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静岡県 御殿場市

平成19年 9月定例会(第6号 9月25日)




平成19年 9月定例会(第6号 9月25日)




             第   6    号


        平成19年御殿場市議会9月定例会会議録(第6号)


                         平成19年9月25日(火曜日)



  平成19年9月25日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


   4番 鎌 野 政 之 議 員


    1.御殿場駅前の賑わい創出と行政移転後の利用方法について


   8番 高 木 理 文 議 員


    1.国立駿河療養所の将来構想について


    2.「指定管理者制度導入に係る調査結果」について


   6番 勝 亦   功 議 員


    1.「怪物親」モンスターペアレントの現状と対応策について


   5番 稲 葉 元 也 議 員


    1.緊急地震速報の対応について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           18番  榑 林 静 男 君


 19番  鈴 木 文 一 君           20番  黒 澤 佳壽子 君


 21番  滝 口 達 也 君           22番  横 山 竹 利 君


 23番  長谷川   登 君           25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


欠席議員(1名)


 17番  西 田 英 男 君


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 鈴 木 正 則 君


 教育部長                福 島   東 君


 会計管理者               田 代 豊 治 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                小宮山 公 平


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(滝口俊春君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまから、平成19年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。


○議長(滝口俊春君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(滝口俊春君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 この際、諸般の報告を行います。17番 西田英男議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第6号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、4番 鎌野政之議員の質問を許します。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 私は、御殿場駅前の賑わい創出と行政施設移転後の利用方法について一般質問を行います。


 中心市街地の活性化、TMO、まちづくり三法の改正など、商店街の活性化については、勝亦功議員が数回にわたり質問をしており、また最近では滝口達也議員が商工業の振興について、昨年9月に質問し、中心市街地の活性化について触れるなど、過去幾度となく商店の活性化について取り上げられております。


 昨年6月議会では、市長が中心市街地の活性化について、勝亦功議員の質問に答え、今までのいきさつから現在に至るまでの経緯を踏まえて前向きに取り組んでいるが、まちづくり三法の改正で協議会のあり方も含めて厳しく、難しくなっていると、ハードルが高くなっている旨の答弁がございました。


 私は今回の質問は、一消費者、一市民の立場で今回の中心市街地の活性化について触れてみたいと思っております。


 まず、中心市街地活性化基本計画に基づき、森之腰線が開通しました。お陰で大変スムーズな車の流れとなっていると、大変ありがたく思っております。一方においては、車の流れと同様に人の流れが若干少なくなったような感じがいたしております。商店街全体でも中心市街地の凋落が進行しているようにも感じられます。


 特に今年に入ってから商店街の空洞化が進んで、深刻と思われる地域といたしまして、御殿場駅富士山口周辺があります。商店がなくなって大手の居酒屋チェーンやスナックなどの飲み屋街に変わったため、日中、シャッターが下りている状態になりました。今までは日中、曲がりなりにも賑わいがあった駅周辺ですが、このことにより、夜の賑わいは大変増しましたものの、シャッター通りとなった日中は人通りも少なく、商店の衰退の著しい地域に変貌をしてしまいました。この結果が他の地域も含めて中心市街地の活性化に大いに影響が出てきているのではと懸念をいたしております。


 今までは駅前から旧246号線までをショッピングをしながら、湯沢、新橋、森之腰の商店街に足を運んだ消費者が、たった150mから200mの区間の商店街が飲み屋街に変貌したおかげで、列車やバスの利用者、特に公共交通機関を利用している高齢者や高校生が、旧246号線沿線の商店街に足を運ばないという現象が出ているのではないかと思われます。


 商店の活性化につきましては、エンドレスであり、決定的な妙案があるわけではありません。当然、商店主や商店街、商工会や地域の方々が協力、努力を行い、合意を得ることが大変必要であることは言うまでもありません。しかし、行政も一緒になって商店街の方々と対策する必要があるということは、大変重要なことであるということも、これも言うまでもございません。


 まちづくり三法の主な趣旨として、都市機能の集積の促進、街なかへの居住促進などがありますが、飲み屋街の出現で駅周辺と旧246号線の周辺の商店街が分断されつつある現在、都市機能の集積や居住促進ができにくく、深刻な問題と言わざるを得ません。私は、居酒屋やスナックを否定するものでは全くありません。これらの飲み屋の市内での雇用面や経済効果も十分あり、市の活性化の上で寄与していることは十分承知をしております。しかし、駅前は市の玄関であります。御殿場線開通以来100年もの間、富士登山のメッカとして反映してきた御殿場駅が、このような形で変貌していくのは残念で仕方がありません。市として、駅前を夜の賑わいでなく、昼間の賑わいを取り戻し、創出することについてどのように考えるか、ご見解をお伺いし、第1点目の質問といたします。


 次に、御殿場駅周辺の行政施設移転後の利用計画について質問をいたします。


 世代交流センターの完成を来年に控えて、社会福祉協議会や児童館がセンターに移転をいたします。また、近い将来には、市役所庁舎建設が予定されていることから、BE−ONEビルに入居をしている商工観光課、市街地整備課の移転が予定をされております。このことは、先ほど申し上げた駅前の空洞化をさらに加速させるおそれがあります。そして、まちづくり三法にも触れられている中心市街地に医療施設、学校なども含めた公共公益施設の誘導を図るとする構想にも影響を与えますので、何らかの公共施設を設置し、中心市街地の賑わいを創出しなければならないと考えます。


 そこで、従前より会派が政策提案しているもので、昨年の6月に勝亦議員が駅前に移転後の施設として図書館分館を設置できないかと一般質問を行っております。その際、前向きな回答をいただいておりますが、今般、具体的に社会福祉協議会などの移転が具体化している今、移転後の利用方法について、早急に跡地利用を検討する必要があります。図書館分館が検討されているか否か、改めてその可能性についてお伺いするものであります。


 くしくも先週の金曜日の一般質問で、黒澤議員が子育て支援、情操教育の向上を図るため、絵本館の必要性を述べられ、駅前に図書館分館の設置を検討する旨の前向きな答弁がありましたので、大変心強く感じているところであります。その際も触れられておりました乳幼児の専門の図書館も小松市を視察したものとして感銘を受け、必要性を痛感をいたしております。さらには、就学前の子どもたちに読み聞かせるスペースを確保できないか、高校生や通勤者のための勉学のスペースを確保することはできないのか、さらには視聴覚スペースの確保することはできないか、また、ビジネスの資料検索を図書館ですることはできないかなど、図書館に対するコンセプトは多様でありますが、より多くの市民が利用できる分館であってほしいと思います。


 また、運営は市民協働で可能な限りNPOやボランティアの協力を仰ぐなどして、より市民にとって愛着のある図書館であるべきと考えます。


 公共交通機関の起点である駅前の賑わいの創出とあわせ、より市民が利用できる図書館分館について、改めて設置の可能性とコンセプトについてお伺いし、質問といたします。


○議長(滝口俊春君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 御殿場駅前の賑わい創出と行政移転後の利用方法について、2点のご質問をいただきました。私から一括してお答え申し上げます。


 御殿場駅前を中心とする中心市街地の活性化については、これまでの議会において幾度となく取り上げられてこられました。そこで、お答えする前に、まず、現状把握をしておきたいというふうに思います。


 御殿場市の統計書によりますと、御殿場駅の乗降者数の動向でありますが、昭和40年には1日平均5,725人であったものが、当時より鉄道の本数が増加し、時間もスピードアップしたにもかかわらず、平成18年には4,665人と減少し、富士登山客も昭和60年で登下山あわせて3万3,449人でありましたが、平成18年には2万600人と激減しております。これに反し、宿泊客は昭和60年が110万1,613人で、平成18年もほぼかわらず、108万1,998人でありました。これらの数字からわかりますように、御殿場に来られる方の多くは車で来られる方が多く、鉄道利用が少ないことがわかります。夏場、富士登山客でごった返した御殿場駅で登山客を見かけるのは少なくなりましたが、宿泊を伴う入り込み客数はさほど変化がないということは何を物語っているか、ここにかかわる関係者はまず検証する必要があろうかと思います。


