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静岡県 御殿場市

平成19年 9月定例会(第7号 9月26日)




平成19年 9月定例会(第7号 9月26日)




             第   7    号


         平成19年御殿場市議会9月定例会会議録(第7号)


                         平成19年9月26日(水曜日)



  平成19年9月26日午前10時00分 開議


 日程第 1 認定第 1号 平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について


 日程第 2 認定第 2号 平成18年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算


              認定について


 日程第 3 認定第 3号 平成18年度御殿場市老人保健特別会計歳入歳出決算認定


              について


 日程第 4 認定第 4号 平成18年度御殿場市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定


              について


 日程第 5 認定第 5号 平成18年度御殿場市食肉センター特別会計歳入歳出決算


              認定について


 日程第 6 認定第 6号 平成18年度御殿場市観光施設事業特別会計歳入歳出決算


              認定について


 日程第 7 認定第 7号 平成18年度御殿場市救急医療センター特別会計歳入歳出


              決算認定について


 日程第 8 認定第 8号 平成18年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳入歳出決


              算認定について


 日程第 9 認定第 9号 平成18年度御殿場市介護保険特別会計歳入歳出決算認定


              について


 日程第10 認定第10号 平成18年度御殿場市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


              決算認定について


 日程第11 認定第11号 平成18年度御殿場市上水道事業会計決算認定について


 日程第12 認定第12号 平成18年度御殿場市工業用水道事業会計決算認定につい


              て


本日の会議に付した事件


 日程第 1 認定第 1号 平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君           21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 鈴 木 正 則 君


 教育部長                福 島   東 君


 会計管理者               田 代 豊 治 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 企画部次長兼企画課長          岩 田 和 博 君


 企画部次長兼財政課長          長 田 和 弘 君


 財政課課長補佐             勝 又 正 美 君


 企画部次長兼地域振興課長        鈴 木 政 信 君


 総務部次長兼人事課長          伊 倉 富 一 君


 情報管理課長              中津川 裕 平 君


 総務部次長兼税務課長          芹 沢 修 治 君


 課税課長                渡 辺   速 君


 総務部次長兼くらしの安全課長      杉 山   明 君


 社会福祉課長              勝間田 喜 晴 君


 長寿介護課長              勝 又 一 宏 君


 子育て支援課長             林   邦 良 君


 児童館長                岩 田 耕太郎 君


 健康推進課長              小宮山 十四雄 君


 健康福祉部次長兼救急医療課長      滝 口 義 明 君


 国保年金課長              勝 又 英 夫 君


 環境課長                佐 藤   正 君


 環境経済部次長兼農林課長        鈴 木 章 司 君


 環境経済部次長兼商工観光課長      鎌 野 敏 行 君


 商工観光課課長補佐           中 村 栄 一 君


 都市計画課長              杉 山 泰 芳 君


 建設水道部次長兼市街地整備課長     鈴 木   勝 君


 建築住宅課長              芹 澤 賢 治 君


 土木課長                杉 山   実 君


 建設水道部次長兼下水道課長       土 屋 俊 光 君


 学校給食課長              鮎 澤   章 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                小宮山 公 平


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(滝口俊春君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまから、平成19年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。


○議長(滝口俊春君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(滝口俊春君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第7号)のほか、参考資料として、参考資料6 平成18年度御殿場市一般会計決算質疑区分一覧、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 認定第1号「平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、内容説明は省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案に対する内容説明は省略し、直ちに質疑に入ります。


 質疑の方法につきましては、配付しました「平成18年度御殿場市一般会計決算質疑区分一覧」により、順次、質疑を行います。


 まず、歳入全般について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 それでは、何点か歳入全般につきまして伺わせていただきます。


 まず最初に、市民税の個人市民税についてです。1款1項1目、最初に御殿場市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、この4ページを拝見いたしますと、市税全体の収入済額は前年度に比べまして2.0%増加をしております。個人市民税は8.2%、法人市民税は9.2%、前年比で増加をしているわけですが、65歳以上の非課税措置の廃止や定率減税の2分の1縮減、さらに公的年金の控除額の引き下げ、老年者控除の廃止、こうしたものの影響を受けての増収だと思われるわけです。特に個人市民税の3億2,700万円余の増額というものは大変大きいと思うわけですが、この増税の影響を受けました世帯数及び1世帯当たりの平均の増税になった額、これは実際どのぐらいであったんでしょうか。特に年金所得者の影響というものは大きかったのではないかと考えられるわけですけども、この辺の状況はいかがでしょうか。また、ここには当市の景気の状況、これはどのように反映をされておるんでしょうか、伺います。


 2点目ですけれども、同じくやはり市民税の個人市民税、決算書ではこの21ページになりますが、附属資料の32ページを拝見しますと、現年度分の収納率は97.8%、不納欠損が2件、滞納繰越分不納欠損は消滅が2件の執行停止523件となっております。こちらの収納率の方も15.5%で、昨年よりも1.5%低下をしております。収納の困難な世帯というのは、今後ますます問題が深刻化しているのではないかと考えるわけですけれども、こうした問題に対する事前の対応策をとれておられるのか、お伺いいたします。


 それから、審査意見書の方の15ページの方を拝見しますと、こちらには市税不納欠損分についての記載があります。こちらにも不納欠損額は8,130万円余で、前年度に比べますと2,288万円余、22.0%減少しているということになっておりますけれども、やはり大変大きな額となっています。執行停止が3年継続の件数、これが853件から824件へ減り、また消滅時効が13件から7件に減少、納入義務の即時消滅が64件から39件へ減少ということになっておりますけれども、この傾向が出ております要因につきまして説明をお願いしたいと思います。


 次に、固定資産税についてです。決算書の21ページの1款2項1目になりますけども、固定資産税は67億6,700万円余で、前年比で2億2,400万円余、3.2%減少したことになっております。平成18年度は家屋の評価替えの年であったはずですが、この影響というものはどうした形で出ておられるでしょうか。また、地価の負担調整措置、こちらにつきましてもどのように行われたのか、伺いたいと思います。


 また、不納欠損が4,486万円余、収納未済額が5億2,400万円余ございますが、この原因は何だったんでしょうか。


 あと1点、最後ですけども、地方譲与税の所得譲与税についてです。決算書の24ページの1款2項1目になるかと思います。平成16年度から18年度まで3年間にわたって国の補助負担金の一般財源化に伴う税源移譲、これが行われたわけですけれども、平成18年度は十分な税源移譲が行われてきていたんでしょうか。さらに、この3年間を通じまして、当市におけます税源移譲の収支の実態、さらにその各種施策への影響、こちらがどういった状況であったのかをお伺いいたします。


 以上、5点になりますけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 課税課長。


○課税課長(渡辺 速君)


 課税課分についてお答えをさせていただきたいと思います。


 初めに、個人市民税の増税の影響を受けた世帯数及び1世帯当たりの平均の増税額はどのぐらいかとの質問ですが、世帯による分析はしておりませんが、税制改正による増収額は調定ベースで3億900万円余、所得割を課税されている者がいる世帯については2万8,200世帯余となっておりますので、この増収額を単純に世帯数で割り込むと、1世帯当たり1万円余の増という形になります。


 次に、年金所得者の影響についてですが、年金所得者の状況につきましては、年金所得がその他所得として年金雑、一時所得などと一つに含まれているため、年金所得のみの状況把握は困難ですので、その他所得で説明させていただきたいと思います。課税標準が200万円以下の方は、前年度と比較し、納税義務者が1,710人、51.4%の増加、税額で5,355万円余、101.7%増加しています。200万円を超えて700万円以下の方は270人、40.1%の増加、税額で4,440万円余、41.2%増加しています。


 次に、当市の景気の状況がどのように反映されているかについて、個人市民税の給与所得者からお答えさせていただきます。納税義務者が17年度より861人増え、総所得金額は2%増え、わずかな増加傾向が見えています。1人当たりの平均年間総所得金額は、前年度より1万円減の328万円でした。しかし、減少額は前年より縮減されています。給与は景気の影響を一部では受けているものの、個々人の所得がはっきりと増加傾向になっているとわかるまでには至っておりません。


 次に、4点目の固定資産税についてお答えします。


 初めに、家屋の評価替えについてお答えします。平成17年度で新築、増築されたものが813棟、取り壊し等で減少したものが391棟で422棟の増加でしたが、平成18年度が3年に1回の評価替えの年度に当たり、免税点以上の家屋3万5,000棟余が経年減価補正により2億2,783万円への減額になったものでございます。


 続いて、土地の負担調整措置についてお答えします。平成9年度の評価替えに伴い、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地については負担水準の高い土地は税負担を引き下げ、または据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。平成18年度の評価替えの状況を見ますと、ある程度負担水準の均衡化が進展しつつありますが、依然として地域や土地によってばらつきが残っている状況にありましたので、これまでの制度を継続する一方、負担水準の低い土地については、制度を簡素化なものとしながら、負担水準の均衡化を促進する措置を講じたものです。その結果、当市では宅地面積の31.6%が引き下げ、据え置きが23.1%、なだらかに上昇の引き上げ分が45.3%となり、全体として2,424万円余の増収となったものでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 税務課長。


○税務課長(芹沢修治君)


 税務課関連につきましてお答えを申し上げます。


 初めに、個人市民税の関係なんですが、収納率の低下というのは、これ徴収困難事案の増加等が主な要因になるわけですが、この徴収困難事案対応策としましては、収納体制強化に基づくきめ細かな納税折衝、また滞納処分に向けた各種調査の徹底等があげられるところであります。


 次に、市税全体の不納欠損についてでありますけども、この件数につきましては税目ごと、1期1件の積み上げでありますので、個々の案件の内容等によりまして必然的に件数の増減はしていくものであります。


 次に、固定資産税の関係であります。不納欠損につきましては、事業破綻等による2社、3人に係る大口処分1,700万円余が主な要因で、これだけで処分額全体の40%近くを占めているところであります。前年度と比較しますと、競売事件終結に連動した処分が縮小傾向で、そのことが処分額の減少につながっております。


 収入未済につきましては、未納件数、未納者数の面から見ますと、いずれも現年分の増加が顕著でありまして、前年度比326件、127人の増加となっています。その一方、現年未納者1人当たりの収入未済額が16万1,000円で、前年度22万7,000円と比較しますと30%近くの減少になっておりまして、こうしたことから中間層以下での税負担が過重となった人の増加が推測されるところであります。


 以上、お答えといたします。


○議長(滝口俊春君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 それでは、所得譲与税のご質問についてお答えいたします。


 所得譲与税につきましては、平成18年度においては決算ベースで試算しますと5億1,800万円余の一般財源に対して、所得譲与税は6億9,000万円余で、収支的には1億7,200万円余の黒字となり、数字の上では十分な税源移譲がされたものと判断されますが、この収支状況については、単純に決算ベースで比較したもので、その年に実施した事業により大きく影響を受けることになりますが、国全体では国庫補助金等の一般財源化に対して8割ベースの税源移譲となっておりますことから、厳しい状況であると認識しております。


 第1次改革の3年間を通した収支の実態は、一般財源化された額が11億1,900万円余で、これに対して税源移譲された所得譲与税の総額は11億4,900万円余となり、3,000万円余の赤字となりました。


 なお、各施策への影響につきましては、まさに一般財源化の対象が主に福祉や保健事業であり、自治体の本質でもある住民福祉サービスの向上という点からも、この収支による影響はございませんでした。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 ただいまご答弁いただいたわけですけれども、2点、再度ちょっとお伺いしたいんですが、伺いました2点目の個人市民税の中の収納の困難な世帯、これが今後ますます増加するんではないかという中身の中で、事前の対応策と言いますか、この点につきましての説明をもう一度丁寧にちょっとお願いをしたいと思います。


 それから、もう一つですけども、最後に説明のありました地方譲与税、所得譲与税につきましてですけども、市の施策についての影響はなかったというふうなことでしたが、具体的にはどういうふうな対応をすることで、この影響がないような形をとられたのかをもう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 税務課長。


○税務課長(芹沢修治君)


 お答えをいたします。


 先ほど申しました収納体制強化でありますけれども、18年度、市税の徴収嘱託員、これを2名増にさせていただきまして、要は人手で当たるしかない部分がたくさんあるものですから、そのあたりを人数を増やすことによって納税折衝、これいろんな方法があるわけなんですが、より回数を増やすとか、そういうことを含めて、その分をきめ細かに行った、そういうことが事前対策として行っております。


 以上であります。


○議長(滝口俊春君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 所得譲与税の関係の再質問にお答えいたします。


 税源移譲が不透明の中で、市におきましては財政計画や行政改革といった計画を進めながら対処したことによりまして、影響はなかったものと判断しております。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私の方から4点お聞きします。


 決算書の28ページ、国有提供施設等所在市町村助成交付金です。この交付金は自衛隊や米軍の演習場などに関連した交付金ですが、前年度に比べて21.2%減額されております。演習場の交付金も聖域とは言えなくなってきているなあという感じを受けますが、施策を予定どおり行う上でも支障が出てくるのではないかと考えます。今後の方向も含めて説明をいただきたいと思います。


 同じく決算書の28ページ、地方交付税です。当市は特別交付税だけですが、前年度と比べて大きくマイナスしております。この理由は三位一体改革に関連した減少とのことですが、今後の見通しと市の対応についてお伺いしたいと思います。


 それから、決算書34ページ、附属資料の33ページの使用料及び手数料です。住宅使用料なんですけども、市営住宅使用料の徴収率が72.8%、市営住宅の駐車場使用料は収納率が83%になっております。昨年度の不納欠損額は282件の523万円余ですけども、18年度決算は751件、770万円余と大きく増加しておりますが、この要因は何でしょうかということと、後、減免や収入の再認定などの措置は十分にとられているかどうかということを加えてお聞きしたいと思います。


 それから、決算書の73ページ、附属資料の33ページの諸収入、雑入ですね、学校給食納付金です。学校給食納付金の収納率が全体的に0.2%ほど低下しております。その中で今回61万円余の不納欠損が出ておりますが、この原因についてお伺いしたいと思います。


 さらに、就学援助金制度の活用または家庭の事情に即した対応というのは行われているのかということも一緒にお聞きしたいと思います。


 以上、4点です。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 それでは、ただいまご質問ありました1点目の国有提供施設等所在市町村助成交付金のご質問にお答えいたします。


 この交付金については、基地等に関連した交付金であり、また固定資産税の代替え的な性格でもあり、聖域的なものであると認識しております。今回の減額の大きな要因は、政令による控除があり、普通交付税の算定の中で、5億円を超える財源超過額の10分の1が控除されたもので、当市の交付額も、この控除により約4,000万円の大幅な減額となったものでございます。


 今後、三位一体改革の第2次改革の中で、交付税の縮減化が図られ、財源超過額が増大することから、厳しい状況でありますが、国の意図的な調整があり、財政力の実態を表したものではないことから、国や県への増額の要望を働きかけていきたいと考えております。


 次に、2点目の地方交付税についてのご質問でございますが、特別交付税については、国の三位一体改革の中で、交付税の縮減化が図られたことから大幅な減額となりましたが、今後も第2次改革の中で引き続き縮減化がされていく見込みでございます。


 税制改正も含めた中で、今後、どの程度の税源移譲が各自治体に対して行われていくのか、その手法も含めて、現段階では不透明でありますが、いずれにいたしましても行政改革などにより、より効率的な財政運営を図りながら、行政サービスが低下することのないよう対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 それでは、3点目の住宅使用料についてのご質問にお答えをいたします。


 住宅使用料の収納率等につきましては、収納率だけを見ますと、市営住宅使用料は平成17年度は70.3%だったものが、18年度は72.8%と2.5%上昇しまして、駐車場使用料は17年度は81.7%だったものが、平成18年度は83.0%と1.3%上昇をいたしました。


 ご質問の昨年度の不納欠損282件、523万円余から770万円余と増員している要因は何かというご質問でございますが、市営住宅の不納欠損につきましては、自治法第236条第1項の規定により時効5年でありまして、市営住宅退去後、その所在が不明の者、市営住宅退去後、生活困窮により支払い資力のない者、計33名、751件、770万1,000円余でございます。昨年に比べまして、その該当者が増えたというふうなことが大きい原因でございます。


