施すると。現在、都道府県や政令市は、ほぼそれは皆、導入されて、もうやっておるというわけですが、この市町村の関係につきましては、まだ2%ぐらいしかやっておらない、こういうことが記事として載っているわけでございます。こういうような方法、だれが見ても、本当に公正・公平という、そのもとをしっかと踏まえた上での、また発注時のその公共事業を発注する、その精神というものをきちっとそこに持った上で行っていく、こういうふうなものに、この方式を国土交通省は、これをしっかりやっていきなさいと、こういう指導も当局の方にも、各市町村ですね、されていると思うんですけれども、この点はいかがとお尋ねをいたします。


 いずれにいたしましても、やはり、こちらから言えば、いや、それはまずいよという人もいるし、片一方から見れば、こういうふうにしてもらいたいという人もいるし、いろいろと思いますけれども、やはり最終的にはこれは市長の権限だと伺っているわけでございます。市長の、各自治体の首長さんの権利、人事の問題、それからまたこの発注の権限というのは市長さんによって決まるわけでございますので、どうか英断をもって、そしてこの不況を何としても御殿場市も、このようによくなっていったという方法をどうか見出していただきまして、その決断をよろしくお願いしたいと思いますけれども、市長のこれもまたご見解をいただければと、お願いをするところでございます。


 3番目の神場南企業団地の産業廃棄物の処分施設のことでございますが、当局から私は1回目、質問いたしました。その中で、南企業団地のありようというものをまた確認をさせていただきました。そういう中で、当時、県がゼロミッションということで、そういう制度の中に補助金を出す、これに乗っかって御殿場市もやったわけでございますが、そのときには光陽産業さん、今現実にあるわけですから申し上げると、これは5tですので、普通の通常のそういう5t以上のものと違うということで、許認可の方法も違う。そういう中でやっておる。そしてまた、そういう施設もできるということでの期待で誘致をされた業者もいらっしゃるんじゃないか、こういうふうに思います。


 ところが、今回、そういう説明の中で、光陽産業さんの地元の説明と、それから企業さんなんかの説明のものを見ますと、96tだというんですね。そして、内容も産業物の処理品目というものも出ておるわけですが、その中に医療系廃棄物、日5t、これは医療機関等において生じた感染性病原体が含まれる、もしくは付着しているものということ、これがあるわけです。私が当局の方へ質問するということで、資料を出していただけないかということで申し上げたんだけども、「いや、今申請中のものだから出せない」と、こういうようなことでしたので、私はこの地元の説明の資料と、それからまた企業の資料、説明時のものを調査の中でいただいて、そして今これしゃべっているわけだけれども、こういう内容のものについて、地元の区長さんは判子を押した。ですから、これは粛々と県の方に、市の方が先ほどのご説明で立地要件とか、そういうようなものを踏まえてしたならば、県の方へ行って、県の方で許認可が得られる、こういう運びになっているという説明ですが、そうすると、以前にも別の会社がありまして、その企業がやはり地元説明をしたりなんかしながら、何とかやりたいということでの申請を御殿場市の方に出したと。その中で、例えばこの産業廃棄物の物品目ですね、種類、これについては、医療系の廃棄物はないわけだ。ない。


 私なんかもよくRDFのときに、全国をいろいろ回って、こういう施設も見てまいりましたが、そういう中で、そこで出されたものよりも、今回、光陽さんが出されているものの方が、品目が違うんですね。本来、全国どこでも、この医療系の廃棄物、これを出すと、地元で大反対するんです。今までの経過、いろいろ私が調査している中で。ところが当然、その前に申請した会社ですけれども、そこがやはり種目の中で非感染性産業廃棄物とあるけれども、これは医療廃棄物ではありませんと、廃油とか廃酸だということで、医療関係のものではないという比較ができる。


 そしてまた、処理の関係でございますけれども、処理量でございますけれども、前にされたのが95t、今回お出しになっているのが96t、こういう2つの違いがあるわけですけれども、地元の住民が代表して区長さんなんでしょうけれども、そういう端的に今2つ出した中で、より大変な、そういうものは判子を押して了としている。区としてはいいですよとやっている。それで、前の方のもっと医療産廃なんかを外してやっている業者については、だめだと、こういうふうになっている。これは私から言うと、一体どうなっているのかなあと。普通は医療産廃が入っている、それを外してあるから、それじゃいいかという考え方。それをプラスしたから、いいですよという考え方は、果たしていかがなものかなあと、私だけなのかなあと、こういうふうにちょっと疑問に思うんですが、当局としてはどのようなご見解を持っておられるのか、この点をご質問をいたします。


 そして、4番目に、市の行政指導について伺ったわけでございますけれども、その中で、当然、法に基づく焼却施設設置許可は県だと、そういったものを要するに御殿場市として、設置する自治体として指導していくことはありますよというご答弁ですよね。そういう中で、前段のもう一つの会社の方の申請時において、いろいろ土地を購入するということでの問題点等もございましたので、いろいろこういうものを出してください、ああいうものも出してくださいと、当然されるわけですね。その折に、土地の買い受けの融資証明、これを出してくださいと。それからまた、そこの土地を買う、その証明と、それからもう一つ、プラント自体を建てる、建設する、その融資証明も提出してください、こういうふうに言われたと、そういうことで、それを出されているわけです。


 ところが、今度のこの光陽さんの申請についてはどうなのかということで、その前の方の方たちが、弁護士通じて当局の方に、「平成19年4月2日に、光陽さんから96tの焼却施設を許可申請、本当にいってんですか」、こういう質問と、それから「焼却施設建設には20億円、30億円の費用がかかると聞いているけれども、申請時に資金的な裏づけが添付されているんですか」と、こういう問い合わせに当局の方は、文書で出してくれと、このように依頼されているもんですから、出している。これを私、もらってきましたけれども、その中で、確かに受け付けてますということ、それから2つ目の、その建設費の資金的な裏づけ書類、これは必要としておりません、こういう回答書が出ているわけですね。


 そうすると、片一方は95t、片一方は96t、同じ、品目は後からの方が、こういうものも出ている、それは区長さんもOKする、前の人はだめという、そういうものについて、何か私は不公平さを感じたがゆえに、今ここでお伺いをしているところでございます。


 というのは、私たちは議員みんなで、参考として話すわけだけれども、ボートピアのときには、みんな反対したというのは、地元の人が判こを押したから、それでいいとなると、これまたおかしな問題だなあというようなことを感じるわけです。


○議長(滝口俊春君)


 望月議員に申し上げます。ご質問が長くなっておりますので、簡潔にお願いいたします。


○25番(望月八十児君)


 そういうことで、これについては、果たしてどうなのかと、今後の行政の筋道だよ、これは。そういう点で私ははっきりさせておきたい。そういう点でいかがなものかということ。


