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静岡県 御殿場市

平成19年 9月定例会(第8号 9月27日)




平成19年 9月定例会(第8号 9月27日)




             第   8    号


         平成19年御殿場市議会9月定例会会議録(第8号)


                         平成19年9月27日(木曜日)



  平成19年9月27日午前10時00分 開議


 日程第 1 認定第 1号 平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について


 日程第 2 認定第 2号 平成18年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算


              認定について


 日程第 3 認定第 3号 平成18年度御殿場市老人保健特別会計歳入歳出決算認定


              について


 日程第 4 認定第 4号 平成18年度御殿場市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定


              について


 日程第 5 認定第 5号 平成18年度御殿場市食肉センター特別会計歳入歳出決算


              認定について


 日程第 6 認定第 6号 平成18年度御殿場市観光施設事業特別会計歳入歳出決算


              認定について


 日程第 7 認定第 7号 平成18年度御殿場市救急医療センター特別会計歳入歳出


              決算認定について


 日程第 8 認定第 8号 平成18年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳入歳出決


              算認定について


 日程第 9 認定第 9号 平成18年度御殿場市介護保険特別会計歳入歳出決算認定


              について


 日程第10 認定第10号 平成18年度御殿場市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


              決算認定について


 日程第11 認定第11号 平成18年度御殿場市上水道事業会計決算認定について


 日程第12 認定第12号 平成18年度御殿場市工業用水道事業会計決算認定につい


              て


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君           21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 鈴 木 正 則 君


 教育部長                福 島   東 君


 会計管理者               田 代 豊 治 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 企画部次長兼財政課長          長 田 和 弘 君


 財政課副参事              田 代 吉 久 君


 長寿介護課長              勝 又 一 宏 君


 長寿介護課参事             山 口 栄 一 君


 長寿介護課副参事            梶   守 男 君


 長寿介護課主幹             南   美 幸 君


 健康福祉部次長兼救急医療課長      滝 口 義 明 君


 救急医療課課長補佐           長 田 憲 章 君


 国保年金課長              勝 又 英 夫 君


 国保年金課課長補佐           中 村 信 生 君


 国保年金課課長補佐           鈴 木 明 代 君


 環境経済部次長兼商工観光課長      鎌 野 敏 行 君


 都市計画課長              杉 山 泰 芳 君


 建設水道部次長兼下水道課長       土 屋 俊 光 君


 建設水道部次長兼水道業務課長      杉 山 孝 一 君


 水道工務課長              土 屋 義 孝 君


 防災対策室室長補佐           後 藤 正 孝 君


 教育部次長兼教育総務課長        渡 邉 惠 紀 君


 教育部次長兼学校教育課長        土 屋 英 次 君


 社会教育課長              寺 田 壽賀子 君


 図書館長                杉 山 一 郎 君


 学校給食課長              鮎 澤   章 君


 消防次長兼警防課長           佐 藤 正 明 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                小宮山 公 平


 副参事                 小宮山 洋 子


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(滝口俊春君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまから、平成19年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。


○議長(滝口俊春君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(滝口俊春君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第8号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 認定第1号「平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案については、昨日、歳出8款までの質疑が終了しておりますので、本日の会議は歳出9款消防費から入ります。


 ここで昨日の8款において、20番 黒澤佳壽子議員の質問に対する答弁を当局から求められておりますので、これを許します。


 都市計画課長。


○都市計画課長(杉山泰芳君)


 昨日、黒澤議員より資料3 決算書219ページ、8款4項4目備考欄1公園指定管理運営事業に関連しまして、秩父宮記念公園の入場者数について質問がございましたが、答弁ができませんでしたので、本日、この場をおかりしまして答弁をさせていただきます。


 入場者数は、性別及び年齢等については調査をしておりません。入場者総数の経過につきましては、平成15年4月1日に公園を開園いたしまして、平成15年度・5万2,355人、平成16年度・7万4,625人、対前年比2万2,270人の増であります。平成17年度・9万3,218人、対前年比1万8,593人の増です。平成18年度におきましては、10万6,538人、1万3,320人の増であります。今後は、指定管理者の振興公社と連絡を密にし、さらに入園者数が増えるよう努力をいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「了解します。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 それでは、歳出9款消防費についての質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 2点につきまして質問をさせていただきます。


 消防費の災害対策費、9款1項5目、決算書の239ページ、附属資料の51ページになりますけれども、まず、家庭内家具の固定等推進事業、こちらの方では203件の家具の固定がなされたとあります。耐震対策が大変重要な位置を占める中、とりわけこの事業は生活弱者と言われる方にもっともっと普及されることが望まれる事業だと思います。しかし、予算現額に対しまして決算額はおよそ3分の2であります。この理由はどうしたことでしょうか。また、今後の事業展開につきまして、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 それから、2点目ですけども、災害対策費国民保護推進費についてであります。これも同じページでありますけども、附属資料では195ページになります。これは国民保護協会の運営及び国民保護計画の策定等に要した経費ということになっております。いわゆる自然災害、それから火災など、こうした意思を持たないものに向き合う、いわゆる自然災害に対する防災訓練と違いまして、有事を対象としました有事訓練というのは、戦争とかテロなどの適用を念頭に置いたものでありまして、相手次第で対応が変わる、想定が大変不可能なものだと。ついては住民を有事の態勢に組み込むものだということで、私たちは批判をしてきたわけです。この国民保護計画の策定に関しまして、246万円余の不用額が出ておりますけれども、この原因は何でしょうか。さらに、この計画に沿いまして、今後、行政は市民に何をさせようとしておられるのか、説明をお願いいたします。


 以上、2点です。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 防災監。


○防災監(鈴木正則君)


 それでは、ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。


 まず最初に、家庭内家具固定推進事業の関係でございますが、この事業につきましては、家庭内の家具の固定をすることによりまして、家具の転倒防止を行うということでございます。これは地震による人的被害を減らす地震対策として有効なものとして、平成17年度から取り組んでいる事業でございます。


 平成18年度につきましては、高齢者世帯とひとり暮らしの老人世帯などを重点に、民生委員のご協力をいただき、家庭内家具固定の推進を図りました。しかし、当初予定していました350件を下回った203件ということでございます。この家庭内家具固定等推進事業の利用状況の伸び悩む理由といたしましては、最近の住宅建築におきまして、クローゼットでの家具が主流となってきていることや、固定のための壁の加工、また固定金具の見栄え等を敬遠する、これらが考えられております。


 家具固定の推進につきましては、広報紙、ホームページ、無線放送、自主防災活動、防災出前講座等の多様な機会を活用しまして、広くPRを行っております。本年度につきましては、市内の小・中学校の児童・生徒、これらの世帯を重点に、学校のご協力をいただき、事業展開を行っておるところでございます。この家具固定の事業につきましては、1件でも多くの家で家具固定を実施していただき、人的被害を減らすために事業推進に努めておるところでございます。


 次の2点目の国民保護推進費の関係でございます。


 まず、最初の不用額の関係でございますが、これの大きな原因といたしましては、国民保護計画の策定に当たりまして、コンサルタントとの委託経費が入札の結果、155万円余の低い金額で委託契約ができました。したがって、227万円余の差金が発生してございます。


 また、この計画の策定に当たりまして、県が的確な指導と説明会等を行ったことによりまして、県との協議が少なかったこと、あわせましてコンサルタントとの打ち合わせを行う中で、職員が専門機関による研修会に参加をしなくても可能となった、これらでございまして、この経費でございます15万円余の旅費が不用額となったことが主なものでございます。


 続きまして、市民に何をさせようとしているかとのことでございますが、国民保護は外国からの武力攻撃やテロから国民の生命、財産を保護するものであります。万が一こうした事態が発生した場合には、国が定める対処基本方針に基づき、国・県・市が連携して住民の避難や救援、被害の最小化などの国民保護処置を行うものであります。市といたしましては、東海地震等を想定した防災訓練で長年培ってきました防災に関する知識と経験は、国民保護における住民避難や救援などとは共通するものと考えております。今後は市民の国民保護計画のご理解、そして今まで培ってきた防災のノウハウを生かしながら、国民保護の情報伝達訓練や避難訓練等を実施していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 1点お尋ねいたします。


 235ページの1項2目、8、消防団活性化対策事業です。これは消防団員になりたい人が減少傾向にあるということで、消防活動に支障を来すのでは大変なことになるということで、消防団のPRも兼ねて活性化を図っていくという目的だったと思います。そういう目的で委員会が設置されたと聞いておりますが、この活性化対策委員会の開催と、18年度検討された項目、また活性化にどのように反映されていったか、そしてまた18年度のその活性化の実績についてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 警防課長。