 そこで、答弁に移らせていただきますが、早急な対策をという行政への声が以前からありますが、中心市街地の活性化は行政と民間の役割分担により、ソフトとハードが相まって可能となるものであります。


 まず、ソフト面の検討であります。これまで幾度となく行政は地域に方策を投げかけてきました。これは駅前で事業をされている方々や生活している方々に対し、現状打開への意識改革と行動を投げかけたものであります。近年ではTMO機関への助成により、中心部の皆さんが積極的に取り組んでいただけるよう、自ら活動するための方策を進めております。いろいろな考え方があろうかと思いますが、まずは民間主導で、そこにいる人が真剣に考えることが大切であるというふうに考えるからであります。


 次に、富士登山客をはじめとする鉄道利用客を増やす努力であります。輸送力増強につきましては、行政としても努力しておりますが、その他、民間団体等の積極的な魅力づくりやPR活動の強化を願うところであります。さらに、特色ある商店街、誰もが行ってみたくなる商店街を地域で醸成していただき、活発な活動を地域から発信していただくことも重要かと考えます。


 参考までに申し上げますと、首都圏のある市では、御殿場のマイロードのような通りで若者がNPOをつくり、NPOが主体となって空き店舗を活用し、積極的にまちおこしを行い、都心部から買い物客が押し寄せてきている商店街もあるというふうに聞いております。まさに「人いきいき」であり、このようになることを行政としても期待しております。


 次に、これらを後押しするための行政としてのハード面での検討と対策であります。駅前の空洞化現象の打開として、平成13年に御殿場市中心市街地活性化基本計画を策定し、都市機能の充実を図ろうと、御殿場駅前広場の整備や駅へのアクセスの改善に努めてまいりました。平成17年には中心市街地道路整備計画を策定し、これに基づき平成18年度に、快適で便利なまちの拠点の実現に向け、事業化検討調査を行いました。18年度は中野交差点を中心とする地域の土地所有者、建物所有者、商業者等を含め、極めて具体的な意向調査を実施いたしました。この調査の結果は、交差点改良や人が安心して通れる歩道の設置要望でありました。このようなことから、今年度に入りこの事業化に向け現在調査、検討をしているところであります。


 なお、県道交差点につきましては、継続して県に対して要望しているところでもあります。


 また、都市再生法の一部改正を受け道路法が改正され、市町村が道路管理者に歩行安全対策の要請ができる制度ができました。今回の改正で工事計画書の素案を添えて要請し、実施しない場合の措置も具体的に定められたことから、このことも念頭に置いて事業化ができるよう努力していきたいというふうに考えております。


 次に、2点目の図書館の分館をという具体的な提案は、まことに時宜を得たものであるというふうに思います。駅前にこのような施設や公共交通機関を利用してこられる方々への病院などの公共施設は、市民生活の利便にも大きく貢献し、あわせて駅前の賑わい創出にもつながるものと考えます。


 そこで、市といたしましては、世代交流センターの建設に伴い移転する駅前社会福祉施設用地や児童館の跡地利用について検討に入ったところであります。また、庁舎増築計画も具体化しますと、BE−ONE分室も本庁舎に移転することとなります。そこで、現在使用している施設について有効利用を図る上からも、駅前図書館分館についての具体的な検討を行い、結果として賑わい創出に資することができる場と考えております。


 また、コンセプトにつきましても、交通の結節点であるという利点を生かしたものを今後検討してまいりたいというふうに思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と鎌野政之君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、4番 鎌野政之議員の質問は終了いたしました。


 次に、8番 高木理文議員の質問を許します。


 8番 高木理文君。


○8番(高木理文君)


 私は、国立駿河療養所の将来構想についてと、「指定管理者制度導入に係る調査結果」について、大きく2つの項目につきまして一般質問をいたします。


 まず、1つ目の国立駿河療養所の将来構想についてです。


 私は、駿河療養所が社会に開かれた施設となり、地域の人たちとともに社会への一員として安心して暮らしたいという入所者の皆さんの願いが、一日も早く実現されることを切望し、この質問を行うものであります。


 戦前から戦後にかけてハンセン病を発症したというだけで、患者は社会で生活することを許されず、官民一体となって進められてきた「無らい県運動」等により、町や村から徹底的に排除され、山間僻地や離れ小島に開設された国立療養所に強制隔離されました。国立駿河療養所もその一つであり、東海北陸地区唯一の国立ハンセン病療養所として1945年6月10日に開所し、既に62年が経過をしております。


 約11万坪の敷地に2万2,644?の建物延べ面積があり、病床数は医療法282床、入院定床130床、そして職員は定員128名、臨時職員が42名の計170名の療養所であります。親や兄弟、姉妹と一緒に暮らすことができない。実名を名乗ることができない。結婚しても子どもを産むことが許されない。一生、療養所から出て暮らすことも許されない。さらに、死んでもふるさとの墓に埋葬してもらえない。長い間こうした生活を、元患者の皆さんは強いられてきました。


 戦後、特効薬のプロミンによりハンセン病は治癒するようになりましたが、患者の強制隔離廃絶政策を基本とした「らい予防法」は1996年まで存続したために、病は癒えても社会復帰は容易ではありませんでした。


 2001年5月のハンセン病国賠訴訟の熊本判決は、国のこの政策を憲法13条に定める人格権の侵害に当たると断罪し、その後の制度改革によりハンセン病政策は大きく前進をいたしました。しかし、全国のハンセン病療養所では、長年の隔離により高齢化が進み、社会の根強い差別感情もあって、依然、社会復帰は容易ではありません。「らい予防法」廃止時に全国で5,000人いたと言われる入所者の数は、現在は既に3,000人を切り、10年後には1,000人以下になると予想されております。駿河療養所におきましても、2007年の8月現在で118名でした。それにもかかわらず、国はハンセン病療養所の将来について、具体策を何ら示すこともなく、ただ入所者の動向を傍観しているのみで、自然消滅を待つという姿勢であります。


 こうした国の姿勢を容認すれば、療養所が医療機関として立ち行かなくなることは明らかであります。平均年齢が既に78歳を超え、入所者の皆さんはこの先、療養所でどのような暮らしができるのか、どういう医療体制が確保されるのか、将来像が見えないまま不安な思いを募らせております。今、国立駿河療養所の将来構想の構築は、まさに緊急の課題となっております。


 さて、国立駿河療養所の将来のあり方は、入所者だけで取り組んで解決する問題ではありません。国はもとより地元の自治体や市民にも問われている課題であります。療養所を多目的な施設として、地域社会においてハンセン病療養所が開かれた役割を果たすことが必要であります。例えば栗生楽泉園のあります群馬県草津町では、入所者自治会、町当局、議会、全医労楽泉園、県保健予防課など、24名で構成をする「栗生楽泉園とまちの明日を創る会」をつくり、療養所において温泉を活用した施設整備を行い、一般の方と入所者の方が同様な生活を療養所でできる、療養所の社会化の実現を目指しております。昨年度は5回の会議を開いて検討をしたということです。


 また、沖縄県名護市では、市長の委嘱を受け、11名で構成する「国立療養所沖縄愛楽園の将来構想を検討する懇話会」を平成17年に立ち上げ、昨年8月には将来構想を早急に策定するよう市長に提言を行っております。


 また、東京都東村山市では、市の企画政策課が担当所管として「人権の森構想」をつくり、多摩全生園にある入所者が思いを込めて植栽をされてきた木々の緑や、世界で初めてのハンセン病資料館、共同生活を営んできた寮などの歴史的建造物の保全を行い、これらを後世に残すための活動を、入所者自治会と協議しながら取り組んでおります。


 そこでお伺いいたします。


 当市におきましても、地元の自治体として早急にこの将来構想を協議する組織づくりを進める必要があると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。


 2つ目ですが、ご存じのように駿河療養所は開設以来公共の交通機関のない、文字どおり陸の孤島の状態が続いております。全国13ある国立療養所で、こんな状態にあるのはここだけであります。入所者の皆さんの地域社会への交流の自由を保障し、地域住民も気楽に足を運び、交流を図るためには、公共の交通機関の療養所内の乗り入れが欠かせません。