 それから、もう1点、先ほど当局の方に団地内の食品を扱っている業者の会社があるわけだけれども、ここから、当時説明受けたけれども、そうでなかったということですよ。それで、こういう表現もありますよ。大手企業を中心とする、ある大手会社がその廃棄物の施設をやると、特別管理産業廃棄物、これを感染性の産業廃棄物が含まれていないのにもかかわらず大反対をした区長さんたちだよ、住民。それが今回は、その医療系廃棄物の焼却を含めて、住民同意が得られたのか、市はそれを確認されているんですかと。


 特にまた、今回の件で、この光陽産業で許可を取得して、取得後はほかの会社へ売却することが決定しているようだけれども、市はこれ知っているのかと、こういうこともありますよ。


 特にこの業者の人たちは、食品会社の人たち、時間がないというからこれだけ言っておくけれども、3番目の食品販売会社、バイヤーが取引のために、その団地の中の業者のところへ見学に来た際、産業廃棄物処理業者が周辺にあったため、取引が中止になった事例もあると、こういうことも言っている。こういう点を当局はどのように思われているのか。


 そしてまた、その地元同意というそのものが、かつて二の岡でもございました。クリニックを建てる、産廃をやる、確保はできた、だけど今はもうそこはいなくなっている。片一方は住民パワーでそれはなくなった、そういう事例もあるけれども、今後、区長さんが判子を押してくれるかどうかと、これが浮沈に関わる問題となると、そこいらまでが真剣に行政として、どこまでが権限があって、どこまでがそれじゃこれは容認できるのか、そういう問題にもなりかねない。


 ただいま議長のご注意があったけれども、大事なことまだあるんだけれども、とりあえずそこまでにして、質問とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 この際、暫時休憩いたします。


                             午後1時33分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                             午後1時44分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 25番 望月八十児議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(勝又親男君)


 市長の所見ということでございますけれども、先に自分の方からお答えをさせていただきます。


 BE−ONEビルにつきましては、中心市街地の活性化、駅前の賑わい創出のために、平成11年9月から御殿場財産区のご協力を得て、ビルの3階部分をイベントホールとして借用し、多くの団体や市民の皆様にご利用いただいていることは、先ほどの答弁のとおりでございます。


 また、4階部分につきましても、市役所の分室として商工観光課、市街地整備課を配置しまして、都市施設等を整備することで、商業や中心市街地の活性化を図るべく、関係の皆様のご協力を得て、さまざまな事業を実施してまいりました。


 主な事業としましては、富士娘や富士山写真コンテスト、駅前イルミネーションの飾りつけなどを行ったほか、駅前通り線の整備、駅前広場の整備、市道4242号線や(仮称)森の腰線、沢の湯線の整備を完了しまして、現在、市道0216号線、通称東大路線整備を実施しているところでございます。


 ご質問の今後の利用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、庁舎新館の完成を予定している平成23年度までは、現状での利用を継続したいというふうに考えております。


 また、図書館分館と申し上げましたのは、通勤、通学をはじめ、御殿場駅を利用される市民の皆様方の利便性や分館を配置することで、駅前の賑わい創出につながればとの思いもあるわけでございます。


 議員ご指摘のとおり、御殿場第一再開発ビル株式会社には、市として20%の出資をしております。今後、まちづくり三法の改正の趣旨にも配慮しながら、中心市街地の活性化、駅前の賑わいの一層の創出のため、関係の皆様とともに、利用のあり方について検討してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 御殿場市の入札問題についての再質問にお答えをさせていただきます。


 平成12年に入札適正化法が施行され、さらに平成17年4月には、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、公平性を確保しつつも、その価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約が求められております。


 地方自治法の規定により、契約は一般競争入札を原則としており、指名競争入札または随意契約は一定の要件に該当する場合に限られております。多くの自治体では、それぞれの事情によりまして、これらの入札方式を併用して実施しているのが実情であります。


 予定価格は、静岡県の積算基準単価を根拠に計算されておりますが、当市の入札状況を見ますと、工事では平成16年度から平成18年度までの平均落札率は94.1%、委託では86.8%となっており、決して低い水準ではなく、また、低価格での落札はありませんでした。


 価格競争の行き過ぎによる低価格入札、いわゆるダンピング受注につきましては、工事の質の低下を招くだけではなく、下請企業、労働者へのしわ寄せや安全管理の不徹底を招くおそれがあるため、ダンピング受注を排除する対策を講じることが行政に望まれる課題であると認識しております。


 国、県、大規模な市などでは、一般競争入札を中心に、議員のおっしゃられました総合評価方式、公募型指名競争方式、プロポーザル方式などの多様な入札形式への取り組みが実施されております。


 当市においても、県の指導のもと、品質や価格で総合的に評価する総合評価方式の導入検討の中で、防災活動、ボランティア活動等への取り組みを入札条件に設定する等、地元貢献度を考慮した入札方法や1回目でご答弁申し上げましたとおり、市内業者育成にも配慮しながら、市の財務規則にありますように、最低制限価格等も含めまして、各種入札方法を検討し、入札の透明性と公正、公平を確保しながら、適正な価格と品質の確保ができる契約方法を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 それでは、お答えをさせていただきます。


 神場南企業団地内への産業廃棄物焼却施設の設置問題につきましては、昨年度、ある企業が新規進出を計画いたし、地元説明会等を開催したものの、許認可権を持つ県の指導事項でございます、地元区の承諾が得られずに断念した経緯がございます。


 今年度になりまして、現在、団地内で産業廃棄物の溶融施設を操業しております企業から、産業廃棄物焼却施設に事業転換を図りたいとの相談があり、地元区の承諾を得るとの条件のもと、御殿場市土地利用指導要綱に基づきます御殿場市廃棄物処理施設検討委員会への設置計画書の提出を受けたものでございます。


 産業廃棄物につきましては、先ほど申しましたように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく県の認可事務、許可事務でございますが、市では産業廃棄物処理施設に関する土地利用事業につきましては、土地利用指導要綱に基づきます事前協議として、廃棄物処理施設検討委員会において、市内または近隣市町の廃棄物の発生量及び処理計画等から立地を含めた計画の妥当性を判断することといたしております。


 こうした規制に基づきまして、廃棄物処理検討委員会では、事業者からの説明を受けるとともに、審議、検討を行ったものでございます。この委員会の開催に当たりましては、地元説明会の開催状況報告書及び地元区と締結した環境の維持・保全に関する協定書が添付されているなど、区長による地元承諾を含め、書類上の不備がないことを確認の上で開催したところでございます。その後、一部の区民や団地内企業から、焼却施設の設置及び規模等の十分な説明がなされていないとの情報をいただきまして、神場区内の動きを見極めた上で、本検討委員会の審議結果の通知を行う必要があると判断し、しばらく結論を保留していたところでございます。