 また、減免、収入再認定のことについてのご質問がございました。減免は、病気や災害を受けた人、あるいは収入が著しく減少した人に対して減免を行うものでございますが、昨年は6件でございました。それから、収入再認定、これにつきましては、家賃は前年度収入に基づいて決定をされますが、その時点と収入が異なり、収入が減った人に対して収入の再認定を行うものでございますけれども、昨年は10件を行いました。ちなみに17年度は減免はゼロでございまして、収入の再認定は17年度は16件ございました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 学校給食課長。


○学校給食課長(鮎澤 章君)


 学校給食納付金のご質問についてお答えいたします。


 学校給食納付金の未済額の増加の要因としましては、日常経費の出費が多く、ほかの経費に回らないなど、生活の苦しい世帯や、県外他市町村へ転出してしまったなどであります。給食費の徴収は、学校在籍中、また卒業後及び転校後2年間は、学校で徴収をしています。2年経過したものは、学校給食課で引き継ぎ、各家庭へ徴収に伺っています。


 学校では、未納の児童・生徒の保護者に対して、その都度督促をするとともに、相談会や家庭訪問をし、就学援助の必要な家庭には手続の指導をするなど、実態を把握し、未納対策に努めています。学校給食課では、昼間や夜間に未納の児童・生徒の家庭を訪問し、予約をとるなど、分割での未納整理を実施しています。今後もこれら未納対策は、学校と連携をとりながら進めていきたいと考えています。


 今回の不能欠損でありますが、平成7年度から平成13年度に調定されたもので、県外や他市町村へ転出してしまい、所在が確認できないなど、請求行為ができなくなったものであります。学校給食納付金は、請求行為を中止してから2年が経過すると請求権が消滅します。今回、請求権が消滅してしまったものを不能欠損させていただきました。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 まず、1点目でございますけども、20ページ、21ページになるわけですが、ただいまもご質疑がございましたけども、1款1項1目、また2目についてでございます。これについての説明については、個人についても3億2,703万円余、8.2の増収となったと。理由については、現年課税額の均等割、また同一生計配偶者の非課税措置廃止の増とか、所得割については税制改正の定率減税の2分の1の縮減、老年者控除の廃止等の3億円余増、こういうことで数字上的にはこういう説明で理解するわけでございますけども、一つ重複、先ほどの説明と重複するわけですけども、徴収について、収納率のアップということでありましたけども、理由が2名の臨時さんお願いして収納に力を入れたと、こういうことでございますが、この2点とも実際にその2名の方の賃金をお支払いしていく、この効果としてどのぐらいその分として徴収されておられるのか、大変細かいことで恐縮ですけども、その費用効果というような観点からお尋ねをいたしたいと思います。


 あと2目の国有資産等の所在市町村交付金及び納付金についてお尋ねいたします。


 これについては、説明をいただいたわけですけども、私もこれについては何回となく質問をさせていただいておるわけですが、なかなかやはり思うような、何と言うんですかね、何年経っても同じということで、大変当局も国に対する折衝をしても苦慮してるんだなあということがよくわかりました。


 そういう中で、得てして国有財産が当市にある、それについての課税でございますけども、民間から言えば、もっと金額は高くなるんだけども、国のそういうものであるがゆえに、低く抑えられているということを何回となくやったわけですけども、今回のこの18年度決算でのご説明によりますと、前年度比51万円余減っておりますよと、減収になりました。この交付金の対象となる母屋の解体等による減少と納付金の対象たる、要するに資産の対象化減少による問題と、金額は大変少ないわけでございますけども、少ない課税の中から、なおその51万円になったと、そう私は質問といたしまして、民間だったらもっといただけるのが、国だからこれだけちょっとであると。この51万円、何をその対象がなくなったのかなあと。民間のものと対比するためにも、ぜひ知っておきたい、こういうことで、どういうものであるのか、その点をお示し願いたいと思います。


 それから、28、29ページになりますけども、これも重複いたしますけども、10款1項1目でございますけども、国有提供施設等所在市町村助成交付金、これについても今回大きく減っているということでありましたけども、この前年度比4,000万円とおっしゃったけど、前年度比3,982万円余、21.2%の減と、これの説明がですね、5億円を超える財源超過額に対する政令による控除額があったと。政令第3条2項の規定による控除額で、控除額が基準財政収入額から基準財政需要額を引いた額から平成16年度よりさらに臨時財政対策債を差し引いた、いわゆる財源の超過額が5億円を超えた場合は、超えた額の10分の1が控除されるとなっているというご説明をいただきました。そういう中で、今少し、順番に説明いただいたんだけども、僕がちょっと理解できないもんですから、いま一度申しわけないんですけども、ここのところをもう少し詳細にお示しいただけないかなと、このようにお願いをしたいと思い、質問いたします。


 それから、最後ですけども、15款の1項3目の使用料の関係、ただいまもちょっと厚見議員からご質疑がありましたが、市営住宅の関係でございます。35ページの大変ですね、住宅については前年度比1,543万円余りの増となっておるわけですけども、これは玉穂第2団地の新築分の家賃単価アップ等に伴ったものであるということでございますけども、実際、収納未済額件数、市営住宅使用料が3,637件、5,962万3,000円余、市営住宅の駐車場使用料も620件で170万円余で、理由は生活困窮なんですよと、そういうことですよということであるわけですけども、実際、この私も家賃借上げ制度というものをずうっと提唱してきたわけですけども、御殿場市においても以前、県からもいろいろ言われた中で、住宅マスタープランをきちっとお持ちになってたはずなんですけども、そういう点で何がそこに相関関係があって、プアー、生活困窮だから支払えないということだけではなくて、今、まさに制度も変えていかなきゃならないんじゃないかなと、また収納率を上げよう上げようと努力を当局もされておるということはよく聞くわけでございますけども、そういう中で、もうこれが限界だよと、本当に困っていると、こういうふうなことの中で、何かそういう制度的な問題もあるんではないかなということをちょっと危惧するわけでございまして、すべてが生活困窮だけで片づけられるかなというような思いがあるもんですから、そこらのところ、大変決算の関係の中で恐縮ですけども、そこらのところ、何かお感じになることがありましたらご回答願いたいと、このように思います。


 以上、お願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 税務課長。


○税務課長(芹沢修治君)


 それでは、お答えを申し上げます。


 税務課で滞納整理に当たっておりますのは、これ収納スタッフになるわけなんですが、先ほど申しましたように、嘱託員を18年度2人増やしまして、計4人で当たっているところであります。ほかに正規職員が7人おりますので、計11人というようなことで、これに対します費用の関係なんですが、嘱託員の雇用経費として、1人当たり250から300万ぐらい経費としてはかかっております。これに対しまして、当然滞納整理等もあると思っているわけなんですが、18年度の実績を申し上げますと、訪問した件数は7,412件、うち徴収した件数が、これ延件数になりますから、この数字が増えるわけでありますけども、1万1,103件、徴収金額が2億4,300万円ほどになります。これを11人いるわけなもんですから、1人当たりにしますと2,200万円を超える徴収実績があるわけでありまして、費用対効果という面から見れば、十分効果は上がっているというふうに考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(滝口俊春君)


 課税課長。


○課税課長(渡辺 速君)


 国有資産等の所在地交付金の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。


 交付金の収入額が前年度より0.65減となった理由ということですが、これは横浜防衛施設局の玉穂、保土沢、川島田の自衛隊官舎が取り壊しになったということで減になったものでございます。それから、納付金の収入額が前年より11.7%の減になった理由ということですが、これは御殿場郵便局の土地家屋償却資産の価格が下がったという形になります。


 議員がおっしゃるように、評価が少ないじゃないかと、60数万じゃ少ないじゃないかという話なんですが、まず、家屋については古い自衛隊官舎という形の評価と、それから土地については住宅用地という形で6分の1、3分の1、こういう固定資産税の軽減と同じような特例措置が講じられているので、評価的にはこういう数値で納められているということになります。


 以上、答弁とさせていただきたいと思います。


 もう一つ、民間と比べてという話なんですが、この国有財産等の交付金等の評価については、固定資産と若干異なっております。一般の方については固定資産という形の評価になりますが、これについては固定資産と同じように準ずるわけですが、通常の評価は、これは国の方が決めてきますが、固定資産税を参考に、評価の5分の2とか、いろんな場合があります。基本的な評価の算定が個々によって違いますけど、価格の5分の2をするとか、そういう形の中があります。それから、先ほど言ったような小規模だとか、そういうとこで、そういうのを合わせますとかなりの数字が下がってしまうと。議員がおっしゃるように、民間の固定資産税との格差はかなりあります。


 固定資産との直接比較じゃなく、もとの18年度の算定基準額、これの方法になります。今現在、交付金については8団体ありますが、これらの団体、内訳は文部科学省とか横浜防衛施設局だとか中部地方整備局、関東森林局、東海財務局などあります、これらの18年度の合計で、土地の算定標準額でいきますと、土地建物償却資産の増減額というふうな表現はなかなか難しいものですから、後で整理させて報告させていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 それでは、市営住宅の収納についてのご質問についてお答えをさせていただきます。


 望月議員からは、以前から借り上げ住宅等のご提案をいただいております。借り上げ住宅につきましては、やはり公営住宅ということになりますので、公営住宅の建設基準にまず合わなければならないということが一つ基準になります。特にストックの住宅、つまり既存の住宅につきましては、2階の床がコンクリートで、あるいは壁が遮音性の高いものでなければならないというふうなことで、すぐここで既存のものを改修ができるものとできないものというふうなことがあって、難しいものも多々あるというふうに聞いております。


 また、新築の借り上げ住宅につきましては、沼津市で最近でき上がったというふうに聞いておりますけれども、なかなか実際につくっていただく方のオーナーのお考えが、なかなか理解が得られにくいというふうなことも聞いております。


 また、問題の家賃につきましては、家賃の算定につきましては、建物の経過年数によって家賃が減額をしてまいります。特に収納に関わる家賃につきましては、その年数についても非常に大きい要因でありますので、借り上げ住宅を借りたというふうなことになっても、家賃の金額が下がるというふうなこともなかなか難しい面もございます。その辺のところも踏まえまして、また近隣の状況も調査・研究をしながら進めていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 国有提供施設等所在市町村助成交付金のご質問にお答えいたします。


 国の交付税改革による縮減化が図られる中で、財源超過額が増大したことによりますが、具体的には税収の伸びなどにより歳入規模が大きくなったことがありますが、特に歳出面においては、基準財政需要額の算定が非常に効率化されたことで、財源超過額が大きくなったということでございます。


 具体的に平成18年度の調整交付金の算定の内容について説明をさせていただきます。普通交付税の基準財政収入額から基準財政需要額を引き、さらに、臨時財政対策債を引くという政令第3条の控除額が定められておりますけども、この数字を具体的に申し上げますと、平成18年度の普通交付税の基準財政収入額は131億9,241万2,000円、それから基準財政需要額が115億187万2,000円でございます。それから臨時財政対策債が7億8,084万7,000円でございまして、差し引き9億969万3,000円が超過額となります。そこから5億円を超えた額を算出するのに5億円を引きますと、超えた額が4億9,069万3,000円になります。その10分の1が控除されますので、控除額といたしましては4,096万9,000円余が控除されます。したがいまして、控除をされた前の額を算定いたしますと1億8,874万9,300円でございましたので、それから、控除額が4,096万9,300円でございますので、差し引きいたしますと今回交付されました額は1億4,778万円という交付額に決定されたというものでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 先ほど建築住宅課長よりご答弁申し上げましたけれども、1点、漏れがありましたので、補充したいと思います。


 市営住宅使用料における収納未済件数の際に、各種の理由が生活困窮であるということで不納欠損をしているという説明をいたしましたが、その内容の問題についてお話しがあったかと思います。私どもこれまで不納欠損をする場合の基準を持っております。その基準というのは、市営住宅退去後、所在が不明もしくは支払い能力がないというもの、且つまた連帯保証人が死亡または所在不明、こういったものについての債権について不納欠損をする、それが1点目です。2点目では、死亡した者で、且つその者の連帯保証人が同じような状況の場合、3点目は、破産を受けた場合というふうになっております。


 こういったことの中で不納欠損処理をさせていただくわけですけれども、現実的には生活困窮という者が現状として存在をしております。この生活困窮が存在する場合、いかなる措置をとるかということでありますけれども、これはまず第一義的には社会福祉関係の援護を受けるというのが基本であります。ですから、生活保護を受けた場合においては、保護費の中から住宅使用料が措置されるという形態になっております。ですから、それがまず第1であります。第2については、もう現在のところ制度上の問題はありません。よって、住宅に困窮する方々に等しく同じように広く提供するという観点から、そのような措置を講じております。


 また、現在、不納欠損対策としては、連帯保証人の方々にもご理解をいただいて、少しでも不納欠損額を少なくしようという努力をしております。これまでは敷金3か月分をいただくわけですけれども、敷金の範囲で賄えなくなったときには、その段階で住宅の使用者及び連帯保証人の方にご連絡を申し上げ、できるだけ滞納額を増やさないようにという措置を講じてございます。多額になる前に早く手を打とうということで、措置をさせていただいてございます。その辺をぜひご理解いただきたいというように思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 課税課長。


○課税課長(渡辺 速君)


 先ほどの交付金の話をさせていただきたいと思います。固定資産税との比較の話ということになります。この交付金の価格の決定は、国の方が決定されてくるわけですが、御殿場市としてその辺の差が正しいかどうかという形の中が、固定資産税の中のおよそ5分の2程度、これが著しい差がなければ、これが妥当だという形に、今までのやり方の中ではこういう形になっております。ですから、質問の固定資産税の差と言われると、およそ5分の2程度、また先ほど言った小規模住宅の6分の1の減額、3分の1の土地の減額等も、この中には一部除外される部分ありますけど、およそ5分の2程度というふうにご理解をしていただけたらと思います。


 したがって、固定資産税の評価との直接の価格の比べはしてませんので、回答の方はご遠慮させていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 1点だけ再質問いたします。


 ただいま課長からのご答弁につきましては、要するに私が知りたいということについては、5分の2ぐらいの値で見てくれればいいですよと、こう簡単におっしゃられたけどもね、実際ね、この52万円それに掛ければ、幾つ掛けりゃいいなと、こう出て、わずかな金額ですよ、この決算の今ときにね、大きなことをやっているのに、こういう細かいとこをつっつくようなことで恐縮なんだけども、要するに何回となくここんとは質疑をさせていただいている中で、過去の先輩議員たちもみんなこれらをよく議題として話し合ったですよ。


 これはどういうことでこの金額になるんだよということでね、実際に建屋があると、それについて民間でその認可を受けて、そこを建てて、そしてその固定資産税がかかってくるという金額と、それから御殿場市にあるそういう国有財産、国の関係の施設がある、これの対比として、じゃもしこの国の施設が民間だったらば、固定資産税でいただけるとしたら、どのぐらいいただけるのかなということを話題としてたんですよ。


 そのときに、当然ですね、少な過ぎると、同じ税金配分でいただくもんだけども、交付税もらうんだけども、じゃそれを御殿場市がもう少なかろうが、もしかもらわなかろうが、国のためだから、それはもういいやとあきらめていく姿勢がいいのか、御殿場市という一つの自治体が生きていくために、また市民のために一生懸命ご努力していく中で、少しでも、同じ税金だけども、国からこうやっていただいて、少しでも市民に還元できるものならば、どうかという理論になったわけですよ。そこのところを理解していただかないとね、私が質問している意味がわかっていただけないと思う。


 ならば、その先ほどから財政課長からも詳しく再度説明いただいたんで、私も理解しているつもりでおりますけども、こういうところの論点で、それではこれが同じ自治体として、少しでも国からもらおうよという発想でいくならば、私はこれをどういうふうに国に運動していったら、陳情していったらいいのかなということに結びついていくわけなんですね。それ、また市長さんにも頑張ってもらわなきゃならないという思いがあるもんですから、ここのところで質問させていただいているということをご理解していただいて、少なからずも、あれですよね、私が素人ながらお聞きしているのは、ですから、とりあえず民間だったらこのぐらい、今回のこの解体したとか、古くなってこうだからということがご説明あったけども、国でこんだけのものがあると、対象物があると。じゃそれを減になった部分については、民間で言えばこのぐらいの金額になりますよぐらいのことはご答弁いただきたいなと、こういうことであります。即時のそういう、ちょっといろいろ算定があって、国のこうでああでということについては、答弁については後で、会期中で結構でございますので、その点をお示し願いたいと。