○警防課長(佐藤正明君)


 お答えいたします。


 8、消防団活性化事業について、主には隔年で実施しております防火の集い263万2,000円、これは第10回で、団員と家族対象に吉本新喜劇を開催し、約1,000人の参加がありました。そんな中で平成19年3月に御殿場市消防団活性化対策委員会、これは14名構成で、市長に対し活性化に向けての提言が提出されました。平成19年7月に市長から団長に対し、「御殿場市消防団の活性化に向けて」と課題を示されたところでございます。そこで、御殿場市消防団連絡会議活性化対策専門部会を設置しました。この構成は部会長に副団長、副部会長に本部長、そして分団長、副分団長、本部班長から各2名の計8名で組織しました。


 今後、取り組むべき課題としまして、現在、団員が360名で、定員が376名ということで、その確保、マイナス16人でございます。それと地域との連携の強化、事業所に現状の理解を求め、協力体制の確立、機能別消防団員制度に向けての女性消防団員の導入の検討や、消防団行事の見直し、イメージアップ、組織の見直し等々と課題は多く示されておりますが、この専門部会におきまして、必要に応じ先進地の視察やアンケート調査の計画、あるいは研修会等、活性化に向けて積極的な取り組みの検討を進めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 今、ご答弁漏れと思いますが、もう一度お尋ねいたします。


 18年、その活性化がなされたか、13名の欠員がどのように確保されていったか、もう一度お尋ねいたします。


○議長(滝口俊春君)


 消防長。


○消防長(鈴木平作君)


 今、18年度にその活性化がなされたかということですが、18年度におきましては、活性化委員会の方でどのような形で消防団の活性化をしたらいいかということで、18年の8月から2年間にわたりまして7回にわたりまして、いろんな会議等を行いまして検討しました結果が、先ほど警防課長の方から話がありました検討結果が出まして、それらを今後どのような形で消防団として対応していくかということを、この19年度になりまして市長から課題が出されたもんですから、それに対しまして消防団の中に活性化の専門部会を設けまして、そこでそれらを検討しながら、376名の確保に向けて消防団の募集のあり方とか、その辺を今後、団としての検討をこれから進めていくところでございます。


 以上です。


 (「了解しました。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて9款の質疑を終結いたします。


 次に、10款教育費について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 2点、質問をさせていただきます。


 まず初め、10款4項1目幼稚園費でございます。2の備考欄の幼稚園運営費でございますけれども、この運営費の予算に比べ執行の差額がございますが、資料を見ますと、臨時職員の雇用が少なかったということで記載されておりますけれども、運営上、これで支障はなかったのかどうか、児童への配慮はどうだったのかをお尋ねいたします。


 もう1点、10款7項1目学校給食費の269ページ、給食センターの運営費でございますけれども、不用額が1,500万円余、出ております。これについて伺いたいですけれども、主なもの、もしかしたら賄いなのではないかという推測もされますけれども、生徒数が今年、去年比べましてもさほどの増減はないように思われますけれども、この不用額、何か努力をされてこの不用額が出たのか、また何かの削減があったのか、それをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 教育総務課長。


○教育総務課長(渡邉惠紀君)


 私の方から、1点目の幼稚園の不用額についてお答えさせていただきます。


 幼稚園運営費でありますけれども、これの不用額につきましては、主なものは賃金でございます。平成18年度では正規職員の出産や育児休業に伴う代替えのための臨時職員の雇用及び障害補助の充実のための臨時職員、これの増員に伴いまして、幼稚園教諭の募集をいたしましたが、すぐには全員がそろわないということになりまして、合わせて延べで4か月の雇用ができなかったということがあります。


 それとまた、臨時職員には6月と12月に特別手当が支給されまして、1年以上勤務しますと、年間で賃金の2か月分強の手当が支給されますが、1年未満の勤務ですと、少額の手当となっております。18年度では長期に勤めておられました方が辞められて、新規に雇用された方が多くなったことによりまして、特別手当の支給が少なくなっており、これによりまして賃金においては289万円余りの不用額が出たものでございます。


 なお、幼稚園運営経費におきます不用額のその他の理由といたしましては、共済費や旅費、消耗品、食糧費、印刷製本費、修繕費、使用料及び賃借料などにおきます不用額の積み重ねによるものでございます。


 幼稚園について支障があったかということですけども、そこにつきましては、学校教育課の方に指導員がおりまして、それの手伝いもいただきまして、支障が全然なかったかと言いますと、そうはいきませんですけども、ある程度協力体制をつくりまして、運営につきましては無事に済んだところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 学校給食課長。


○学校給食課長(鮎澤 章君)


 それでは、2点目の学校給食センター運営費の不用額についてご説明を申し上げます。


 主なものにつきましては、269ページの備考欄ですけど、2の臨時職員雇用経費、これについて390万円ほど不用額が出ております。18年3月で7人の方が臨時職員で辞められて、新規に7人の方を採用したわけですが、先ほど教育総務課長が言われたボーナスの関係で率が変わります。その率が減った分の差額で不用額が出ております。


 それから、3、学校給食諸経費、これについて、ここに学校給食の賄い材料が入っておりますが、主なものについては、この賄い材料で360万円余の不用額が出ております。議員さんが指摘されましたように、給食対象者児童生徒の減によるものということで、現実には児童生徒を18年10月1日現在で把握して予算をつけております。19年4月から入っていただいた児童生徒につきましては、転出、それから私学の方へ入学された方等と聞いております。


 それから、4の施設管理費で不用額が460万円ほど出ております。主なものにつきましては、光熱水費が227万円余、それから燃料費で108万円余の減になり、不用額が出ました。


 以上、お答えとさせていただきます。


 申しわけございません。人数につきまして、児童生徒の把握につきましては、17年の10月1日現在ということで訂正させていただきます。よろしくお願いします。


 (「了解しました。」と菱川順子君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私の方で3点ほどお伺いします。


 決算書の245ページ、学校教育指導支援事業です。これは多人数学級にきめ細かな指導を行うために講師を派遣する事業でありますけども、この事業の内容と、その効果をどのように評価されましたかということと、各学校の教師の不足はなかったのかということについてお伺いしたいと思います。


 もう1点は、決算書の249ページ、教育振興費、就学援助制度です。就学援助制度は格差社会の広がりの中で、生活不安を感じることなく学校教育を受けられる、こうしたすぐれた制度ですけども、要保護・準要保護児童生徒就学援助状況によれば、18年度は318人で、前年度と同じでした。当市の影響はいかがであったということと、それから制度の周知の取り組みをどのようにされているかという点について、お伺いしたいと思います。


 3点目は、決算書の269ページ、学校給食センターの建設調査費です。どのような調査結果が出たのでしょうか。主な内容の説明と現在の進捗状況を含めました今後の計画についてもお伺いしたいと思いますので、以上3点、よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 1点目の多人数学級支援講師についてお答えさせていただきたいと思います。


 18年度は小学校9校に11名、中学校5校に5人、合計16人の教員免許保有者の講師を派遣しております。派遣講師の活用状況ですが、例えば算数、数学などの理解度の差の出やすい教科で、1学級を2つのグループにして、2人の教師でそれぞれのグループを担当する、または2学級を3グループにして担当すると、その1コースを派遣講師が担当するという役割があります。そうしますと、1グループが大体20名から30名の児童生徒数になりますので、一人一人にきめ細かな指導や、個に応じた指導ができやすくなります。


 また、18年度は障害者支援講師がいませんでしたので、もう一方では普通学級に在籍する発達障害の児童や、理解に時間のかかる子どもたちに寄り添ってチームティーチングで授業を実施して、学習の支援とかパニックの対応などをしていると、そういう実践例もございます。その結果、学校評価では学校の授業がよくわかる、どちらかと言えばよくわかるようになったという評価が、小学校では80%以上、中学校では70%以上の回答を得ている学校もあります。


 人数に不足はないかと言われますと、十分とは言えないのが現状でございます。ただ、市の財政の厳しい中、市長の重点施策であります人づくり施策の目玉事業として、当面の必要人数確保に向けて徐々に増員しているところでございます。


 以上、多人数学級支援関係についてお答えいたしました。


 2つ目の教育振興費、就学援助費関係についてお答えしたいと思います。


 初めに、格差社会の広がりの中で、就学援助の状況に影響はないかということについてですけども、就学援助の支給児童生徒数と、児童生徒全体に占める割合について、過去3年間について申し上げますと、平成16年度が323人で4.1%でした。平成17年度が318人で4.1%でした。平成18年度は同じく318人で4.0%で、ほぼ横ばいの状況が御殿場市の状況です。ただし、平成15年までは全体が3%代後半でしたが、16年度から4%台になって横ばいというのが正確な分析になります。これは格差社会の影響かどうかということは、私どもでは何とも言えませんが、離婚が増加しているのが一因であろうということだけは、個々の実態からよくわかります。