 去る8月16日には、全国退所者原告団連絡協議会東海地区・さくらの会と申しますが、こちらの皆さんが5,239人分の署名を添えて市長に療養所への公共バスの乗り入れを要請されました。この署名には療養所の入所者、退所者の方はもちろん、職員や宗教者を含めた県内外からの賛同が寄せられていると聞き及んでおります。当局は、国・県・近隣自治体と連携をして具体化を進める考えはあるのか、お伺いいたします。


 次に2つ目ですが、こうした将来構想にかかわりまして、今、ハンセン病療養所入所者協議会と6つの団体が中心となり、ハンセン病問題基本法の法案成立に向けた取り組みが進められております。元患者の皆さんのまさに人生をかけた最後の運動であります。この法は、基本理念に過去のハンセン病政策による被害の原状回復として、1つには、ハンセン病に対する差別偏見の除去、並びにハンセン病患者であった者及びその患者の名誉の回復、2つ目には、入所者等がその居住するハンセン病療養所でたとえ1人になっても社会の中で生活するのと遜色のない生活及び医療が保障され、安心して暮らせるようにするとともに、地域社会においてハンセン病療養所が開かれた役割を果たすこと、そして3つ目には、ハンセン病患者であったものが社会に復帰することを支援し且つ社会内で生活することを終生にわたって援助することを掲げております。


 また、「らい予防法の廃止に関する法律」この第2条にあります「国立療養所はハンセン病患者であった入所者だけが療養を行う施設である。」という規定が、施設の使用制限の根拠となっております。地域への開放を拒んでいるわけです。この問題点を克服するために、この「らい予防法の廃止に関する法律」を廃止をし、これにかわるハンセン病問題基本法、この制定によって療養所の将来について、関係者の意見を尊重し、地域、国民のための医療、介護施設などとして広く開放、発展させようというわけです。これは元患者の皆さんの本当に切実な願いであり、私たちが国立駿河療養所の将来構想を考えていく上でも重要な内容が含まれているものと考えているわけですが、この法律制定についての現段階での当局のご見解をお伺いいたします。


 次に、大きな2つ目であります。2つ目の「指定管理者制度導入に係る調査結果」についてです。


 先に開かれました全員協議会におきまして、指定管理者制度導入に係る調査結果についてが報告されました。指定管理者に公の施設の管理が任されて1年が経過した時点で、例えば乙女キャンプ場とか温泉会館、体育館など、13の施設について調査を行い、1、管理経費の縮減が図られたのか、2、利用増、サービス向上に向けた指定管理者の主な取り組みは何が行われたのか、3、指定管理者制度導入に対する所管課の意見が記載をされ、その上で4、評価が行われているわけです。


 この指定管理者制度が導入される時点で議論になりましたのは、地方自治法の第244条の1項で、公の施設について、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設と規定をした上で、同法244条の2第3項に、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認められるとき、初めて指定管理者制度が適用できるとされていた点でした。つまり自治体がみずから管理するよりも、一層向上したサービスを住民が享受することとなり、ひいては住民の福祉がさらに増進されることとなっている場合を言っているわけです。それまでどおりの直営でいくのか、指定管理者に任せるかについての判断基準はここにありました。当局も当時、経費の縮減を図ることが最優先ではないということで、指定管理者の選定基準の1番には、施設の平等利用の確保が記載されたと答弁をされております。


 そこで1つ目ですが、指定管理者の評価をする際には、この「公の施設」の目的を踏まえ、「御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例」の第4条 指定管理者の選定基準にあります4つの基準、1つ目には、公の施設の平等利用が常に確保されていること、2つ目には、公の施設の目的を効果的に発揮することができること、そして3つ目には、公の施設の管理を安定して行うための物的・人的能力を有していること、そして4つ目には、公の施設の管理に要する経費の縮減を図ることができると認められること、こうした4点に基づいた評価がなされるべきであり、市民の納得する評価方法の確立が早急に必要と考えます。今回の評価結果につきましての当局の見解をお伺いします。


 2つ目ですが、今回の調査結果には、?施設自体の数と老朽化による修繕件数の増加が指定管理者の過大な負担になる、?指定期間が短いために、備品の新規購入や更新が難しい、などといった意見も記されておりまして、この点は指定管理者制度が持つ制度上の欠点として明らかになっております。また、温泉会館では、耐震性確保の課題も相変わらず抱えておるわけです。指定管理者制度導入のもと、市は責任ある市民サービスの向上や公の施設における安全・安心の保障をどのように確保するのか、当局の見解をお伺いいたします。


 最後の3つ目ですが、この指定管理者制度は、絶えず雇用問題を発生させる仕組みになっております。管理者の指定は期間を定めて行わなければならないわけですから、定めた期間が来たときに、次の期間も管理者として更新されて指定される保障は全くありません。解雇や賃金カット、ワークシェアリングなどをすることで大幅な労働条件切り下げ、これを行い、乗り切る方策も行われかねません。地域住民の福祉に奉仕をするべき地方自治体が、こうした雇用問題を引き起こすことが果たして許されるのかも問われると考えます。この点につきまして、当局の見解をお伺いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、最初に私の方から、国立駿河療養所の将来構想に関する質問にお答えをいたします。


 国が設置するハンセン病療養所は、全国に当市の駿河療養所を含めまして13の施設がございます。これらの施設は、市町村の合併等が進んだこともありまして、現在は12の市町に所在をしておりまして、この12の市町によりまして、全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会が組織をされております。本市におきましては、この組織を通じて、毎年ハンセン病施設が所在することに伴う諸問題について協議や情報交換を行い、相互に連携して国に対する要望運動などを行ってまいりました。


 今年も7月にこの協議会の総会が香川県高松市で開催をされまして、当市からは市長と議長が出席をしたところであります。この席では、入所者の減少と高齢化の進行といった施設の現状を踏まえた課題の一つとして、今回のご質問にある施設の将来構想についての提案があり、意見交換がなされたところでございます。そのときの話の中にも出されたところでございますが、こうした療養所施設の将来構想を施設が所在する自治体が独自に検討しようとするときに、一番難しい問題は、施設のすべてが国有施設であり、この施設の所有者である国からは、地元自治体に対して将来の利用に対する考え方が何ら明確に示されていないという点でありまして、当市が駿河療養所の問題を考えるときにおいても、このことがまさに大きな制約となっているのが現状であります。


 したがいまして、市においては、まずは国や県に対して療養所の将来の展望と具体的な将来構想をその責任において明らかにするよう引き続き働きかけていくこと、これを他の療養所が所在する自治体とともに連携をして、強く要請していくことが重要であると考えております。


 一方、この問題の解決には、余り時間的な猶予がないものと考えているところでありまして、一義的には国が進めるべき問題であるとはいうものの、やはり市といたしましても、この施設の将来構想を重大課題として考え、取り組まなければならない問題であると考えております。こうしたことから、早急に関係機関に働きかけを行い、準備委員会を発足させ、検討組織の設置や活動方法について具体的に議論を進めてまいりたく考えております。


 次に、公共交通機関の療養所乗り入れについてお答えをいたします。


 去る8月16日に全国退所者原告団連絡協議会東海地区・さくらの会代表から、国立駿河療養所に公共のバスを乗り入れることの要望書を5,239人の署名とともにいただいたところであります。内容は、国立駿河療養所が昭和20年に開設されて以来、この療養所に至る道のりには公共の交通機関が皆無であり、こうしたことから公共バスの乗り入れが早期に実現するよう関係機関に働きかけるよう市長に求めるものでありました。


 これまで本市では療養所入所者と地域住民や幼稚園、学校といった幅広い交流が行われております。こうした交流を通して、ハンセン病に対する理解が浸透してきております。しかしながら、全国の他の多くの施設では、国において何らかの公共交通機関の整備がなされ、施設との交流の利便性が確保されていますことから、当駿河療養所においても公共バスの乗り入れが早期に実現するよう、国や県などに対して要望をしてまいります。あわせて地域と療養所の一層の交流促進についても、引き続き努めてまいりたく考えております。