 そしてまた、このように10款のところもそうですけども、調整基金のところもそうですけども、今後、国がこういうふうに決めたんだからこうだと、大なたを振ってくる国に対して、自治体としても米軍の演習場としても東富士がある、そしてまた自衛隊の基地として当然御殿場市としてその条項の中にあるわけでございますので、そういう点で国がですね、時の大臣がそのように、もっとここでは反対、反対という声があるにもかかわらず、その痛み、それからまたそういういろいろな諸問題をも抱えながらも理解していただいて、共存共栄としてまた自衛隊のことにしてもですね、御殿場市はちゃんと受けて戦っていると、そういう協力をしてくれているところについては、当然厚く当たって、厚くそれに応えていくべきではないかという、そういう答弁してるんだよ。じゃ、どこにその姿があらわれてくるかということに私は非常に疑問に感じておりますので、減になってくるということ、それから大なた振って、こういう算定方式ですよと、こう言われることについて、私はちょっと納得いかないなと思ったものですから、その点を含んでご質問したわけでございます。


 そういう点で、後ほどで結構でございますので、またご理解させていただきたいと思います。理解をさせていただきたい、このように思うと、以上、終わります。


○議長(滝口俊春君)


 総務部長。


○総務部長(勝又親男君)


 ただいまの質問で、数字的なものについては、また後ほど説明をさせていただきますけども、国有資産等の交付金につきましては、議員さんおっしゃるとおりのことでもって、国の台帳価格の方でも一応評価はさせていただいております。


 また、民間の固定資産税の関係とは比較したのは直接はございませんけども、著しい差がある場合については、一応、国の方にまた申し出をしなさいと、そういう要綱があるもんですから、その辺はまた著しくというふうな差が出ましたら、またその辺はそういう対応をさせていただけるようなことでケアをしていきたいと思います。


 また、数字的なものについては、すみませんが、わかりませんものですから、また後ほどすみません、よろしくお願いします。


 (「終わります。」と望月八十児君)


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前11時09分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時19分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 認定第1号「平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 ほかに質疑ございませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 2点お聞きいたします。


 14款の1項2目民生費負担金です。民生費に関するものですから、委員会で聞いてもいいのかもしれませんが、負担金ですので、お聞きいたします。


 民生費負担金の中の心身障害者小規模授産所等運営費他市町負担金、裾野市の負担金は心身障害者小規模授産所、小山町負担金は精神障害者共同作業所、それと生活訓練ホーム「あけぼの」と思いますが、この通所者の人員と、そして17年度との比較して、増減について数値でお願いしたいと思います。


 次が33ページの教育費負担金です。そこにあります特殊学級ことばの教室小山町負担金です。18年度の事業内容と、そして状況説明をお願いしたいと思います。また、小山町の負担金は何人の児童のための負担金であるか、数値でお聞きしたいと思います。


 以上、2点です。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、私の方から2節の小学校負担金、特殊学級ことばの教室小山町の負担金について、お答えをさせていただきます。


 ことばの教室につきましては、朝日小学校に開設をされております。この小山町負担金につきましては、教育指導をしていただきます先生の賃金、旅費、それから事業に使います備品につきまして負担金をいただいているものでございます。昨年1年間使いましたのが312万9,000円余を支出をさせていただいております。その関係で全体では14人、ことばの教室に通っております。小山町からは4人ということで来ていただいております、その4人分の経費につきまして、毎月来ていただくというんですか、毎日来ているわけじゃないもんですから、その来ていただいた月数によりまして負担をいただいております。全体で102月来ていただきまして、そのうち小山町さんの分が22月ということで、その分、22月分負担いただきまして、70万5,609円となっております。


 それから、教育内容につきましては、ちょっと私、ここで専門でないもんですから、ことばの教室の治療に関することということのみでご容赦をいただければと思います。


 以上、答弁させていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 30、31ページの関係の民生費の負担金でございますけれども、裾野市と小山町からのそれぞれ通所をされている方の人数割での負担金でございます。こちらの方、18年度の決算及び17年度との比較ということでございますが、ちょっと手元に資料ございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 (「わかりました。後ほどお願いいたします。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにございますか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、歳入全般の質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 続いて、歳出に入ります。


 まず、1款議会費、2款総務費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 5点になりますけども、よろしくお願いします。


 決算書の87ページ、附属資料の44ページ、総務管理費の人事管理費です。人材育成基本方針策定事業ということですけども、今後、地方自治体は地方分権の時代を迎えるわけですけども、これまで中央政府の指示による画一的な行政から地域の実情に沿った行政へと転換しなければならないわけですけども、この人材育成事業に対してですね、今後どのような職員を育成されるのかということと、今、どのような課題、問題点があるのかということの2点についてお伺いしたいと思います。


 それから、決算書の99ページ、附属資料の44ページ、総務管理費の地域振興費です。市民協働事業の?として市民協働モデル事業について、この内容と評価についてと、今後もこの事業を継続されていくのかということです。


 それから、決算書の101ページ、附属資料の44ページの市民相談費ですけども、市民相談事業、特に消費生活相談経費が前年度より多くなっておりますが、主な相談内容と、その対応した結果について伺います。


 それに関連しまして、サラ金などの多重債務などを救済する窓口があるのでしょうか。その件数や対応件数、処理概要について伺います。そして、そういう人たちは市税の滞納もあると思うんですけども、市税の滞納などにも関連しているかどうかということが、連携されているかどうかということでお聞きしたいと思います。


 それから、決算書の103ページ、附属資料の44ページの交通安全防災対策費です。地域防災活動助成事業です。犯罪の起こりにくい地域づくりは、安全パトロールの強化よりも地域の人間関係、コミュニケーションが大切だと考えるわけですけども、地域コミュニティはつくられたのでしょうか。この辺の各区の状況などをお伺いしたいと思います。


 最後の5点目になりますが、決算書の113ページ、附属資料45ページの交流センター富士山ゾーン整備事業です。地域づくりの目標の明確化や利用者のニーズなどの調査研究はもちろんそうなんですけれども、市民がこの事業をどう思っているか、どう考えているのかということも、この事業を進める上では大変重要だと思います。そういう意味で、この事業に対する市民の意識はどうなっているのかということと、情報を発信しながら、市民のアイデアも集めたり、研究・検討する必要があると思うんですけども、市民と行政と、市民、住民や民間などの連携はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。


 以上、5点です。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 人事課長。


○人事課長(伊倉富一君)


 それでは、まず1点目の2目人事管理費につきまして、お答えをさせていただきます。


 本市では、経営資源と言われる人・物・金・情報・時間のうち、人、すなわち職員について、成長の可能性を多分に有する財産であるという視点に立ち、経営資源としての人材、材料の「材」から市民や組織にとっての財産の「財」である人財への成長を目指した環境づくりに取り組んでまいります。


 職員がスローガンとして覚えやすく、意識しやすいものとするため、人材育成に必要な能力、意識、姿勢を総合的にとらえ、人材像として示した言葉を、「市民一人ひとりの幸せを最優先に考え、行動する職員」とし、職員が目指すべき人材像といたしました。


 職員に求められる能力としては、課題発見力、企画立案力や政策実施力などの政策関連能力、コミュニケーション、リーダーシップや指導育成力などの対人関係能力があり、また、意識、姿勢としては、自己啓発、協力・協調、コスト意識、倫理観やチャレンジ精神などがあります。これらの能力や意識、姿勢の維持向上をいかにして図っていくかが同時に課題であると考え、課題への取り組みとして、1つ目として、やる気を引き出すための採用、異動、評価、給与、昇格、昇任等の人事制度の構築と運用、2つ目として、職務分担、目標管理、管理監督者の育成意識、職場風土、執行体制等の人を育てる職場環境づくり、3つ目として、意識を高め、能力を伸ばす自主研修、職場内研修や職場外研修などの職員研修の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 それでは、2点目の市民協働モデル事業について、説明させていただきます。


 この市民協働モデル事業には3つの補助事業がございます。


 1つが、市民参加市民協働事業モデル地区事業補助金ということで、それぞれ自治会における課題整理の方法として、区民がワークショップを開催して、課題解決や地域おこしなど、活性化につなげていただきたいという趣旨のものであります。概ね3年を限度とする事業で、30万円を限度に事業費の8割を補助したものでございます。18年度につきましては、高内地区のふれあい広場整備事業、永塚区の健康づくりふれあい事業が行われております。


 2つ目が、市民公益活動促進事業補助金でございまして、市民団体自らが企画・実施する市民を対象とした事業のうち、公益的であると認められた事業で、7万円を限度に事業費の8割を補助したものでございます。読み聞かせの会、森の中のワークショップなど7つの事業が行われております。


 3つ目が、御殿場市市民協働型まちづくり事業モデル事業でございまして、19年度からの本格実施に備える検証事業といたしまして、事業の募集から審査、認定、実施、結果の評価、この一連の流れを検証してございます。内容につきましては、市民提案事業として、市民活動団体が市民と行政との連携による住みよい地域社会を実現するために、その専門性や特性を発揮することが期待できる市民協働事業に30万円以内で補助するもので、「2006元気わくわく御殿場フェスタ事業」、「神山城址整備事業」が行われております。また、「はじめの一歩事業」といたしまして、これから活動を始めようとする市民活動団体で、立ち上げに当たり行政の支援が必要とされ、且つ活動の計画を前提として計画されている市民協働事業に5万円以内を補助したものでございまして、和太鼓による文化継承と青少年健全育成事業、ホタルの人工養殖による自然環境の整備事業が行われております。


 この御殿場市市民協働型まちづくり事業モデル事業を検証した結果として、御殿場市の市民協働事業の計画をまとめております。この結果、19年度からは新たに御殿場市市民協働型まちづくり事業補助金と、それからこれまでの市民参加市民協働事業モデル地区事業補助金の内容で、この2つの内容で実施することとして実施しております。この御殿場市市民協働型まちづくり事業補助金につきましては、新たな市民活動団体の育成支援を目的に、今後も継続して実施してまいります。


 2点目の質問につきましては以上でございますが、続きまして、5点目の富士山ゾーンの整備事業につきましてお答えをさせていただきます。


 交流センター富士山ゾーンにおきましては、市民、観光客、自衛隊が交流を通して地域振興を図ることができる交流集客施設として計画を進めております。市民のニーズにつきましては、平成16年度の実施計画策定に当たり、市民委員によるまちづくり市民会議と印野地区まちづくり研究会で検討を重ねていただき、その結果を実施計画に反映しております。平成17年度には印野地区まちづくり研究会において、地元の施設として望ましい活動と運営のあり方や、地域が積極的に運営に参加できる施設づくりについて議論を進めていただき、運営計画と施設計画への提言を受けております。


 また、平成18年度の市民意識調査の中で、富士山ゾーンでの自然活用機能と観光機能を有した施設の整備について伺い、その結果、要望の多かった自然散策道やアスレチック広場、足湯といった施設の内容を充実した設計としております。また、一方、要望が低かった内容につきましては、計画から外すこととしております。


 なお、本年度実施いたします展示基本設計につきましても、関係の市民団体からの意見、要望等を取り入れながら進めてまいります。


 行政と住民や民間等との連携に関しましては、富士山ゾーンにおける地場産品等の販売や観光につきまして、これまでにJA、商工会、観光協会等と協議してまいりました。隣接施設との連携にも、御胎内温泉、たくみの郷、ふるさと工房の皆様に会議に入っていただき、検討していただいた経緯もございます。今後も継続的に住民や民間などとの十分な連携を視野に置いて、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 くらしの安全課長。


○くらしの安全課長(杉山 明君)


 では、3点目の質問、14目市民相談費についてお答えさせていただきます。


 消費生活相談員経費の増は、75万円余でございます。臨時職員の賃金が主なものになっております。消費生活相談員は3名は変わりませんが、1名、昨年、国民生活センターの公的資格を取りまして有資格者になりました。その関係で、中途から賃金を上げております。また、18年度からは3名の職員、今まで日額から月額計算ということで、月額の賃金の支払いになった関係で増額になっております。


 平成18年度の相談件数につきましては1,265件でありますが、そのうち架空請求はがき等457件、情報関連サービス、出会い系サイト等154件、金融保険関係相談112件や多重債務関連59件の相談問い合わせが主なものとなっております。また、ヤミ金融に関連した相談も後を絶たない状況にあります。こうした違法性のあるものにつきましては、御殿場警察署と連携をとりながら対応しています。その他、これらを除く相談のほか、高齢者をねらった訪問販売や、いわゆる点検商法によるトラブルが多く見られております。これらにつきましては、クーリングオフの助言や契約取り消しの斡旋交渉等を行って対応してまいりました。


 処理の結果につきましては、1,265件のうち助言で対応したもの1,114件、その他の情報提供2件、斡旋解決139件、これについては弁護士、司法書士の方にその後、斡旋をお願いしたものです。斡旋不調9件、この中には中古車の関係、ジュエリーの関係、布団等になっております。後、処理不能1件になっております。これについては業者の特定ができないということで、処理不能にさせていただきました。また、サラ金などからの多重債務の相談につきましては、消費生活相談で受け付けを行っております。18年度中には59件の相談、問い合わせがあり、相談カードを起こして弁護士や司法書士の方に引き継ぎができるように仲介を行っております。


 市税の滞納者との関連につきましては、守秘義務との関係で今特別実施していませんが、他市では行っているとのことですので、今後、調整を図っていきたいと思います。


 では、4点目の質問についてお答えさせていただきます。


 交通安全防犯対策費の関係につきましては、防犯につきましては特に平成14年度に県下で犯罪が多発したことから、御殿場市におきましても、平成18年4月に御殿場市防犯まちづくり条例を制定をしました。役割を明確にしまして、防犯を積極的に推進することになっております。各小学校ごとに地域防犯組織を立ち上げ、推進をしております。現在、市内の10の小学校がありますけど、18年度中には8校の地域防犯組織が立ち上がりました。今年度に入りまして6月に2校ということで、地域防犯組織が立ち上がり、小学校区で全部の防犯組織が立ち上がったわけでございます。


 立ち上がりの初年度につきましては、限度額1組織当たり50万円ということで支出をさせていただき、1つの組織については30万円で可能だということで、1つの組織については30万円とさせていただきました。


 従来の活動はPTAとか地域安全推進員がパトロールを中心に行っていましたが、議員が言いますように地域の人間関係、コミュニケーションを通じての活動が必要であります。防犯まちづくりは、地域の連帯感を高め、互いに見守り合い、助け合い、身近な犯罪を減らすことが基本であります。犯罪の少ない地域は、あいさつなどコミュニケーションが十分とられています。ある地域では、地域コミュニティーについて、市や警察などそれぞれの立場で活動してきましたが、地域の子どもを特に守るという共通認識で活動しているもので、少しずつではあるが自主防犯活動を通じた地域コミュニティーができつつあると理解しております。活動を長く継続する中で、よりよいまちづくりが形成されると思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 1点お伺いしたいと思います。多重債務の件なんですけども、非常に全国的に多重債務者が増えているということで、私も市民の方がいらっしゃるということで、心配しているわけなんですけども、59件あったと、そして弁護士を仲介して相談しているということを今説明を受けましたが、その後の生活、その方々がその後どうされているかということは、弁護士から連絡があったでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 くらしの安全課長。


○くらしの安全課長(杉山 明君)


 多重債務の関係につきましては、先ほど59件ということで、弁護士また司法書士の方に我々が相談カードをつくりまして、それを回すということになっております。その結果につきましては、言ってくれる弁護士の方もいますけど、そのまんまになっている司法書士、弁護士の方もいます。そこにつきましては、ちょっと触れられない部分がありますので、しょうがないのかなということで思っています。以上です。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 数点ありますので、ご答弁は簡潔にお願いしたいと思います。


 86ページの1項2目の3番の人材育成費です。これは300万円の不用額が出ておりますが、その理由について。


 次が、職員研修費のうちの海外研修費160万円余です。18年度の内容説明をお願いしたいと思います。人数、そして規模、そして18年度の研修目的は何であったか。


 2点目が、95ページの1項9目3のナショナルトレーニングセンター誘致事業です。これは会派でも予算要求している項目ですが、事業ですが、18年度の事業内容、そして将来の見通し、可能性はあるのか、また他の候補地も耳にしておりますが、その他の候補地と張り合って努力した点は何であったかお尋ねいたします。