 2つ目の制度の周知についてですが、昨年度末から新1年生の保護者には、入学説明会等で全員の保護者に就学援助のお知らせを配布して、周知を図っているところでございます。また、在学児童生徒については、家庭訪問や保護者面談などの機会に紹介したり相談に応じているところでございます。


 以上、2つの点について答弁させていただきました。


○議長(滝口俊春君)


 教育総務課長。


○教育総務課長(渡邉惠紀君)


 3点目の学校給食センターの建設調査の結果の主な内容及び現在の進捗状況を含めた今後の計画についてお答えいたします。


 初めに、学校給食センター建設調査結果の主な内容についてでございますが、5月の全員協議会で報告させていただいておりますが、PFI導入の評価は、定量的評価において、本事業を市が自ら実施する場合に比べ、PFI方式では事業期間の市の財政負担額が約12%削減されるものと見込まれました。また定性的評価では、安心で安全な給食の提供やサービス水準の向上、リスク分担の明確化による安定した事業軽減、財政の平準化などの効果があるとされ、このことから、総合評価として本事業をPFI事業として実施することにより、事業全体を通して事業者の資金調達力や効率化及び効果的な事業のノウハウを活用することが可能になり、定量的評価及び定性的評価で期待できるといたしまして、PFIを導入するべきものとする調査結果が得られました。


 次に、現在の進捗状況を含めました今後の計画についてでありますが、5月にPFIアドバイザリー業務委託契約を玉野総合コンサルタント株式会社と提携いたしました。そして、毎月程度ですけども、実施方針や要求水準書作成のため、栄養士や調理師なども加わり、打ち合わせ会議を開催し、現在に至っております。


 今後でございますけれども、10月下旬に第1回目のPFI事業審査委員会を開催し、本PFIの事業概要、事業者選定方法について協議をし、同時に実施方針及び施設設備要求水準書並びに維持管理運営業務要求水準書等を審査します。


 なお、審査委員の人選につきましては、当局2名のほか、県のPFI事業の審査経歴を持ちます静岡県立大学、静岡文化芸術大学の教授、そして静岡県弁護士会沼津支部の弁護士及び御殿場保健所の方を含めました各方面の有識者5名の方をお願いしてございます。


 その後のスケジュールですが、実施方針や要求水準書を市のホームページに公表し、それから4〜5回の審査委員会を経て、平成20年9月にSPC事業者との本契約を締結します。平成22年6月には、給食センターの建設を完了し、同年の7月から8月にかけまして、新センターにおいて給食開始のための準備及び試験運転を実施します。そして、所有権移転の後、同年の9月から供用を開始する予定でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 質問いたします。243ページ、1項3目、3、学校教育振興事業、?特別支援教育事業、巡回相談員雇用経費153万円についてです。先日の説明では、臨床心理士など専門家2名を雇用する経費という説明がありました。また、資料4の51ページによりますと、「普通学級に在籍する高機能障害自閉症の児童生徒に適切な教育的支援を行うための相談員の派遣等に要する経費」とありますが、この具体的な事業内容をお尋ねいたします。小学校が対象と思いますが、11校のうち何校がこの児童が在籍しているか。何校が対象であるか。そして2名で十分な支援ができているかどうかということです。できましたら、どの学校にこの支援を受ける対象児童が何人いるということまで教えていただきたいと思います。


 次が245ページの2項1目学校管理費、3、施設整備費、?小学校耐震補強事業です。これは資料によりますと、高根小学校の耐震補強事業とあります。また、253ページの幼稚園費の方では、4項1目の幼稚園費では、竈幼稚園が耐震補強工事を行ったと出ております。聞きたいのは、小学校、中学校の耐震補強率です。今ここに資料がありますと、静岡県内の小・中学校の耐震化の状況を見てみますと、御殿場市は79.5%、これは2007年の4月1日現在ですが、79.5%です。島田市とか御前崎市は100%、また由比、川根本町、新居町も100%です。県内の平均が84%というデータが出ておりますけれども、79.5%という耐震補強率、ぜひ100%にしていただきたいのですが、まだ耐震工事をしてない小学校、中学校、わかったら教えていただきたいと思います。


 次が257ページの5項2目生涯学習推進事業です。?の学校週5日制対応事業交付金6万円です。どのような事業に交付したのか、また6万円は十分適切な交付金であったのか、お尋ねいたします。


 263ページの5項8目の文化財費、3の深沢城跡関連事業です。予算額が72万8,000円に対して決算額が9万円ちょっとです。大幅な不用額が出ておりますが、その理由と、そして18年度の事業内容についてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 黒澤議員の一番最初の質問についてお答えしたいと思います。


 特別支援教育事業ということで、巡回相談員を派遣していることでございます。最初に事業のあらましについて説明させていただきますけども、これは障害者支援法がもとになっておりまして、教育委員会では専門家チーム会議を持って、それと学校とをつなぐために巡回相談員を設置するということでして、議員お話のとおり、専門家チーム会議では臨床心理士2名、県立養護学校から2名の専門家を招いて、義務教育の専門的な知識を持っている校長、教頭も含めた中で専門家チームを組織しております。これは平成18年度につきましては年6回開催されていますが、ニーズが高いものですから、平成19年度は年8回に増加しました。


 それから巡回相談員ですが、2名の教員でこういう子どもたちの対応に大変精通したOBの先生を、退職されたOBの先生を2名雇用しまして、2週間に1回程度、すべての学校を巡回していただくという体制をとっております。これは平成18年度の10月調べのLD、ADHD、高機能自閉症等の判定を受けている児童生徒、または疑いのあると思われる児童生徒が、前の議会でもお答えしましたが、御殿場市の普通学級に在籍する児童生徒の約6%在籍することが、本市の調査でもわかっております。


 したがって、どこどこの学校じゃなくて、すべての学校に在籍します。ただ、多い学校と少ない学校は確かにございますが、そういう関係ですべての学校にそういう普通学級に軽度発達障害をお持ちのお子さんが在籍しているものですから、そのための支援または改善のための指導、助言、または実態把握ということで巡回相談員が回って、専門家チーム会議でかけて、さらによいアドバイスを持って学校の支援計画、最終的には個別支援計画の精度の高いものを仕上げるということに、御殿場市教育委員会はバックアップしているというふうにご理解いただければありがたいと思います。


 2名では十分かというご質問ですが、今年度の様子を見ている限りでは、非常にニーズが高いので、来年度につきましては、巡回相談員の巡回する回数を増加する方向で検討しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育総務課長。


○教育総務課長(渡邉惠紀君)


 私の方から地震対策に伴います施設の整備についてお答えさせていただきます。


 学校施設の整備事業につきましては、校舎の老朽化や児童生徒の増加などの要因によりまして、改築する方法で整備をしてまいりましたけれども、県からの地震対策緊急整備といたしまして、平成27年度までに耐震化するよう指導があり、本市におきましては、構造耐震指標の0.7以下の学校施設に対しまして、平成27年度までを目安に耐震化推進計画を策定をし、事業を進めているところであります。


 また、小中学校につきましては、3か年実施計画に記載し、進めてまいりますけれども、耐震力の低い施設からということで、19年度におきましては高根小学校校舎の耐震補強実施設計、そして南中学校屋内体育運動場の耐震補強計画を、また平成20年度におきましては、高根小学校校舎の耐震補強工事、そして南中学校の屋内運動場の耐震補強実施設計を計画をしております。その後も随時、学校施設の耐震補強を進めてまいりまして、27年度までには耐力度不足の学校施設がなくなる計画をしております。


 また、校舎に限って言いますと、平成25年度までには耐力度不足はなくなるという形で、校舎につきましては25年度までに100%の耐震力をという形になっております。また、施設の構造上の問題などによりまして、耐震補強工事ではどうしても十分な耐震力を持つことができない施設などにつきましては、改築を進めているところであります。


 そこで、耐震補強工事をする学校でございますけれども、高根小学校の校舎、そして南中学校の屋内運動場、御殿場小学校の1号校舎、御殿場中学校の校舎、南中学校校舎、富士岡小学校校舎、そして原里中学校校舎、玉穂小学校の玉穂地区体育館、富士岡小学校屋内体育館、神山地区児童屋内体育施設を予定しております。


