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静岡県 御殿場市

平成19年 9月定例会(第5号 9月21日)




平成19年 9月定例会(第5号 9月21日)




             第   5    号


        平成19年御殿場市議会9月定例会会議録(第5号)


                         平成19年9月21日(金曜日)



  平成19年9月21日午前10時00分 開議


 日程第 1 議員提出議案第11号 御殿場市議会議員の定数を定める条例の一部を改


                  正する条例案の提出について


 日程第 2 一般質問


  23番 長谷川   登 議 員


    1.地方分権に備える


   9番 厚 見 道 代 議 員


    1.中小商工業は「地域経済の担い手」それにふさわしい自治体の支援について


    2.学校トイレの改善について


  14番 田 代 幸 雄 議 員


    1.ケーブルテレビを通して市が発信する広報・情報の公平性に向けた進捗状況


      について


  20番 黒 澤 佳壽子 議 員


    1.乳幼児のための絵本館整備について


    2.箱根外輪山周辺整備の進捗状況について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君           21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 鈴 木 正 則 君


 教育部長                福 島   東 君


 会計管理者               田 代 豊 治 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 〇議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                小宮山 公 平


 副参事                 小宮山 洋 子


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(滝口俊春君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまから、平成19年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。


○議長(滝口俊春君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(滝口俊春君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第5号)のほか、資料17 御殿場市議会9月定例会議案書(議員提出分第3号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(滝口俊春君)


 この際、お諮りいたします。


 昨日の本会議において承認されました、議員提出議案第10号、御殿場市議会議会制度検討特別委員会の調査・検討結果の委員長報告の中で、特別委員長から、改正後の議員定数の施行日について、「次の一般選挙からとする。」旨の発言訂正の申し出がありました。この申し出のとおり、訂正することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、特別委員長の申し出のとおり訂正することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 議員提出議案第11号「御殿場市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案の提出について」を議題といたします。


 提出者代表から内容説明を求めます。


 22番 横山竹利議員。


○22番(横山竹利君)


 ただいま議題となりました議員提出議案第11号、御殿場市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案の提出について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。


 昨日、御殿場市議会議会制度検討特別委員会の調査結果が多数の皆様にご承認いただきましたので、この議会の意思を具現化するため、本条例案を提案するものであります。


 要旨につきましては、委員長報告に集約されておりますので、重複を避けて簡明に申し上げます。


 御殿場市議会議員の定数は、現在26人であります。私たち議員は市民の信頼と負託に応えるため、そして行政の監視役としての使命を全うするため、日夜、研鑽に励み、お互い切磋琢磨する議員活動を続けてきたと自負するところであります。しかしながら、地方行財政はますます厳しく、地方分権の時代にあって、車の両輪である市行政当局の行財政改革が進む中、議員だけが安閑としているわけにはまいりません。このような時こそ、議会がまず率先垂範し、議員みずからその態度を示す必要があると存じ、ここに26人の定数を3人削減し、23人とすることを提案するものであります。


 それでは、お手元の御殿場市議会9月定例会議案書(議員提出分第3号)の1ページをお開きいただきたいと思います。


 議案の朗読をいたします。


 議員提出議案第11号


   御殿場市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案の提出について


 御殿場市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び御殿場市議会会議規則(平成3年御殿場市議会規則第3号)第14条の規定により、次のとおり提出する。


 平成19年9月21日


 御殿場市議会議長


  滝 口 俊 春 様


                           提出者 御殿場市議会議員


                                横 山 竹 利


                                鎌 野 政 之


                                石 田 英 司


                                鈴 木 文 一


                                長谷川   登


                                菱 川 順 子


 御殿場市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例


 御殿場市議会議員の定数を定める条例(平成14年10月29日条例第42号)の一部を次のように改正する。


 本則中「26人」を「23人」に改める。


   附 則


 この条例は、次の一般選挙から施行する。


 以上で、内容の説明を終わりといたします。


 慎重なるご審議の上、皆様方のご賛同をお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 3点ほどお伺いしたいと思います。


 議員定数を23人に定めるに当たり、今報告がありましたように、行財政によるコスト削減、そして全国的な流れである、だから議員もみずから身を削らなければならない、このような報告がされ、また昨日の賛成討論の中にも出ました。具体的に委員会の中で、各委員がこのことに対してどのような意見が出されたのかということをお聞きしたいと思います。


 もう1つは、議員定数は市民の参政権の問題でもあります。そして、我々の政治生命にも関わっている大変大きな問題です。来年改選です。市民の皆さんの中には、来年、市議会に出てみようと思っている方がいらっしゃるはずです。そういう意味において、定数を減らすということは、政治に参加しようとする意思のある人を排除することになります。来年の選挙に向けてどのように検討されたかということを2点目にお聞きしたいと思います。


 3点目に、地方分権の推進に伴い、地方議会の役割がますます大きくなっております。そして、議員の議案提出の要件が緩和になるとされ、実現されるようになりました。果たして23人で政策提案が十分できるのでしょうか。そして、定数減で常任委員会の審議が十分できるのでしょうか。市民に対してやはり責任が重いと思いますので、この点について委員会でどのような検討がされたかということについてお尋ねします。


 よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 22番 横山竹利議員。


○22番(横山竹利君)


 それでは、議員から3点についてお尋ねをいただきました。もう昨日の委員長報告、それから質疑の中で、十分意図とするところ、それから質問に対してお答えをさせていただいたと思います。それらを踏まえまして、3点について一括でご答弁をさせていただきたいと思います。


 最初のどのような意見が検討委員会の中で示されたかと、1点、2点、3点を含めましてですね、議員もご承知のとおり、平成16年の2月に私たちは26名で今期を迎えたわけであります。現実は今は24名であります。この24名で運営されているという事実、それから市民の中では、私たちは2名欠員だという認識を持っているわけですけれども、市民の間では既に24名が議会の定数ではないかと、こう考えている市民も比較的多いという、この事実があります。


 それから、もう1つは、委員会の中でもいろいろ資料検討いたしまして、県内他市の状況だけでなくて、動向も私たちは非常に参考にさせていただいたと、こういう事実であります。


 それから、何よりも私たちが委員会の中でそれぞれ話し合いの中で出たことは、先ほども質問の中でございましたように、地方分権の時代にあって、市当局も歳出の最大限の抑制に努力し、当然ながら市民へのサービスは後退させない、こういう前提の中で頑張っているときにですね、議会もやはり率先垂範して議員みずからその態度を示す必要があるんではないかという意見もかなり出ました。このことは、どういうことを各委員が持っておられたかというと、全国的にもですね、時代の大きな流れであり、私たちは時代の要請であると、こういう認識のもとに委員長報告をまとめ、そして有志でありますけれども、今回、この議案の提出に至りました。