 しかしながら、その後、地元区との協定書が締結されている事実や、事業者による神場南工業団地内企業への説明会が実施されたものの、意見が出なかったことが確認されたこと、また計画地については、当該地域が工業専用地域であり、法的に立地が可能であること、公害問題については、地元との協定書の締結や公害防止施設の設置による法基準を満たしていること、及び市内または近隣市町の廃棄物発生量及び処理計画書等から妥当な施設であること、これらを総合的に判断し、検討委員会として本事業計画を承認し、土地利用対策委員会にかわる企業立地推進本部へ通知したものでございます。これにつきましては、先ほど、申し上げましたように、現在では企業立地推進本部の中で、企業の立地について検討をしておるところでございます。


 それから、次の弁護士さんへの質問書に対する回答でございますが、実はこれにつきましては、廃棄物処理施設検討委員会に提出をされておるわけですけれども、「平成19年の7月2日に光陽産業株式会社は御殿場市に対して、1日96tの焼却施設許可を申請したと伺っているが、真実かどうか」という問い合わせでございました。これに対する回答といたしまして、法に基づく焼却施設設置許可は、県の所管事務ですので、市には許可申請書が提出されておりません。しかし、市は行政指導として廃棄物処理施設の設置に当たっての手続を定めておりますので、その手続に従って光陽産業株式会社から、平成19年7月19日付で、廃棄物処理施設、焼却炉でございますが、設置計画書が市の廃棄物処理施設検討委員会に提出されていますという回答をいたしております。


 それから、2点目といたしまして、焼却施設建設には20億円から30億円の費用がかかると聞いているが、申請書には資金的な裏づけが添付されているのかという問いでございますが、2点目の回答といたしまして、「廃棄物処理施設焼却炉設置計画書には添付されておりません。廃棄物処理施設検討委員会は、土地利用事業を審査する前段階の検討会であり、市内に計画する廃棄物処理施設が市として必要な施設であるかを審査、検討するもので、建設費の資金的な裏づけ書類は必要としておりません。」との回答をいたしてございます。


 それから、医療系廃棄物の取り扱いの関係でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在検討しております企業立地推進本部の中で、特に食料品を取り扱います4社への説明等について、商工会を通して再度説明を申し上げるように指導しておるところでございます。


 なお、この資本金等の関係でございますが、取得後は、ある民間企業へ売却されることが決定しているようだがとのことで、市は確認しているのかというご質問もございますが、現在、確認はいたしておりません。ただ、市の方といたしましては、民間企業について資本参加をするということは確認をいたしておりますので、これらにつきましても、処理検討委員会の中で確認の方をこれからしていきたいと考えております。


 それからもう1点でございますが、前回の企業立地につきましての申請と、今回との変更がどうなのかということがあったわけでございますが、前回の申請につきましては、市の土地を処分して新たに立地をするもの、今回の申請につきましては、民間企業が既に立地しておったところを、変更という形で申請を上げてきておるというところの違いはあるのかなというふうに感じております。


 なお、区長さんの判断につきましては、市といたしましては、書類上の確認がとれているものというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 BE−ONEビルの利用と言いましょうか、それらについての所見をということ、それから入札関係での地元業者の育成と、こういうことで2点ほど所見をということでお尋ねでありましたので、考え方を一つ申し上げさせていただきたいと思います。


 BE−ONE、これらにつきましては、先ほども総務部長の方からお答えを申し上げましたとおりでありまして、実はBE−ONEビルも考えてみますと、もう20年前ということでしょうか。駅前の再開発基本計画というものを策定いたしました。また、もう一方、その前に駅前の地区更新計画というものもつくりました。また、駅前の商業診断もさせていただいたり、そうしたことを踏まえた中で、御殿場の駅前をやはり何とか整備しなければということで、第二次の総合計画の中に位置づけをさせていただいて、その中から駅前のまずA地区、B地区、C地区、D地区、E地区まであったでしょうか。そのうちの駅の真ん前でありますB−1地区とC−1地区というところをまず取り上げてやろうと。BとCをやることによって、それが駅前の起爆剤となって、他の方へ波及していって、且つそれが駅前の地域の整備が進むのではなかろうかということも、一つは波及効果もねらったところでありました。


 当然のことながら、当時から、バブルの崩壊前ではありましたけれども、当時はやはり駅前の地盤沈下は、これは全国共通でありまして、バブルの崩壊前ではあったけれども、しかし駅前はずんずん、ずんずん衰退化していった時代でもありました。


 そこで、市としても何とか駅前を、駅前の広場や駅舎の改築やら、そうしたことを含めて中心市街地の整備をしなければということで、まず第一段階は駅舎の改築をさせていただいたというところでもありましたし、また、駅南の駐車場の整備、これもあわせてさせていただいた。B−1、C−1地区というところも、限定した中ではありましたけれども、一方、駅前の広場も狭いということから、いわばC−1地区とB−1地区のところについては、法定再開発事業により下がっていただいて、それで今の場所の確保ができたということでもありました。


 細かいことは別にいたしまして、そうしたことを繰り返しながら、その後は駅前の広場の整備を14年、15年と、また駅前通り線は20年かかりましたけれども、ようやくできましたが、駅前通り線の整備、あるいは駅南の立体駐車場、あるいは駅北の駐輪場、こうしたことをことごとく整備させていただき、且つ今、森の腰線につながります、市道4242号線、さらに東大路線へ行きます0216号線ということで、駅前の中心市街地ということで、市としてはそれなりの行政としての事業の整備は着々と進めてきたんではないかと。


 ただ一方、やはり駅前の活性化を図るためには、何としても人が寄っていただかなければ、賑わいと交流ということが何よりも大事でありますが、どうしてもそこには駅前に商店街に魅力と、やはりそうしたものがなければならない。やはりショッピングするならば、商品も数多くあり、若者たちが楽しみながらショッピングができるような、そうした魅力ある商店街の構成も考えなければならないということがあり、その辺が今一つなかなか進んでない面もあります。これは行政の役割と、あるいは地元商店の役割と、あるいは地域の役割と、それぞれあろうかと思いますが、そうした役割をそれぞれ持ちながら、そうしてお互い総合的に相乗効果を発揮しながら、駅前の活性化を図ろうということで、これまでも、これからも進めさせていただこうと思っております。


 そこで、一つは駅前のBE−ONEビルの中に商工観光課と、それから市街地整備課、2つの課が現在も入っておりますが、この2つの課は、それぞれ駅前の整備に当たって、地域の皆さんとやはり交流なり意思の疎通を図るためには、やはり役所にいたんではということで、駅前にいることによって、地域の皆さんとのやはり情報公開やら意思の疎通も図れるということもあり、駅前の中に入っていただいたのが実態であります。


 且つまた、商工観光課というのはありますが、当然のことながら、観光協会やら、あるいは地元の商工会やらと、そこと連携を図りながら、活性化を図るためには、やっぱり観光や商工の活性化をあわせたものでなければならないと。いろいろなものが重なって、私は活性化するのではなかろうかということで、商工観光課と市街地整備課には現在もBE−ONEに入っていただいているところであります。