 次に、大きく2点目の「ハンセン病問題基本法(要綱)」の法案成立に向けた取り組みに対する見解についてお答えをいたします。


 この件につきましては、ただいま議員の方からご質問の中で内容の説明があったとおり、法律の改正が前提となるものであり、問題の解決につきましては、当事者である国が自らの責任においてなされるべき問題であると考えるところでありまして、速やかに入所者と国が協議をされて、入所者の不安が除かれるよう措置されることを願うものであります。


 同時に、市においては施設が所在する自治体として、入所者のよりよい生活確保に向けてこの問題の解決に対しましても、施設が所在する他の市町と連携をしながら、可能な支援を行ってまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、私の方から大きな2つ目の指定管理者制度導入にかかる調査結果についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目でありますが、指定管理者制度を適正に運用していくためには、市が各施設の管理状況を継続的に把握し、適切に運用していくことが不可欠であると考えております。そのためには、指定管理期間中の管理が適正であることを客観的に立証をしなければなりませんが、その手段としての評価制度の必要性を認識するものであり、今現在、第三者を含めた評価機関の設置を研究・検討している最中であります。しかし、この評価制度が確立されていない現状におきまして、今回は試行としての評価という意味も含めて実施したものであります。


 今回の評価項目は、本市が各指定管理者と締結している協定書及び関係する書類を参考資料として、先ほど議員が言われた4項目の調査をもとに、制度導入初年度における各施設の状況を評価したもので、各施設とも概ね水準を満たしているものと判断をいたしました。


 次に、2点目でありますが、指定管理者制度導入施設の管理経費に係る費用負担の範囲につきましては、市と指定管理者との間で締結している協定書の中で明確化しておりますが、これを上回る場合には負担割合、あるいは責任度合いを協議、決定した上で、関係する事業を実施するものであります。


 また、現行の指定期間につきましては、本制度の導入当初ということもあり、ほとんどの施設を3か年といたしました。その上で、指定管理者制度の目的であります管理運営費等のコスト削減や、施設利用者である市民の皆様の利便向上を図る等の観点から、安心して施設を利用していただくためにも、今後は管理経費や指定期間等の課題も含め、より効果のある協定の締結に向けて、必要に応じて修正、変更も念頭に入れて対応してまいりたいと考えております。


 次に、3点目についてでありますが、市民サービスの向上と管理経費の縮減の関係につきましては、指定管理者制度に限らず、あらゆる団体運営において不可避な課題であります。市にとりましても緊縮財政下の行政運営が求められる中で、市民の皆様によりよいサービスを享受していただくためには、競争原理の中でよりすぐれた団体に管理運営を委ねることが望ましいと考えております。そのため、労働者の雇用条件に関しましては、雇用する団体の裁量にかかるものであり、指定管理者制度とは切り離すべきものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 再質問いたします。


 まず、最初に、国立駿河療養所の将来構想についてです。


 ただいま国立駿河療養所の将来構想についての検討組織づくりにつきましては、当局の前向きなご答弁をいただきました。検討組織の実情については、先ほど一部ご紹介いたしましたが、既に草津町、東村山市、瀬戸内市、奄美市、名護市、宮古島市では、自治体独自の動きが始まっており、高松市でも組織の検討が始まりつつあるようであります。


 また、公共バスの駿河療養所への乗り入れの問題では、当市に要請に見えました全国退所者原告団連絡協議会東海地区・さくらの会の方々が、その後も精力的に活動をされ、9月3日には三島市、10日には沼津市、裾野市、18日には小山町へ同様の要請を行い、20日には静岡県知事、県議会議長、県厚生部への要請を行ったと伺っております。


 いずれの自治体におきましても、前向きな対応を約束されたようですが、共通しておりますのは、駿河療養所の地元御殿場市からの働きかけを待っているという点であります。将来構想の検討組織づくりの問題でも、公共バスの乗り入れの問題でも、当市の積極的な働きかけがまさに鍵を握っており、また関係者が待ち望んでいるものでもあります。国立駿河療養所の将来構想づくりについての市長の決意をお伺いいたします。


 次に、指定管理者制度導入にかかる調査結果についてです。


 1点目の指定管理者制度の評価制度ですが、現状、評価制度が確立されておらず、試行としての評価結果とのことでありました。公の施設の目的を踏まえれば、サービスを受ける側の住民の評価が十分反映されることが重要であります。今後、評価制度を確立する上で、どんな視点で評価基準や項目の設定を行おうとしているのか、お伺いいたします。


 2点目ですが、指定管理者制度の導入施設の管理経費に係る費用負担の範囲についてです。現在、当市では純然たる民間企業による指定管理者はございません。指定管理者制度について、三菱総研が企画をいたしましたパブリックビジネス研究会は、企業に対して、このビジネスチャンスは設備投資が不要です、このようにPRをしております。現在の経済社会の中である施設を管理して収益を上げるためには、施設を建設するための設備投資をしなければなりません。こうした設備投資なしで企業がリスクを負わずに儲けられることになれば、誰が不利益を被るのか、これは財政を投じた地方自治体であり、税金を納めました我々住民です。安全・安心の住民サービスを提供する前提にある管理経費の負担には、こうした点を考慮した上で、協定の締結をすることが必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 そして、3点目の雇用問題についてです。指定管理者となった団体の労働者の雇用条件は、雇用団体の裁量に任せるべきであり、指定管理者制度とは切り離すべきとのご答弁でした。しかし、市の評価項目の中に経費の縮減があれば、その目標達成のための人件費の削減は、だれでも思い当たるところであります。指定管理者による経費縮減のための人件費削減競争に自治体は目をつぶるべきではありません。先ほどの管理者の評価基準や項目とも関連をして、適切な雇用状態であるか否かの評価の対象に加えるべきではないでしょうか。この点につきまして、改めて当局の見解をお伺いいたします。


 また、頻繁な雇用問題を発生させないための指定期間の検討や、実際に山梨県の丘の公園というところには事例があるようですが、希望者の雇用を継続できる雇用方針、こうしたものが研究されることも必要かと考えます。この点につきましてもご見解をお伺いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 先に指定管理者制度導入に係る調査結果についての再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目でありますが、指定管理者が管理する施設の評価は、当該施設が公の施設としての目的を全うしつつ、サービスの向上と経費の縮減という指定管理者制度の目的を達成しているかどうかを評価するものであります。


 本市におきましては、公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定により、市長は管理業務及び経理の状況について調査の実施、または必要な指示をすることができるとしております。これに基づいて現在、一部の施設においては、各担当課による個別のモニタリングを独自の基準で実施しております。したがって、指定管理者が管理するすべての施設を対象とした評価制度を確立する必要性については、十分に認識しているとこであります。


 具体的には、市と指定管理者との間で締結した協定書等を遵守し、適正な施設管理を行っているか、その上で経営努力によりサービスの向上と管理経費等の縮減を実現しているかなどを確認し、評価を客観的且つ公平に行うための機関の設置に向けて、現在、研究・検討しているところであります。


 次に、2点目でありますが、指定管理者制度の導入の目的は、民間事業者の有するノウハウの活用を図ることにより、多様化、高度化する市民ニーズに応じた公の施設の管理運営を行うものであります。その一方で、これまで行政が独占的に行ってきた業務を民間に開放することで、新たな官民の協力関係の構築、醸成が図られると同時に、施設管理に係る行政コストの縮減に向かうものであります。


 その前提は公の施設の利用に関して、安全・安心のサービスの提供にあります。指定に当たっては、応募の時点で提案される施設運営の基本方針をはじめとする事業計画等を審査の上、条例の選定基準に基づき選定をいたします。その指定管理者との間において、施設利用者である市民の皆様の利便向上及び管理経費等のコスト縮減を目指した協定等の締結に向けて対応しているところであります。


 次に、3点目のご質問につきましては、当局の考え方、方針は先ほど申し上げたとおりであります。いずれにしましても、指定管理者制度の目的を達成するために、雇用の関係についても当然のこととして公平性、透明性を確保しなければなりません。従事する職員の資質や就労環境に関しましては、受託者側において配慮すべき重要な事項であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 国立駿河療養所の将来構想ということでお尋ねがありましたので、お答えさせていただきますが、先ほども健康福祉部長がご答弁申し上げました。まずは駿河療養所は、国が自らの責任において設置した国の施設でありますので、まず、原理原則から申し上げれば、ご質問いただきました療養所に対する将来構想、あるいは交通アクセスの問題については、国の施設である以上、市が主体的になすべき事柄ではないんではないかと、まずは認識しているところであります。