 したがいまして、この提出者の名前、6名を見ていただければわかると思いますけれども、自発的にその提出者の仲間に入れてほしいと、積極的な形で提出者に名前を連ねていただいたということを、この場で改めて報告をさせていただいて、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 1点だけちょっと不十分なような気がしましたので、補足という形でも結構です。2番の市民の参政権の問題です。先ほども言いましたように、来年改選です。きっと市民の中には出てみよう、出ようという意思のある方がいらっしゃいます。この23名によって、やはり無理かなという方も出てくると思います。そういう意味で、市民の参政権が排除されている、この点について本当に重要だと思います。ここに市民の関心が集まっているのではないかと思います。その点についての見解というか、委員会の中でお話、どのようになっていたのかという点について、1点だけお伺いします。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 22番 横山竹利議員。


○22番(横山竹利君)


 参政権につきましては、特段、当委員会の中では意見も出ませんでしたし、議論もいたしませんでした。あえて質問ですから私なりにお答えさせていただきますと、やはり26名であろうが、23名であろうが、あるいは21名であろうがですね、やはり選ぶのは市民であって、それから選ばれるのは本人だということになろうかと思います。したがいまして、日ごろのそれぞれの活動の中で、市民の負託をいただくというのは本来ではないかと思いますし、当委員会としては当時ですね、この参政権については委員会の中では議論をいたしませんでした。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


○議長(滝口俊春君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、御殿場市議会議員の定数を定める条例の一部改正について反対し、その討論を行います。


 日本国憲法は、国民主権の原理に基づき、国民の意思によって政府がつくられることを政治制度の原則にしております。地方政治においても、地方自治の本旨に基づき、住民の住民による住民のための地方自治が健全に発展していかなければなりません。議員定数を定める際の論点は、議会がその機能、権限を生かして、住民の利益を守る役割を果たすように活動する、これが住民代表としての議員の任務であると思います。これらの活動を保障する根拠として、議員定数を定めなければなりません。私はその観点に立ち、討論をするものです。


 反対の第1の理由は、議員定数削減は民主主義に逆行するものです。地方自治法は人口規模に応じて議員の定数を定めています。市議会の場合は、人口5万人以上10万人未満の市は30人となっております。しかし、この自治法に定められている定数も、行財政改革の一環という大義名分で定数削減は全国的な傾向となっております。議員定数が削減されれば、意欲のある職種、階層の市民が議員として直接市政に参加する道を閉ざすことになります。その結果として、市民の多様な意思を議会へ反映させられず、市民の声が市政に届きにくくなり、地域の住民とその代表者によって行われる住民自治、すなわち民主主義が後退することになります。


 第2は、地方自治体の事務全般にわたって執行機関に対しチェック、監視、監督する権限の後退につながります。地方政治の地方自治体は、執行機関としての市長と自治機関である議会という、ともに住民の直接選挙で選ばれた2つの機関で構成されております。そして、市長の持っている権限は膨大で強力です。それに議員がチェック・アンド・バランス、すなわち抑制と均衡という役割を果たすことにより地方政治が成り立っております。それをみずからの権限、責任を形骸化する方途は絶対に講じてはならないと思います。議事機関という意味は、住民から直接選挙で選ばれた議員が住民の代表として、地方政治で定められた議会の権限を行使して、地方自治体の意思決定を合議によって行うということです。この点を真摯に受けとめなければなりません。


 以上、地方議会の基本的役割と機能とを鑑みたとき、議員定数を削減する理由は全くありません。


 以上、反対討論を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 私は、議員提出議案第11号、御殿場市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案の提出について、賛成を表明するものであります。


 現行の議員定数26人について、複雑多岐にわたる8万6,000有余の市民の声を市政に反映させるという観点からすれば、多いと即断するのは難しい面もあります。また、一方で、議員定数は地方自治法で上限が定められているものの、何人が適正かの判断はあいまいなまま、それぞれの自治体の状況により異なっているのが実情であります。さらに、定数削減により民意の反映が狭められ、審議機関としての議会機能が低下するという懸念が生じることも指摘されております。


 しかし、議員一人一人が市民の負託を受けたという強い自覚のもと、常に市民の声に耳を傾け、足りないところは補い、足りるところはさらに充実を図るという謙虚な態度をもって臨めば、議会全体の機能低下にはつながらないと考えます。議員が従来にも増して研鑽を重ね、民意の反映と議会の権威の向上を目指すならば、たとえ23人であっても議会制民主主義の後退につながるものではないと信ずるものであり、これこそが市民の負託に応えるものと思います。


 地方税収入の低迷や地方交付税の削減など、財源不足の傾向がさらに強まる中にあって、地方自治体は住民の多様化、高度化する行政ニーズに応え、その行政機能を適切に果たすとともに、社会経済情勢に即応した弾力的な運営を行う必要があり、当市においても例外ではありません。


 さらに、市当局においては、議会定数の削減という議会のこの厳しい選択は、今後、全職員が一丸となってさらなる行政改革の推進、行政サービスの向上に邁進していただきたいという期待を込めているのであります。


 議会と当局は車の両輪であると同時に、凄烈な緊張という絆で双方の信頼関係を築くことで、市民に最良のまちづくりを提供できるものと信じております。そのために我々議員も当局にまさるとも劣らないほど住民福祉の充実を願っており、それゆえに今回の定数削減は単なる議会のリストラではなく、地方自治充実の新たな出発点であると考えます。


 以上、多々申し述べましたが、議員各位におかれましては、それぞれの点について十分なご理解、ご賢察の上、見識高き判断をもってご賛同くださるよう強く要望し、賛成討論とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 ほかに討論ありませんか。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議員提出議案第11号「御殿場市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案の提出について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。


 (賛成者起立)


○議長(滝口俊春君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第2 「一般質問」を行います。


 最初に、23番 長谷川 登議員の質問を許します。


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 私は地方分権、このことに関して一般質問をいたします。


 地方分権そのものは、これ昭和の時代から言われていたんでございますが、この平成に入りまして、平成5年ですが、地方分権促進に関する衆参両議院の決議がありました。そのころから非常にこれ取り上げられるようになってきたと思います。今15年ぐらい経ちます。


 地方分権というのは、私なりに解釈してますと、これ権限の移譲と財源の移譲というのが1つありますね。それから、地方の自治の自立、それから責任ある行政、これが地方分権の最たるものだと、こんなふうに思っておりますが、そういう観点で見ますと、全国的に見ますと、細かいものについては行われており、大分来たんですね。ところが大きなことはまだまだ十分ではない。それから、地域的にも非常に進んでいるなというところもありますし、そうでないところもあります。そうでないところの方が多いんですが、当市もまだまだ十分とは言えないと、こういう状況にあるかと思います。