 次が99ページの1項13目の地域振興費の男女共同参画社会づくり推進事業です。主要施策の報告書によりますと、「レインボープラン21行動計画における事業の進捗状況を調査を実施した」とあります。主たる調査事項の進捗状況についてお伺いしたいと思います。また、平成17年度と比べまして、男女共同参画社会づくりが推進されているか、どのように思われるかお聞きしたいと思います。


 4点目は、同じところですが、2の市民の森づくり事業、フォレスト乙女整備事業です。集客人数、訪れた年齢層、これはイベント中心に集客されているか、また散策を目的としたフリーの利用者であったか、その内容についてお伺いしたいと思います。また、市民もしくは市外への広報活動をどのように行われたかお尋ねいたします。


 次は101ページの1項13目です。8の少子化対策事業の次世代育成支援対策協議会交付金358万円余です。これは予算額との差が80万円近くありますが、そして執行率が31%ということですが、この理由について。また、18年度のこの次世代育成支援対策協議会がどのような活動をなさったか、内容についてお伺いいたします。


 6番目です。同じページの14目の市民相談費です。先ほども質問とご答弁がありましたが、私は?の外国籍市民相談経費176万円余についてお尋ねいたします。主要施策50ページには、「ポルトガル語、スペイン語による外国人の日常生活相談について、専門相談員が相談に応じた。」とあります。多分、先日の説明では相談件数、延べ2,361件で合っていますでしょうか。相談の上位5項目の相談内容について、差し障りがなかったらご報告願いたいと思います。そしてまた、相談内容を通して御殿場市は在住外国人にとって住みよいまちとなっているか、ご感想をお聞きしたいと思います。


 7点目が105ページの1項16目環境保全費の3の環境保全・自然保護啓発事業のうちの?です。太陽光発電77件、太陽熱利用システム設置補助事業14件という報告がありました。補助を受けた側の内容についてお尋ねいたします。補助を受けた側は企業、施設、そして普通の民家、内容についてお尋ねしたいと思います。また、今後、公共施設への設置の将来展望についてお尋ねいたします。


 8点目は、113ページの1項23目の先ほどの交流センター富士山ゾーン整備事業です。予算額では4,308万円で、決算額が1,601万円余で、2,700万円の不用額です。これは造成設計委託等として計上されているんですが、説明では設計等を次年度に繰り越したから不用額が出たという説明がありました。その理由についてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 人事課長。


○人事課長(伊倉富一君)


 それでは、2点ほどご質問をいただきました。人材育成費の300万円の不用額の内容でございます。特に各課の要望によりまして、新任者の研修あるいは専門研修、こういった外に出すための研修を幾つか持っております。実際に執行する段階で人事異動によって新任者がなかったですとか、課の業務によってなかなかその時期に、ちょうどその時期に研修に出かけられない、こういったような理由がございまして、このための旅費として計上したもの、あるいは参加のための負担金として計上したもの、これらを合わせますと150万円ほどの不用額が出ております。


 また、国や県への人事交流として、昨年度は国へ1人、また県へ1人お願いをしてございましたが、県は当初、県庁ということで考えておりましたけれども、沼津土木事務所へ通いで勤めることができる、こういうことになりました関係上、住宅借上料として予定しておりましたものが80万円余不用となったというものがございます。


 もう1つは、職員の研修の交付金というものがございまして、外部から研修のための講師を招いたりするときに泊まっていただくための宿泊費あるいはもろもろの消耗品等の雑費等を別途交付金でいただいておりますけれども、この不用となった額が50万円ほどございました。これらを合わせますと概ね300万円というような形で不用額が生じてございます。


 次に、海外派遣の研修の関係でございますけれども、18年度は2人、ヨーロッパに研修に出しました。1人は欧州の環境先進都市の建設とエコロジカルなまちづくりというのが研修目的でございます。もう1人は、欧州におけるインナーシティやコンパクトシティなどの市民参加のまちづくり、こういったものを研修するために外に出しました。これに係りました経費といたしましては、2人合わせて160万円余、1人当たり概ね平均で80万円を経費として計上させていただき、また支出をさせていただいた。これが2つ目のお答えとさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 ただいまご質問をいただきましたナショナルトレーニングセンターの事業内容、将来の見通し、他の候補地の違い等についてお答えをさせていただきます。


 まず、18年度につきましては、ナショナルトレーニングセンター屋外強化拠点誘致協議会準備委員会を設立をさせていただきまして、誘致活動を進めているところでございます。県知事並びにJOC、文科省の方にもお願いを行ったりしている状況でございます。


 なお、18年度につきましては、基本構想的なものをつくって、それをもとに19年度、さらに誘致活動を進めたいということで、現在も作業を進めているところでございます。


 将来の見通しにつきましては、2016年開催のオリンピック、東京誘致を目指しておりますけれども、2016年を目指してさらに基本構想等を充実しながら、JOC並びに文科省の方に誘致活動を進めていきたいと考えております。


 そのほか、他の候補地の違いでございますけれども、御殿場には馬術スポーツセンターがございます。とにかく競技別の強化拠点として馬術競技の競技別強化拠点の指定を受けることが第一と考えております。それを受け、さらに誘致活動に拍車をかけたいと考えております。


 それから、他の候補地ということで、馬術競技場については山梨県、大阪等ですね、いろいろ候補地がありますけれども、やはり首都圏から交通の利便がいいと、それから景観もいいという、その辺をセールスポイントにしながら、さらに誘致活動を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 それでは、地域振興課の関係でございますが、まず男女共同参画の関係、レインボープランの関係でございますが、18年度につきましては御殿場市男女共同参画行動計画のレインボープラン御殿場21に基づきまして、15年から17年までの前期行動計画の進捗状況を調査して、それを男女参画推進協議会で検証しております。これは各課が掲げた計画に対する達成度を調査したものでございまして、15年度から17年度の3年間の行同計画の前期目標に対しての達成度というのは、68.3%ということになってございます。


 男女共同参画社会が前年から比べてどこまで前進したかという部分でございますが、これはなかなか数値であらわすことは難しいわけですが、例えば女性の副区長さんが誕生するとか、PTA会長さんが誕生するなど、地域活動での女性の社会進出も徐々に進んでいるという形の中で、意識の変化は進んでいるものと考えております。


 それから、市民の森の関係でございますが、市民の森につきましては、13年度から計画を進めまして、17年度の11月にオープンをしております。その中でオープンはしましたが、18年度では散策道590mの整備と、それから立て看板、看板の10基の設置を実施して、ここで整備を終えたという形でございます。そういう形の中で、施設の位置づけにつきましては、森林公園条例の中に、フォレスト乙女を位置づけをしております。そういうことで、お尋ねの利用者の人数であるとか、具体的なことにつきましては、まだ調査をしてございませんので、ここではお答えを控えさせていただきたいと、できない状況でございますので、今後、こういうことについて調査をしていきたいというふうに考えております。


 それから、少子化対策事業の予算額に対して、執行額が少ないということでございますが、この支出内容といたしましては、御殿場市次世代育成支援対策行動計画の推進を図ることを目的に設置した市民委員による御殿場市次世代育成支援対策推進協議会の交付金18万円余りと、委員の報酬12万円余であります。協議会では、会議4回と先進地視察1回を開催しまして、特に行動計画の前期重点25施策について、担当課が状況を聞きまして、その内容について具体的に協議して、意見をいただいております。次世代育成支援対策行動計画に基づく事業の推進につきましては、子育て支援課など、それぞれの現課が進めているという状況でございます。


 富士山ゾーンの次年度への繰り越しでございますが、富士山ゾーンの次年度への繰り越しにつきましては、展示の基本設計と地質調査を次年度へ変更してございます。その中で不用額が生じたということでございますが、この理由としましては、基本設計が確定をしないと、展示の基礎的な考え方が進められないということと、それから地質調査につきましても、建物の場所が確定しないと、ボーリングの位置が確定しないというような、このような理由の中から、次年度へ繰り越したということでございます。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 くらしの安全課長。


○くらしの安全課長(杉山 明君)


 では、外国籍市民相談経費について説明申し上げます。


 経費につきましては、176万2,000円余でございます。先ほど件数につきましては、2,361件ということで間違いありません。相談員の数につきましては、現在2人ということで、ポルトガル語とスペイン語を対象になっております。相談日につきましては、週3日ということで、月、水、金ということで、時間は10時から17時まで行っております。


 相談のベスト5につきましては、特に多いものが税金関係でございます。確定申告、高い税金の苦情、あと未納税金の分割、こういうものになっております。あと行政関係では、各種届け出の関係になっております。あと住民関係につきましては、市営住宅の入居とか、あと入居や立ち退きの請求、こういうものになっております。あと教育関係につきましては、入学手続、あと保育園の入園手続、こういうものでございます。また、リストラ、あと家庭内暴力、差別によるいじめということで、こういうものも来ております。


 特に今、外国籍ということで、2,575人、19年8月現在でいるわけですけど、ブラジルの方がそのうち1,076人ということで、42%を占めております。そのほかフィリピン、ペルー、このようになっております。


 それと、住みよいまちになっていますかということですが、これに対しては常に相談のできる体制をとっております。先ほど言いましたように、週3回ということで相談をとっていますし、市内の企業にかなり外国籍の方が入っております。企業からも要するに相談窓口があり、非常にいいということで、それらを通じて全体的には住みよいまちづくりになっていると思います。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 環境課長。


○環境課長(佐藤 正君)


 それでは、105ページの環境保全費の備考欄3の?太陽光発電・太陽熱利用システム設置補助事業の利用先につきましてお答えいたします。


 この設置補助要綱につきましては、その補助対象を個人住宅に限っておりますので、すべてが個人住宅ということでご理解いただきたいと思います。


 それから、公共施設への設置の展望につきましては、平成18年度で御殿場市省エネルギービジョンを策定をいたしました。この中で11の重点プロジェクトを取り決め、その一つといたしまして、公共施設の省エネ対策の推進をうたってございます。したがいまして、太陽光・太陽熱利用システムに限らず、省エネルギーへの取り組みを進める必要があるというふうに考えております。


  なお、今年度には市庁舎とふれあいプール玉穂の2施設におきまして、省エネ診断を実施をしております。その結果によりまして省エネに対する取り組み等をこれから進めていくような形で考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                             午後0時06分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます、


                             午後1時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 認定第1号「平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 25番 望月八十児議員の質問に対する答弁を求められておりますので、これを許します。


 課税課長。


○課税課長(渡辺 速君)


 先ほどの交付金の関係で、民間との比較ということであります。この関係で民間の評価イコール固定資産税に置きかえさせていただきたいと思います。この関係で調べてまいりました。その結果、市で評価した場合でも、土地・家屋ともほとんど差が出ないというのが回答になります。今回、取り壊しありました玉穂官舎、木造のモルタル2階建て、これの評価額が平米単価1万9,600円でした。同じようなサンプルの同じような官舎的な建物のサンプルを固定資産税で拾い出しをしますと、2万円前後で評価しております。ですので、交付金の評価、もとになる評価は妥当だと認識しております。


 以上、回答とさせていただきます。


 (「了解です。」と望月八十児君)


○議長(滝口俊春君)


 続きまして、20番 黒澤佳壽子議員の質問に対する答弁を求められておりますので、これを許します。


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(勝間田喜晴君)


 それでは、黒澤議員のご質問にお答えします。


 決算書の31ページをお願いします。14款1項2目1節の社会福祉費負担金のうち、心身障害者小規模授産所運営費他市町負担金の関係ですが、御殿場市内の小規模作業所は、第1のぞみ作業所、ステップワン、むつみ作業所と3か所の施設があります。このうち第1のぞみ作業所には裾野市から1名、むつみ作業所には小山町から6名がそれぞれ通っており、その人数は平成17年度及び18年度とも変更はありませんでした。


 運営費に係る負担金につきましては、裾野市と小山町からそれぞれお願いし、負担金の決定方法につきましては、毎年度4月1日現在を押さえまして、それぞれの通所者数に基づき人数割で案分し、負担金を決めております。負担金が増減した理由につきましては、心身障害者小規模授産所負担金の対象となる第1のぞみ作業所の通所者総数が、平成17年度の12人から17人に、精神障害者共同作業所負担金の対象となるむつみ作業所の通所者総数が23人から20人に変更したため、負担金が変動したものであります。


 なお、生活訓練ホーム、これは「あけぼの」ですが、生活訓練ホームにつきましては、小山町からの利用者が平成17年度、18年度ともに2人でありました。やはり利用者総数が17年度の13人から1人減り、12人となったため、負担金が変動したものであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 先ほど黒澤議員のことばの教室の関係につきまして、指導内容につきまして答弁してなかったので、ここで答弁の方をさせていただきたいと思います。


 ことばの教室の関係につきましては、対象の幼児・児童は知的な遅れはないが、言語活動の一部に障害がありまして、うまく発音できない語彙があるということでございます。具体的にはタ行だけうまく発音できないとか、小さな「つ」の入った語彙が発音できない、濁音の発音がおかしいなどの言語活動に課題がある場合につきまして、その早期発見と課題に応じた指導により、言葉を発する口の開け方、声の出し方などを週1回程度訓練と指導をしているものでございます。その指導の詰め方によりまして、言語関係の部分的な障害を克服し、通年で普通の会話ができるようになるというものでございます。


 以上、全く申しわけなかったんですけど、答弁させていただきます。


 (「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 それでは、引き続きまして、歳出1款、2款についての質疑に入ります。


 ほかにありませんか。


 1番 井上高臣議員。


○1番(井上高臣君)


 3点ほど質問をさせていただきます。


 最初に、2款1項9目、95ページですが、5番のバス交通活性化対策事業でございますけれども、これにつきまして、その内訳をお聞かせいただきたいと思います。


 質問の内容はですね、多分これ赤字路線、これに対する、しかしながら遠隔地であったり、お年寄りが乗る路線を廃止しないでくれというふうな形でもって行われている事業だと思いますけれども、これが一括してこの800万円をお支払いしているのか、あるいは路線ごとにお支払いをしているかをお聞かせ願いたいと思います。


 もし路線ごとでお支払いしているということであるならば、夏場の間だけで結構なんですけれども、富士山の御殿場口へのバスをお願いをしたいと。これは富士急の方に我々もよくお願いに行っているんですけれども、御殿場口、富士宮口、小山口、それから富士吉田口、すべての登山口で御殿場口が一番登山客あるいは下山客が少ないというふうなことです。ところが、登山者に対してのニーズは、御殿場で登ることは辛いけれども下りてきたいというふうなことですが、下りてきた後のバスなりそのアクセスが困るというふうなことがよく言われておりますので、この辺についてお尋ねをいたします。


 続きまして、これ97ページ、2款1項12目ですが、1の人件費、区長、副区長の報酬、この57区の区長さん、副区長さんですけれども、区に対して幾らであって、区長、副区長の報酬は1世帯当たり幾らとかというふうなことになると思いますけれども、これを詳しく教えていただきたいと思います。


 次に、99ページ、これは2款1項13目です。3番の地区自治会等振興事業の中の?区運営費の交付金ですが、この交付金の内容をお願いをいたします。


 以上、3つお尋ねをいたします。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 ただいまご質問をいただきましたバスの関係でございます。議員おっしゃるとおり赤字路線に対する補助金でございます。18年度決算で申し上げます。17年の10月から18年の9月の間でお話を申し上げます。市内には富士急、それから富士急シティバス・箱根登山バス等走っておりますけども、富士急で申し上げますと、全系統が38路線ございます。そのうち12が黒字、それから赤字路線が26ございます。そのうち2つ以上の市町をつながります路線につきましては、国庫補助という制度がございます。赤字路線26のうち3路線が国庫補助対象でございます。そのほか残りの17か所について市で補助金を出しているものでございます。


 なお、バス交通活性化対策につきましては、あくまでも生活路線ということで実施をしているものでございまして、先ほど議員から質問がございました太郎坊線とか、そういう季節の路線については対象外路線であります。ですから、あくまでも交通弱者でございます老人、子ども、通学等のために補助をしているという内容でございます。


 なお、年間800万円を補助をしているわけでございますけれども、そのうち先ほど申し上げました国庫補助対象が3路線ございます。ただ、その路線の部分の市町村負担割合というのがございます。それが約162万円余を国庫補助の分として補助をしております。ですから残りの630万円余が補助対象ということで、全体800万円のうちには国庫補助対象分の市負担分、残りを市単独で出しているということで、現在800万円の範囲内でお願いをしているところでございます。過去には1,000万円と状況もございましたけれども、やはり大変厳しい状況がありますので、何とかこの800万円の範囲内で今、富士急さんに無理をお願いし、継続をしていただいているところでございます。