 しかし、これがずっとということはいかがなものかということがありまして、やはり新しい庁舎ができるという頃までには、何とか駅前の方の整備についても、目途をつけるということが何よりも肝心なことではなかろうかということであります。


 いずれにいたしましても、こうした事業については、これまでも中心市街地ということで今も進めておりますけれども、何としてもやはり、今、まちづくり三法もできまして、まちづくり三法によって大型店はやはり郊外への出店は規制がされました。よって、中心市街地の方へ、中心市街地へということで、これからはもう大型店も入ってくるように仕向けなければならない。一つは、その中で駅前に公共施設を一つや二つどうだろうかということも当然考えられるわけでありまして、そのうちの一つに図書館の分館を、やはり駅前にあってもいいのではなかろうか。子どもも若い方も年寄りも、交通の便のいい駅前であれば、夜遅くもやはり入って、人の賑わいにもなるだろうということもありますので、図書館の分館はどうだろうかということで、今、現時点では考えさせていただいています。そんなことで、BE−ONEについてはお答えとさせていただきたいと思います。


 また、入札で地元業者育成ということであります。


 これについては、ご案内のとおり、公共事業も財政事情、大変厳しい中でありまして、年々、公共投資、これも減ってきているというところであります。かつては3か年実施計画でも申し上げましたとおり、投資可能額も30億円、40億円あった時代と比べますと、今現在は15億円前後の投資可能額である。かつてから比べると、もう3分の1程度の投資可能額という財政事情になってまいりました。こうしたことからいたしますと、当然のことながら公共事業に向けられる、いわばハード的なものに向けられる事業というのは、当然のことながら減少してまいります。減少の中で、やはりこうした入札関係に入ってまいりますと、競争はますます激化してくると。激化することによって、先ほども企画部長が申し上げましたように、そこで低価格のものだけをということになってくると、やはり品質の問題がどうだとか、あるいは下請業者へのしわ寄せがいってしまうだとか、いわば悪い方へ悪い方へいってしまって、結果的に安けりゃいいというもんじゃなくて、悪いものができてしまうと、これでは困るということからして、これからはやはり考えなきゃならないのは、議員もご指摘にあったように、総合評価落札方式というのをやはり考えていかなきゃならないだろう。これからはやはりただ単なる一般競争入札だけではなくて、プロポーザルの方式だとか、あるいはPFIだとか、今申し上げた総合評価方式だとか、いろいろなことが今、国や県でも取り上げられておりますので、そうしたものを考えながら、工夫しながら、これからの入札に当たっては考えていかなきゃならないだろうなというふうに考えております。


 また、品質の低下防止が求められておりますが、先ほどお話がありましたように、平成17年に品格法という、いわゆる品質に関する法律ができました。品格法によって品質の格をはからなきゃならない。その中でのやはり地元貢献度の方を考え合わせながら、やはりその中で且つ競争を入れながらということでありますので、なかなか難しいところもありますけれども、いろいろ工夫をしながら、入札関係については臨んでいきたいし、且つ地元業者の育成については、もう今始まったことではなくて、ずうっと前から地元業者育成ということで取り組んではおりますし、その姿勢で今日までやってきております。


 そうした中で、地元業者にもやはりこれからの競争は激化している、その中でやっぱり自分としては勝ち残っていく業者になってほしい、そのためにも業者にはそれなりの足腰を鍛えた業者になっていただきたいというふうに願うものでもあります。


 いずれにいたしましても、入札関係については、市としても地元業者についての配慮はしつつも、そうしたことのあり方について、入札のあり方について、研究をしながら、また取り組んでいきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。


 以上であります。


○議長(滝口俊春君)


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 1つ目のBE−ONE分室借り上げについて、これについては市長の今ご所見を伺いました。大いにまた期待し、また良き発展へ進むようにご努力いただくということを感謝しながら、ぜひともお願いしたいということで、これを了といたします。


 2番目の御殿場市の入札問題についてでございますけれども、これも市長の今のご所見、伺いまして、いろいろ鋭意検討しながら、また企業、地元企業の育成等々、また公平・公正性を踏まえての、そういうご努力で、ぜひまたお願いしたいと、このようにして了といたします。


 3番目に神場南企業団地内の産業廃棄物焼却処分施設についてでございますが、部長のご答弁いただきましたが、これについては粛々とやっていくよというように私にはとれておるわけですが、そういう中で、1点は、要するに区長さんのもう判子をいただいたと、これは同意なんだということで終わっている。これも今後、前段、もう語り尽きましたので、そういう片一方の人のときにはだめで、次の人はいいよという、ここのところ、こうした方が勝ちというようなふうに私には感じるんです。そういう点をまさに行政がそこんとこをしっかり指導していくというわけですから、指導していただきたい。これが1点。


 それから、この同じ神場企業団地内の4社の食品会社の方からこのように出ている。これ前段言えば、19年8月27日に御殿場神場南企業団地協同組合臨時総会、生産総会だったけれども、それを開催するんで、その臨時会終了後、説明していただきたいと組合で依頼をして、受けたというんですよ、確かに。そして、その会社の取締役から下記内容について説明をしていただいた中、安全衛生管理に重点を置く我々食品製造企業にとっては大きな問題であり、それをしっかり市にお願いしますよという項目があるじゃないですか。だから、ここではそういう話は聞いたけど、後になってみたら、これ大変な問題だということで、このまま、さっきから言っているように、県の許認可だけれども、市の方で粛々とそれが通っていったら、それがもしできるということになったら、私たち大変な問題なんですよということをお訴えになっているんですよ。その点は市としてですね、どういうふうにとらえているか、徹底的にこれをやっぱりやっていただかなかったら困りますよということですよ。これが2点目。


 3点目は、要するに片一方の業者については、そういう土地購入の裏づけとして、金融機関の証明書を持ってらっしゃいと。それからまた、プラントを建設する、何十億円とかかる、その資金計画、そしてまた、その費用を、お金を確かに持って大丈夫ですよという証明、それも持っていきなさいと言って、それで、後者の方には、それは要らないですよということ、これどんな方が聞いてもおかしいじゃないですか、ハードル的に。で、そっちはだめと言って、だから、それにやらせたくないから、極端な表現すると、それにはどうしてもやらせたくないから、そういう働きがあって、それをどんどんハードル高くしていく、厳しくする。それで地元も一体で、それはだめだと言う。今度もそこをだめにした。全部それじゃやっぱり同じものでいくのかというならば、そうじゃなくて、もっと品目の多い、最も嫌がる、そういう品目があったにもかかわらず、それはOKですよと言って同意してもらい、そして市の方もそういう資金計画とかそういうのは要らない。それで粛々と言っている。でもう同意が出てますから、これでは果たしてどういうもんか、このように思うのは私だけではないと思います。その点で、この点も市としては、それは関係ないよと、出たものについてやるだけですよというのか、そこまできちっと指導していく私たちは任務がありますよというのか、この点、3点になりますけれども、最後にご質問して、私の質問を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 お答えさせていただきます。