 しかしながら、国の施設が所在する自治体といたしまして、その施設に入所されている皆様が日々安全で安心な生活が送れるよう支援すべく努めることが必要でありまして、こうした観点から今までも施設が所在する自治体で組織いたします「全国ハンセン病所在市町村連絡協議会」、今年は7月の19、20日と香川県の高松市で開催されましたけれども、こちらの方で関係の首長さんや議長さん、そうした行政と議会、こうした代表で構成されておりますけれども、こうした皆様方との情報交換を行っております。そして、情報交換を行いながら、必要な要望活動を国に対して行ってきているというところでもあります。


 今、ハンセン病の療養施設は、年月の経過とともに大変高齢化が進んできたと、入所者の数も大変減少もしてきています。そこで、さまざまな問題を抱えているのが現状であります。こうした中、療養所がある全国12の市・町においても施設の将来の課題に向けて、平成14年度以降現在までに5つの市や町で検討組織を立ち上げております。具体的に例を申し上げますと、入所者の平均年齢が80歳以上で、最も高齢化が進んでいる施設が所在する沖縄県の宮古島、ここでは平成17年の11月に懇話会を設置されました。また、入所者の人数が60人を割りまして、最も入所者数が少ない施設が所在する鹿児島県の奄美市では、平成14年、これは大変早いですが、平成14年の8月に検討委員会が設置されました。また、市内に2つの療養施設が所在する岡山県の瀬戸内市、つい先ごろ、今年の6月に市議会の中に特別委員会を設置して活動を始めたというふうに伺ってもおります。このほか市や町ごとに施設の状況に応じてさまざまな取り組みが進められているところでもあります。


 そこで、神山にあります国立駿河療養所でありますが、この施設も古く、入所者数と言いましょうか、昭和38年ごろまでには入所者数も400人を超えておりましたということでありました。しかしながら、昨今では大幅な減少をしておりまして、平成15年の末には143人、平均年齢が当時75.2歳だと、またこれが今年の19年5月1日現在では、先ほど高木議員がおっしゃられましたこの8月でしたけれども、私の方は5月ですが、119人ということでありまして、平均年齢も78歳であります。他の施設と同様に、どこも高齢化と、さらにまた入所者の減少が進んでまいりました。


 こうしたことから、本市におきましても、この療養所の置かれている施設あるいは土地、神山の駿河療養所は聞きますと37万?、およそ11万坪という広大な土地であります。こうした施設でありますから、施設が所在する自治体として将来に向けた施設等利用のあり方について構想を検討することも、これは必要な時期に来たんではないかというふうに考えてございます。


 そこで、まずは療養所及び入所者自治会の皆様と事前に十分な協議、話し合いをさせていただいて、まずは庁内的に役所の中で検討、調査を行って、その上で年度内には市議会にもお願いし、区長会や医師会、保健所といった関係機関や団体による構成をさせていただいて、検討委員会を立ち上げていきたいと、意見交換の場をつくっていきたいというふうに考えております。


 また、療養所のバスの件でありますが、公共交通機関の乗り入れの件、先に陳情書をいただいたところでもあります。国や県などに要望してこれからまいりたいと思いますが、施設の将来構想を考える上でも大いに関連することから、前段申し上げた検討委員会においても課題の一つとして検討してまいりたいと思っております。


 なお、これは先般の高松市の協議会の中で、実は高松の市内にあります大島青松園という施設があります。こちらの方に皆さんとともに視察をさせていただきました。大変広い土地でありまして、大変環境もいいなあというところでありましたが、そこには船で渡らなければなりません。高松港から大島青松園の港まで、そこまで行き来する船があるわけですが、その船については、これは施設が船を保有されておりまして、その管理運営もなされている。しかもその利用についてはどうも伺うところによりますと、ただだと、無料というふうなお話も伺っているわけです。


 そうしたことからいたしますと、こうしたことも含めてこの検討委員会の中でも、こうした意見交換をさせていただきながら、公共交通機関、あるいはその他関係するバス、公共バスと言いましょうか、そうしたことを一つ取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。


 以上であります。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、8番 高木理文議員の質問は終了いたしました。


 この際、10分間休憩いたします。


                            午前11時04分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午前11時14分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 次に、6番 勝亦 功議員の質問を許します。


 6番 勝亦 功君。


○6番(勝亦 功君)


 私は、モンスターペアレントの現状と対応策について一般質問をいたします。


 我が国で社会問題化しているモンスターペアレント、これは直訳しますと非常に刺激的な言葉になりますけれども、怪物親とでも訳すと思います。残念ながらまだ国語辞典にはこのモンスターペアレントという項目、出ておりません。インターネットで検索しますと、次のように出ております。「無理難題というほかない苦情や抗議を執拗に繰り返す保護者、住民などのことを言う」、以上になっております。このモンスターペアレントですが、現在、社会的な要因が複雑に絡み合っており、この解消をするには容易な解決策は見出せないかもしれません。しかしながら、最大の被害者は子どもたちであるということを前提に、本市での改善策や早急な対応策について、以下4項目について見解をお伺いいたします。


 まず、1点目でございますが、現状をどのように当局は確認されておりますか、見解を伺いたいと思います。


 まず、モンスターペアレントとはどんな親なのか、新聞報道等で出ておりましたものを紹介させていただきます。


 まず、写真の中央に自分の子が映っていないから写真を撮り直してくれ。学校を休んだ1週間分の給食費を返してほしい。携帯を取り上げたら、親が買ったものだから教師が勝手に取り上げるな。義務教育は無償なので、野球部のユニフォームは学校で洗濯しろ。親同士の仲が悪いから、子どもを別の学級にしてくれ。チャイムがやかましい、慰謝料を出せ。不登校の子が家でストーブを蹴り倒した、学校が弁償してほしい。授業中にお菓子を食べていたので子どもを注意したら、おなかがすいていたから食べたんで、かわいそうだ。と、このように例を挙げますといとまがございません。これらは御殿場市の実例ではないんですが、本市でも徐々に学校現場や幼稚園、保育園などで理不尽なクレームや非常識な要求をする親の存在が増えております。


 静岡県教育委員会でも、市町の実態調査を開始しているとのことですが、追ってこの結果が公表された場合には、耳をふさぎたくなるような内容が羅列されているんではないかと容易に想像がつくわけでございます。


 しかしながら、こういった苦情は昔からあったことでありまして、今このように特殊なクレームだけが表面化してきたということには、それなりの原因があるように思われます。今、教育や子育ての現場でどのようなことが起きているか、現状を教育委員会だけでなく、子育て支援の観点からも当局がこの現象をどのように認識し、またどのように対応しているかをお伺いいたしたいと思います。


 2点目ですが、クレーム対応のための専門機関や相談窓口の設置について、見解をお伺いいたします。


 先に述べましたように、非常識極まりない事例も多く、現場の先生たちの戸惑いやご苦労も理解できないわけではありません。しかし、一方で、突然学校や教育委員会などに駆け込んでくる保護者にも苦情を述べる正当な理由があると思われます。多くの場合は当事者同士、学校も保護者もお互いに真摯に話し合うことで解決している場合が多いと聞いておりますが、不幸にして折り合いがつかなかった場合、それぞれの現場でクレームや事後対策に苦慮し、当事者同士が長期間にわたってストレスから解放されない現実というものは非常に切ないものであります。また、クレームによるトラブルで体調を崩し、長期の休職あるいはまた退職にまで追い込まれてしまう学校現場の事例もあると聞いております。そのしわ寄せは、保護者や教育現場だけでなく、長期間にわたって子どもたちにのしかかってまいります。こうした被害を最小限に食いとめるためにも、一刻も早く処理できるような専門機関等の設置をすべきだと考えております。