 代金につきましては、800万円を一括富士急さんの方にお支払いをしているところでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 それでは、区長さん、副区長さんの報酬の関係についてお答えさせていただきます。


 区長さんにつきましては、10月1日現在の世帯数を対象に、均等割7万1,000円、世帯割1世帯当たり450円ということでお支払いをさせていただいております。


 それから、副区長さんにつきましては、均等割が2万5,000円、世帯割が1世帯当たり120円ということでございます。なお、副区長さんにつきましては、2人以上、3人とかいるところがございますが、2人が多いんですが、そういうところにつきましては、この金額を2分の1、また3分の1というような形で報酬をお支払いしているという状況でございます。


 それから、区運営費の交付金でございますが、こちらにつきましては各区に対する運営費の助成ということでございまして、こちらは6月1日現在の世帯数ということで、均等割が5万円でございます。それから世帯割が1世帯当たり600円ということでお支払いをさせていただいております。


 以上でございます。


 (「終わります。」と井上高臣君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 数点ご質問させていただきます。


 2款1項2目人事管理費なんですけれども、ページで言いますと87ページです。職員の互助会交付金1,400万円余がございます。これは一般質問でも議題となって、るる話をされました件でございますけれども、これ交付した根拠、また明細についてお尋ねをいたします。


 続きまして、95ページです。旧岸邸周辺整備事業に2,300万円余でございますけれども、これ事業委託費ということで、業務委託の内容はどのようなものだったか、その内訳をお尋ねいたします。


 すぐその下、ナショナルトレセン誘致事業100万円余、予算とほぼ同金額の執行でございましたけれども、これはどの程度の事業だったのか、その内容をお尋ねをいたします。


 最後に、105ページ、先ほどもご質問がありました太陽光発電・太陽熱利用システム4,550万円余、新規でございますけれども、これは今、国も奨励をしている件でございます。市としましてもこのように新規として出た件に関しましては、大変にご努力されたなと思うんですけれども、この金額が多かったのか少なかったのか、お尋ねします。


 もう一つは、今後の希望の動向ですね、それを把握をされているのかどうか、こちらの方をお尋ねしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 ただいまご質問をいただきました旧岸邸の業務委託内容でございます。今回の旧岸邸事業につきましては、旧岸邸の管理を行うとともに、旧岸邸を含む周辺4.2haの整備、基本計画策定並びに一部の施設の解体、それから風間完氏作品の基本調査等に要した経費でございます。保存管理につきましては、170万円余、それから周辺整備基本計画策定事業委託でございますが、340万円余、それから御殿場東山ミュージアムパーク文化施設等検討委員会への交付金でございますけれども、140万円余、それから風間完氏の作品基本調査等に要した経費が880万円余でございます。そのほか仮称でございますけども、御殿場東山ミュージアムパーク建設準備委託ということで230万円余、それから旧の岸邸周辺の建物の解体工事、旧の総持学園でございますけれども450万円余、それから旧岸邸周辺整備事業に係る土木数量等の委託でございますけども15万円余を要したものでございます。


 それから、2点目のナショナルトレセン誘致事業につきましての事業内訳でございますけれども、準備委員会交付金ということで95万円余、これにつきましては福島にございますJビレッジ視察、それから基本構想の素案であります絵をつくるための費用等に要した経費でございます。


 以上、概要の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 人事課長。


○人事課長(伊倉富一君)


 それでは、職員互助会への交付金の算出根拠について申し上げます。


 毎年度、職員の人件費、給料総額でございますけれども、給料総額の1,000分の4、昨年度1,000分の5だったわけですけれども、1,000分の1を減らして1,000分の4にさせていただいてございます。後は自分たち給料の方からは相変わらず1,000分の5の会費を徴収をさせていただいている、このような形で運営をさせていただいてございます。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 環境課長。


○環境課長(佐藤 正君)


 それでは、太陽光発電・太陽熱利用システムの補助金の額が妥当かどうかというご質問についてお答えいたします。


 この件につきましては、平成18年度から実施をさせていただいておりまして、なるべく多くの申請者に補助ができるというようなことを基本にしまして、5万円という金額を算定させていただきました。県内におきましては、5万円から20万円という範囲で補助を出している市町がございますけれども、御殿場市におきましては、なるべく多くの方にという形で実施をさせていただいたものでございます。


 それから、国の補助金の動向ですけれども、国につきましては平成17年で新エネルギー財団の補助金は終了をしております。したがいまして、平成18年度からは国の補助金はございません。したがって、市だけの補助金という形で今進めているところでございます。


 それから今後の展望ですが、昨年度は40基という形の中で、7月ぐらいでもういっぱいになったという状況がありましたので、補正対応をさせていただいて、120基まで増やさせていただきました。そのうち91基の要望がございまして、そのすべてに補助を出したわけですけれども、今年度につきましては80基という中で、まだ半分程度の余裕がございます。昨年は最初の制度という形の中で、かなり業者の方も力を入れた面もあるのかなというふうには思っておりますので、今年度は落ち着いてきている状況にあるというふうに思っております。


 以上でございます。


 (「了解しました。」と菱川順子君)


○議長(滝口俊春君)


 他にありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、1款、2款の質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 次に、3款民生費、4款衛生費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 それでは、何点か質問をさせていただきます。


 まず、民生費の社会福祉費、3款1項2目、決算書の132ページ、附属資料の47ページになりますけども、この中に、身体障害者福祉対策事業というのがあります。自立支援法によりまして、利用した量、金額、いわゆる定率1割が自己負担となったわけです。その他、食費の実費の負担、施設使用料の負担、こうしたものが当事者に大変重く負担となってきております。利用者数、それから利用回数がどのくらい減となったのか、またその要因、問題、こうしたものはどのように認識をされておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、同じく社会福祉費の決算書の132ページの附属資料47ページに、認定審査会事業というのがありますが、こちらも当初予算より非常に減額となっております。利用できる事業、給付の金額、利用料は障害の程度で決められるわけです。知的、身体、精神などの3つの障害、そしてすべての事業に共通した一律のもとでこの認定が大変、非常に重要になるわけですが、今回、この認定審査会が14回開催されたということになっております。予算に対する執行率が悪い、この理由についてお伺いをいたします。


 次に、生活保護扶助費についてです。決算書の151ページ、主要施策報告書の70ページになりますが、生活保護の基準以下で生活をしておりますワーキングプアが、今非常に社会問題となっております。平成18年度の生活保護の申請件数のうち、生活保護開始件数とその理由、さらに申請件数のうち、この却下された件数とその理由、こうしたものがどういう状況になっておられるんでしょうか。


 また、生活保護扶助費の中で、保護の適用の状況についてお伺いしたいと思いますが、1つ目には、相談件数が229件となっております。この傾向についてお伺いしたいと思います。


 また、保護率が2.88‰となっておりますけれども、これは静岡県下の中でどのぐらいの位置を占めておられるのか、伺います。


 さらに、今年3月5日に厚生労働省は申請書、これを渡さないということは違法であるとしまして、くれぐれも適切な対応をということを強調いたしましたが、当市の生活保護に対する窓口の対応は、こうした厚生労働省等を受けまして改善はされたんでしょうか。


 次に、衛生費についてですけれども、保健衛生費の老人保健費、4款1項5目です。決算書の157ページ、主要施策報告書の94、95ページになるかと思いますけれども、こちらでは老人保健費が675万円余の不用額が発生をしております。この原因は「健康診査等への受診率が見込みよりも少なかったこと」とのことでありましたけれども、全体的に見ましても、平成17年度の受診者数や健康相談、健康教育の事業、こうしたものに参加する人数が全体的に減少しているのが原因だと思われます。この背景につきまして、説明をお願いいたします。


 あと最後ですけれども、同じく衛生費の保健衛生費、老人医療給付費です。4款1項6目、決算書の159ページですけども、後期高齢者医療事業費、これが事務費用であることは承知をしておるわけですけども、既に今、広域連合がスタートしております。この後期高齢者医療制度、この制度そのもののやはり十分な周知徹底を図る必要性があると考えますけれども、当局の方はこの問題につきまして、今後の計画をどのような予定でおられるのか、説明をお願いしたいと思います。


 以上、お願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(勝間田喜晴君)


 それでは、1点目の身体障害者福祉対策事業の不用額の理由についてお答えいたします。決算書の133ページをお願いいたします。身体障害者福祉対策事業の不用額の要因についてご説明いたします。


 身体障害者福祉対策事業のうち特に不用額が多かった事業についてですが、?の重度身体障害者等短期入所事業で、436万8,000円余の不用額ですが、これは1か月当たり約28日間短期入所事業を利用していた障害者が、本人が希望していた施設に入所することとなったため、同事業を利用しなくなったことにより、年間の短期入所利用日数が、平成17年度の502日間から194日間と308日間減となったことによるものです。


 次に、?の身体障害者デイサービス事業で、不用額が378万5,000円余であります。同事業の利用回数が平成17年度の2,381回から2,131回と250回の減となったものですが、この要因につきましては、利用していた障害者が施設へ入所したことや、介護保険へ移行したこと、また、利用者が長期入院したことなどにより、同事業を利用しなくなったためであります。特に施設へ入所を希望している方は、?の短期入所事業でも同様なことが言えますが、傾向的には他の利用者と比べると利用回数が多いことから、決算額への影響は大きいと考えております。


 次に、?の相談支援事業で165万3,000円余の不用額です。要因につきましては、県の指示額により予算計上したものですが、執行の段階になり、県の指示額が変更されたため、不用額が出たものであります。


 このほかに障害者自立支援法に基づく1割の利用者負担が公費負担を軽減し、結果として不用額を多くした要因でもありますが、大きな理由は、施設入所など他の福祉サービスへ移ったことによるものですので、平成18年度に限ってですが、1割の利用者負担が福祉サービスの受給を大きく抑制したものではないと考えております。


 続きまして、2点目の認定審査会事業の予算執行率が低いことについてお答えいたします。決算書の135ページをお願いいたします。


 7の認定審査会事業は、決算書133ページ、すみません、前のページになりますけども、133ページ、1人件費の?障害程度区分認定審査会委員報酬と同じ事業となりますので、あわせてご覧いただきたいと思います。


 認定審査会事業につきましては、当初予算積算時にすべての施設が自立支援法に基づく施設に移行するものと考え、平成18年度内に認定を要するすべての障害者数を見込み、予算措置したものでありますが、同法では5年間の移行猶予期間があることから、平成18年度において市民が利用している約32の施設すべてが自立支援法に基づく新体系の施設に移行しなかったため、認定対象者が減少し、委員数及び判定会の開催回数並びに認定に要する調査費等の経費が見込みより少なかったものであります。


 なお、予算額には委員数20人、委員会の開催回数を96回見込んでおりましたが、認定の対象者が少なかったため、委員数10人、委員会の開催回数が14回で終了したものであります。また、認定審査会の対象者は約250名でありますが、そのうち平成18年度において認定を要する障害者79名はすべて認定いたしました。


 続きまして、生活保護の関係についてお答えします。主要施策報告書の70、71ページをお願いします。


 平成18年度におきます生活保護開始件数60件の開始に至った理由についてですが、一番多い理由が、世帯主や家族の病気によるもので28件、次に預貯金で生活していたが、蓄えがなくなってしまったものが20件、老齢による稼働収入の減少によるものが8件、事業の倒産や失業によるものが2件、その他仕送りの減少等によるものが2件でありました。


 次に、申請件数のうち却下件数は1件ありました。却下した理由につきましては、生活保護の申請受理後に調査した銀行等の預金調査で、最低生活費を上回る残高が発覚したためであります。


 続きまして、保護の適用状況についてお答えいたします。


 最初に、相談件数229件の傾向についてですが、世帯主や家族の病気による生活相談や、老齢により働くことができなくなり、預貯金で生活していたが、蓄えがだんだん少なくなり、将来の生活が不安になって相談にみえる方などが多く見られます。


 次に、保護率の関係ですが、2.88‰という保護率は、県下では23市中11番目に高い保護率です。なお、参考ですけども、保護率が一番高いのは熱海市で16.02‰、逆に一番低いのは裾野市で0.77‰です。


 次に、母子世帯の実情についてですが、14世帯のうち15歳以上の子どもを養育している世帯が2世帯、14歳以下の子どもを養育している世帯が12世帯あり、子どもの人数は1人から、多い方で4人の子どもを養育しております。


 続きまして、窓口の対応の改善についてでございますけども、このことにつきましては、平成19年3月議会において厚見議員のご質問にお答えしましたとおり、生活保護の相談に来られた方に対しましては、面接を通し、相談に来られた方の立場に立って、あらゆる可能性を相談者とともに考える姿勢で対応することで、生活保護制度の適正な運用を行っていると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝口俊春君)


 健康推進課長。


○健康推進課長(小宮山十四雄君)


 お答え申し上げます。


 主要施策報告書の94ページ、95ページをご覧いただきたいと思います。4番、住民の検診事業についてご説明を申し上げます。この表で17年度、18年度を比較いたしますと、受診者そのものが17年に比べて特に住民健診のように出向いてやる検診について下回っております。この原因は何かということは深くは突きとめてございませんけれども、終わった後、昨日、自分のところでし忘れたけれども、次はどこかというような電話が結構ございますので、なかなかその地元でやりかねると、対象者が高齢ですので、なかなか他地区での受診がしにくいというような形で、し忘れというようなことが多分に考えられます。私どもも広報等を通じて十分ケアさせてもらっているんですけども、なお一層のPR等が必要かなと考えております。医師会等の方へ委託している検診につきましては、比較的前年並みの受診者数を保っております。


 次に、健康相談、健康教育の関係でございますけれども、5番の健康相談事業の関係で、やはり18年度において17年度から相談件数が人員も下回っておりますけれども、こちらの方につきましては、こちらの方にあります住民結核・肺がん検診時相談という項目につきましては、回数が84回から75回まで減額しておりますけれども、住民健診につきましては会場に合わせて血圧測定を合わせた健康相談を行っておりますけれども、肺がん検診、胃がん検診等の部分につきましては、若干他の事業との兼ね合いで省略させていただきました。それで回数が84回から75回に減ることによって、相談人員も減ってしまいました。また、その他につきましては32回から22回に、これも各種事業、いろんな事業との絡み合わせで保健婦の方の派遣がしかねるところがございまして、回数、人員とも減少いたしております。


 めくっていただきまして、6番の教育事業でございますけれども、こちらの方は基本健康診査を受けていただいて、その内容によりまして要指導というお医者さんの判定になった方を対象に開かせていただいておりますけれども、ここずっと同じような形でご案内をさせていただいておるんですけども、17年度から18年度に比べて大幅に減っております。ただ、この前の16年度から17年度については、結構増加しておりましたので、若干波を打っております。この波を打つ原因は何かというのは、またちょっと深くは突きとめておりませんけれども、むしろこちらの方の健康診査で受けた方が、生活習慣病含めてですね、健康教育は必要だというような形の対象者でございますので、なるべく受けていただくような形でこれから啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 後期高齢者医療制度の周知についてと今後の計画についてお答えをいたします。


 平成20年4月から実施されます後期高齢者医療制度は、静岡県内の市町で設立いたしました静岡県後期高齢者医療広域連合と市町が共同で実施します老人保健制度にかわります新しい医療制度であります。現在、全国の都道府県及び市町村で4月の実施に向けて準備を行っております。しかし、保険料の額など、まだ細部が決まっていない状況であります。


 この後期高齢者医療制度の周知方法につきましては、静岡県後期高齢者医療広域連合の広報計画に基づきまして、県内の自治体が足並みをそろえて実施することとなっております。まず、10月更新の国民健康保険証に、市町と県、静岡県国保連合会で作成しました制度改正に伴うチラシを同封したのを皮切りに、広報ごてんばの10月5日号、平成20年1月7日号、3月5日号に特集記事を掲載する予定であります。また、11月5日号の広報紙の発行にあわせまして、各戸配布のチラシを配布することになっていますほか、ホームページの掲載やポスターを医療機関や公共機関に張りまして、周知徹底を図る考えであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 簡単に2項目質問をさせていただきます。