 まず、第1点目の区長さんの同意についてでございますが、これについては、やはり区長さんは区民の皆さんの総意で選任をされた方というふうに思っております。そういうことから、説明会等を開催し、同意書がついている以上、これについてはそのものの文書で判断をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。


 それから、4社からの申し入れについてでございますが、この点につきましては、議員ご指摘のとおり、食料品を扱う企業ということですので、特に産業廃棄物、医療関係の廃棄物について懸念を持つということは当然のことかと思いますので、この点につきましては、現在行われております企業立地推進本部の中で、医療系廃棄物については、例えば特別な法律があるわけでございますが、容器の密閉とか、感染的なもので触れないとかいうのがありますので、そちらを十分守るように指導するとともに、どういう取り扱いで処理をするのか、この点についても確認をさせていただきたいというふうに考えております。


 なお、先ほど私が申し上げました3点目の資金計画でございますが、廃棄物処理検討委員会では必要ないということで申し上げましたかと思いますけれども、企業立地推進本部、現在行われております企業立地の変更申請の中には、当然のことながら資金計画等については添付をされておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 もう1点でございますが、前回の企業さんの場合の資金計画については、買い取り申出書に添付をさせていただいたおったということで、今回は当然のことながら、資金計画書については提出を求めておるものでございます。


 以上、回答させていただきます。


 (「終わります。」と望月八十児君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、25番 望月八十児議員の質問は終了いたしました。


 次に、8番 高木理文議員の質問を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、国民健康保険制度、住民の命と健康を守る自治体の取り組みについて、一般質問を行います。


 国民健康保険制度については、これまでも多くの議員がさまざまな角度から取り上げてまいりました。しかし、今、貧困と格差の新たな広がりが日本社会の深刻な問題として、誰の目にも明らかになる中で、国保政策の改善は、私たち国民の健康と命に直結する最重要の課題となっております。民間研究機関の日本医療政策機構は、今年1月に全国の4,000人を対象に行いましたアンケート調査によりますと、過去1年以内に具合が悪くても医療機関に行かなかった人の割合は、世帯年収800万円以上の高所得層では16%だったのに対して、世帯年収300万円から799万円、この中間層では25%、世帯年収300万円未満の低所得層では40%と大幅に高くなっております。また、病気になったときに医療費を払えないことに不安を持つ、こうした人も高所得層の36%に対して中間層で74%、低所得層で84%にも上っております。経済力により、命と健康にも格差が生まれかねないことが浮き彫りになっております。


 人は生きている限り、病気やけがから逃れることはできません。国民健康保険制度は本来、1961年の国民皆保険制度の実現のために整備をされたもので、すべての国民が保険証1枚で、誰もが安心をして医療にかかることができる、こうした社会保障制度ではなかったでしょうか。


 ところが、高すぎる保険料、保険税、そして非常な保険証の取り上げ、増大する無保険者など、今、4,700万人が加入をしております市町村の国民健康保険は、土台を掘り崩すような大変な危機に陥っております。


 年収200万円台で30万円、40万円の負担を強いられているなど、多くの自治体の国民健康保険料や税は、既に住民の負担能力をはるかに超える額となっております。国保料や税、この滞納世帯は、この10年間で180万人も増えています。加入世帯の19%、5世帯に1世帯が払えない状況です。


 御殿場市は平成18年度の税率改定によりまして、一般被保険者の医療給付分が調定額で1世帯当たり10.7%、1人当たりでは12.5%値上がりをし、それぞれ16万3,650円、8万9,855円と、県下23市の中で最も高い国保税となりました。その結果、滞納世帯は加入世帯の16.6%に当たる2,436世帯、6世帯に1世帯が払えない、こうした状況となっております。


 昨年の6月時点で、全国の国保料、国保税、この滞納は480万世帯、制裁措置で保険証を取り上げられた世帯は35万を超えております。その結果、病院にも行けず、症状が重くなり死亡する事件が全国で相次いでおります。


 「社会保障及び国民保健の向上」これを目的として、住民に医療を保障するための制度である国保が、逆に社会的弱者を医療から排除をしております。こんな事態は一刻も放置ができません。


 私は、御殿場市の国保政策の改善を求めまして、以下5点の質問を行います。


 1点目の質問です。


 払えない国保料や税、これをもたらした最大の要因は、1984年の国保法の改正により、国の負担が切り下げられたことにあります。市町村国保の収入に対する国の支出金の比率を見ますと、1980年度の49.8%から2004年度には34.5%にまで下げられました。保険料や税が引き上げられ、そのために払えない人が増え、そして滞納者の増加が国保財政を行き詰まらせる、こうした悪循環が進んでおります。支払い能力のない人たちに過剰な支払いを求める制度となっている、ここに矛盾の中心があるわけです。


 高すぎる保険税の是正のため、国の責任を果たして財政負担を直ちに増やし、支払い能力に見合った国保税に引き下げることが、まさに待ったなしの課題と私は考えます。当局の見解と、改善のための国への働きかけにつきまして、お伺いいたします。


 2点目の質問です。


 今の高すぎる国保税と滞納世帯からの保険証の取り上げは、住民の医療を受ける権利を奪い、命にかかわる深刻な事態を生み出しております。この問題を解決するためには、自治体の努力も大切であります。国保行政は自治事務であり、個別の対応は市町村の裁量に委ねられております。


 一般財源の繰り入れや積立金の取り崩しなどで国保税を引き下げる独自の努力なしでは、住民の負担は限界といった状態に今なっております。県下23市で最も高い国保税を県の平均レベルまで負担を軽減する、こうしたお考えはないのかお伺いいたします。


 さらに、申請減免の拡充を行い、低所得世帯や母子世帯を対象にした減免の拡充を検討する考えはないのか、お伺いいたします。


 3点目は、資格証明書発行の問題です。


 生活困窮者からの保険証の取り上げは、直ちにやめるべきであります。政府は「資格証明書を発行することによって、滞納者との接触の機会を増やして、未納、滞納をなくす。保険料を納付してもらうために資格証を出す。」ということを言っております。しかし、事態は全く逆で、資格証の発行の増加と並行して滞納の増加も増え続けております。政府の言う資格証発行の根拠は、既に崩壊をしているわけです。当市の状況につきまして、当局の見解をお伺いいたします。


 4点目の質問です。


 今、大企業のリストラで健保に加入する正社員が激減をする一方、派遣、パートなどの国保への加入が増加をしております。若い世代で社会保険に加入する資格と権利がある人が健康保険から排除をされ、国保税を払うことができずに、事実上の無保険者になっている、こうした実態はないんでしょうか。当局の把握しております状況と対応についてお伺いいたします。