 平成7年なんですが、地方分権推進委員会というのができまして、そこが6つの課題を上げています。それが、今、私も言ったのが入ってますが、権限の移譲と、それから財源の移譲、それから義務づけの見直し、それから行政体制ですね、行政体制を整備しなさいということですね。それから、市民の地方自治の充実、それから法制上の地方自治の充実、こんなふうな6項目を上げているんです。


 これから読み取れることはいろいろあるんですけれども、私は、以下質問との関連で2つに絞ったわけです。


 その1つは何かと言いますと、移譲される権限に、まだされてないかもしれませんが、移譲される権限と財源移譲というのはイコールではないということなんですね。これも皆さんご承知だと思いますが、大ざっぱに言われてますが、国と地方の業務を分けてみると6対4だというんですよね。これは地方が6、国が4と、税源を見ますと、反対に国が6を取って地方は4と、こういうふうに言われております。したがって、国は6の税源を持っているのに、4の仕事しかしないじゃないかと、じゃ、後2はどうするんだと。これがいわゆる皆さんご承知のように地方交付税でですね、全国にばらまくと。富めるところというか、税源の少ないところへ手厚く、税源が多いところには薄くと、全く御殿場市なんか来ないですけれども、こういうふうになって、全国を平等にしていくと、これは非常にいい考え方なんですね。それはいい考え方だったんですよ、当時は。今になってみると、これはやっぱり弊害になるということです。いずれにしても、税源と財源はイコールではないということが言えます。そこで、大事なことは何かというと、やっぱり行政を効率化していかないかんということなんですね。効率化していかないかんと。今までどおりにやっていたんではだめだよと、そういうことが1つ言えます。


 次のことですが、今度はですね、今までは国・県・市町村、こんなふうにありまして、役割が明確に分かれてなかったんですよ。明確に分かれてたのは、私が言うのはあれですが、国は国防、県は治安維持、それから市町村は消防、同じ生命とか財産を守るためにここはしっかり分かれてますね。しかし、そのほかのことはですね、大体、余り分かれてないんですよ。したがって、国がこういうふうに決めたら県はこうしてくれ、県はこのことについて市町村はこういうふうにしてくれといって、順番に下りてくるわけです。そのとおりやっていれば大体よかったんですね。しかし、そういうやり方はもうやめようと、機能的にもう分けちゃおうと、こういうふうになりました。


 したがって、今度は地方はですね、自分ところできちっとした立案をして、それを責任持って行政に反映していかないかんと、こういうことになってくるわけです。これは受け皿をしっかりつくってくださいよということなんですね、地方に。今の受け皿をしっかりつくってくださいというのはですね、過去の市町村単位のスケールでは、これはとても無理だと。したがって、そこに出てきたのは、もう少し体力をつけてください、もう少し少ないところは合併してこうしてくださいというようなことになってくると思います。


 そういう2つの問題がそこで出てきたと思います。まだいろいろほかにもありますけどね、私はこの2つを取り上げたいと思います。そこから次の質問に入っていきたいと思います。


 効率的な行政ということです。これどうするかということですね。これを私は評価制度、これを前から言ってるわけですが、御殿場市でも平成12年に行政評価制度を導入されました。現在ずうっとやっております。平成18年の行政評価では124項目についてやっておられます。これは大分進んできたかなと思いますが、この行政評価制度もともとの最初はですね、基本計画とありますね、総合基本計画、これの進行管理を目的として始まったわけです。約8年、今経過しております。一応、今、形としては出てきて、我々もそれを目にして、これはAだな、これはBだなと、こういうふうにして見ております。


 しかし、私はまだ物足りないんですよ。何が物足りたいないかと言うと、3か年計画つくるときにはそれを反映しますよということなんですけど、毎年行われる予算、決算、ですね、こういうことにこれを反映しなければ、これはもうもったいない。これのためにはもう一工夫要るんですけれども、予算をつけるときには、この事業を始めたらどういうふうに効果があるんだということがまず一番重要なんです。それから、決算が終わったときは決算でこれだけお金を使いました。これはまだ来年も続くかもしれんし、それが終わるのもあるんですけどね、その金を使ったのはどういうふうに使ったか、これはもうもちろん大事なことです。これは監査もしっかりやってもらいますし、我々もやるんですが、もっとそれより大事なことは、それだけお金を使ったのは、本当に効果的に使ったのかということなんですね。効果があったかどうかと、この検証が一番私は議会としては大事なことだと思うんですね。それをやるためには、この評価制度はしっかり機能するようにしてもらわないといけないということです。


 したがって、その評価の仕方に今ちょっと問題があるんじゃないかということで、今の評価の仕方はですね、皆さんご承知だと思いますが、1次評価、2次評価とありまして、A、B、C、Dに分けてやっております。これはすべて評価の基準は定性的な基準になっております。私はこれをもっと定量的な評価をして、今後、この予算、決算に結びつけていくということが大事だと思うんですが、それについてどう考えるかということを第1の質問といたします。


 次は、国とか県からの制約がなくなってくるわけですね。そうすると地方の特性が、そういうものに合った行政をやっていく必要があるわけです。これは大変だなということよりも、むしろ行政はこれ知恵さえ絞れば、こんないいことはないぞというふうに、ぜひ前向きに取ってもらいたいわけですが、いろんなことができるぞと、こういうことなんです。したがって、特色ある自力の政策立案能力の向上、これが不可欠の要素となってきます。これについて具体的にというと、組織上はどうだと、それから制度上はどうだ、人事上はどうだと、こういったことを何か検討されているんですかということですね。政策立案能力を向上するために、何か検討されてますかということが第2の質問になります。


 次は、同じ評価なんですけども、学校評価制度ですが、現在、6校で実施されております。これは平成18年度の、一応、18、19年度2年間でやっておりますので、平成18年度事業の成果については、私どももその報告書をもらって見ております。もらっておりますが、現在、第2年目の中間に来てますので、その途中の状況はどうだということが1つと、今後、国ではこの評価制度を原則公開するよというふうに言われております。新聞なんかで見てますと、まだこの公表は全国的に見ても半分ぐらいしか進んでないというふうに、実施しているところですよ、実施は全部実施しているわけじゃないですから、実施はもう少ないですけど、実施しているとこでも半分ぐらいしか公表してないそうですので、そういうやったことを本当に公表して、皆さんに見てもらって、それからどんどんまたいろいろ言っていただくという、こういう透明性のある学校にしておこうということだと思いますが、そのことについてお伺いをいたします。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、3点、ご質問いただきましたが、1点目、2点目について私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、1点目でありますが、現在、当市が取り組んでおります事務事業評価は、議員の言われるとおり、第三次御殿場市総合計画前期基本計画の進行管理を主な目的として導入したものであります。一方、事務事業の実施につきましては、地方分権が進む中で、地方の自主性、自立性の拡大が求められ、より効率的な自治体運営に向けた自助努力が必要であると認識しております。