 また、先ほど言いました耐震補強じゃなくて改築をする学校でございますけれども、現在、御殿場小学校の2号、3号棟のところを改築しておりますけども、その後は高根中学校校舎、玉穂小学校校舎、原里小学校校舎、印野小学校校舎を予定しております。現在、県の平均から比べますと、耐震力は御殿場市、そんな差がないですけども、下回っておりますけども、平成25年度におきまして校舎につきましては100%、そのほか体育施設とか入れました施設につきましては、27年度までには100%の耐震化をさせるという計画をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(寺田壽賀子君)


 ただいまご質問のありました学校週5日制の対応施策推進事業でございますけれども、学校週5日制の事業につきましての交付につきましては、地域の行事、ボランティア活動、イベント教室、講座、それから世代間交流事業、指導者養成事業、環境整備事業、研修等に充てさせていただく奨励費でございますけれども、平成18年度につきましては公募をかけました。小中学校、幼稚園等にもお話をさせていただきましたけれども、実際には幼稚園の2園のみの応募でございましたので、そちらの方に交付をさせていただいたものでございます。再度声をかけましたが希望がありませんでしたので、その後もお声をかけさせていただいたんですけれども、実際に必要だというところがなかったので、6万円ということになりました。3万円の2団体分です。そのようなわけで、一応6万円で充足しているのではないかというふうに判断をさせていただいているところでございます。


 次の文化財費につきまして、深沢城跡につきましては、平成14年度から16年度、試掘調査を行いまして、その後、皆様にご覧になれるような見学路の整備ですとか、案内板、やぶの伐採等を繰り返しているんですけれども、今年度につきましては、地権者のご理解をいただいた中で、やぶの伐採等を行ったものですから、地権者の十分なご理解をいただけなかった部分については、できなかったということでご理解をいただければと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と黒澤佳壽子君。


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて10款の質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 次に、11款災害復旧費について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて11款の質疑を終結いたします。


 次に、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 273ページの公債費のうちの利子の備考欄の一時借入金利息6万5,752円ということなんですが、この元金と時期等についてちょっとご説明をお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 会計管理者。


○会計管理者(田代豊治君)


 それでは、一時借入金のご質問でございますが、会計課では各課より翌月分の収入支出予定表の提出を求めまして、収支を見ながら歳計金の管理運営を図っているところであります。歳計金はペイオフ対策の関係から無利息型普通預金となっておりますが、余裕資金がある場合には1か月以上は定期預金に、1か月に満たない場合には、利息がつく普通預金として効率的な運用をしているところであります。


 一時借入金につきましては、当初予算で30億円の限度額の議決をいただきましたことから、30億円を超えないような注意を払っているところであります。資金不足となる月が毎年同じような時期でございまして、税の関係の収入が少ないという形の中で、4月から5月、それから期末勤勉手当等の支払いの関係から12月ごろ、それから工事費あるいは退職手当、あるいは市債の償還、借入金の時期等がございまして、2月から3月ごろが苦しい時期であります。最初に不足を生じた場合には、財政調整基金をお借りしております。それから、その次に土地開発基金ということで、繰り替え運用をさせていただいております。


 なお、不足の場合には、企業会計であります上水道事業会計と覚書を交わしていただきまして、上水道事業会計の方から一時借り入れをすることとしております。


 なお、収入を予定していたものが入らない等、不足を生じてしまうような、一時的に足りない場合は指定金融機関と30億円を限度として当座借越しの契約をしているところであります。


 一時借入金につきましては、上水道の方から4月13日から5月10日まで5億円、4月20日から5月10日までが5億円、翌年の2月22日から3月5日までが3億円ということで、累計で13億円を一時借り入れいたしました。利率の方は、その当時の定期預金の利率ということで、0.06%と、2月の方では0.3%という形で上がりましたが、利息として6万5,752円をお支払いしたものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と鎌野政之君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて12款から14款までの質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 次に、歳入歳出全般について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 2点、お伺いをさせていただきたいと思います。


 1点目です。単年度収支なんですけども、平成17年度、18年度というふうに連続悪化しているように見えますと。この状況というのは非常に厳しい財政運営をしているということでわかっておるんですけども、この悪化を慢性的なものに感じていないのかなという危惧をしております。次年度以降へのこの危険性というのはどの程度評価をされているのかという点です。


 2点目でございます。広報ごてんば等に市民に広報しているデータに、決算が終わると、市民1人当たりの行政コストというのがオープンにされております。昨年度、平成17年度では御殿場市の場合30万2,000円ということで、大きく変わっていない、前年度と比べて変わっていない。今年度も恐らく同様の傾向にあると思っておりますけども、市民にはコスト縮減をテーマとして掲げていますよというふうに言っております。この平成18年度決算で、この市民1人当たりの行政コストを、今回どのように評価をされているのかということです。


 2点、お願いをいたします。


○議長(滝口俊春君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 それでは、1点目の単年度収支の関係についてから説明させていただきます。


 単年度収支につきましては、決算により黒字になったり赤字になったりいたしますが、平成17年度と平成18年度の2か年につきましては赤字となりましたが、財政運営上の慢性的なものではないと判断しております。


 また、単年度収支の分析結果の目指すところは、それが翌年度の歳出規模の拡大、縮小に重大な影響を与える結果となる点でございますので、今後とも毎年度、収支の均衡を保持するための財政運営をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の行政コストの関係でございますけども、平成18年度の市民1人当たりの行政コストは29万6,000円ということで、平成17年度よりも行政コストは下がったという結果になっております。


 以上で答弁とさせていただきます。


 (「了解しました。」と石田英司君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて歳入歳出全般について質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 以上で、認定第1号に対する質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 本案については、所管の各常任委員会に分割付託し、ご審議を願うことといたします。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                            午前11時02分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午前11時12分


○議長(滝口俊春君)


 この際、お諮りいたします。


 これより、特別会計等の審議に入りますが、これらの議案については、過般の本会議において説明がなされております。よって、それぞれの議案については、内容説明を省略し、直ちに、質疑に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、この後の特別会計等の決算に係る議案については、内容説明を省略し、議事を進めることといたします。


○議長(滝口俊春君)


 日程第2 認定第2号「平成18年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 特に資料は指定しませんが、この18年度の国保会計全体について質問をさせていただきます。


 18年度からこの御殿場市の国保税率、これが大きく変わりました。平成18年の3月議会だったかと思います。当局提出をしまして議案が出されまして、私たちもおのおの苦渋の選択をもってその税率改正を可決したという記憶がございます。


 ですので、この18年度の国保の決算というのは、その初年度に当たりまして、その税率改正がどうだっか、成功したのかどうかという一つの判断材料になるかと思います。自分もこの決算だとか附属資料を見ながら考えてみたんですけれども、正直言って判断が難しいと、判断がつかないというのが正直なところです。


 質問の総括を言うのであれば、この18年度決算の総合評価は、当局はどのように考えているかというのが質問の総括でございます。


 また、質問なんですけれども、その前段として2〜3、私の方からちょっと指摘をさせていただきたいと思います。


 まず、徴収率の問題なんですけれども、この当市、我が市の徴収率というのは、これ年々微少ではありますけれども下がっております。理由を出しますと、まず6年前、平成13年度ではこれ93.36%、そして17年度が92.28%、さらに本決算であります18年度、これが92.01%というような数値になっております。まず、この数値をどうとらえるかということなんですが、当市では毎年こういう事務事業評価と、こういうのを出されているんですね。そこに非常にこれに適合した文章が書かれておりまして、こういったことが書いてあるんです。平成18年度に大幅な税率改正があると、税率の改定、矢印、滞納者の増加、国保財政の悪化といった悪循環を防ぐために、悪質な滞納者を減らす必要があると。つまり収納率が少なくなることを懸念されているわけです。


 そしてまたさらに、これまた数年前の事業評価になりますけれども、その目標値といたしまして、調整交付金が減額とならない92%以上を目標とすると、こういった文言も書かれておるんです。これと対比しますと92%と昨年の18年度の徴収率92.01%、これを対比いたしますと、非常に微妙と言いますか、ある意味綱渡り状態というような状態かと思います。ちなみにこの92.01という数字の根拠を申しますと、この主要施策にありました現年課税分、医療費分の現年課税分というところから数値を持ってきております。このまず徴収率がこの1点目の指摘でございます。


 そして、もう1つ指摘させていただきますけれども、これ財政全体で、この国保会計は平成16年、17年と実質単年度収支が赤字でした。なおかつ基金の方も16年度、17年度、それぞれ1億8,000万円、3億円と基金も大きく切り崩しておりました。


 そしてまた、18年度はどうだったかというと、この税率改正の効果が出たのかと思います。基金の切り崩しが1億円、積み立てが1億円余ということで、結果として数十万円だったかと思いますけれども、基金の積み立てができたというような結果になり、またさらに実質単年度収支も黒字化しております。ただ、自分自身は希望的観測の中で、もうちょっと実質単年度収支も黒字になって、基金も積み立てられるのかなあと思っておったもんですから、ある意味、この財政の優遇化という意味では、どうだったのかなあというふうに思っております。