 決算書の134、135ページに当たります。3款1項3目国民年金事務事業費の関連です。備考欄で言いますと大きい2番、国民年金業務臨時雇用経費の?年金相談員雇用経費、これに当たります。この事業は国民年金相談事業ということで、沼津の社会保険事務所まで出向かなくても、身近な市役所で年金相談ができるようにするということを目的に、この事業を設置していると聞いておるところです。最近、ニュースや新聞なんかで年金に関する不確定要素が多く指摘されておりますので、この住民の不安を解消させるためには、非常に適時で適材した事業なのかなあというところでございます。相談件数なんかも調べますと、4,200件あるというふうに聞いております。実は自分自身もこの相談を受けたことがあるんですけれども、自分が知り合いからその相談を受けたことがあるんですが、本当に数分で納付記録というものが確認することができまして、本当に沼津まで行かなくても用が足せるということがよくわかった次第であります。


 ただ、この事業が本当に住民に周知徹底されているかと、広報されているかどうかというと、僕もそうであったように、知らない方が多いと思います。そういった中で、この事業について、今回の決算に当たりまして、広報をどんな形で行ってきたのか、そしてそれは十分であったと評価しているのかどうかということをご答弁お願いしたいと思います。


 そしてまた、この相談するときに、記録を照会、確認する手段として、何か専用の電話機みたいなものを使っておられたんですけれども、例えば社会保険事務所とつながっている端末を置いたりすれば、もうちょっと効率化が図れると思いますけれども、その辺を今回の決算に当たって議論が出てきたのかどうかということを質問させていただきます。


 次に、大きな2項目めになります。次のページをめくっていただきまして、136、137ページになります。これが3款1項2目の老人福祉費、備考欄で言いますと大きい5番、敬老事業?の敬老祝事業になります。実は平成18年度から80歳以上の方々も、今まで5,000円だったのが3,000円に減額されました。敬老会というのは本当に僕らの立場ですと来賓で招かれて行くことがあるんですけれども、非常に緊張します。去年におきましては、この減額があったもんですから、ちょっと重い足取りで行ったんですけれども、これに対するですね、住民の評価はどうだったかと。これは受益者である老人も含めます。この評価はどうであったかということと、後、当局はそれに対してどういった所見を持っているかということを2点質問させていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(勝又英夫君)


 年金相談の事業の広報及び社会保険事務所の端末の関係でお答えをいたします。


 最初に、年金相談につきましては、窓口における年金業務の円滑な運営を図るため、昭和58年4月から市単独で社会保険労務士などの資格を持った年金相談員の相談と社会保険事務所が毎週第2、第4水曜日の月2回実施しております出張年金相談があります。市民から大変喜ばれている事業であります。これらの事業の広報についてでありますが、社会保険事務所の出張年金相談につきましては、市政カレンダーや広報ごてんばの行事欄の掲載、同報無線でのお知らせを定期的に行っております。年金相談員の相談につきましては、相談員が1人でありまして、相談件数が多いため、市政カレンダーへの掲載にとどめておるところでございます。市民への広報が十分ではあるとは言えません。今後は年金記録問題への対応の増加も見込まれますことから、広報ごてんばやホームページなどを通じましてお知らせをしていきたいと思います。


 次に、社会保険事務所と同じ端末を置くということについてでございますが、市町村の要望もございますが、社会保険庁の権限でございまして、個人情報保護の問題もありまして、どこの市町村も設置しているところはございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 答弁申し上げます。


 18年度に額を一律にしたことによりまして、混乱を招くおそれがあるというのがあらかじめわかっておりましたので、市の広報紙に変更等のお知らせを掲載したものと、敬老事業を実施していただいております区長さんにも事前にご説明を申し上げ、ご理解をいただきました。


 敬老祝い金そのものの対象者の皆さんに当日、敬老祝い金と合わせて金額の変更というお知らせ文を配らせていただきました。それでも後日ですけれども、6件の電話による問い合わせがありました。そのうち2件が金額の額の変更に関してのものであります。それらは経過の説明をさせていただきまして、ご了解をいただいたものであります。


 当局の見解ということなんですが、団塊の世代が高齢期に入りまして、市としても限られた財源を有効に執行していきたいということで、社会保障制度の見直しが必要だということを認識しております。高齢者政策についての検討を行いまして、結果として敬老祝い金を18年度のときに額の見直しをさせていただいたということになっております。


 以上です。


 (「終わります。」と大橋由来夫君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 質問いたします。


 169ページ、2項6目再資源化等推進費、1のごみ減量化推進事業の?の生ごみ処理機等設置事業548万円余です。この目の不用額840万円余ありますが、これはただいまの生ごみ処理機等設置事業の申請件数の減によるものという説明だったと思います。この生ごみ処理機等設置事業は主要施策を見ますと133ページにコンポストが17年度が11、18年度は17、電動生ごみ処理機が平成17年は142で、平成18年は85と激減しております。この生ごみ処理機等設置事業の件数の減数になったものをどのように分析していらっしゃるか。これはごみ減量との関連についてですが、ごみ減量につながらないことを意味しているのではないかと思いますが、お聞きいたします。


 関連して、主要施策の127ページにあります指定ごみ袋引換券の配布で、6人以上の世帯に引換券2枚を限度に追加配布とありますが、この配布世帯数、申し出数、そしてまた6人以下でも高齢者や赤ちゃんが複数いる場合は、紙おむつなどの処理に苦慮している人がいると思いますが、そういう方たちの申し出はなかったかどうか。


 主要施策の134ページを見ますと、ごみ収集処理状況というところに、17年度と比べてみますと可燃ごみが916t増、不燃ごみが2t増、粗大ごみが36t増、それに対しまして資源ごみが63tの減です。合計いたしますと全体で889tの増であり、ごみ減量になっていないというデータが出ております。この数値をどのように分析していらっしゃるか。ごみ減量の周知徹底が緩んできていたのではないかと懸念されます。市民意識の向上策についてどのような策を練られたか、質問いたします。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 環境課長。


○環境課長(佐藤 正君)


 それでは、ただいまのご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、生ごみ処理機の設置事業でございますけれども、議員ご指摘のとおりかなり減って、不用額が増えてございます。ですけれども、平成17年にゼロだった事業系の生ごみ処理機につきましては、18年度で3基という形で事業系については増えてございます。それから、18年度におきまして事業系許可業者の生ごみ処理に取り組みたいというような意向もございまして、そちらの方も補助対象とするような形で進めてございますので、今後、そちらの方の生ごみについても、事業系の生ごみにつきましても処理が進んでくるんじゃないのかなというふうに考えてございます。


 一方、家庭系につきましては、やはり少しずつ減少をしてきてございます。乾燥する処理機が大部分ですけれども、今度新たに矢崎電線が寮をつくられますけれども、そこについても生ごみ処理機を世帯、家族のマンションにつきましては、こうした生ごみ処理機を導入したいという意向も聞いておりますので、増えていくんじゃないのかなというふうに考えてございます。


 それから、指定ごみ袋の引換券の追加指定でございますけれども、今、資料を持ち合わせてございませんので、また改めまして答弁の方させていただきたいなというふうに思っております。


 それから、ごみの増加傾向が見られるということの中で、ご指摘をいただいてございます資源ごみにつきましては、63tの減というふうになっておりますけれども、こちらにつきましては主要施策報告書の133ページの一番下の8番、資源回収団体によります資源ごみ回収状況をご覧いただきたいと思います。こちらの方では前年度に比べまして110tの増となっておりますので、市で回収してございます資源ごみがそちらの方に流れたんではないのかなというふうに考えてございます。そうしますと、資源ごみの方も増加という形になってしまいます。人口等を加味した中でも、可燃ごみの増加が著しいと、その中でも家庭系、事業系、それぞれ見ますと、約増加した889tの半分、444tが家庭系、445tが事業系という形で増加をしてございます。それぞれの家庭系と事業系のごみの排出状況を見ますと、家庭系が6割、3分の2、事業系が3分の1で、ほとんど同じ量の増加ということになりますと、増加率では事業系の方が家庭系に比べて2倍ほど増加傾向が厳しいという状況も見られております。これにつきましては景気の回復等、それと店舗、スーパーの設置件数も18年度は増えてございますので、そうした関係で事業系については可燃ごみが増えてきたのかなというふうに考えてございます。


 その減量対策といたしましては、6月のごみ減量月間、環境月間ですけれども、そうしたときの取り組みとして、収集運搬許可業者の後をついて排出状況の調査、事業者の排出指導と、それから10月の3R推進月間という形の中で、なるべくごみに出さないような取り組みをしていただくという形の中で、いろいろ啓発事業を進めてきておりますが、なかなかそうした取り組みも実を結ばないというのが現状なのかなというふうに考えてございますけれども、一層、そうした生ごみ処理機の方もそうですが、できるだけごみの減量に向かって進めていきたいなというふうに考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 この際10分間休憩いたします。


                             午後2時04分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                             午後2時14分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 認定第1号「平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 (「まだ未回答がありますが、それ以外はわかりました。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 質問いたします。131ページであります。3款1項1目で、備考欄の3番の?市社会福祉協議会補助金3,895万4,000円余についてお尋ねいたします。


 補助金であるということで、これだけの金額ですよということがわかるわけでございますけども、今世において大変補助金について、これは違反じゃないかとかいうことで、大分この行革の中でも財政改革ということの中で補助金については、大変市長も厳しく精査しながらおつけになっているということも理解するわけでございますけども、ある一面からすると、必要なんだけども、こんなに減らされてはという、そういう見方もあるということもお聞きしております。そういう中で、この金額が妥当という言葉は適してないかもしれませんけども、内容いかんによると思います。この金額の積算について、どのようなことからこの金額で賄っておったのかということ、これを担当の方からお聞きしたいと思います。


 2点目でございます。168、169ページになりますけども、4款2項6目のところで、備考欄の1の?生ごみ堆肥化モデル地区委託事業ということで721万円ございますが、これも特定地域を定めて、この数年、実施されているところでございますけども、当初のこのモデル地区ということでの設定でおやりになった、そしてまた、数年、確か7年とちょっとお聞きしたわけですけども、そういう中でどれだけの要するにモデルでやったところ、パイロット的にやったけども、こういう成果が出ておりますよとか、それからまた、今後、これを基軸にどういうふうに考えていくべきかということでやっておりますとかですね、いろいろお考えがあろうかと思いますけども、ちょっと長期ということもございますので、この点についてお伺いをしたいと思います。


 それから、3点目ですけども、主要施策報告書の関係からちょっとお尋ねいたします。133ページ、7番にペットボトルとトレイの資源化量ということでございましたけども、ここで17年度についてはペットボトルが売却額のところを見ますとゼロだったわけですよね。そして、18年度、ただいまの決算につきましては、売却益が279万1,000円余に初めて出てきておると、こういうことでございますけども、私ども説明を今まで受けていたのが、この収集について、これをやりましたということで、年間かなかな1億円弱のいろいろ費用が係るということでご報告を受けておりました。しかしながら、その10%が自治体負担で、後は補助金でいただけますと、こういうことで、当時確か三重とかそういう、何か日本を7ブロックだか幾つかに分かれてて、そこへわざわざ遠いところだけど投じていくと。費用についてはそういう理由で賄えると、こういう説明を受けてた。当時私も、こういう業者がもし欲しいよということで、東京なんかではこれを売却しているということがあったと、ですから御殿場市も業者に集めていただくなり、その欲しいよというところに集めさせてもいいだろうし、どうにでもなるじゃないのと。そういう中で、売れるものならば、リサイクルの一環として資源活用をするということだから、それに前向きに買ってもらうと、有料でやっていただいた方がいいんじゃないかと、こういう提案を適時してきたところでございますけども、今回、いみじくも売却益が270万円から上がってきておるという、こういうことについて、どうなっているのかなということが、ちょっと私には疑問だったもんですから、この点をお教え願いたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(勝間田喜晴君)


 それでは、1点目の社会福祉協議会の補助金の関係についてお答えいたします。


 社会福祉協議会への補助金につきましては、社会福祉法に定める各社会福祉事業を展開していただくために市から補助しているものであります。事務局職員7人及び臨時職員1名の人件費のうち、補助事業充当分、これは県の社協で行っております権利擁護事業の関係でございますけども、その補助事業充当分を控除した額を交付し、人勧等により給料が変更した場合には年度末で精算するような形式をとっております。


 なお、当初予算におきまして、人件費を補助金で計上するに当たりまして、社会福祉協議会の職員の人件費について精査をいたしまして、財政と調整をしながら決定しております。


 なお、平成17年度と比べまして60万2,000円余ほど増加しておりますけども、これにつきましては事務局職員が定期昇給したために増加したものであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝口俊春君)


 環境課長。


○環境課長(佐藤 正君)


 ただいまご質問をいただきました生ごみ堆肥化モデル地区事業につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 本事業につきましては、平成13年度からNPO法人エコハウス御殿場に委託をしまして、モデル地区といたしまして湯沢区、新橋区、森の腰区の住民の協力のもと、市街地における生ごみの分別、回収、堆肥化といった地域内循還型の有機資源リサイクルを目指して取り組んできております。毎年、モデル地区から200世帯以上の協力者を募るとともに、給食センター等を加えた生ごみから堆肥を完成させておりまして、平成18年度実績では、湯沢、新橋区の210世帯から生ごみ43tを収集し、11tの堆肥がつくられてございます。先ほどありましたとおり、委託費用は721万円ということで、生ごみ1t当たりの単価といたしましては、約16万8,000円という形になっております。


 これまでの効果といたしましては、生ごみの堆肥化に取り組んできております御殿場方式という堆肥化の方式ですけれども、ほぼ完成した方式という形になっておりまして、良質な堆肥が生産できるめどがついてきております。当初、悪臭等の問題もありましたが、ある程度改善をされて、心配された塩分も特に問題になるほどではなくて、比較的よい土壌改良剤として各方面で使用をしていただいてございます。


 また、モデル地区の協力者等からは、生ごみ堆肥化の拡大を要望する意見が多く寄せられておりまして、循還型社会の実現に向けた意識改革が図られてきているのではないかなというふうに考えております。


 ただ、先ほど議員のご指摘のとおり、今年で7年目を迎えておるという中で、さらに現在の課題といたしましては、5点ほどございます。モデル事業という形の中で、施設の不備、処理効率の問題から生ごみ1t当たりの処理単価が高いと、いわゆる費用対効果の問題があるということが1点、2点目といたしましては、拡大した場合の臭気問題に係る立地場所、完成堆肥の消費先の確保の問題、3点目といたしましては、生ごみの集積場、収集体制をどうするかの問題、それから生ごみ中の不純物、協力していただいているモデル地区の方々の中でも、まだたばこの吸いがら等の不適物が入っているという状況も見受けられまして、これが市内に拡大した場合は、さらなる不適物の除去が必要になっていくんではないかなというふうに考えております。


 こうした問題点がございますけれども、こうしたものを踏まえて、今後の展開ですけれども、7年を迎えているということで、今後の方向性をまとめる時期に来ているということは十分承知しておりまして、現在、エコハウス御殿場を事務局といたしまして、有機資源リサイクル協議会というのを設立をして、次年度に向けまして事業の方向性を検討をしていただいてございます。さらに、市の方ではRDFにかわる新しいごみ処理施設の検討も始まってございますので、そうしたことも踏まえた中で、次年度に向けて方向づけをしていきたいなというふうに考えてございます。


 次のペットボトルの関係でございますけれども、これにつきましては、平成18年度から財団法人日本容器包装リサイクル協会が有償入札を始めまして、その協会の拠出金額を各自治体の資源化の量によって案分して各自治体に配分するということになりまして、平成18年度から売却額が入ってくるようになってございます。17年度までにつきましては、こうした逆有償がございませんでしたので、売却額がゼロだったということでございます。


 それから、一般の事業者の方にペットボトルを販売すれば、有償で引き取ってもらえるような状況が続いていたわけですけれども、市といたしましては、安定的な引き取りを確保するという意味で、財団法人の日本容器包装リサイクル協会、これは法律でもうたわれてございますので、そうしたところに引き取っていただくという形で来ておりますし、18年度もそうした中で逆有償という形で売却額が入ったということでご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁とさせていただきます。


 (「了解です。」と望月八十児君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 1番 井上高臣議員。


○1番(井上高臣君)


 質問しますけれども、項目がないからしようがないんですけれども、165ページにごみの収集費というのがございます。ここに施設管理費というのがあるんですけれども、これは何の施設かちょっと聞かせてもらいたいんですが、ごみの収集についてはですね、いわゆる各組、何か所があるわけなんですけれども、それが必ずしも道路の脇であるとか、あるいは民地であるとかというふうな、特に民地の場合には、人にお借りをして、借りて、そしてそこへごみを収集して市で持ってきていただくと。いわゆる一般のごみ収集の施設というものに関して、これどこ見ても支出されてないと、またその支出が必要がないといえばそれまでなんですけれども、それでいいのかというふうなこと。