 最後の5点目の質問です。


 国保財政の健全化のためには、医療費支出の抑制につながる疾病予防事業の充実が求められます。しかし、来年度以降は、国保の人間ドック事業がなくなるなど、制度の変更が行われようとしております。国保加入者の疾病予防や健康づくりはどうなるんでしょうか。


 また、私は高額の医療費支出を防止するためには、がん検診の充実が必要と考えます。具体的には現行の胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんに新たに前立腺がん検診を加えてはいかがでしょうか。さらに、インフルエンザなど、感染症予防対策の拡充も必要ではないんでしょうか。疾病予防事業の充実につきまして、当局のご見解をお伺いいたします。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間の休憩をいたします。


                             午後2時28分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                             午後2時37分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 8番 高木理文議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、5点の質問であります。


 まず、1点目の国に対する働きかけの件についてお答えをいたします。


 国民健康保険につきましては、自営業者や農業者をはじめ、現役を退いた高齢者やその家族などが加入する医療保険であります。この国民健康保険につきましては、医療費が多くかかる高齢者の加入率が高く、反面、現役を退いている加入者が多いことから、収入は多くを見込めない状況にありまして、他の健康保険組合に比べまして構造的に大変厳しい財政状況にあります。また、最近の高齢化の進展の影響もありまして、国保を運営する各自治体におきましては、その運営に大変苦慮しているのが実態であります。


 こうした状況から、各都道府県の市長会におきましては、全国市長会の組織を通じて、国に対してさまざまな要望運動を展開をしております。最近では、去る11月15日に全国市長会の理事評議員合同会議の席で、国民健康保険制度等に関する重点要望を採択をいたしまして、同日、関係方面に対しまして実行運動を行いました。


 この中身でありますが、主に給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ることといたしまして、これを国が自らの責任で実現するよう強く要望したところであります。


 今後も、このような全国組織を通じて、国に対して国民健康保険制度の健全運営に向けた対策について要望していく所存であります。


 次に、2点目の一般会計からの繰り入れや積立金の取り崩しによる国保税の引き下げの件についてお答えをいたします。


 本市の国保の保険税でありますが、国保加入者、特に高齢者の所得や資産水準が県下の各市と比較いたしますと、平均して高い状況にありまして、結果として税率そのものは県下23市の中で上位6番目であります。しかしながら、これを1人当たり1世帯当たりの実際の保険税として見ますと、議員ご指摘のとおり、19年度現在におきましては、県下では最上位の水準にあることについては認識をしているところであります。


 こうした中、今後の財政運営でございますが、平成20年度には75歳以上の後期高齢者が加入をいたします新たな医療保険制度が都道府県単位で創設をされることになっておりまして、これを支援するための新たな拠出金の負担が予定をされております。


 また、本市の75歳以上の高齢者につきましては、平均的には所得や資産が比較的多く、納付率も99.1%と県下で最も高い収納率を誇ってまいりましたが、このたびの制度改正に伴いまして、平成20年度からは本市の国保の加入者ではなくなることとなります。また、65歳以上の退職被保険者につきましては、20年度からは一般被保険者として組み込まれてまいります。さらに、交付金や支援金制度の改正等で、国や県の負担割合が変わることなども予想されるところであります。


 こうしたさまざまな変更要素を勘案しながら、現在、保険税の徴収基準を含めて、平成20年度における財政運営計画を検討しているところであります。当初予算編成の折、市財政全般の状況や、ただいま申し上げましたような制度変更に伴う財政運営への影響などを総合的に判断して、今後の保険税の定め方について検討をしてまいります。


 次に、低所得世帯や母子家庭を対象とした減免、免除の取り組みについてお答えをいたします。


 一定の所得より低い世帯の場合につきましては、通常の保険税に対して6割、または4割の減額を行うよう基準を定めて、負担の軽減を行っております。また、災害等によりまして、生活が困難になった場合や、生活保護世帯や、これに準ずると認められる場合には、こちらの方は申請に基づいて、その事情に応じた減免措置を講じております。ちなみに先の台風9号よる災害におきましては、この制度を適用いたしまして、5件の減免を行ったところであります。


 市といたしましては、こうした負担の軽減に対する現在の制度が、今後とも加入者に公平、平等に適用されるよう、広く周知に努めてまいります。


 次に3点目の被保険者資格証明書の交付について、ご答弁いたします。


 この制度につきましては、平成12年に改正をされました国民健康保険法に基づきまして、特別な事情がないにもかかわらず、1年以上保険税を滞納している世帯に対しまして、保険証の返還を求めるとともに、有効期限を短縮した資格証明書を発行するものでございまして、本市では平成13年4月から実施をしております。この制度に基づきまして、市におきましては、特別な理由がなく、長期間の滞納をされている方と直接面談をいたしまして、保険税の納付を促す一方、医療機関での保険診療が受けられるよう、原則4か月として有効期間を短縮した資格証を交付をしているところであります。


 国保加入者の医療給付費を遅滞なく支払うためには、現状では加入者からの保険税収入は不可欠でありまして、今後も公平、公正な保険税の収納を進めるとともに、健全な国保運営を維持していく上で、この制度は必要なものと考えているところであります。


 次に、4点目の無保険者の把握について、お答えをいたします。


 国民健康保険に加入したりやめたりするときにつきましては、2週間以内に市町村に届け出ることになっております。しかしながら、この届け出がさまざまな理由で滞るなどの事情によりまして、無保険でいるような事例が見られることも事実であります。


 この理由といたしましては、すぐに医療機関にかかる必要がなかった。また、次の会社に入る予定があった等々、制度の周知が不十分だったものが多く、どちらかと言えば生活困窮による理由で無保険という例は少ないものと考えております。


 いずれにいたしましても、無保険という不適切な実態が見られますことから、引き続き広報ごてんばでのお知らせや国保税の納付書の送付時などの機会をとらえまして、制度の周知に努めるとともに、生活困窮者に対する相談窓口にも配慮をしながら、保険加入が適正になされるよう努めてまいりたいと思います。


 次に、5点目の国保加入者の予防・検診事業について、お答えをいたします。


 医療給付費が伸び続ける中、国の医療制度改革の一環といたしまして、平成20年度から新しい健診制度が全国一斉に始まります。老人保健法に基づいて市町村が行ってきました基本健康診査は、平成19年度で廃止をされます。これにかわりまして、平成20年度からは、国保や健康保険組合といった医療保険者が生活習慣病に着目した特定健診と事後の特定保健指導を実施することとなりました。これは、健診で異常が見られた段階で、生活改善などによる予防に努めれば、心臓病や脳卒中といった深刻な生活習慣病を発病しないで済む可能性が高まり、結果として医療費の抑制を実現していくことを目指した制度であるものと理解をしているところであります。


 国からは既にこうした大枠は示されているところでございますが、具体的な実施方法につきましては、現在、県や国保連合会と調整するとともに、市医師会との協議を進めているところであります。