 もう少し述べさせていただきますと、また来年の3月を見据えた中で、さらなる税率改正というのは、今回の決算を見た中で論議されたのかなあという感じもするわけです。


 今2点ほど徴収率と、あと基金、この2点から指摘をさせていただきましたけども、そういったことを踏まえまして、この18年度の決算の総合評価というものがどうだったかということを質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 それでは、平成18年度決算の総合評価についてということで、大変難しい問題ですけど、お答えをさせていただきます。


 まず、税率改正でありますが、平成18年3月の定例会におきまして、16年、17年度と2年続きの実質単年度収支の赤字から、平成18年度も多額の財政不足が見込まれるため、基金を取り崩しまして、18年度を見据えました最低限の税率改正をお願いしたものであります。


 資料5の8ページをご覧をいただきたいと思います。


 ただいま議員指摘のように、表の中段にあります現年度分の収納率は減少傾向であります。大幅な税率改正があったにもかかわらず、滞納繰越分を入れました全体の収納率は表の下段になりますが、78.88%で、前年度を多少上回っております。その結果、税率改正によるところが大きいと思われますが、前年度と比較しますと収納額で3億900万円余の大幅な増額となりました。


 一方、18年度は保険給付費が見込みより大幅な減となったため、前年度繰越金2億9,300万円余を調整しまして、当初予算では1億円の基金を取り崩したにもかかわらず、逆に基金を戻すこともできました。実質単年度収支で1,400万円余のわずかな黒字となりました。これらから判断しますと、18年度を見据えた税率改正は適正に行われ、さらにインフルエンザなどはなかったことが幸いしまして、わずかな黒字になったものと評価しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 再質問させていただくわけですけれども、この18年度決算と、あと今19年度中途かと思います。そういった見込みの中で、これ平成20年度からになるかと思うんですけども、その税率改正について、この18年度決算を見て、もし論議されたのであれば、どのような論議がされたのかということを質問させていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 ただいまご指摘のありました税率改正の問題について、お答えをいたします。


 平成20年度から大幅な税率改正が行われます。と言いますのは、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、今までの介護保険のほかに、支援金という部分が出てきます。その関係で、平成20年4月からは税率が変わるということでご理解を願いたいというふうに思います。


 以上、報告をさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 ただいまの税率改正の関係で、課長の方からお答えをさせていただきました。後期高齢者の医療制度につきましては、20年度の4月から新たな制度になります。そんな中で、今、改正の話が出たんですけれども、内容的には今、県の方の後期高齢者広域連合の方で支援金等々の試算をしておりまして、それらの中身がですね、まだ正式には決まってきておりません。そんな中で、これらについて内部調整し、また議会の方にご報告をしながら、改正に向けての作業を進めるということでございます。そんなことで、まだ細かい部分がなかなか出てきておりませんので、そんなことで20年度の改正についてはご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


 (「終わります。」と大橋由来夫君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 何点か質問をさせていただきます。


 まず、決算附属資料の9ページですけれども、今、大橋議員から質問のあった内容とも多少重なるわけですが、今回、この保険税の収納状況を見ますと、税率の改正があったということを受けまして、平成18年度の現年度分の医療給付分、1世帯当たりの調定額が18万円余、1人当たりの調定額で見ますと9万4,000円余大きくなっている形です。昨年度よりも大変額が上がっているわけですけれども、この状況というのは、現在、県下でどのぐらいの位置にあるのかを説明をお願いしたいと思います。


 それから、2つ目ですけども、同じ資料につきまして、医療給付分の収入未済額、これが現年度分で2億1,300万円余と大きく増えているわけですけれども、その一方で収納率、こちらは92.01、先ほどもお話出ておりましたけども、低下傾向というのは変わっておりません。これは滞納繰越分におきましても不納欠損額の増加、収納率の低下傾向、これは共通してあるわけです。先の申し上げました調定額の金額のアップというのも含めまして、格差社会が進んでいるもとで、生活の困窮者に大変重くのしかかっていると考えておりますけれども、この点について、当局はどのように分析をされておられるのか。


 また、主要施策報告書の114ページを見ますと、滞納整理・臨戸徴収の状況が載っております。件数、金額ともに伸びておりまして、この点につきましては、職員の皆さんの日々の努力に敬意を表するわけですけれども、その一方で、先ほど申し上げましたような生活困窮の方に配慮した対策は具体的にどのようにとられておられるのか、お伺いいたします。


 次に、3点目ですけども、平成18年度の短期被保険者証の発行の件数、さらに資格証明書の発行件数は、それぞれ何件ぐらいであったんでしょうか。また、資格証明書による受診の状況は、一般の国保加入者と比較して、どのような状況かお伺いいたします。


 最後、4点目ですけども、平成18年度の申請減免の状況について伺います。申請の人数及び受理した人数はどのぐらいであったのか。また、この申請減免を行う上での市の基準についても説明を合わせてお願いいたします。


 以上、4点ですが、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 ただいまの質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の18年度収納状況の医療給付分で、昨年度より増になっている要因ということでございますが、税率改正が大きな要因でございます。1世帯当たり12.6%、1人当たり14.1%、それぞれ増となっております。


 次の県下の市との比較でございますが、1世帯当たりの調定額及び1人当たりの調定額では、高い方から1番目となっております。しかし、県下の市町の比較では、1世帯当たりの調定額では高い方から6番目、1人当たりの調定額では高い方から5番目となっております。


 次に、2点目の分析についてであります。現年度分の滞納世帯2,436世帯の分析であります。まず、滞納世帯の総所得金額で見ますと、総所得がない世帯が14.9%、100万円以下が19%で、200万円以下の世帯は全体の57.9%を占めております。前年度と比較しますと、200万円以下の世帯は78世帯の増となっております。


 次に、滞納金額で見ますと、5万円以下が45.5%、5万円から10万円以下が21%で、全体の66.5%を占めております。滞納金額10万円以下の世帯は前年度と比べますと26世帯の減となった一方、滞納金額30万円以上の世帯は61世帯の増となっております。また、現年度滞納世帯のうち給与所得者の世帯は全体の58.2%、前年度と比べますと105世帯の増となっておりますが、最近の傾向としまして、これらの人々の多くは派遣などによる給与所得でありまして、低所得者が多くを占めている現状であります。


 次の生活困窮者に配慮した対策につきましては、保険基盤安定制度に基づきまして、被保険者平等割と世帯均等割につきまして、6割軽減と4割軽減の措置がとられております。本市では、平成18年度におきまして2,838世帯が対象となっております。また、生活困窮者につきましては、納税相談を行いまして、国保税の8期分を12回に分割したり、またその他分納や病気などにより収入が減った場合は、一時徴収を猶予してございます。


 続きまして、3点目の18年度の短期被保険者証の発行件数と資格証明書の発行件数につきましては、4か月間有効な短期被保険者証は449世帯、資格証明書は188世帯の256枚を発行しております。6月、10月、2月にそれぞれ発行しておりますので、延べにしますと短期被保険者証は971枚、資格証明書は665枚発行してございます。


 次の資格証明書の関係で、一般の国保加入者との受診状況でございますが、一般的には資格証明書の対象者が必要となりますと、納税相談に訪れまして、短期被保険者証や通常保険証に切り替える人が大半でございます。このことは統計的に数字にあらわれておりまして、平成18年10月現在の資格証明書対象者が270世帯に対しまして、平成19年4月末では188世帯に減少しております。この中で、資格証明書から切り替えを行わない世帯は、接触不能、居所不明、収監などが大半を占めております状況であります。したがって、一般の国保加入者との受診状況とは簡単に比較ができませんが、参考までに平成18年度で資格証明書により受診された方は6件、5人でありました。


 最後の4番目の質問でございます。平成18年度の減免につきましては、申請が8件で、すべて受理し、総額で23万9,600円の減免となっております。申請内容は、収監によるものが7件、所得の減少によるものが1件であります。


 次の市の基準についてでございますが、国民健康保険税条例第13条第1項に基づきまして、国民健康保険税減免事務取扱要綱を定めて対応しております。基準内容を申し上げますと、1つ目が、災害等により被災したとき、これは所得、損害の程度によりまして8分の1から全額免除、2番目が、生活保護等によるものでございます。これは全額でございます。3番目が、死亡や刑務所入所、心身障害者などでございまして、所得割、資産割の全額でございます。4番目が、長期療養、失業等でございまして、所得の減少の程度によりまして10分の1から全額ということになっております。5番目が、所得がない世帯で、資産割が課税されている世帯でございまして、この方は資産割の2分の1ということになっております。その他、特殊な事情ということで、ケース・バイ・ケースで判断をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 1点だけ再質問させていただきます。