 このような中で、当市における事務事業評価は、事業実績の把握と課題の抽出により、次年度以降の改善、改革につながるためのツールであると位置づけ、その評価に当たっては判断材料となる指標の選定について、より定量的な指標を採用するよう、事業ごとに研究を重ねているところであります。


 なお、この評価結果と予算、決算との関連づけでありますが、最終的な事務事業評価を報告書に取りまとめると同時に、次年度予算の編成及び総合計画3か年実施計画の策定段階における参考資料として、現在、積極的に活用しております。


 次に、2点目でありますが、地方分権改革推進法が昨年12月8日に成立し、国においてはこれに基づき、本年4月1日に地方分権改革推進委員会が発足いたしました。今回の改革は、第1次に続く第2次の改革で、その目的は地方の裁量権をより高め、地方が自由に独自の施策を展開し、魅力と活力ある地域づくりを行えるようにすることにあります。したがって、地方は総体として国から自立し、魅力と活力ある地域づくりに向けて政策を自己決定し、自己責任、自己負担のもとに各種の施策を展開していくなどの方向で、改革の議論が進んでいると聞いております。


 第1次からの地方分権の流れを踏まえますと、議員からご指摘のありましたとおり、従来よりも一層職員の政策立案能力の向上は不可欠でありまして、当市としましては、人材育成を計画的、総合的に推進するため、昨年度、御殿場市人材育成基本方針を策定したところであります。この基本方針では、個々の職員の能力向上とともに、それぞれの部や課において組織目標の明確化や共有化をし、組織的に進めていく目標管理制度を検討していくこととしており、これにより今まで以上に組織的な企画・立案力の向上などに努めてまいります。


 また、今回の改革の目指す原則が、地方が国から自立し、自由な独自施策の展開にあることを踏まえますと、総合計画や都市計画などの各種計画の策定に当たっても当然のこととして、本市の特性や資源などを活用した、本市の実状に即した計画づくりが求められます。これらのことから、地方分権の流れを考えますと、さらに市民の目線に立った本市の状況に即した計画づくりをしていく必要がありますので、より一層、市民と行政が協働して計画策定に当たっていく必要があると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 それでは、3点目の学校評価についてお答えをいたします。


 御殿場市の教育委員会では、平成18年度に引き続きまして、平成19年度も文部科学省より受託した「義務教育の質の保証に資する学校評価システム構築事業」の推進地域として取り組んでおります。6校の実践校では、目指す学校像に基づき、1年間で達成可能な、より具体的な目標を設定し、プラン・ドゥー・チェック・アクション、PDCAサイクルですね、それにのっとって前期・後期の2回、学校運営や教育活動等について学校評価を行っております。それにより、自校の実態を把握し、改善に向け、具体的な取り組みを市運営委員会や学校の外部評価委員会で協議し、教育の質の向上を図っているところであります。


 各実践協力校に情報補助臨時職員を配置しまして、平成18年度中にシートの集計表の作成やホームページの立ち上げ等を行い、独自の学校評価システムを構築することができました。


 ここで協力校の具体的な成果の一部を紹介したいと思います。1つ目として、学校経営の重点目標が、1年で達成可能な具体的なわかりやすい目標になった。2つ目は、専門用語はできるだけなくし、誰でもわかるような表現に改善された。3つ目といたしまして、地域や保護者の方が学校の授業や行事に参加しやすいような工夫がなされた。4つ目といたしまして、魅力ある授業改善に取り組み、わかる授業づくりをし、家庭ではどんな学習をするかガイダンス機能を生かすようになった、などであります。


 今年度はさらに精度を高め、より実効性のある学校評価を目指して取り組んでおります。また、平成18年度まで実践協力校6校の実践成果をもとに、平成19年度は市内全小・中学校での取り組みに広げました。


 次に、公表の義務化についてでありますけれども、この事業は学校設置基準第2条に基づいて行われておりますので、具体的にはホームページでの公開、学校だより等を通して学校運営、教育活動や学校評価結果の説明、改善について公表し、信頼される開かれた学校づくりを進めているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 ありがとうございました。2回目ですが、2回目も3点についてそれぞれ質問をして、最後に市長の基本的な取り組み姿勢をお伺いしたいと思います。


 第1番目の評価制度ですが、これは大分私は進んできているとは思うんです。今年度126の事業評価を、ざっとですけど、全部見てみました。その中で、全部定量化できるかというと、これはなかなか難しいんですね。私がずっと見たところですね、30から40、3分の1から4分の1ぐらいのところは、まず定量化できるんではないかなと、こんなふうに思っております。したがって、今の基準ですね、基準が定性的な基準しかつくってないわけです。だから、あれをやっぱり定量的な基準をつくって、これに当てはまるものは全部定量的な基準に当てはめるように努力すると、したがってもちろん定量的な評価をするためには、それを出すデータが要るわけですからね、ちょっと大変は大変なんですよ。


 例えば例を挙げますと、これはいろいろな定性といっても、定量といってもいろいろなやり方があろうかと思います。例えばごみの今収集を民間の方に委託したわけです。あれコースも9コースですかね、こういうふうにしてやっているわけですけど、毎年同じようじゃなくて、若干進んできているとは思いますが、これなんかですね、市が全部やってたときと今とでは、それやってからもう5年ぐらい経ちますかね、5〜6年経つと思いますが、比較すると、4〜5年のデータ、これ出てくるわけですよ。そうすると、定量的にこういうふうにして、これ費用対効果でしっかり出てきますからね、できると思います。そういった問題とかですね、いろいろなやつを見てみると、これは定量的にできるじゃないかと、何も定性的によくやったとか、そういうふうな定性的な表現になってますが、そうじゃなくて、これは目標20%を上回ったから、20%以上上回ったものはAならA、15%はBと、こういうふうに決めてあれば、これAならAといくはずですから、例えば1つの例を挙げると、そういうものはできると思いますので、ひとつやっていただきたい。今、それがどういうふうにやられておるか、その辺がわかれば、またそれを教えていただきたいです。


 それから、次はですね、今やっているのは1つのパターンで全部評価をしてますね。これはもう少し勉強してもらえばやれるんですが、私は本で読むと、業績評価とかプログラム評価とかプロジェクト評価とかと、評価のやり方によってみんなこうやっぱり違うんですね。これは業績評価になるよと、これはプロジェクト評価にならなきゃだめだなとか、そういうふうになってきますので、必ずしも同じパターンでいくということはなくてもいいんじゃないかなと、こんなふうに思いますので、その事業・事務に合ったパターンを選ぶという必要も出てくるかと思います。そのようなことも検討していただきたいなと。