 現段階では、国はその基準の中で15項目を特定健診の必須の項目として定めてございますが、本市におきましては、現在、全部で29項目の実施を予定をしています。これは今まで実施をしてきました基本健康診査の項目や国保の人間ドックで実施をしてきました健診項目を必須項目に加えまして、継続して実施すべく追加をするものでございます。こうしたことにより、新たな健診事業の実施と制度化をされました事後の保健指導を連携して充実していくことによりまして、今までの国保の人間ドック事業を廃止をいたしましても、これを補完していくことができるものと判断をしているところであります。


 また、ただいま申し上げました基本健康診査以外の各種がん検診等の検診項目につきましても、引き続き市において継続実施していく予定でございますが、成人男性を対象といたしました前立腺がんの検診につきましては、現在、未実施でありますので、これにつきましては、新たにこれの導入について検討をしてまいりたいと思います。


 また、国の医療制度改革に伴う健診事業の変更等を踏まえまして、本市における予防・健診・事後指導といった具体的な事業の内容や方法を、今、市が負担できる予算枠などを勘案をしながら、市民サービスの低下を来さないよう検討しているところであります。今後、決定した事項について、順次、市民への周知に努めてまいります。


 また、20年度からの市民の医療予防や健康づくりへの取り組みでございますが、国保加入者に限らず、市民全体を対象といたしまして、引き続き保健センターを拠点とした体制で、全庁的な連携を進めながら、積極的に取り組んでまいる所存であります。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 再質問をいたします。


 1点目の国への働きかけにつきましては、先ほど申し上げましたが、高すぎる国保税の是正のためには、国が本来の責任を果たして、支払い能力に見合った国保税に引き下げていく、これがぜひとも必要なことでありますので、市があらゆる機会を通じて、この働きかけを継続されるよう要望をいたしておきます。


 次に、2点目の国保税の引き下げについてです。県下23市の中で一番高い国保税は、納税者には現実問題として大変大きな負担感があるわけです。私たちがこの間、実施をしておりますアンケート調査でも、国保税が高いという声が大変多く、7割の人が国保税の引き下げを市にもっと力を入れてほしいこととして上げております。問題は、その原因がどこにあり、何を打開すれば、この高い国保税を引き下げられるのかという点です。平成18年度の県下の市町を含めました42自治体の受診率順位表という資料を拝見いたしますと、御殿場市の一般被保険者は42位と県下一低く、退職被保険者が27位、老人保健対象者が25位、全被保険者で見ましても35位でありまして、市町平均を大きく下回っております。また、1人当たり医療費順位表、こちらでは、一般被保険者は39位、退職被保険者が第5位、老人保健対象者が第18位、全体の全被保険者で見ましても、第28位となっておりまして、こちらも市町の平均を下回っております。医療機関に受診することが少なく、医療費もかかりすぎているわけではない、こうした状況なのに、国保税は市の中で最も高い。さらに、基金保有額は1億4,300万円余と県下の市の中では第17位というのが、今の御殿場市の国保の状況であります。


 先ほどのご答弁では、今後、所得や資産が多く、納付率の最も高い75歳以上の加入者が来年度以降は後期高齢者医療制度に移ることや、65歳以上の退職被保険者が一般被保険者になること、さらに交付金や支援金制度の改正などが来年度以降の国保税額にも影響を及ぼすと判断をされているようでした。私は先ほどの答弁を伺っておりまして、来年度以降の国保税のさらなる引き上げを大変危惧するわけであります。当局は今のこの御殿場市の国保の状況をどのように分析をされ、国保税の高負担をどのように打開されようと考えられておられるのか、お伺いいたします。


 次に、申請減免についてです。減免件数のデータを見ますと、平成14年度が16件、15年度は9件、16年度が13件、17年度が18件、18年度は11件でした。しかし、この約8割が施設への収容や交付金に伴うものです。先の台風9号では、災害被災により5件の減免を行ったということですが、余りにも申請件数が少ないのではないんでしょうか。具体的な制度の周知方法の改善を求めたいと思います。また、減免基準の緩和を行うお考えはないのか、お伺いします。


 3点目の資格証明書の発行について伺います。


 この制度は、公平・公正が保険税の収納を進め、健全な国保運営を維持する上で必要なものとのご答弁でした。御殿場市では18年度の資格証明書は188世帯256枚発行されたと記憶しております。こうした世帯の医療機関での受診件数は、わずか6件、5人であります。明らかに受診抑制が起こってはいないんでしょうか。


 負担の公平、苦しくても払っている人がいるなどと言われますが、限界を超えた負担の強要は、公平どころか過酷の押しつけにほかなりません。現に現年分の医療分につきまして、一般被保険者の収納率を見てみますと、平成14年度は91.9%、15年度が91.54%、16年度91.24%、17年度が90.53%、18年度が89.83%と、年々下がってきております。資格証明書発行が収納率向上には役立ってはおりません。命を守るはずの保険制度が手遅れになって、死者を出すようなことがあっては決してなりません。


 当局では、納税相談に訪れた人には、その場で短期保険証を交付する対応をされていると聞いております。それならば、憲法25条のすべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、この理念に基づいた社会保障制度として、保険証の取り上げと資格証明書の発行をやめることはできないのか、再度、この点につきまして見解をお伺いいたします。


 4点目の無保険者の解消の取り組みは、市の責任ででき得る制度の周知や資料などを継続、強化されることを要望いたします。


 最後の5点目の国保加入者の予防・検診事業の充実についてです。


 今後の新たな制度のもとで、今までの国保の人間ドック事業を廃止しても、これを補完できるものと判断しているとのことでしたが、検診率が下がるのではないのか、現場は混乱するのではないかと心配されます。制度変更の周知は、市民にどのようになされるのか、また20年度から保健センターを拠点とした体制で、市民の医療予防や健康づくりを行うとのことでしたが、施設や人員を含めた体制の確立準備は整っているのかお伺いいたします。


 成人男性対象の前立腺がん検査の実施は、私たちもこれまで骨粗しょう症の検診とともに実施を要望してきたことでもありまして、大変歓迎するものですが、国保の基金を絶えず脅かしております感染症対策として、インフルエンザの流行を抑えるための予防接種への補助制度をさらに充実する考えはないのか、この点についてお伺いいたしまして、再質問とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、再質問にお答えをいたします。


 1点目の現状の本市の国保財政と保険料水準をどのように分析し、対応していくのかという点でございますが、現在の保険税につきましては、平成18年度に税率改正を実施したものでございますが、医療分につきましては、平成10年度に改定した後、8年間も税率を据え置いてまいったところであります。その間、高齢者の増加や医療技術の高度化等によりまして、医療費が年々増加する一方で、経済の低成長への移行などによりまして、国保税収入が伸び悩み、国保の特別会計におきましては、平成16年度、平成17年度には実質単年度収支が多額な赤字になり、基金からの取り崩しにより乗り越えてきた経緯がございます。