 先ほど資格証明書の件ですけれども、資格証明書から短期に切り替える方があるということで、人数も報告されたわけですけれども、ただ、こういったことができる方ばかりではないと思うわけです。現実、資格証明書のままで受診をせざるを得なかった方が6件ということです。


 やはり一般の国保の加入者と比べますと、圧倒的なこの受診の抑制というものがやはりここで起こっているんではないかというふうに考えるわけですけども、この資格証明書の発行そのものは、自治体の独自の判断に任されているわけでして、この資格証明書の発行をぜひ私たちは取りやめるべきだというふうに主張するわけですけれども、この点につきまして、発行について再考するお考えはないのか、お伺いしたいと思います。


○議長(滝口俊春君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。


 先ほどご説明申し上げましたけど、資格証明書対象分類でございますけど、10月の時点で270世帯ありますという、先ほど申し上げました。その中で内訳を申し上げますと接触不能が96世帯、不能不履行ということが65世帯、先ほど言いました居所不明が61世帯、納付意思がないというのが46世帯、収監が2件というふうな結果になっております。このような形の中で、188件の方につきましては、何らかの相談がありまして、短期証または通常証に切り替えているということでご答弁をさせていただきました。


 そのような形の中で、今後もこの資格証明書の発行については十分認識をしていかなければならないというふうに考えておりますので、継続をさせていただくというような形の中で、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 本案については、所管の健康福祉委員会に付託し、ご審議を願うことといたします。


○議長(滝口俊春君)


 日程第3 認定第3号「平成18年度御殿場市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、認定第3号「平成18年度御殿場市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第4 認定第4号「平成18年度御殿場市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、認定第4号「平成18年度御殿場市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第5 認定第5号「平成18年度御殿場市食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、認定第5号「平成18年度御殿場市食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第6 認定第6号「平成18年度御殿場市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、認定第6号「平成18年度御殿場市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第7 認定第7号「平成18年度御殿場市救急医療センター特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、認定第7号「平成18年度御殿場市救急医療センター特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第8 認定第8号「平成18年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 2点質問いたします。


 434ページの1款分担金及び負担金です。それの1項1目の受益者負担金、滞納繰越分収納率8.7%、これはその下の使用料の滞納繰越分が53.2%に比べて低いわけですが、これの説明をお願いしたいと思います。


 それから439ページ、1款1項1目の総務管理費、4の受益者負担金徴収費、?の一括納付報奨金についてお尋ねいたします。件数と、それと一括納付率、そして1件当たりの報奨金についてご説明願いたいと思います。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 下水道課長。


○下水道課長(土屋俊光君)


 お答えいたします。


 受益者負担金の滞納繰越分ですが、このものにつきましては、なかなか8.7%と低いということで、私たちも認識をしております。1つはですね、すべての土地に負担金が係るということになります。どこのお宅もということなんです。生活保護世帯はもちろん除かれるわけなんですが、そうしますと、家と建物はあるんだけれども、なかなか生活が苦しいよという方がいらっしゃいます。そういうことの中で、なかなか1回限り、1平米当たり500円、財産区から120円の支援をいただきまして380円ということなんですが、なかなかそのところが払っていただけない、なかなか生活が苦しいということで、どうしても滞納になってしまうと収納率が下がってしまうというのが現状でございます。


 それと関連するようなことですが、総務管理費の一括納付の関係ですが、ご説明させていただきたいと思います。


 一括納付につきましては、今回、受益者は全部183人ございました。一括納付につきましては、3割引き、平たく言いますと3割引きということになりますので、非常に納入しやすい制度になっています。そのために97.7%の方が一括で納付をしていただいているということです。そういう意味では、皆さんが一括納付していただいて、そして現年度分については収納率もそれなりの数値が上がっているということになります。


 なお、4年以上でしたら20%、3年以上でしたら15%、2年以上の分でしたら10%、1年以上でしたら5%と、このような受益者負担金の制度になっております。


 以上でございます。


 (「わかりました。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 本案については、所管の建設水道委員会に付託し、ご審議を願うことといたします。


○議長(滝口俊春君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午前11時53分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後 1時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第9 認定第9号「平成18年度御殿場市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 4点ほど質問させていただきます。


 まず、1つ目ですけれども、決算附属資料の2ページにあります第6表の要介護認定者の状況、こちらを見ますと、今回、介護保険の制度が変わりまして、要介護1、2から要支援1、2、こちらの方に変わった方というのは、実態としましてはどのくらいおられるのでしょうか。


 また、それに伴いまして、今まで受けていたサービスが受けられなくなったと、そういった状況が発生していないのか。また、市はそういった問題に対してどのように対処されてきたのかということについてお伺いいたします。


 2つ目ですけども、同じ資料の6ページに、保険料の収納状況というのがございますが、こちらの平成18年度の普通徴収を見ますと、収納率が91.1%、昨年度よりも0.4%ほど収納率が低下しております。保険料が引き上げられたことに起因しているかと思うんですけれども、この影響を当局としましてはどのように見ておられるのか、お伺いいたします。


 次に、3点目ですが、同じ資料の8ページになりますが、ここにあります下の表で、2のところに支給限度額に対する利用費用額というのがございます。この表の中で利用率を見ますと、いずれも50%前後の数値ばかりが並んでいるわけです。この要因について説明をお願いしたいということと、今の入所の待機者の状況についてもあわせてどのような状況かをお伺いいたします。


 最後、4点目ですけども、同じ資料の13ページになりますが、低所得者対策と経過措置の状況についてです。食事・居住費等のホテルコストの自己負担額が上がり、これが退所につながった、このような事例というのはなかったんでしょうか。とりわけ低所得者の方に対する支援、これはどのようにされたのか、当市の状況について説明をお願いいたします。


 以上4点ですが、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 お答えいたします。


 資料?6番です。まず第1点目の、2ページの第6表関連ですけども、まず、認定制度改正の内容ですが、平成17年度までは要支援、この表のとおりですが、要支援、これが18年度から要支援1に、それから17年度の要介護1が18年度では要支援2と要介護1と細分化されました。この表にあるように、平成17年度の認定者、一番下の計ですが、1,713人のうち介護1のところが523人となっております。平成18年度は認定者1,837人のうち要支援2が198人、それから要介護1が356人、合わせて554人となっておりますので、17年と比べて要介護1相当の出現率は前年とほぼ同じとなっております。要介護1相当のうち、約36%、198人が制度改正によりまして要支援2に移行したと言えます。


 次に、今まで受けていたサービスが受けられなくなっていないかという質問ですが、基本的には要支援2に移行した人も、今までと同じ種類の同種のサービスは受けることができます。ただし、要支援者へのサービスは、自立支援を目標に、やればできるということは、自分でやっていただこうというスタンスで計画を立てておりますので、不要なと言ってはおかしいですけども、いわゆる過度なサービス、それから回数というものは当然減少しております。平成18年度は要介護1から要支援2に移行した認定者から多数の質問等、ケアマネジャーがかわるとかという苦情等も寄せられましたが、地域包括支援センターを中心に、利用者に制度改正の趣旨を周知させていただきました。


 次、2番目ですが、資料ナンバーの6ページの第9表の関係ですけども、この滞納者のうち第1段階から第3段階の保険料の軽減層、いわゆる軽減層は、合計で238件、35人の減少となりました。第1段階の減少は、生活保護法の改正によりまして、18年度よりあらかじめ生活保護費から天引きできるようになったことによる減という影響と、平成17年度の第2段階に当たる方の一部は、保険料が引き下げられたことによるものです。それから、第5段階の滞納につきましては、273件から569件と約倍、296件増えましたけども、このうち高齢者の個人市民税非課税限度額の廃止によりまして、所得段階が上昇した方が34人で、件数としては232件でした。この税制改正によりまして、住民税非課税の方が課税となり、介護保険料も第5段階になりましたので、負担が大きくなったというものであります。


 以上のことから、税制改正の影響等、もちろん介護保険料の変更等も重なりまして、収納率が低下したと分析しております。ただし全体的には、滞納者は13人の減となっております。本年度で激変緩和措置も終了することもありまして、今後も継続して現年度分も含めた収納率の向上に努めてまいりたいと思います。