 それから、時期的な評価ですね。事前評価、それから中間評価、事後評価、これなんかも普通、事前と事後をやれば中間が抜けちゃうというんですが、10年ぐらいとか20年やるものについては、やっぱり中間で評価、今、何となくやっておられると思うんですよ。それはもう何も考えなくてやるわけでない。やってはいるんですが、それをきちっと市民の皆さんにもわかるような形でやっていただきたい。そして、これは続ける方がいいんだと、しかし、もし続けられなければこういうふうに改善した方がいいんだという改善点もそこで出てくると思いますから、やり方について、そういう時期的な区分、それから対象ごとの分類の仕方の、こういうことも考えてやっていただきたいなと、こんなふうに思います。


 次は、2項目になります。この特色ある自力の政策立案能力の向上、このためにはといったら、一番私がぱっとこう耳についたのは、人材育成基本方針というのをやってますよと、こういうことです。これは私はこれ聞いたときに、これ見たかなあと思って調べたんですが、これは実は皆さんにも言ってません。だから、何かよく内容はわからんと思いますが、私は早速調べてみました。しかし、これは今までやっていることを体系づけて、それに少しいろいろ工夫もされてますけどね、大きくは今までとそんなに変わってはいないですが、それが一番目につきました。


 しかし、その特色ある独自の立案能力の向上については、全く意見は同じで、これは市としても、これはやらないかんということは、もう承知されているわけですから、そのやり方について、じゃ、具体的にもっともっと詰めてもらいたいなと。私は1つ、人材、人事と組織とそれから制度、こういうふうに言ったんですけど、人事はやっぱり、人事というか、人材を育成するということは、一番私は大事なことだと思うんです。これもですね、その組織と関係するんですが、今の御殿場市程度では、やっぱり限界がありますね。職員の研修といっても、今この基本方針を見ますと、やっぱり御殿場市の今のこれだけのスケールの市でどういうことをやるかというと、これは限界があります。したがって、今までとそんなに大きく変わることはできません。しかし、これ大きくなってくればですね、これはまた変わってきますね。だから、国の方としては、なるべくならば中核市、特例市ぐらいまで持っていきたいという腹があるかと思いますが、特例市ぐらいになりますと、相当なことがまたできるようになってきます。中核市なら中核市でそれなりにできる、政令指定都市になれば、それは政令指定都市ですから、もう県と同じぐらいのことができるということで、受け皿が大きくなれば大きくなるほど職員の研修というのは格段にこれはできてくると思います。


 したがって、私は人材は大いに育成してもらいたいと思いますが、その人材の育成するものは、さっき基本計画言いましたが、今、市の方では、私いつも気になるところが1つあるのは、何か政策を立案する、計画とかそういうものにしようというときには、コンサルに頼んでいることが非常に多いんです、コンサルにですね。そうすると、これは高いものは1,000万円ぐらいしますかね、数百万かもしれませんが、全部集めると相当な金になると思います。だから、コンサルに頼んじゃうわけですからね、簡単にできてきます。ところが職員の熱意から見ると、自分でつくった立案だったら、これ真剣になってやると思うんですよ。しかし、人がつくったやつは、やっぱりそれなりのことです。


 前の話になりますが、二次総合計画ですかね、のときに、ルーデンスシティ御殿場なんていう言葉があってですね、これは結局、御殿場には定着しませんでしたね。私はそのとき御殿場にいなかったんですよ、後で見たらルーデンスシティ御殿場というものがあって、何だろうと思って見たんですが、余り、皆さんも、ここにおられる方も、そのころおられたから、その言葉になじんで、何かやってみたかというと、もう記憶にほとんどないと思います。そんなもんなんですよ。しかし、自分でこれをやっとれば、これはもう違います。私はもういろいろな都市へ行って聞きます。しかし、そこで非常に熱心に熱っぽく語ってくれる職員の方はいますよ。聞いてみると、それはやっぱり自分たちでつくったものなんですね。だから、自分たちでつくったものは、本当にもう熱っぽく語りますよ。もう真剣になってやっています。だから私は、そういう意味から言うと、自分でつくることは大事だよということなんです。


 それから、コンサルは原則廃止にしたらどうかというのは、なぜ言うかというと、コンサルに500万円払うと、そのときで終わっちゃうわけですよ。ところが職員研修である一人にですよ、あなたは専門的にこれをやれといって500万円その人に仮に投資したとしますね。そうすると、その人の能力は一生続くわけです。定年で退職するまで続くわけですよ。そうすると、その500万はですよ、その人の能力として500万の能力が後10年、20年の職員生活にずうっとついて回る。コンサルは1回の料金を払って終わりと、これを考えてみると、私はコンサル料、原則やめたら、それに浮いた金を職員にぼうんと注ぎ込むぐらいにして、ちょっとこれは市民の方は、こんなことやったらぜいたくじゃないかと言われますが、この永久にやるというんじゃなくて、この地方分権のこの5年間とか10年間の政策立案能力の飛躍的向上のためにこれだけの職員の研修に注ぎ込むのだよということにすれば、私は納得してもらえるんではないかなと思います。ただ、一時的なお金を払うんじゃなくて、その人に金をちゃんとつけて、しっかりやってくださいというのは、私は非常に有効だと思います。


 しかし、そうかといって、じゃ、そういう能力とか人員の余裕があるかというと、今のポテンシャルでは、御殿場のポテンシャルではなかなか出てこないということでありますから、その辺が今のままでは限界があるということは私も承知しております。そういうことですね。


 次は、今、財政見通しだとか、バランスシートをつくってもらって、これで大体財政見通しというのは長期にわたってやりますので、これは非常に長期にわたってどうなるかという見通しができます。バランスシートはその年、その年ですから、単年度で見ていくわけですね。ただ、財政見通しは、皆さんも目にとまったことはあるかと思いますが、3か年実施計画の中に2ページにわたってありますね。あの2ページを我々目にするだけで、それ以外にもっとしっかりしたものがあるよということなのかもしれませんが、財政計画、見通しはですね、もうしっかり私は立ててもらいたいと思うんです。もうこれをしっかり立てれば、昨日も一般質問でありましたけど、これからの御殿場の財政は、今はいいが、この5年後、10年後になったらどうなるかということは、やっぱりこの見通しをしっかり立てることなんですよ。


 したがって、今から10年前に遡って、昨日も話されたんですが、それと10年経って、10年の差を見ると、すごく悪くなったなということはわかるわけですよ。したがって、これ10年ぐらいをしっかり財政見通しを立てて、そしてその見通しと大きく違わないようにうまく運営していくということは私は重要だと思いますので、この財政見通しは、今の3か年計画にちょっと継ぎ足してやるよというやり方ではなくて、しっかりこれもやっていただきたい。こういうふうに思います。