 現在、太田市や安中市、岐阜市、東京都港区などでは、既に第三者機関や問題処理の専門窓口を設けるなどして対応を図っております。これらの機関には、弁護士や人権擁護委員、教員経験者、行政相談員、臨床心理士などで構成されております。文科省や厚労省の指示を待つまでもなく、本市でも早急な対応を図るべきではないでしょうか。対症療法的な措置であると思いますけれども、幾つかに分散している本市の組織を統合し、できるだけ速やかに解決できるような専門機関や親の相談窓口等の設置が求められると考えますが、いかがでしょうか。


 3点目についてお伺いいたします。3点目、新たな「親学、親業」講座の開講について、その見解をお伺いいたします。


 これは私の希望的な仮説になると思いますが、幼児を持つ保護者は、子どもの成長に夢と希望を持ち、まだモンスターにはなっていないというふうに確信しております。しかし、放置しておくと、いつしかモンスターに変身してしまうのではないかと思っています。そのように変身する理由は、祖父母などから孤立した家庭環境、いわゆる核家族化、PTAや地域活動から無縁な環境を自らつくり出してしまう生活スタイル、また、自己中心的な価値観から抜け出せないまま、友人もなく、自己判断もできずに、長年にわたってやり場のないストレスが蓄積してしまった、そして他者への思いやりの欠如などではないかと考えております。


 したがって、モンスターにならないように、親学講座の拡充が必要だと考えております。例えば乳幼児健診時の講座や子育て講座など、現在今、市でたくさんいろんな方々がやっておられますけれども、これらの内容を拡大発展させるなどして、幼稚園、保育園、小・中学校でのマナーや決まりなどを保護者に知ってもらうことでも、かなりの抑止になると思われます。親としての規範や集団生活への心構え、ごね得やわがままを許さない、自己中心的に陥りやすい風潮などを戒めるような講座もあえて加えていく必要があるんではないかと考えております。教育委員会と健康福祉部などが共同で、現行の講座などについて再考すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目の質問は、地域から隔離された保護者などを生み出さないために、地域連携による総合的な取り組みの強化について見解をお伺いいたします。


 「子どもは地域で育てる」と枕詞のように地域と学校の連携強化をうたっております。そして、各地区ではそれぞれの活動が各種団体ごと、非常に活発に行われてはおります。しかし、学校との連携に立った比較は比較的少ないのが現状ではないかと考えております。特に地域や学校から疎遠になりやすい保護者や子どもたちを対象にした事業などを企画できないものでしょうか。小・中学校などでは、それぞれ地域の協力と連携を求めてさまざまな事業を展開しておりますけれども、学校だけでは限界があると考えます。各地における地域福祉推進委員会などの活動は、子育て支援や老人会とのタイアップなどにより、すばらしい評価を得ております。


 こうした地域活動の一つとして、学校区などを一体化させた事業の実施を提案させていただきます。ボランティアの皆様にはご苦労をおかけしますが、地区には民生児童委員、主任児童委員、保護司、PTAや子ども会、そして老人会など多くの知恵や情報があふれております。コミュニティ活動が濃密な地域では、理不尽な苦情は比較的少ないと言われております。保護者や子どもたちを地域や学校などから孤立させないためにも、支所と学校長などを中心とした組織のあり方を再検討すべきだと考えております。3番目に述べましたが、行政における縦と横の組み合わせを地区において推進していただければいいかなあということで、以上4点、質問といたします。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 ただいま4点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。


 1点目の現状についてお答えをいたします。


 結論を先に述べますが、当市では幸いにもごく少数の事例しかありません。しかし、このような問題は子育て支援や教育現場で発生する可能性は多分に予測されます。議員ご指摘のとおり、学校、教師にとって、保護者との対応は大きな課題となっております。特に一方的なクレームや教育指導への苦情などは、そのことに時間や労力を費やすことによって、正常な教育活動ができにくくなり、ひいては児童・生徒へ大きな影響を与えるものでございます。


 学校や教育委員会に来るクレームには、加害者なのに被害者的な訴えをするもの、攻撃的なもの、思い込みが強く聞く耳を持たないもの、我が子の言い分をうのみにして客観的に問題をとらえられないもの、学校の価値観と大きな隔たりを持っているものなどがあります。このような保護者が増えてきた要因として、さまざまなことが考えられますが、次のような背景が考えられます。


 第1の要因として、子どもの養育を他に任せる傾向、いわゆる養育の外部化、代替化が低年齢から行われるようになったことが挙げられます。第2の要因は、学校や教師の社会的な地位の低下です。第3の要因としては、保護者の意識の変化が挙げられます。個人主義的な意識の高まりにより、自分の子どもだけしか視野にない指導や教育を求める傾向が顕著に見られます。


 2点目のクレーム等への対応のための専門機関や相談窓口の設置についてお答えいたします。


 保育園では、社会福祉法の規定により、苦情等解決責任者に園長、苦情等受付責任者に副園長が当たり、さらに第三者委員会を設けております。この第三者委員会は、民生児童委員、社会福祉関係者、知識経験者の3人で構成し、苦情申し出人や責任者に対して助言、指導をしながら解決に当たっていただくことになっております。


 幼稚園、学校関係では、マニュアルはありません。受容的にかかわり、保護者の話をよく聞き、言動にある気持ちを受け入れることや、内容によっては一人で対応しないで複数で対応することなど、基本的な原則について各学校、園に指導をしております。何よりも大事なことは何事もない時に保護者と日常的なコミュニケーションをとることと考えております。


 また、積極的な対応として、議員ご指摘のとおり、今後、親学の講座の充実、研修機会の拡充、すべての中学校区で進めている幼・保・小・中連携の取り組みで、できるだけ早い時期から学校と保護者は子育てのパートナーとしての意識を持って積極的にかかわっていくことが重要と思います。


 今後の対応ですが、岩手県教育委員会で平成18年3月に発行した学校版マニュアルを参考にして、当市の対応マニュアルを早急に作成し、各学校、幼稚園に配布してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の「親学、親業」講座開設についてお答えいたします。


 当市の親学、親業講座の現状は、満2歳に達した幼児の保護者を対象として、楽しい子育て教室を開催しております。講座は幼児の保護者が実習や講義を受けている間は、保育士などが幼児を保育するものでございます。核家族の増加とともに、子育てを一人で悩む親にとって、安心して受講できる親育ての講座でございます。受講した幼児の保護者は、「親子が離れて過ごす貴重な時だ」「親子ともども成長した」など感想をいただき、好評を博しております。


 もう一つの講座は、小・中・幼稚園・保育所へ通う保護者を対象とした家庭教育学級です。この講座は26学級あり、全体研修と各学級単位での講座を開設しております。この学級に参加された保護者から、「学校での子どもの様子がわかってよかった」「同じ年齢の子どもを持つ親同士の交流ができてよかった」などの感想をいただいております。


 また、保育園においては、未就園児の保護者を対象に、子育て支援センターの事業を実施し、同じ母親同士の中で子育てを学ぶなどの機会づくりをしております。


 このように毎年親育て講座や子育て講座を学ぶ機会を提供しております。


 4点目の地域連携による総合的な取り組みについてお答えいたします。


 本市の地域連携による取り組みにつきましては、御殿場、富士岡、原里、玉穂、印野、高根の6地区の健全育成会や市健全育成会連絡協議会では、親子を対象とした野外体験学習や映画の集いなどを毎年実施しております。各小学校区単位においては、安全・安心確保のために子どもを守る地域の体制ができ、登下校にあわせて地域の方が軒下などへ出て、あいさつをしながら子どもたちを見守ってくれています。その他、市内全域では青少年健全育成支援ボランティアや青少年補導委員さんが子どもたちに声かけなどを行い、健全育成に寄与しております。


 また、社会福祉協議会において、子育てサロン事業を推進しております。この事業は子育て中の親の育児不安や悩みなど、同じ立場での交流や地域の民生委員、児童委員、婦人会、老人クラブなどの皆さんとの関わりの中で、解消していこうというものでございます。現在26の区で実施され、評価されております。


 このように福祉部局、各支所等の行政機関や家庭、職場、地域等相互の連携を深め、環境づくりに努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 6番 勝亦 功議員。


○6番(勝亦 功君)