 私のとこも2か所ばかり、実際は自分のうちでそのごみの収集の場所をつくってあります。つくるのにはかなりコンクリートを打ったり何やしたり、シートを買ったりなんていうことで、お金かかるわけなんですけれど、それらは実際自分で払えばそれでいいというものの、どこからもそういう指導がないと。これは私だけでなくて、ほかでもそういうことが散見されると。市においてはどこか奇特な人見つけて、そこへ集めておいてくれというふうな指導のようですけど、それでいいのかどうか、この点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 環境課長。


○環境課長(佐藤 正君)


 それでは、お答えをさせていただきたいと思います。


 3目のごみ収集費の施設管理費でございますけれども、こちらにつきましては、ごみ収集車の洗車場の汚水槽とか水質検査、そうしたものと、あと維持管理補修費といたしまして、高圧洗浄機、そうしたものの費用でございます。内訳といたしましては、消耗品といたしまして脱臭クリーンとか、光熱水費でいけば車庫の電気料、それと洗車槽の水道代、通信運搬費、無線の30局というものの経費でございます。そうしたものにかかっているのが、この施設管理費の金額でございます。


 それから、ごみ集積場の問題ですけれども、これにつきましては各地区で区長さん等にお願いをいたしまして、どの場所に集積場を設けるのがいいのかということを相談をさせていただいてございます。その維持管理につきましては、各部落の方でやっていただくというのが建前で進めさせていただいておりますので、ご理解いただきたいなというふうに思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と井上高臣君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、3款、4款の質疑を終結いたします。


 先ほどの20番 黒澤佳壽子議員の質問に対する答弁を求められておりますので、これを許します。


 環境課長。


○環境課長(佐藤 正君)


 先ほどのご質問のお答えをさせていただきたいと思います。


 指定ごみ袋の引換券の配布でございます。3歳未満児がいる家庭への引換券2枚を配布した件数でございますけれども、2,311件でございます。それから、6人以上の世帯を対象に配布をさせていただいたものですけれども、こちらの方もそうですけれども、申請という形の中で取り扱ってございまして、570人の申請がございました。


 以上をご答弁いたします。


 (「わかりました。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 環境課長。


○環境課長(佐藤 正君)


 先ほど井上議員の答弁の中で不適切な言動がございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。


 部落という言葉を使いましたけれども、地区という形に訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝口俊春君)


 次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 1点だけ、商工費についてお伺いしたいと思います。


 決算書の191ページ、附属資料の48ページですけど、新たな温泉会館設置計画事業についてです。この事業の内容と今後の方針等について詳しく説明していただきたいと思います。


 もう1点は、指定管理者の公募が今かけられておるわけですけども、今後の計画はどうなっていますかということで、一般質問もしておりますので、この点は簡潔によろしくお願いします。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(鎌野敏行君)


 それでは、新たな温泉会館設置計画事業について答弁させていただきます。


 新たな温泉会館設置計画事業につきましては、先の全員協議会でも説明させていただきましたが、温泉会館の今後の方向性について検討したものでございます。温泉会館は昭和54年12月にオープン、ピーク時の平成5年には18万人弱の来場者がありましたが、施設の老朽化や近隣に温泉の施設が増えたこともありまして、利用者は年々減少し、現在では13万人弱という状況でございます。


 また、温泉会館は、現在の耐震基準を満たしていないということで、今後の方向性を検討するため16年9月に庁内に検討委員会を設け、昨年3月まで9回にわたり検討してまいりました。その結果として、温泉会館についてはPFIによる事業手法で建設するのが現状では最も望ましいとの結論に達しまして、18年度に民営化の手法を検討することになっておりましたが、年度当初に温泉会館の近接地に民間事業者が温泉施設を計画しているというようなことが明らかになったなど、状況が変わったため、御殿場市温泉会館の利用促進改修整備に関する調査ということで、温泉会館及び周辺の温泉施設等の特性や利用者のニーズ、社会的動向等を調査し、今後の施設整備の方向性について改めて検討することといたしました。


 そして、その結果、1として、地域が有する一定規模の温泉需要に対しまして、策として何らかの受け皿の確保、充実を図っていく。それから2として、日帰り温泉については、近年の民間施設の充実が著しいとの判断から、市による直接の供給は見直していく。3として、今後の温泉施設については、民間開発の促進・誘導へとシフトする。民間開発の誘導・促進を図る中で、温泉を利用した公的サービスの確保に努める。4として、現在の温泉会館については、民間開発の動向、誘導の状況を見ながら、当面、運営を継続するというような方針をまとめました。


 以上の方針に基づきまして、2番目の質問になるんですけども、温泉会館につきましては、平成20年4月1日から2年間、指定管理者による管理を継続するということで、現在、公募を行っております。この指定期間内に民間開発の促進・誘導を主軸とした新たな温泉施設の確保に努めていきたい、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 まず、5款の労働費についてお尋ねいたします。


 171ページの1項1目労働諸費の中の3の求職活動サポート事業14万円余です。予算額に対する執行率が46.5%と50%を切っております。この内容と理由についてお尋ねいたします。


 主要施策の150ページを見ますと、内職相談事業というのが載っております。17年度と比べますと相談件数で92%、求人件数で69%、求人数は78%、そして斡旋件数が52%と非常に低いのですが、この原因と理由、そしてまた社会状況との関係についてお尋ねいたします。


 6款の農林水産業です。175ページの1項1目農業振興費の中の2のごてんばコシヒカリブランド化事業です。これは防衛8条による国庫補助5,361万円余が国庫補助が出て、それの事業ですが、18年度のブランド化の実績、状況、そして完全ブランド化への課題をどのように把握されているか、今後の見通しについてお尋ねいたします。


 177ページの1項4目畜産振興費です。主要施策の144ページ、145ページに載っておりますが、144ページと145ページに畜産事業関係のデータが掲載されておりますが、御殿場市の養豚業、酪農業で肥育牛農家の現状、18年度の現状を教えていただきたいと思います。


 181ページの1項8目ほ場整備事業費です。これは2、3、4が高根北部地区、御殿場かがやき地区、4が高根西部山之尻地区となっております。主要施策の147ページに事業内容が掲載されておりますが、完了するまでの18年度における進捗状況をお尋ねいたします。


 7款の商工費です。193ページの1項3目観光費、2の観光施設整備事業、3の観光広報事業、4の観光振興事業、3つに関連してですが、観光事業としては主要施策の152ページに18事業が掲載され、イベント、催し物等、それなりの成果を上げていられると思います。それと、また整備事業、広報事業を通して、御殿場市の観光がどうあるべきか、18年度の実績を踏まえて、今後の進むべき方向性についてどのようにとらえていらっしゃるか、将来展望についてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 農林課長。


○農林課長(鈴木章司君)


 それでは、第2点目のごてんばコシヒカリブランド化事業からお答えをさせていただきます。


 18年度のごてんばブランド化事業につきましては、ただいま議員さんおっしゃったとおり、玄米用色彩選別設備及び精米設備の助成事業の補助金でございます。この中のご質問の点でございますけど、現在までのブランド化の実績はどうかということでございます。この件につきましては、本事業におきまして色彩選別機を導入したことによって、ブランド化を進める上で課題になっております社会的信用、品質の均一化についてですね、貢献、活用されるものであると思います。


 特に17年度におきまして、玄米に石等が混入していたということで、農協の話ですと、何件か返品されたというふうなことを聞いております。これらの課題を克服するためには、この機械はなくてはならないということでございます。よって、御殿場農協から出荷される米につきましては、すべてこの機械を通って出荷されるということでございますので、社会的信用におきましては、さらに拍車がかかってくるんではないかと、そのように認識してございます。


 それから、今後の見通しでございますが、さらに品質の均一化、それからロットの関係もございますけど、やはりごてんばコシヒカリが大変良食味にすぐれているという評判をとっているわけなんですけど、さらにこの点につきましては、継続して活動していく必要があろうかと、そのように思います。


 それから、3点目の畜産農家の今の現状はどうかというふうなご質問でございますけど、平成18年2月現在の調査結果でございますけど、乳牛について酪農家でございますけど、11戸、489頭飼育している状況でございます。肉牛につきましては8戸、295頭飼育している現状でございます。それから、養豚の方でございますけど、11戸、飼育頭数として515頭、鶏の方の採卵鶏でございますけど、3戸で15万6,000羽、肉用鶏でございますけど、1戸、3万6,000羽の飼育状況でございます。家畜の飼育状況については、以上でございます。


 続きまして、ほ場整備事業の進捗状況でございますけど、まず18年度の事業としまして、高根北部ほ場整備事業につきましては、すべて登記まで完了しまして、事業完了ということになってございます。


 次に御殿場かがやきほ場事業でございます。これは仁杉、北久原、栢の木を中心とした約78haのほ場整備事業でございますけど、18年度におきましては、県営で約18.3haの面整備が行われております。進捗率としては約60%ぐらいは進んでいろうかと思います。


 続きまして、高根西部でございます。これは山之尻地区を中心としたほ場整備でございますが、18年度、約10ha工事を行いましたので、進捗率としては約20%ぐらいが進んでいるというふうな認識でございます。さらに、高根の塚原地区ですか、約50ha、それから深沢地区の約40haについては、今後進めていこうというふうな中で、ただいま調査事業に入っている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(鎌野敏行君)


 それでは、まず、求職活動サポート事業の内容と不用額が多いということについてお答えいたします。


 求職活動サポート事業につきましては、県から派遣されています相談員が月2回、ニートとかフリーターとか、こういう若者を対象とした就職相談を主に行っている事業でございます。こちらの相談員の経費は県の方で持っておりますので、市としては相談コーナー設置に要する費用ということで、消耗品等の需用費あるいは通信運搬費、パソコン場所の貸し出し等の費用を持っておるところであります。特に理由としましては、消耗品のあたりを少し節約したとか、パソコンの修繕がなかったというようなことで、この金額の執行ということになったと理解しております。


 それから、内職相談の方につきましては、相談件数が減ったということでございますけども、なかなか内職、このような時代になりまして、内職の件数が少ないというようなことがあります。それで、昨年はちょっと相談員を委託で雇用する予定でしたが、なかなかいい人が見つからなくて、職員が通常の業務の片手間にやっていたというようなこともあります。今年は専門の相談員が見つかったこともありまして、非常に対応ができておりますので、件数も昨年より多分伸びているんじゃないかととらえております。


 求職活動サポートにつきましては以上です。


 それから、観光の全般的な今後の進むべき方向ということでございますけども、第三次総合計画前期基本計画にうたわれてます観光集客による産業の活性化を基本政策として、観光集客体制の強化や観光資源の整備、他産業の連携などを主要施策として事業を推進しているところでございます。観光につきましては、ここ数年で飛躍的に増加した観光交流客に対しまして、市内に回遊していただくための観光振興策が求められております。そのため、観光協会など関係団体と連携して、祭りなどのイベント、観光振興事業やキャンペーンなどの広報事業を実施するほか、ビューポイント整備事業というようなことで、新たな観光資源の発掘にも努めているところであります。


 そのほか観光懇話会というようなことで、有識者の方から施策に反映させるような提言をいただいているほか、今年度は今後の観光政策の基本方針となるべく、観光戦略プランの策定にも着手しております。


 このようなことで、観光振興に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。


 (「終わります。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 同じような質問で、2点質問させていただきます。


 まず、労働費と商工費でありますけど、労働費のうちの170ページ、勤労者住宅建設資金、それから商工費の方の小口資金融資促進事業、この2点でありますけど、同じような質問になります。


 勤労者住宅建設資金につきましては、40件の目標に対して27件、前年35件の実績であったわけですけど、主要施策の中で確認申請が若干減ったとはいえ、前年度は5%前後、それから今年度はまた3%以下に減ってしまったというようなことでありますけど、非常に大きな預託金、10億円もの預託金がありますけど、この辺について検証が行われたかどうかということです。低金利時代を反映して、利用率が少ないのか、それともPR不足なのか、いろんな形の要因が考えられると思いますけど、この辺についてご説明をいただきたいと思います。


 それから、小口資金につきましても、同様なんでありますけど、前年度に比べまして主要施策報告書の151ページで、前年度が89件で今回は48件ということなんですけど、これらについてPR方法なり、何か利用の仕方についてPRが不足しているのか、それとも何か外部的な要因があるのかというようなことで、ちょっと簡単で結構でございますので、ご答弁いただきたいと思います。


○議長(滝口俊春君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(鎌野敏行君)


 それでは、勤労者住宅貸付と小口資金の利用が減っているということについて、答弁させていただきます。


 勤労者住宅貸付につきましては、18年度は27件と昨年を8件下回っております。ここ3年は毎年30件前後ということで推移しております。この貸付金につきましては、工事に着手した時点で申請するということで、データでは若干、建築確認の数字とは異なりまして、こちらでつかんでいる数字としては、昨年の本市における住宅の着工件数は、持ち家分譲合わせて524件になっておりまして、利用率は5.1%となっております。これが高いか低いか、ちょっと判断できませんけども、いずれにしましてもこの制度は勤労者にとって有利な制度でございます。市や労金の御殿場支店の方もPRに努めております。


 また、今年度、従来800万円だった建物建設に係る融資限度額を1,000万円に上げました。そして、償還年数も10年から35年までの期間で1年単位とするということなど、利用しやすくなるように制度を改正しております。そのようなことからか、今年は利用状況が比較的好調でございまして、9月現在で、半年で昨年の実績に近い数字を示しております。


 また、小口融資につきましては、18年度48件と前年の実績を下回っております。今年度におきましては、8月末で28件と、昨年の実績よりは上回るのではないかというような状況でございます。


 実績が下回った原因ということは、借り手の事情もありますので、詳しくはつかんでおりませんけども、設備資金よりも運転資金の利用が大きいというようなことから、大企業の好調さがまだ中小企業まで行き渡ってないのではとも考えております。


 いずれにいたしましても、小口資金融資促進事業につきましては、小規模な企業にとって信用保証協会が公的な保証人となり、容易に借り入れができるという有利な制度でございますので、金融機関や商工会ともよく連携して、事業のPR等を進めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と鎌野政之君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 1点だけお願いいたします。


 7款の商工費全体としての質問でございますけれども、行政効果についてお聞きいたします。商工事業と観光振興事業の行政効果が、予算で見込んだとおりの効果を上げることができたのかどうか。また、本市の産業が変化があったかどうか、その産業はどのように変化したか、振興したか、それによって住民の所得の面でございますが、どういう影響があったか、その所得が高められたのかどうかを1点だけ質問をいたします。お願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 7款全体のことですので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 先日の一般質問でもお答えしたところでございますが、我が国の経済は民間需要を中心といたしまして緩やかな景気回復基調にあるわけでございます。このような中、雇用や設備投資などに改善が見られますが、他方、地方や中小企業にはまだまだその実態が伝わらないという状況にあろうかと思います。


 本市の商工費につきましても、財源状況の厳しい中での費用対効果を認識し、商工会や観光協会等の関係団体と連携し、18年度もさまざまな事業を展開したところでございます。例えば経済活力の創出事業の中では、各種イベントを通しまして、地元商店や地場産品の紹介、あるいは観光施設の紹介を中心にPRを行ってきたところでございます。工業や建築、建設業の紹介のため、工業事業展示会等への出展助成やものづくりフェアの開催等により、当市の産業全体をPRする機会を設けるとともに、異業種間のビジネス交流会を開催し、ビジネスチャンスの拡大に努めてきたところでございます。


 また、市内の中小企業に対しましては、中小企業の育成融資資金や小口資金の融資の促進事業によりまして、設備資金や運転資金の資金融資が円滑に行われるよう、継続して事業を行ってまいったところでございます。


 さらに、従前より当市として力を入れております企業誘致活動によりまして、市内の工場等の立地可能な場所には、ほとんど空きのない状況になっておるところでございます。こうしたことによりまして、当市の有効求人倍率でございますが、昨年の1.5からは若干落ちておりますけれども、現在でも1.21ということで、全国平均、あるいは県平均を上回り、県内でも常に高い位置を保っているところでございます。また、賃金単価についても上昇傾向にあるというふうに承知しております。