 この第2項目めは、人材育成ですね、研修のことについて、それからコンサルの委託、これを原則廃止したらどうだということですね。それから財政見通し、こういうものをもっとしっかりやっていってもらったらどうだろうかということをですね、私は提案しておきたいと思います。そこで、いずれにしてもみずから立案すれば、職員も熱心になるよということを私は思っているんだけども、どうでしょうかということです。


 次は、3番目です。これ学校評価システムです。私も平成18年度のこの事業のやった実績ですね、報告は見ました。読まさせていただきました。それから、ホームページも見させていただきました。ただ、ホームページはですね、あれだけを実際読むとなると大変なんですよ。非常にもう報告書があるのをそのままホームページに載ってますから、あれはなかなか大変ですので、本当はホームページに載せるときには、もう本当にガイダンスと言いますかね、総まとめになったようなやつが載っていると非常にありがたいなと、こんなふうに思っておりますが、非常に詳細な評価をしているということはうかがえます。全部公開をしているということですので、これはもう大いにこれからもやっていただきたいと思います。


 この評価システムについて、国の研究者会議というのがあるんですが、そこで当事者の自己評価ですね、それから外部評価、それから第三者機関評価と、いろいろこういうふうにありますが、要は保護者ですよ。保護者とか、評議員のチェック項目について提案してるんですよ。それどういうことをやっているかというと、1つは学力テスト、体力テストの調査の結果をチェックするよ。それから、時間割とカリキュラムの内容、それから先生の授業の方法、それから生徒の問題行動、これに対応するのはどうしているかと。それから進路指導のあり方と、こういうことをチェックリストに上げておりますね。これは確かに保護者にとると非常に関心のある項目になっていますね。もう学力テスト、もううちの子どもはどれぐらいのところで勉強してんだろうと、個々のことは言いませんよ、言いませんが、うちの通っている子どもはどの程度のところに通ってんだろうかと。体力はどうなんだろうかと、関心のあるとこだと思います。それから中学3年生になれば、やっぱり進路指導、これはもう親としても本当に大変です。こういった項目が上がっているんです。ところが、学校評価システムを私ずうっと見まして、保護者のチェックリストを見ると、まだちょっとかゆいところに手が届かないというチェックリストになっております。


 したがって、私はですね、余り我々が見るときには、詳細にこれは細かい所を見るよりは、こういう大きな項目をぱっと見た方が非常にわかりやすいということで、今こういうふうに評価システムがなっているんだけども、今の学校評価システムでやっておられる項目については、まだ検討をもう少しされたらいいんじゃないですかということを第3点に質問したいと思います。


 4点目は、これらを全部総合して、地方分権に関して、市長として基本的な取り組み姿勢はいかにされてますかということをお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、再質問の1点目、2点目についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目でありますが、現行の事務事業評価制度における1次評価及び2次評価の位置づけが、当該年度における最終判断を示すことであり、事務事業の実績や現状を総合的に判断した結果によって評価する必要があることから、評価基準が定性的となっております。一方、定量的な評価の判断方法としては、対象事業の対前年度実績に対する割合で判定する方法として、指標の達成率を評価基準とすることも考えられ、現在、研究しているところであります。しかし、現在の評価シートによって評価を行っている制度の中では、最終的な判断を示す段階での総合的な評価とする現行の方法がよいものと考えております。


 次に、事前、中間の評価及び対象ごとの分類についてでありますが、現行の事業評価制度は評価の結果を次の事業展開へつなげることを目的としていることから、事後に評価をするという手法で実施しております。また、事前の評価については、実施計画の策定に当たり、新規の事業についてのみ事前評価シートを作成しており、その際に事業導入の成果を図るための評価指標もできる限り設定することとしております。


 しかしながら、ハード、定型的、義務的等、事業の性質によって評価の手法やタイミングなどがさまざまで、それらに最適なもので対応することが非常に困難でありますので、評価手法の確立に向け、苦慮している一部分でもあります。


 したがいまして、事業評価制度としての事前評価を導入するかどうかということに関しては、例えば実施計画事業であれば、策定体制とあわせ検討することが必要であり、事業評価制度全体のこととして、今後の課題としてとらえております。


 次に、2点目でありますが、高度で専門的且つ広範にわたる計画の策定に当たっては、従来から市民の代表などで構成する策定委員会を組織するとともに、その計画に精通し、実績のあるコンサルタントに業務を委託し、コンサルタントを指導、監督しつつ、提案内容等、策定委員会で検証するなどの方法により策定してまいりました。これらコンサルタントへの調査や計画策定等の委託事業については、できる限り担当職員が実施し、一般財源の圧縮を図ることを予算編成の基本方針としております。しかしながら、計画の策定においては、専門性が求められることに加え、策定にかかる現状の把握やその分析等には非常に多くの時間を要するものであります。したがいまして、市職員だけでこれらに取り組むことを考えますと、独自に研究することや他の事例との比較等が必要になること、さらに市民ニーズの多様化・高度化により、職員一人一人の日常業務量が拡大している現状にあります。このことから、策定する計画によってはコンサルタントを活用することで、時間的な節約が可能になり、結果として経費的に節減でき得る場合もあります。


 財政計画は財政健全化のために10年先まで見越し、策定しております。市民の福祉向上のために特色ある独自の政策立案に向けた職員の能力向上を図ることとあわせ、財政計画を踏まえまして、コンサルタントの活用については、計画の策定内容を検討し、決定していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 それでは、学校評価についての再質問にお答えをしたいと思います。


 各実践協力校では、児童・生徒・保護者の実態やニーズを把握し、また分析した上で、目指す子どもの姿、あるいは学校教育目標の具現化に向けた評価項目を設定して、学校内部の自己評価を実施しております。


 ご質問の学力テストや体力調査の結果等も、自校の子どもたちが必要な学力や体力を身につけているか、どこに課題があるか、実態把握の1つとして活用しております。


 また、事業方法、時間割とカリキュラムの内容、生徒の問題行動への対応、進路指導等につきましても、教育課程、学習指導、生徒指導、キャリア教育等の評価項目の中で、だれもが評価しやすい具体的な設問内容にかみ砕きまして、学校内部の自己評価を実施しております。特に進路指導につきましては、中学校卒業期の進路だけでなく、幼稚園、小学校からの生涯にわたる広い意味での生き方教育が重要と考え、最近ではキャリア教育ということで実施しております。


 当市で実施している学校評価システム構築事業は、外部評価により、学校内部の自己評価が適切に行われているか、学校の改善に向けた取り組みが適切かどうかということを検証し、より精度の高い学校評価システムの構築を目指すものであります。