 再質問をいたします。


 1点目の現状認識について概ね了解いたします。


 また、教育委員会の現状認識について回答のございました第2の要因の中で、学校や教師の社会的な地位の低下についてのコメントについては、異論はございません。このような言い方をして申しわけないんですが、担任の先生はスーパーマーケットの店員さんで、学校長は店長であるかのような見方をする保護者もいるかと思います。つまり保育や事業をあたかも単なる商品やサービスの対価としてとらえがちです。そのような風潮を改めるためにも、学校などでは先生方の資質の向上と保護者との意思疎通を図っていただきたいと思います。


 保護者などから寄せられるごく当然の苦情については、むしろ民間でクレームは宝の山と申しますが、苦情は自分たちの資質を上げるための貴重な材料として尊重すべきであり、保護者への対応は極めて丁重に接し、また理解していただくよう、謙虚にまた誠意をもって当たらなければならないと思います。そのためにもクレーム処理マニュアルが確立され、且つそのとおりに実践されているか確認をする必要があろうかと思います。苦情型社会になってしまった今、民間企業における対応マニュアルなども積極的に採用することを要望いたします。


 以下3点については再質問をいたします。


 現状分析について、大きな差異はありませんが、対応等について優先度の認識に大きな差があろうかと感じました。この問題は現代社会におけるモンスターのテーマでもあります。私の一般質問が大海に一滴を投じているのかもしれませんが、本市の教育力、地域力を高めるためにも再度ご検討いただければと思います。


 2点目の専門機関等の設置について、現行の体制で説明がございました。私の質問意図は非常識で理不尽だと誰もが思う事案に対して、速やかに対処できる機関の設置を求めております。苦情処理の大原則は迅速が第一であります。現在、本市には監査委員事務局、総務部には公平委員会やくらしの安全課の法律相談、行政相談、人権相談、子育て支援課には先ほど説明がございました第三者委員会が既に設置され、家庭児童相談室、保育園子育て支援事業、児童館での母親クラブ、乳幼児健診育児支援事業等々、そして社会教育課では家庭教育学級、楽しい子育て教室、子育て学習講座、青少年はればれ相談等々、多くの窓口や講座が整えられております。


 ごく自然の苦情でありましたら問題などないわけですが、モンスタークレーマーであった場合に、もしこの順番を間違えたりたらい回しになってしまうと、大きなトラブルとなります。先ほど1点目の質問の回答で、深刻な事例はごく少数と報告をいただきましたが、仮に本市の保育園、幼稚園、小・中学校では約1万人の子どもたちがおります。仮に0.1%、10件の事案が起こったとしても、これにかかる当事者への無意味なストレスと無駄な時間、そして何よりも周りの子どもたちに与える影響の大きさははかり知れません。いつ理不尽なクレームが来ても不思議ではない現在、発生した事案に対し早期解決を図るために、教育委員会だけでなく市長部局との統合した新たな第三者機関の設置について再度見解をお伺いいたします。


 また、3点目の「親学、親業」講座の開講について、本市ではさまざまな部局でさまざまな講座があり、相当の効果を上げているとの回答がございました。担当者や講師の先生方のご苦労には頭が下がりますが、今後はぜひ講座内容の調整を、また拡充を図っていくべきだと考えております。


 先ほども申しましたが、親御さんたちには子育てを通じて集団生活への心構え、例えば我が子一人のためのクラスでないこと、多くの子どもたちが共に過ごしながら、子どもたちも集団生活のマナーや仲良く過ごすことを学んでいるわけですので、家庭と学校がともに連携して子どもたちを育てていく共通理解を持っていただけるような講座をもっと強化することが大切ではないでしょうか。


 4点目についてお伺いいたします。


 3点目と同様、多くの地区で子育て講座や家庭教育学級など種々の講座や集会を企画・実施していることに敬意を表します。また、参加していただいている保護者にも感謝を申し上げたいと思います。しかし、最大の課題はお便りを出しても読まない、あるいは無関心な保護者をどうしたら参加してもらえるかという気の遠くなるようなことを私はあえて求めているわけでございます。学校や地域をよりよくするためにも、誰かが鈴をつけなければなりません。個人情報保護とも関連する困難な事態が発生するかもしれませんが、学校と支所などが真正面からこの問題に向き合い、多くの英知を結集し、解決していくシステムづくりが必要と考え、再質問といたします。


○議長(滝口俊春君)


 副市長。


○副市長(渡邉 勝君)


 それでは、勝亦議員の再質問、2点目の方にお答えを申し上げたいと思います。


 片仮名でモンスターペアレント、非常にまだ聞き慣れない、こういう片仮名の用語が最近頻繁に行政の方、教育界にも発せられてきております。そういった中で、専門機関をいかが考えるかというご質問だというふうに思います。


 もう一つは、このモンスターペアレントについてかわる言葉をご紹介申し上げたいと思いますが、古くからは行政に対する不当要求行為、これが古い言葉です。悲しいことではありますけれども、議員ご指摘のとおり、時代の進化とともに、市民一人一人の価値観の違いも顕著にあらわれてきております。したがいまして、ご質問にありました、いつ理不尽なクレームが来ても、不思議ではない社会現象ではなかろうかというふうに認識しております。


 当市では、幸いなことに先ほど教育部長の方からもご答弁申しましたように、そのような事例はまだ少ない状況ではないかというふうに認識しておりますが、多種多様な行政に対する要求やクレームがないわけではございません。ただ、そのようなクレームについて、先ほどご質問いただきましたような1か所に集中して、新たな第三者機関といいますか、専門機関を設置すれば、それだけで対応できるかという課題も残ります。


 現在、本市では、苦情や心配事の総合受付といたしまして、平成16年4月1日より一元化されましたくらしの安全課が機能しておりますし、さまざまなクレームにつきましては、担当部局で整理をし、適切な対応をしているところであります。したがいまして、当面はくらしの安全課を中心に、各部ごとにさまざまな課題に対応する方法、あるいは手段をより充実させて、スムーズな対応ができるよう体制を整えてまいりたいというふうに考えております。


 なお、教育委員会部局では、来年度から文部科学省でこのような課題解決策について本格的な学校支援対策が打ち出されますので、その動向や県の教育委員会の施策を踏まえまして、一貫性のある本市の取り組みを検討してまいりたいというふうに思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 それでは、私の方から3点目と4点目についてお答えをさせていただきます。


 まず、3点目の「親学、親業」講座の再質問についてお答えをいたします。


 当市の「親学、親業」講座の現状につきましては、先ほど教育部長が答弁したとおりであります。あらゆる講座は平均的な保護者を対象として、内容も親としての子どものしつけのポイントや親としての心構えなどであります。各講座等への参加者はモンスターペアレント予備軍かもしれない方を参加させることは、なかなか難しいところであります。


 そこで、当市での取り組みといたしまして、参加者を待つだけでなく、県から委嘱を受けた人づくり推進委員という方がおりますが、その人づくり推進委員が学校あるいは地域などへ出向いて、子どもや子どもの保護者を対象に、人としての日常的なルールや子どもをしつけるポイント、親としての心構え等についての講話やディスカッションなどを実施しておるところであります。


 今後の人づくり推進委員の活動といたしましては、各地区の放課後児童教室の総会や幼稚園、保育所の保護者が集まる機会をとらえて講話等を計画中であります。その他、各部局等と連携を密にいたしまして、積極的に「親学、親業」講座の提供に努めてまいりたいと思っております。


 4点目の地域との連携につきましても、各地区ごとに健全育成会の取り組みということを申し上げましたけれども、今後、このような課題に対しましては、支所を含め地域の学校関係機関と連携を深めていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と勝亦 功君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、6番 勝亦 功議員の質問は終了いたしました。


 次に、5番 稲葉元也議員の質問を許します。


 5番 稲葉元也議員。


○5番(稲葉元也君)


 私は、緊急地震速報の対応について一般質問いたします。


 日本列島の地下ではプレート同士がぶつかり合って、たくさんの地震が発生しております。2006年の1年間では、体に感じない地震を含めると、国内では約11万回発生しております。ここ近年の国内における大地震発生は、平成7年1月の阪神大震災、平成16年10月の新潟中越地震、今年になり3月25日の能登半島地震、7月16日には新潟県において中越沖地震が発生し、柏崎刈羽原発に多大な被害があったのは記憶に新しいところであります。