 3点目の質問に入ります。決算附属資料の8ページです。8ページの関係ですが、まず、利用費用額の割合に対する質問ですけども、当市の状況は全国平均と比べますと約5%高い比率となっております。介護サービスの利用者が負担すべき金額が費用の1割となっておりますので、限度額の中とは言いながらも、使えば使っただけというとおかしいですけども、自己負担額もそれなりに増加していくという構造になっておりますので、限度額いっぱいを利用する方は少ないと思います。また、ケアプランに基づきサービスが提供されますので、より少ない費用で最大の効果があらわれるよう、ケアマネジャーもサービスの組み合わせを工夫しているところであります。


 次に、待機者の状況ですが、全体を通じた市民の待機者、これ247人です。このうち在宅の待機者は117人です。この数値は6月末の数値となっております。今年の6月末です。なお、今年の2月にですね、特養の待機者の重複申し込み等がありますので、それのすり合わせ調査をしたところ、申込者のうち約27%が重複申し込み、もしくは死亡という状態でした。1人の方が何か所にも申し込んでいるというのと、死亡した後に取り下げというんですか、お断りをもうしないで、そのままにしてあると、そういうふうな重複がかなりおりました。この数値から、待機者の実数を推察すると、市内で約180人ぐらいだと思います。


 最後の質問になりますけども、13ページの方です。低所得者対策の関係ですけども、この13ページの2の(1)から(4)までがすべて低所得者に対する支援であります。(1)は、平成17年10月から設けられたもので、減額分を介護保険から補足給付をさせていただくというものでありまして、これは対象者であります。それから(2)につきましては、介護保険法が施行される以前から、措置入所者を対象に、もう施設に入っていた方ですね、それを自己負担額の減免をしたものであります。(3)も、これも法施行以前から障害者ホームヘルプサービスを利用していた方を対象に軽減措置をしたものであります。(4)は、社会福祉法人が提供する介護サービスを利用したとき、自己負担額を軽減したものであります。


 最後の質問のところですけども、平成17年の10月から、施設において食費・居住費が原則自己負担となりました。しかし、市内の介護保険施設に問い合わせをしましたが、この自己負担ということに起因するもので退所された方は、当市の入所者の中にはおりませんでした。


 以上で答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 本案については、所管の健康福祉委員会に付託し、ご審議を願うことといたします。


○議長(滝口俊春君)


 日程第10 認定第10号「平成18年度御殿場市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、認定第10号「平成18年度御殿場市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第11 認定第11号「平成18年度御殿場市上水道事業会計決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 4点ほどお伺いしたいと思います。


 まず、1点目は、営業収益です。その他の営業収益として1億6,534万6,924円、ここに計上されておりますけども、それの説明をお願いしたいと思います。新規の需要者からの料金とは別に、一定の金額を徴収をする加入金制度と、このように理解しておりますけども、徴収の対象者はどういう人なのか、徴収金額は基準がどうなっているのかということを1点目にお聞きしたいと思います。


 それから、11ページの支出なんですけども、水道事業費の不用額です。7,998万4,797円とありまして、説明によりますと手数料、委託方法の見直しという説明を受けました。事務の簡素化と思うわけですけども、具体的にどのような見直しされたかということを2点目にお聞きします。


 それから3点目は、営業外費用、雑支出としてマイナスの9,098万8,823円、利子過誤の返還金と説明がありました。その原因についてお尋ねしたいと思います。


 最後に、災害準備積立金です。新たに2,000万円の計上されておりますけども、その背景についてお尋ねしたいと思います。平成18年度の当初予算にないと思いましたので、決算になってこれが出てきたということについて、どうしてここに決算で出てきたのかというちょっと疑問がありますので、その辺の経緯も含めて説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 水道業務課長。


○水道業務課長(杉山孝一君)


 ただいまの質問に対しまして順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目のその他営業収益の内容、それから加入金制度についてということですけども、基本的には決算書の20ページをちょっとお開きいただければありがたいと思います。この中に収益の明細書ということで、収入の内訳がございます。その中の2目でもってその他営業収益、ここに記載させていただいておりますように、水道料金加入金8,324万円、それからその他会計負担金4,600万円余、それから水源管理負担金等、それぞれ総額としまして1億6,500万円余の金額を得ております。


 特にその中で加入金の関係ですけども、この加入金につきましては、ここに記載のとおり8,324万円ということで、この収入に対します割合としましては50%を占めてございます。この加入金の徴収に関しましては、基本的には新たに水道給水を受ける方、あるいは現在利用されている方であっても、使用口径を大きくする場合に、これらのときにいただくものでございます。基本的には新規の申し込みに関しまして、口径13mmで4万2,000円、それから20mmに対しては10万5,000円と、それぞれ口径によった金額となりますけども、いずれにしても今、ご説明申し上げましたのは、消費税込みの金額でございますけども、そうした形でいただくものでございます。


 また、口径変更に関しましての収納金につきましては、現在の使用の口径から増口径とする金額の差額をいただくという形での収入でございます。


 それから、2点目の不用額についてでございますけども、収益的支出の水道事業費におきます不用額7,998万円余の金額でございますけども、この金額につきましては、営業費用で5,200万円、それから予備費が使わなかったからということで2,800万円という形になってございます。とりわけ営業費用での5,200万円につきましては、先の本会議で部長の方からも説明がありましたように、路面復旧費あるいは委託料、それから材料費等にあっては予算計上の額より安価で済んだというものでございます。


 それから、使用水量がまた今年度減少しておりますことから、動力費の減少がありました。それから、手数料につきましては、基本的には水質検査の実施業者の増により、市場の競争原理等が発生したことによる減というものでございます。また、委託料につきましては、従来の随意契約方式にとらわれることなく、透明性を高めるべく、基本的には入札、あるいは複数業者からの見積もりを取っての執行という形をさせていただきました。この関係での減によるものでございます。


 それから、3番目でございますけども、営業外費用の執行内容ということでございますけども、ご質問の見ていただきますのは損益計算書になるわけでございますけども、この損益計算書の成り立ちをご説明する必要が若干あるのかなという感じを受けましたので、説明させていただきます。


 これにつきましては、水道事業を純然たる運営するに当たっては、収益的支出あるいは収入、これらを整理したものが基本的には損益計算書の4までの内容となってございます。その内容としましては、1番、2番につきましては水道事業を経営するに当たって、純然たる収入と、あるいは費用で受けたものでございます。それから3と4につきましては、それ以外に基本的には収益あるいは費用という格好で発生したものでございます。ですから、ご質問のように雑支出で9,000万円という表現ではございません。ですから、ここで計算しますと営業収益、営業費用、これらを差し引きしますと右側にありますように4億4,800万円の利益を得ましたよと、とりあえず利益を得ましたよと。それから3番、4番、それ以外の収入と支出につきましては、基本的には767万1,000円余の金額を収入で得まして、それから4番目でもってそれを費用として9,800万円が執行されました。これを差し引きしますと9,000万円余の金額が基本的にはここではマイナスですよという表現でございます。この内訳たるものは、基本的には支払い利息、いわゆる企業債の利息を支払ったことによる金額の値でございます。


 それから、雑支出という部分でございますけども、これにつきましては76万8,000円の金額でございます。これにつきましてはお客様が水道料金を二重に納付していただいたものに対する金額をお返しさせていただいたという内容でございます。


 それから、最後に、災害準備金ということでございますけども、これにつきましては15ページの18年度の御殿場市上水道事業の剰余金の処分計算書案ということでお願いをさせていただくものでございます。18年度の処分額につきましては、3億4,600万円余の金額となってございます。これにつきましては、1の減債積立金、2の利益積立金、3の建設改良積立金、それから4の災害準備積立金のそれぞれに処分ということで議会にお願いするものでございます。


 地方公営企業法第32条におきましては、減債及び利益積立金につきましては義務づけとなってございます。これは義務づけということで、法定積み立てという解釈をさせていただいております。また、建設改良積立金、それから災害準備積立金につきましては、基本的には任意という形での位置づけでございます。


 ここで新たに災害準備積立金を想定させていただきましたのは、想定されます東海沖地震などの大災害の発生に備えるもので、一時的な資金として必要不可欠なものとしての解釈をしてございます。こんなことから計上させていただいて、当初予算等はありませんけども、基本的には処分をするということで、利益を得たものをどういう形で処分するよという形の中での議会へのお諮りという形になりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 また、この考え方につきましては、一応、管理者につきましても共通の上にありまして、議会の承認をいただくという形で今回お示しをさせていただくものでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上でお答えとさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 最後の点について、もう一度お尋ねします。


 私の認識が悪いのかもしれませんけども、任意でこれを計上したということなんですけども、任意であっても予算に基づいた上での決算、予算に基づいて執行されたかどうかというのが決算だと思うんですよね。予算にないのに任意だからとか、処分するからということで、ここにのせられているけど、それでいいのかという、私、本当、素朴な疑問です。それについてお聞きしたいんです。予算にのっているなら私、質問しませんでした。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 確かに業務課長からるるご説明申し上げましたけども、この会計、なかなかわかりにくいかなと思います。そこで、再度お話をしたいと思います。