 ご指摘のとおり、各実践協力校におきましては、調査やアンケートなどを通して、児童・生徒や保護者あるいは地域住民がどんなニーズや要望を持っているのかを十分把握いたしまして、学校評価を進めるということが重要と考えております。そして、評価結果や具体的な改善策、具体的方針を的確に情報提供していくことが、説明責任につながるのではないかと考え、取り組んでおります。


 なお、この学校評価システム構築事業は、推進地域として当市が県下で唯一指定を受け、取り組んでいるところで、今後、御殿場市の実践の成果が県下の小・中学校に反映されていくものでありますので、そんな意味でも頑張っておるところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 地方分権に備えるということで、基本的な姿勢ということをお尋ねいただきました。先ほど企画部長からもご答弁申し上げましたように、地方分権改革推進法、この法律が本年の4月に実は施行されました。そして、地方分権改革の推進委員会がスタートいたしまして、今はこの第2ラウンド、この第2ラウンドのステージに入ったというところでありまして、今、大変重要な時期を迎えたところであります。このときに当たりまして、先般の9月の10日の日には、県下の関係者、これは市長会、町村会、村がありませんから町長会ですね、それから議長会ですね、それぞれの、あるいは県会の議員の皆さん方、そうした関係の皆さん方が一度に集結を静岡にいたしまして、そして真の地方分権の実現に向けた決議の大会が実は実施されたところであります。


 そもそも地方分権改革は、国が国としてやるべき仕事、あるいは国でなければできない役割については、国が担当する。それ以外のことは地方に任せること。国は地方のことについて、余り口出しをしないと、国と地方の役割分担を明確にするんだということであります。そのためには、地方に権限や税財源を移譲し、地方が自由に独自の施策を展開し、魅力と活力ある地域づくりを行えるようにすることにあるととらえております。言うなれば住民の暮らしを支える公共サービスに関する地方の役割を一層拡大し、住民の視点に立った、安全、安心に暮らせる豊かな社会を実現することにあります。


 この地方分権の進展によりまして、地方に位置する私どもは、今まで以上に魅力ある地域、活力ある地域づくりに向けて、各種施策を自己責任のもとに自己決定し、また必要な財源を自己負担していくこととなりますので、厳しい局面も想定されるところであります。


 幸い、当市は他の市町と比べますと、財政状況も比較的良好でありますので、地方分権の進展を注視しつつ、第三次総合計画を指針といたしまして、議会、市民と行政が協働して、将来都市像の実現に向けて、各種施策を着々と進めることが、その責務ではなかろうかと考えております。このためにも、実務に当たる職員の育成は、極めて重要なことであるととらえております。


 また、地方分権の推進とともに、平成の大合併が進みまして、今まで3,200余ありました市町村が、現在では1,800余となりました。その中で本市も合併の組み合わせなどの検討・研究を進めておりますが、市町村合併は今、道州制構想をはじめ将来を見通した中で、まちづくりなどのビジョンを明確にし、市民や議会の理解を得て、初めてできるものでありますので、慎重な取り組みが必要な課題ととらえております。


 いずれにいたしましても、地方分権時代を迎えまして、都市経営のあり方を探求しつつ、将来をしっかりと見据えて、変化に対応できるよう市政に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「終わります。」と長谷川 登君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、23番 長谷川 登議員の質問を終了いたしました。


 この際、10分間休憩いたします。


                            午前11時16分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午前11時26分


○議長(滝口俊春君)


 日程第2 「一般質問」を継続いたします。


 次に、9番 厚見道代議員の質問を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、1つに、中小商工業は「地域経済の担い手」それにふさわしい自治体の支援についてと、2つ目は、学校トイレの改善について質問いたします。


 まず、1番目について質問いたします。


 中小企業・自営業者の多くは、国民生活と密着した仕事をしております。全企業数の99%を占め、生産・流通・サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけではなく、勤労者の80%近くが中小企業で働いているように、雇用の重要な担い手にもなっております。また、中小企業は「ものづくり」の基盤を形成し、日本経済や社会を土台で支えている、まさに日本経済の主役です。


 今日、戦後最長の景気上昇が叫ばれ、大企業は4年連続で史上最高の利益を更新しているのに、中小企業の倒産は昨年末以来9か月連続して前年比増となっております。政府は現在の中小企業の経営難は「景気回復の波及の遅れが原因だ」などと説明しておりますが、「景気回復の遅れ」などといって済まされることではありません。下請中小企業は大企業のリストラ、大幅なコストダウンによって塗炭の苦しみを押しつけられております。商店街・中小小売店は、消費不況と大型店の進出で、二重苦に陥っております。不況の真の原因は、貧困と格差を拡大してきた景気回復のあり方、そして中小企業の予算の削減、さらには中小企業や自営業に過酷な税制、弱肉強食の経済政策を進めてきた、そのものにあります。


 こうした構造改革は経済のグローバル化と合わせて進行したことで、地域社会は経済面と精神面で疲弊しております。社会構造・経済構造が大きく変わる中で、このままでいたら営業も生活も成り立たない、どうにかしなければならないと、行政と住民・商工業者が一体となって地域再生の方向を探り始めた市町村が全国で出てきております。


 それぞれの地域で、分野で、地域づくりをどうするのか、条例制定なども視野に入れ、具体的施策を系統的に行うこと、あわせて自治体が積極的に支援していくことへの方向づけが今求められているのではないでしょうか。


 以下について質問いたします。


 まず、質問第1です。中小商工業が日本経済と社会に果たしている役割を見ても、中小商工業が元気がないということは、日本経済と社会にとって大損失であることは明瞭です。政府の施策もやっと地域間格差の解消や地域再生を叫ぶようになりました。これはバブル経済崩壊後に疲弊した地域経済を活性化する必要性を多くの人が感じるようになったことだと思います。本市のビジョン作成は政府レベルの国際化、構造改革政策、規制緩和政策など、国の動向に注意しながら、地方自治体レベルでの産業政策を、住民生活の向上に直接つながるものに目標を置くべきではないでしょうか。そして、地域の経済・産業・生活・雇用など、さまざまな側面に対してどのような将来像を持ち、なおかつ地域経済と関連づけることが、今後、基礎自治体をつくっていく上で必要不可欠です。


 そこで、1番目の質問ですが、地域経済を活性化するための基本的ビジョンについてお伺いしたいと思います。


 次に、質問2に入ります。中小商工業者は地域に根差して事業活動を営んでおります。その業種も極めて多様です。画一的でない中小商工業施策は、基本的自治体である市が対策を進めるのが適切です。市で設備、技術、経営指導、情報提供、人材養成などで中小商工業を支援する「中小企業サポートセンター」などをつくったらどうでしょうか。中小商工業者が手軽に利用できる場所に設置し、夜間開放など、使いやすい運営を図っていくことです。科学的、合理的に自由に考える発想、地域の特性を生かすブランドの発見など、研究会を開くことも必要でしょう。行政が中小商工業者の経営努力を実らせる支援を行う必要があります。それが今後の画期的な中小商工業の対策の強化につながると思います。