 東海地震の発生が叫ばれて長い時間が過ぎていますが、予知できるとされていたところ、予知できないとも言われております。そんな不安な状況の中、震度5弱以上と推測した地震が発生した場合、長くて十数秒から数十秒前に震度4以上発生地域に地震発生を知らせる「緊急地震速報」の提供が、来週の月曜日の10月1日より開始されます。この緊急地震速報は、地震が発生すると震源よりいち早く発する初期微動であるP波が伝わり、このP波を受けて気象庁が緊急地震速報をテレビ、ラジオ、携帯電話ワンセグ放送などにより知らせます。この後、地震であります揺れが到達するS波、主要動が発生します。このP波とS波の時間差を国民に提供するシステムであります。わずかな時間ですが、大事な生命を守ることには画期的なシステムと考えられております。


 緊急地震速報が発表された場合、家庭では机の下に入る、転倒が予想される棚、家具から離れる、屋外の安全な場所に避難するなどの対策をとります。乗り物では自動車運転中はハザードランプを点灯し、左側に停車する、鉄道やバスでは運転士に停車指示が伝えられ、乗客はつり革や手すりにしっかりつかまる。エレベーターでは最寄りの階で停車させ、すぐ降りる。企業などの作業現場では、機械を緊急停止し、安全な場所へ避難するなどの行動をとることが気象庁より発表されております。


 気象庁では、2004年からテスト運用を開始していました。昨年の8月から鉄道や工場などのシステム制御のための先行提供を始めていますが、7月16日に発生した中越沖地震では、情報会社を通じ、実証実験に参加している新潟市の家庭に約10秒前に速報され、家族が屋外にいた子どもを呼び戻し、揺れに備えた。長野県松本市の建設現場では、約30秒前に届き、作業や危険物からの退避を指導した。東京都内の病院では約50秒前の速報によって、全館に注意放送を行うとともに、エレベーターは最寄りの階で止めた。私鉄各社でも1分から30秒前に速報を受け、電車を緊急停止したとのことです。松本市役所では、緊急地震速報の感知システムがあり、15秒前にシステムが作動し、職員は机の下に隠れる等の行動をとり、来庁者には口頭で警戒と危険物からの避難を呼びかけ、いち早く緊急地震速報の効果が実証されました。


 御殿場市においては東海地震、東南海地震、神奈川西部地震の被害が予想されております。私ども建設水道委員会では3年前の新潟中越地震を視察し、家屋の倒壊、道路の崩壊、斜面の土砂崩れ等、大変な悲惨な状況を視察いたしました。御殿場市でも大地震が発生すると孤立する地域が予想されます。9月6日の台風9号により、箱根のヒノキ林が流失し、国道138号線が崩壊いたしました。箱根側の住宅では大地震により土砂崩れで被災する可能性もあります。


 そこで、今回、提供される緊急地震速報の対応についてお伺いいたします。


 1つ目としまして、緊急地震速報について、今、盛んにNHKで案内されておりますが、この緊急地震速報についての国、県からの指示はどのようになっているでしょうか。また、市はこの緊急地震速報をどのように認識しているのでしょうか。


 2番目としまして、緊急地震速報が発令された場合、公共施設、特に市役所庁舎や学校など多くの市民がいる建物でのマニュアルが必要と思うが、どうでしょうか。例えば緊急地震速報を発令され、5秒以内で揺れが到達する、の場合は机の下へ避難、6秒から10秒なら危険物を避けて避難、30秒近くあれば安全な場所へ避難等が考えられます。中越沖地震において松本市役所で対応に効果があったのは、マニュアルがあり、日ごろの訓練が生かされたようです。逆に三浦市丸子地区の有線放送で緊急地震速報が流れましたが、ほとんどの区民は訓練と勘違いしたようです。いかに訓練、マニュアルが大切か実証されました。国が定めたシステムですが、緊急地震速報が発令され、もし事故が発生した場合は自治体の責任で対応しなければなりません。危機管理の上でもマニュアル作成が重要であります。


 3番目としまして、10月1日に開始します緊急地震速報の欠点は、震源地に近いところでは到達時間が早いため、避難する時間がない場合があります。また、揺れの強さに多少の誤差が生じる可能性もあります。これは観測点がまだ少ないためで、今後、観測点が増えることにより、正確さが増すということです。現在の観測点はおおよそ1,000か所となっております。


 そして、テレビ、ラジオでの放送はスイッチをつけていない場合は知ることができません。地震発生の時間帯によっては全く知るチャンスはないのであります。御殿場市では全国に誇る防災無線が全戸に完備されております。この防災無線に直結することはできないのでしょうか。気象庁に問い合わせたところ、現在、全国の13市町村で直結しているということです。消防庁の衛星通信を配して受信することができ、これをコンピューターで変換して防災無線に結ぶようです。全国に誇る防災無線をさらに生かすことができます。市民に安心・安全を与えるためにも、ぜひ前向きなご検討をお願いします。そして、日本一安全な自治体になることを私は望みます。


 以上、質問といたします。


○議長(滝口俊春君)


 防災監。


○防災監(鈴木正則君)


 それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目の緊急地震速報について、国、県からの指示はあったのか、また、市はどのように認識しているのかということでございますが、国、県から特に指示はございませんが、現在、国土交通省気象庁では地震災害の軽減のために初期微動のP波をとらえ、位置、規模、揺れの強さを自動計算して、震度4以上の主要動のS波が始まる数秒から数十秒前に知らせることを目的としました緊急地震速報の一般への提供を、平成19年10月1日から開始することとしてございます。


 そこで、気象庁では、情報提供開始時期の告知や仕組みの説明などのため、放送事業者によるテレビ放映、気象庁及び関連機関のホームページへの掲出、緊急地震速報のリーフレット配布等に合わせ、気象庁の関係機関等による講演会を各方面で行ってきてございます。


 また、総務省消防庁や県では、衛星回線を利用して緊急地震速報のほかに気象情報、緊急火山情報、津波警報など十数種類の緊急情報を一括して入手できる全国瞬時警報システム(J−ALERT)の導入を推進をしております。


 なお、全国瞬時警報システム(J−ALERT)のALERTは、警戒態勢をとらせ注意を喚起させるという意味がございますが、これらの講演会などに市でも参加をし、システムや情報の流れについて調査を進めております。


 ご質問にあります緊急地震速報は、配信事業者等が提供します有線による受信装置を設置することで情報の入手は可能となりますが、全国瞬時警報システム(J−ALERT)のような複数の情報の入手は困難となることから、全国瞬時警報システム(J−ALERT)の導入を検討することが防災対策上では最も効果的であると理解をしているところであります。


 質問第2点目の庁舎、学校などの公共施設での対応マニュアルが必要となってくるかでございますが、緊急地震速報が提供された場合は、地震が発生してから強い揺れが襲来するまでの数秒から数十秒のごく短い時間を活用して被害を軽減するための対応をしなければなりません。したがって、建物の中から屋外へ避難することは極めて困難なこととなることから、周囲の状況に応じて慌てずに、まず身の安全を確保することが基本の対応となります。


 身の安全を確保する具体的な行動として、学校や公共施設などの不特定多数の者が出入りする施設では、その場で頭を保護し、揺れに備えて身構える。慌てて出口、階段などに殺到しない。つり下がっている照明などの下から退避する。屋外では、ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意をし、ビルの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、これらの側から離れる。落石や崖崩れに注意する。これらはあくまでも一つの例でありまして、地震発生時における対応であります、まず身の安全を確保することが重要であり、防災訓練時にも行っているところであります。


 質問の第3点目の今後、緊急地震速報を防災無線に連結する用意はあるのかですが、第1点目の質問で説明しましたように、全国瞬時警報システム(J−ALERT)について、総務省消防庁が運用に向けて各種の検討や試験を行っております。また、現在、国や県と連携しつつ、市民へのお知らせ等に使用しております防災行政無線は、更新時期も近づいていることから、全国瞬時警報システム(J−ALERT)の接続と緊急情報の市民提供を合わせ検討していきたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と稲葉元也君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、5番 稲葉元也議員の質問は終了いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、9月26日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。本日はこれにて散会いたします。


                        午後0時04分 散会