 平成18年度に8年ぶりに税率の改定をいたしまして、平成18年、19年度と国保財政を運営をしているところでございますが、国保加入者につきましては、農業や自営業者の伸びに比べまして、いわゆる派遣という不安定な雇用形態の方々が増加をしておりまして、こうした中で依然といたしまして収納率の低下が下げどまらない状況でございます。


 また、さらに、当市の国保運営を厳しくしている要因の一つといたしましては、国から配分をされております財政調整交付金がございます。この交付金でございますが、平成18年度の当市への配分額につきましては4,300万円余で、県下の他の自治体と比較をいたしますと、保険者規模にしては大変少ない額となっております。この額を被保険者1人当たりの交付額に換算をしてみますと、1人当たり1,984円で、この額につきましては、県下42市町の中で39番目となっております。


 また、参考までに、県下の同等規模であります袋井市を見ますと、こちらの方は1億4,000万円余の配分というふうな状況でございます。これにつきましては、加入者の所得の状況や自治体における医療費の支出状況などによって配分金が増減することによるものでありまして、このような現状のために、今の本市の国保財政には余裕がない、大変厳しい状況であるものと分析をしているところであります。


 今後につきましては、歳出の約65%を占めております医療費の伸びを低く抑えること、また、国保税の収納率向上に努めながら、引き続き国保財政の安定に努めてまいりたいと思います。


 次に、2点目の減免の取り扱い方針について、お答えをいたします。


 この制度につきましては、現在、御殿場市国民健康保険税条例と減免事務取扱要領に基づきまして、公平・公正に実施され、適切に運用されているものと考えております。日常の納税相談の中におきましては、減免に値するような事例や生活保護法に定める扶助またはこれに準ずる扶助を受けたり、長期療養などの事例があった場合には、これに対する申請を促して対応をしております。


 また、納税相談の中で、子育て支援などの他の福祉制度などが受けられる場合、また生活保護に該当するような場合もありまして、こうした場合には庁内的な連携による救済措置を図っております。今後とも、本制度の適正な運用を進めていくとともに、引き続き広報ごてんばや、国保税の納付書の送付時、納税相談などの機会をとらえて、制度の周知について努めてまいりたく考えております。


 3点目の資格証での受診について、お答えをいたします。


 資格証の発行に当たりまして、特別の理由もなく、1年以上、保険料の納付が滞っている場合、こうした方々について、納税相談などの機会を十分設けて対応しております。こうした対応を行うことによって、相応の納付に結びついているものと評価をしているところであります。こうしたことから、現在の医療給付を円滑に行い、国保会計の健全な運営を維持していくためには、引き続き公平・公正な保険税の収納を進めることが、重要なことであるものと考えているところであります。


 次に、4点目の20年度からの健診事業ついて、お答えをいたします。


 健診制度の変更につきましては、今後、前もって広報紙への掲載や、医療機関、公民館等の公共施設にポスターを張るなどいたしまして、十分周知を図るようにしたいと考えております。


 健診実施後の事後指導につきましては、現在も保健センターで実施しておりますけれども、基本的には、この19年度まで実施をしてきた基本健康診査、また各種がん検診等の事後指導の方法を継続をしながら、今までどおり保健センターを中心に進めてまいりたく考えています。


 なお、職員体制でございますが、平成20年度には保健師及び管理栄養士等の専門職の増員による人員体制の整備も進めながら、指導体制の強化も図ってまいりたく予定をしているところであります。


 インフルエンザの予防接種への補助制度につきましては、現在、予防接種法に基づきまして65歳以上、または60歳から64歳の方につきましても、1級障害者を対象に、高齢者インフルエンザ事業として実施をしているところであります。この事業の対象者の拡大についてでございますが、これにつきましては、にわかに実施していくことは、現在の国保財政の状況では大変厳しいものと考えております。


 一方で、予防の観点から見ますと、この予防接種の効果につきましては、高いものと考えているところでありまして、今後、助成の拡大実施については検討してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 3回目の質問をいたします。


 平成18年度は御殿場市では国保世帯数の16.6%に当たる2,436世帯が滞納されておりまして、そのうち総所得200万円以下の世帯が全体の57.9%を占めておりました。年所得200万円で税金を払い、国保、介護保険料を払い、年金保険料を払ったら、幾ら生活費に使えるんでしょうか。家賃や教育費を想定したら、食費に使える額は大変わずかです。社会保障の保険料負担は、生計費非課税という原則をとっくに無視しております。


 国民皆保険制度は、先ほど申し上げましたが、1961年の発足当時は、自営業者や農業の方が中心の制度でした。今では高齢者、無職者、失業者が大変増えています。勤労者世帯では被用者保険の対象から排除された非正規雇用の方々です。国保という制度が低所得者を支える保険へと、大変大きく変質をしております。だからこそ国が手厚く支えるべきであるのに、逆に手を引いてしまったことで、支払い能力のない人たちが過剰な支払いを求められる、こうした制度となっております。ここに矛盾の中心があるわけです。


 国保税の滞納の背景にあります高すぎる国保税、この是正のためには国が本来の責任を果たす、支払い能力に見合った国保税に引き下げていくことは、これは言うまでもありません。しかし、私は今こそもはやこの負担は限界だという納税者の声に応えて、市の裁量によりまして、一般会計からの繰り入れを増やし、納税者の負担の軽減を図る、こうした政策の転換が必要と考えるわけです。


 平成18年度の一般会計からの繰入額を被保険者1人当たりの金額で見ますと、御殿場市の519円に対しまして、近隣では裾野市が8,916円、三島市が8,293円、伊東市は8,317円、熱海市では2万1,963円にもなっておりました。ぜひとも納税者の負担軽減を図る一般会計からの繰り入れの増額、これを実施していただきたいと考えるわけですけれども、市長の見解を最後にお伺いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 一般会計からの繰り入れということについてお答えをさせていただきたいと思います。


 国民健康保険は、国民皆保険制度を支える基盤的な役割をこれまでも担ってまいりました。同時に、高齢者など保険給付費が大きく、税を負担する能力の小さいものが集まるという構造的な問題を抱え、全国の市町村国保はどこも大変厳しい財政環境にあると認識しております。


 こうした中で、平成20年度には後期高齢者支援金や特定健診の実施など、全国的に新しい医療制度への取り組みが始まります。こうした新たな制度導入に伴う経費や医療費全体の伸びなどを見込んで保険料を算定いたしますと、現在の保険料では予算の不足が見込まれるところでもあります。


 しかしながら、現状において、これ以上大きな負担を国保加入者の皆様にお願いすることは適当ではないと判断するところでありまして、こうしたことを念頭に置きながら、目下のところ平成20年度予算においては、一般財源の繰り入れを考えて対処してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 以上です。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、8番 高木理文議員の質問は終了いたしました。


 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、12月18日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                          午後3時12分 散会