 また、観光につきましても、地域経済の振興に大きな役割を果たすことが見直されました中、さまざまな観光資源を活用して事業を進めておるところでございます。そのため、関係団体と連携して、さまざまなイベントを実施してきたところでございますが、その結果といたしまして、静岡県でもトップクラスの入り込み客数ということで、昨年度1,180万人という数値を数えてございます。こうしたことから、商業や観光にも十分振興が図られたというふうに考えておるところでございます。


 なお、今後も商工振興や観光施策の充実につき、限られた予算の中で事業展開を図っていきたいというふうに考えております。


 なお、最後のご質問の住民の方々の所得に影響があったか、あるいは高められたかということでございますが、これは確認はできませんが、私としてはプラスに転じたのではないかというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と菱川順子君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 1番 井上高臣議員。


○1番(井上高臣君)


 2点、質問させていただきますが、関連しておりますので、一括質問させていただきます。


 185ページです。林業振興費の中の2番、振興事業でございますけれども、間伐促進強化対策補助金というのが200万円余ございます。大変その間伐を大急ぎでもってやりたいという伐期を迎えたいわゆる箱根山山中でございますけれども、東山箱根方面ですけれども、この間の台風でも、実はこの下にあります林道の整備、林道もかなりの被害を受けたというふうなことで、実際我々歩いて見に行くことができない状態ですけれども、かなりの木が倒れているものと思われます。この原因がですね、間伐がまだ進んでないという、そういう森が特に多かったんではなかろうかと思われます。したがいまして、今回のこの間伐、今年度の間伐促進強化対策補助金の200万円という金額によって、どのぐらいの面積が間伐されたのか、あるいはこの間伐に係る費用の補助金の割合、あるいは間伐をしたから補助金を請求するのか、補助金を出してやって、そして間伐をしてもらうのが、卵が先なのか鶏が先なのか、その辺を教えていただきたいと思います。


 それと、林業の整備事業ですけれども、これは林道に関することが主だと思いますけれども、林業というのはもちろん木を植えて、そしてある程度経ったらば、枝打ちをし、間伐をし、そして50年サイクルで伐採して、また植えるというふうなことになるわけですけれども、これが大体終戦直後に植えた木でございまして、伐期は来ているけれども、今度はその木を切る場合に、林道が必要だということなんですけれども、それで整備されたんですけれども、その木を伐採しないうちに林道が壊れてしまうというような台風、これいつ来るかわかりませんけれども、この次は、一旦林も倒れ始めると、徐々に倒れて、風通しが良くなって倒れてしまう。そして、さらには崩落し始めると、そこがもとでまたどんどん、どんどん大きく崩れていくというふうなことになります。林道の整備も間伐の促進もなるべく早くすることが望ましいということですので、この辺、この補助金の使い方、あるいは林道整備の状況について、お答えをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 農林課長。


○農林課長(鈴木章司君)


 それでは、第1点目のご質問にあります間伐促進強化対策補助事業でございます。このやった面積はどのくらいかということが第1点目の質問でございますけど、平成18年度につきましては、神山地区を中心としまして16.5haを実施してございます。この事業の補助率ですけど、県単の補助がありまして、3分1が県の補助でございます。


 それから、山の山林所有者の個人の負担でございますけど、これは10%を負担をいただいているところでございます。


 それから、林道にあわせて森林整備の状況でございますけど、林道の整備、また森林整備につきましては、両輪であると考えてございます。特に御殿場市につきましては、北箱根山線16?の林道がございます。なお、この林道につきましても、台風9号におきまして大きな災害、土石流が積もって、今、通行できる状態ではないということになっているわけなんですけど、この辺につきましては、至急、通行可能なような状況に戻していきたいと、そのように思います。


 そういうことから、林道整備と森林整備ということでございますけど、神山地区におきまして、今現在、高内1号線、それから沢入線等の林道整備を実施しておるわけなんですけど、特に町屋地区の森林所有者の方々、これは町屋森林組合と名前がついているようでございますけど、この周辺ですね、150haほどを年間通じて10年間ぐらいでしたか、計画的に間伐等の作業をしていただいております。御殿場市としましても、林道を整備した中で、このような形で森林所有者が整備していただけるということは、非常に喜ばしいことだと思っております。


 なお、今後の林道整備計画でございますけど、今言いました高内1号線、それから沢入線等の林道につきまして、改良工事をさらに進めていくというふうに計画しております。


 なお、その後でございますが、林道の北箱根山線の開設に伴い、条件ともなっております岩水線についても、開設の方の事業をですね、これは数十年かかるかと思いますけど、順次進めていきたいと、そのように考えております。


 それから間伐事業の補助金をどのような形で執行していくかというふうなご質問が1点ございました。これにつきましては、森林所有者の方々から希望を聞きまして、委託については森林組合の方に委託させていただきます。ですので、事業主体は森林組合の方で実際の事業としてはやっていただくようになります。ということで、山林所有者からの10%の負担につきましても、森林組合に払っていただくというふうな方法で執行してございます。


 以上でございます。


 (「了解しました。」と井上高臣君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、5款、6款、7款の質疑を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                             午後3時17分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                             午後3時30分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 認定第1号「平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 次に、8款土木費について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 土木費、2点についての質問をさせていただきます。


 8款2項7目、207ページでございます。備考4の地域主要道路歩道用地取得事業3,200万円の予算に対して執行が27万円余になっております。このように予算に比べて執行の差が余りにも大きいんですけども、この差の理由をお聞きいたします。 歩道用地の確保が、これを見て進行してないように読めますけども、その理由と今後の見通しをお願いいたします。


 続いて、8款4項8目、223ページでございます。2つ目の中心市街地TMOの推進事業1,000万円の予算に対して800万円の執行ということになりますけれども、本事業の現状ですね、進捗状況をお尋ねいたします。また、この費用対効果はどうなっているのか、現状をよろしくお願いいたします。


 以上、2点です。


○議長(滝口俊春君)


 土木課長。


○土木課長(杉山 実君)


 それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。


 8款2項7目の4、地域主要道路歩道用地取得事業費の不用額についてですが、まずこの事業につきましては、御殿場地区内の主要道路で、車両や歩行者の通行量が多いにもかかわらず、市街地のため歩道整備が遅れている道路に関して、歩行者が安全に通行できる歩道の整備を行うため、空き地となっている土地を先行取得をして行うものとするものでございます。


 不用額の理由につきましては、市道0210号線と通称東大路線、市道0216号線の用地取得が見込みどおり進捗しなかったことによる減でありますが、東大路線、現在、通行量がものすごい多いということで、歩道の設置の要望が強くあります。それについて、建物を退かしてまでもその事業を進めるより、まずは空いてるところ、駐車帯でも除けるスペースをつくるためにも、空き地となっているところを先行していこうという事業でありまして、財源につきましては御殿場財産区100%の事業でございます。それについて1回、地元の説明会等を開いて行っているわけですが、なかなかこの空き地は概ね買えたんですが、見込みどおり進捗しなかったのが主な理由でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 市街地整備課長。


○市街地整備課長(鈴木 勝君)


 ただいまの質問にお答えさせていただきます。


 こちらのTMOの補助金につきましては、TMO推進機関に当初予算で1,000万円を計上いたしましたが、事業の内容として、まず空き店舗対策、こちらの市内中心市街地の中の空き店舗4店を買いまして、その出店希望者に半額で貸し出すと、こんなふうな事業でございます。ところがこちらの方がやはりTMOで空き店舗を借りても、なかなか借り手がないというふうな状況があります。やはり補助金でございますので、自主財源をもとにやるんですけども、そうやって出店の希望者がいないと、当然半額の家賃もいただけないということで、事業収入が予算規模にいかないということで、200万円の減額の申請がございまして、そのような取り扱いをいたしました。


 あと現在の状況はいかがかというふうなことでございますが、TMO、これ商工会が主体になってやってますけども、例えば新橋のトクソク市、これ毎月1回、商店街の皆さんが自分のところの商品を持ち寄って、広告をやって、約400人ぐらいのお客さんがあったと、これらをずっと続けたり、あと森の腰の商店街におきましては、サッカーの世界大会の方へ協賛のイベントを組んだりして、そのような事業をずうっとやって、それなりの成果は上がっているかと思うんですけども、やはりソフト事業が中心ということで、なかなか大きな成果というわけにはまいりませんで、地道な努力を続けている現状かというふうにとらえております。


 以上でございます。


 (「終わります。」と菱川順子君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 2点だけ伺います。


 土木費の道路橋梁費、生活道路整備事業費、8款2項3目ですけれども、決算書の203ページ、主要施策報告書の177ページになりますが、生活道路の整備事業についてです。これは市民の要望が大変大きいものでありまして、この間、市の方も継続して取り組んできていただいているわけですけども、道路の環境整備、これが進むことで、やはり暮らしよい地域づくり、これが進むということで、どこの地区でも望んでいるものだと思います。


 平成18年度に実施いたしました23か所の総延長はどのぐらいになっておりまして、またこの事業を行うに当たりまして、各区からの要望、それから全体の進捗状況はどのような状況になっておられるのかを説明をお願いしたいと思います。


 それから、もう1点ですけども、やはり土木費の住宅費、8款5項2目、決算書の229ページ、建築物等地震対策事業です。この事業に含まれます各種事業というのは、いずれも平成17年度の148件という実績があったわけですけれども、これが96件に減少をしております。この原因はどういったことでしょうか。


 今、非常に地震の関心が高い時期だけに、こうした制度の周知というのは本当に重要なことだと思うわけです。町並みを守るということは、実際、行政の大事な仕事と思うわけで、この補助金額の自治体独自のアップなども実際利用者の中からも聞こえてこなかったんでしょうか。私はこういうのはやっぱり独自のアップというのは必要であるかというふうに考えるわけですけれども、その辺も含めまして見解をお伺いしたいと思います。


 以上、2点、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 土木課長。


○土木課長(杉山 実君)


 それでは、ただいまの1番目の質問にお答えいたします。


 現在の進捗状況につきましては、従来、市街化区域を中心に生活道路の舗装整備をしてまいりましたが、平成17年9月1日に要綱の改正をして、市街化調整区域をも整備することとなりました。地元からの要望は、平成18年度末までに37の区から160路線、延長で19.4kmの要望がありました。


 18年度の整備につきましては、これらの要望の中から、市道1735号線ほか22路線、延長2,551.1mの舗装整備を行いました。また、19年度は31路線、延長で約3,000mの整備を順次進めております。全体の要望のうち、この2年間で約22%の進捗ですが、今後も追加要望も含め、残りの路線の整備を順次進めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 それでは、2点目の建築物等地震対策事業についてお答えをさせていただきます。


 18年度に件数がダウンしたというものにつきましては、多くは我が家の専門家診断が、当初考えていたような事業展開ができなかったものであります。原因ははっきりいたしませんが、関心の高い人はある程度診断をしていただいたとも分析をしております。しかし、まだ目標の2割強でありまして、今後も強力に推進する必要があると認識しております。この実績値ダウンは、県内共通でありまして、県とも連携して制度の周知を含め、事業を進めていきたいと考えております。


 また、市独自の補助額割り増しにつきましては、他市でも割り増しをしているところもあります。今後、財政当局とも協議をし、検討してまいります。


 以上、お答えさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 3点質問いたします。


 207ページの2項7目交通安全施設整備費の3の交通安全施設(歩道等)整備事業についてです。説明では、反射鏡等設置も含んでいるということでございました。資料4の49ページに、事業の概要として歩道新設に要した経費とあります。そのことによりまして、保育園、幼稚園、小学校、中学校周辺の歩道整備率、また歩道整備状況についてお尋ねいたします。


 また、車いすの方たちが苦労しているんですが、歩道の終わりと始めの段差が車いすが対応できないという声を聞きますが、そのようなことを少しずつ解消してくださっているようですが、解消状況についてお尋ねいたします。


 219ページの4項4目の公園管理費の2の公園施設管理運営事業です。秩父宮記念公園について質問いたします。18年度新たに整備した事業とイベント内容について、また来園者数、そしてまた、その特徴、年齢層等について把握されていたら教えていただきたいと思います。


 221ページの4項6目の緑化推進費2の緑化支援啓発事業のうちの?の出産記念樹配布事業についてです。これは18年度よりの事業と記憶しております。説明でちょっと不確かなんですが、869枚発行で61枚利用という、合っていますでしょうか。いいですか。これはやはりこの事業が余り浸透していないあらわれではないかと思います。事業の配布の仕方と受け取る仕組み、そしてまた実績が上らなかった理由をどのように分析していらっしゃるかお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 土木課長。


○土木課長(杉山 実君)


 それでは、1点目の歩道の段差の状況でございますが、現在、歩道を設置する場合には、その段差等はございませんが、以前、20年ぐらい前につくったところについては、確かに段差があります。それはもう現在、修繕費を使いまして順次解消しているところですが、全部が全部、段差が解消できているわけではございません。また、公共施設の幼稚園、保育園、学校施設等の周りは積極的に優先的に段差の解消を進めているところが現状でございます。


 それと学校周辺の歩道の整備状況でございますが、何分にも学校の付近については地価も高いし、家屋も密集しているところが多いということで、現在、側溝にふたがないところが結構あるものですから、ふたをかけて路肩、仮の歩道というんですか、を設けております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(杉山泰芳君)


 2点の質問に対してお答えをいたします。


 秩父宮記念公園につきましては、管理運営につきまして指定管理者に委託をしておりまして、平成17年から18年度にかけては来場者数を年齢ごとには掌握はしておりませんが、毎月の資料については統計が整っておりますが、現在ちょっとその資料については持ち合わせしておりませんので、来場者数あるいは駐車場の利用者数等は17年度よりも18年度の方が増えていることは間違いありません。実数については後ほどお答えをさせていただきたいと思います。


 次に、2点目の出産記念樹配布事業につきましては、869件の引換券を配布いたしまして、61件の希望者に配布をいたしました。議員のおっしゃる数値には間違いがございません。


 この配布については、出生届が出た時点で、市民課の方から配布をしておいていただいております。比較的出生者の傾向といたしましては、アパート等に居住している方が多いというふうなことが予想しておりまして、なかなか自宅で庭に植栽ができるというふうな家庭が少ないということが一つ挙げられると思います。その配布の樹木については、桜をやっておりました。


 いずれにしても啓蒙活動がちょっと少ないというふうな傾向があったかもしれませんけれども、18年度中に引換券を配布を、今年の3月までに引換券を交付をしているという関係がありまして、19年度につきましては新たな配布を行わないで、18年度までに引換券の交付をした方だけに配布をして、その後は事業は少し見直しをしようというふうなことにいたしました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 それぞれ担当課長にご答弁いたさせましたが、若干漏れがありましたので、私の方から補足を申し上げたいと思います。


 まず初めに、歩道整備事業でございます。こちらの幼稚園、保育園、学校周辺の整備率はいかがかというお尋ねがあったかと思います。具体的に私どもは学校周辺、保育園、幼稚園周辺、一体どのぐらい距離があるのかという把握をしてございません。よって、整備率等も出しておりません。その辺でご理解をいただきたいと思います。


 ただ、考え方としては、そういった施設を中心に、早く進めていきたいということで事業はしておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 また、秩父宮記念公園でありますけども、これは指定管理者にソフト関係の事業を委託をしてございます。指定管理者ということですので、そちらの方でいろいろ考えておられます。その結果については、また機会があればご披露申し上げたいと思いますが、現在のところ精査したものはございません。


 中で今年のハード事業はどうなのかということで申し上げますと、園路の整備を若干いたしました。行って見てご覧になられるとわかると思いますけども、園路が土の舗装で非常によくなかったということもありまして、そちらの方に改良を加えました。そのほかについては、私どもと指定管理者で協議をしながら、中の整備を順次進めております。


 それから、出産記念樹の関係ですけども、実績が上がらなかった理由というのは、先ほど課長の方から申し上げましたけれども、非常に私どもの発想としてはいい発想だなと思って進めました。しかしながら、結果としては非常に残念なことであったかなというふうに思っています。そんなことの中から、新年度予算編成の段階で状況が芳しくないということで、本年度の予算には反映をしてございません。ですから、結果を即、次の予算に反映するという形で対応をさせていただきましたので、その旨ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上、補足の答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、8款の質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は延会とすることに決定しました。


○議長(滝口俊春君)


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 9月27日午前10時から、9月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。


                        午後3時57分 延会