 こちらに15ページでは平成18年度御殿場市上水道事業剰余金処分計算書(案)という形で明記しております。これは、これまでのそれぞれの損益計算書であるとか、剰余金計算書、これらに基づいて得られた利益をどのように処分するかということでございます。ですから、当初から大きな利益を予算上計上しておりませんので、決算として初めて利益がわかるというものです。ですから、そのわかったものをここでじゃ、いかに処分するかということを、今回新たにご提案をするものでございます。


 ですから、当初においては、災害準備積立金等、これらのものは一切、当初予算の段階では入っておりません。ですから、決算のときに初めてわかるということでありますので、その点をご理解いただきたいと思います。企業会計、複式簿記方式を使っておりますので、一般会計と大きに異なりますので、その辺での相違がここにあらわれているということでご理解を賜りたいというふうに思います。


 また、災害準備積立金というのも、先ほど業務課長申し上げましたけれども、地震に備えるということもあります。また、管渠については以前、大きな値上げを2回ほどさせていただきました。それによって大変管路関係はよくなったわけですけれども、それらの管路があと10年、15年しますと、今度は更新の時期にきます。そういったことも踏まえますと、これらへの備えを当然しておかなければならんということの中で、地震への備えと同時に、建設改良積立金も新たに増額をしていきたいと、このように考えているものでございます。そういったことで、会計のあやということで、ぜひご理解をちょうだいをしたいと思います。


 以上で、お答えとさせていただきます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 また全体に関して質問をさせていただきます。特に資料の方は指定いたしません。


 質問の切り口なんですけれども、平成13年に御殿場市はこのような水道事業策定計画といったものを出されました。その後、いろんな計画がこの中に載っておりますので、その計画と、この平成18年度、今回の決算の数字ということで質問をさせていただきます。


 まず、単年度の収益的収支なんですけれども、平成18年度におきましては、計画では単純利益が2億8,000万円でした。実績を見ますと3億4,000万円、計画をこれ大きく上回っています。また、さらに利益剰余金、これの収支の残高ですけれども、残高というのは減債基金と建設改良積立金、これを合わせますと計画では13億円という計画をうたっております。ところが18年決算の残高の実績を見ますと、もう既に28億もいっております。ですから、この今2つの財政指標を申し上げましたけれども、これを見ただけでも良好な経営状態ということが言えると思います。


 質問の概要ですけれども、この決算に対しましては、どういった所見を持っているかというのが質問の概要になるんですが、ただちょっとこれ去年出された事業評価の実施の写しなんです。そこに改革プランのところにちょっと気になることが書いてございまして、それをあわせてご答弁願いたいなと思っております。


 その1つがですね、改革プランの1つとして、平成19年度に長期計画となる水道ビジョンを作成するということが書いてあります。そして、もう1つ、平成20年度に水道料金の見直しを行うと、この2件が書いてございます。この改革プランというのが、今回のこの18年度の決算を鑑みて、どういうふうになっているかということで、当局の所見をお願いしたいと思います。


 以上、質問といたします。


○議長(滝口俊春君)


 水道業務課長。


○水道業務課長(杉山孝一君)


 ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、最初に、18年度の決算に対する所見でありますが、事業の基本としております水道事業計画と比較しますと、議員ご指摘のとおり良好な状況と言えるという解釈を持ってございます。ただ、基本計画の中では、料金収入は人口増によりましての右肩上がりの収益が見込まれる、その資金を持って建設改良事業を積極的に推進していくということが、これがベースになってございます。しかしながら、この状況は現実とは乖離してございます。少子・高齢化の時代となりまして、1人1日当たりの平均使用水量を見ても、確実に年々減少しております。今後、この給水量が大幅に増加するという要因は全くございません。また考えにくいものでございます。こうしたことから、今後も創意工夫を持って事業に当たり、健全経営に努めてまいりたいという考え方でおります。


 次に、水道ビジョンの策定と水道料金の見直しについてでありますが、水道ビジョン策定に関しましては、厚生労働省の指示に基づきまして平成20年度までに各事業体が作成しなければならないという形でなってございます。幸いにして本市につきましては、事業の基本としてきました基本計画を持っておりますので、これらを現実との検証を行いながら、将来についての整合性を持たせるものとして取り扱っていきたいというふうに考えてございます。


 また、水道料金の見直しに関しましては、現在、国でも検討されております消費税のアップ等が想定されます。これらつきましては、料金に消費税が転嫁される、この点がございますので、それらが現実となってくれば、所要の改正手続が必要になってくるという解釈のもとでの表現とさせていただいております。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「終わります。」と大橋由来夫君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 本案については、所管の建設水道委員会に付託し、ご審議を願うことといたします。


○議長(滝口俊春君)


 日程第12 認定第12号「平成18年度御殿場市工業用水道事業会計決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 この件につきましては、企業債と減債基金の関係につきまして質問をさせていただきます。また、同様の質問を平成16年の3月議会でしておりますけれども、そのときと若干状況が変わっておりますので、ご了解願いたいと思います。


 ページで言いますと決算書の44ページの貸借対照表になります。4の資本金で(2)の借入資本金でイの企業債というのがございます。これが約9,750万円余の額になっております。少し下に行きまして、5の剰余金、(2)の利益剰余金、イ、減債積立金、これが9,754万円余の数になっておりまして、企業債と減債基金の差が4万円しかなくなってきております。先ほど申しました、以前に質問したときは、この差というのが200万円でした。そのときに質問したとき、それじゃ繰り上げ償還したらどうかというような質問をいたしました。そのときの答弁なんですけれども、繰り上げ償還というのは、政府資金においては平成13年度以降しか繰り上げ償還ができませんと。そして、もう1つ、公営企業公庫であれば、13年度以前であっても一定量の手数料を支払えば繰り上げ償還ができるということで、検討してみますという答弁をいただいたと記憶しております。


 現在の借り入れ状況なんですけれども、50ページ、51ページの方に記載されておりまして、下の方の表になります。借り入れが4件ありまして、そのうち公営企業金融公庫から借りているのが2件ございます。この2件につきまして、それぞれ現状におきまして未償還残高がございますので、繰り上げ償還は可能かというふうに判断するわけですけれども、それらが今回の決算に当たり、どのような論議をされたのかということで質問とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 水道業務課長。


○水道業務課長(杉山孝一君)


 ただいまの企業債についてのお答えをさせていただきたいと思います。


 企業債の繰り上げ償還に関しましては、地方財政の逼迫等によりましての企業債が地方財政を硬直させているということから、高金利のものについては繰り上げ償還ができるという形の制度が平成13年度、これは議員ご指摘のとおりでございます。これらにつきましては、基本的にはこのときの条件としまして、補償金を支払うことによって可能ですよと、ただしそれはこれから支払うべき相当額の利子相当額等の部分ということで、これは逆に負担を今までと何ら変わらないという考え方の中で検討をしましたけども、結論に至らなかったということでご理解いただきたいと思います。


 このときの条件ですが、現在では補償金を免除するという形になってございます。その免除と言いましても、基本的には当該市の財政力指数、あるいは実質公債費比率、それから経営収支比率、これらの基準がございまして、これらの基準以下でないと該当させないと。なおかつ公営企業につきましては、公営企業の健全化計画を策定しなさいと、こうした上でうちの方の企業債としての残債の利率に応じたいわゆる資本費、元利償還比率の水準が示されておりますが、これを上回らなければ繰り上げ償還はさせないという考え方のベースになってございます。こうしたことから、我々の方としても、視野に入れながら仕事をしておりますけども、この部分で該当し得ないということでございます。


 あわせまして、公営企業金融公庫もこの20年10月には廃止されまして、地方公共団体が共同で設立します新組織に変わってまいります。そうした中での移行という形になりますと、やはりその組織も資金としてはある程度の必要がという部分があろうかと思いますので、それにはやはりそれぞれの市が健全であれば、それはそれなりに対応していく必要は当然あろうかということでの位置づけです。


 ちなみに本市につきましては、先ほど言いました資本費の割合につきましては、9円40銭の基準に対しまして、うちの方は7円ということで、工業用水の状況となってございますので、そうした考え方であります。


 なお、これらに対しましては、今後の情報に関しても注意深く注意を払っていきたいなという考え方でおります。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「了解です。」と大橋由来夫君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、認定第12号「平成18年度御殿場市工業用水道事業会計決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(滝口俊春君)


 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、10月12日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                        午後1時42分 散会