 質問2ですが、「中小企業サポートセンター」などを設置し、中小商工業者の支援業務を体系づけることについてお伺いしたいと思います。


 次に、大きな2番目の質問であります。学校トイレの改善です。


 学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学びの場であり、生活の場でもあります。育ち、学ぶ学校は、子どもたちの成長にとって大きな影響を及ぼすことは申すまでもありません。次代を担う子どもたちがすくすくと育ち、安心して学べる環境づくりに努めることは大人の責務です。小・中学校の老朽校舎のトイレの環境はどうでしょうか。成長期の子どもたちにとって、トイレは健康状態を計るバロメーターです。「暗い、臭い、汚い」3Kと指摘されるトイレをこのまま放置することはできません。まだまだ「学校トイレは汚くて当たり前、これぐらいが普通」などと言われ、トイレは「人権の視点」が浸透しているとは言えない状況です。しかし、本当は毎日学び、生活する場所がどんなに大切なことか、その重要性に視点を置き、一日も早いトイレの改善を質問するものです。


 私は、この問題を取り上げたのは、「トイレの環境が悪いので、子どものプライバシーが侵害されて、学校で排泄できない」と、子どもの気持ちを保護者から話されたのです。そこで、私はこの夏休みに小学校の老朽化した校舎のトイレ状況を視察し、市に改善を求めるため、学校訪問を行いました。トイレの話というのはタブー視されていて、何となく恥ずかしいとか、人前で話題にしてはいけないという雰囲気がありますが、いろいろと問題もあります。また、期待もあるのです。


 暑いさなか、校長先生が出迎えてくれて、校舎の中を案内してくれました。幾つかのトイレを見て回りましたが、各学校とも共通点がありました。それは、狭く、照明が暗い、換気扇は小さく、効果が出てない。そのため雨天時や梅雨時はにおいがこもりがちである、などです。一番の驚きは、入り口は男女一緒でした。中は仕切りで男女別々に分かれているものの、天井まで仕切られてない状態でした。換気扇もついてないです。これではトイレは用を足せばいいという感じを受けたのでした。


 私は、学校トイレの視察はかなりの驚きでした。子どもたちは文句も言わずにこんなトイレを使っていたのかと、その実態を知らされ、大人としての責任を痛感したのです。子どもたちの成長、発達を保障する場がこんな状態であってはならない。これでは子どもたちは自分たちが大事にされているという実感が持てないのではないでしょうか。


 今回の学校訪問は4校だけでしたが、当局の方、ぜひ百聞は一見にしかず、訪問調査をしていただきたいものです。将来を背負って立つ子どもたちの教育環境の一日も早い改善を願い、学校トイレの改善について質問いたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 それでは、中小商工業に対します自治体支援に関するご質問について、答弁させていただきます。


 現在の経済状況を鑑みますと、景気回復が持続しているものの、地域間格差、あるいは大企業、中小企業間の景況感の相違や従業員等への波及の遅れが見られます。毎年当市で行っております企業訪問におきましても、「受注は増えているものの、製品の精度の高さを求められる上に、価格が据え置き、押さえられるため、利益につながらいない」との意見が多く聞かれております。


 こうした現状の中、質問の1点目でございますが、当市における地域経済活性化のための基本的ビジョンでございますが、御殿場市総合計画におきましても、5つの基本目標の1つとして、「豊かで活力ある産業を育てよう」と掲げております。競争力のある商工業の育成のため、商業、サービス業においては、その経営力を高めるとともに、新規企業の育成に努める、また、魅力ある商店街づくりを進め、さらに観光施設などとの連携により、観光客の滞留化、回遊性を図り、商店街及び商業の再生、活性化を目指すこととしております。


 具体的には、中心市街地の道路改良工事や商店街の街路灯整備、あるいは商店街駐車場利用者助成、それから経営支援アドバイザーやタウンマネジャー派遣事業等を行ってまいりました。


 工業に関しましては、本市に立地する既存企業を高度化、融合化するとともに、新規企業の活動の創出、拡大に努め、また新規企業の誘致や育成を図ることとしております。これまでの企業誘致活動において、市内の工場立地可能な用地にはほとんど立地がなされ、現在は民間の開発による神場地先の富士御殿場工業団地、およそ30haでございますが、への誘致活動を行っておるところでございます。また、既存企業に対しましても、新産業技術フェアへの出展助成や、ISO取得に向けた品質管理向上支援事業等により、既存企業の存在価値を高める事業を行っております。今後も引き続き企業誘致を推進することにより、既存企業の受注機会を増加させ、ひいては個人消費の増加を促し、安定して当市の経済成長が図れるものと考えております。


 また、国では地域産業資源を中小企業が有効に活用する「中小企業地域資源活用プログラム」が本年度スタートいたしますので、当市では富士ひのき、御殿場ハム、水掛菜、ごてんばコシヒカリを登録申請したところでございます。事業は県の基本構想に組み入れられる必要がありますので、農林業の資源や観光資源を活用した新たな地域産業の創出に向けた取り組みを検討していきたいと考えております。


 2点目の中小商工業者の支援業務を体系づけることに関しましては、静岡市に財団法人静岡産業創造機構がございます。そこでは静岡県の産業発展のため、金融機関、大学、経済団体等とのネットワーク構築によります中小企業の総合的な支援体制を確立するとともに、中小企業の経営革新及び創業の促進と経営基盤の強化、科学技術の研究開発を推進しております。


 当市におきましても、創業支援等においてたびたび紹介をさせていただいておるところでございます。国・県におけます多彩な助成メニューも含め、トータル的なサポートが紹介をされますので、今後もさらにこの機構の業務内容について、啓蒙を図っていきたいと考えております。


 当市におきましては、平成18年度よりビジネスチャンスの場といたしまして、異業種ビジネス交流会を実施しております。本年度は近隣の大手企業も交え、参加企業の製品、技術を紹介するとともに、受発注の場として盛んな商談も行われるところでございます。また、中小企業の育成、小口資金等の融資事業により、設備、運転資金の確保に取り組んでいるところでございます。


 なお、国においては、昨年、経済成長戦略大綱を制定して、その五本柱の1つに地域中小企業の活性化を掲げてございます。これは経済成長の果実を地域中小企業にも波及させ、大企業、中小企業間や従業員間の格差の固定化を防ごうというもので、今後、経済成長を下支えする基盤であるところの人材能力、就業機会、中小企業に係るさまざまな施策が実行されますので、それらに対応した方策を講じていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、私の方からは大きな2点目の学校トイレの改善について、お答えをさせていただきます。


 学校トイレの改善につきましては、学校での快適な生活をするために整備が必要であると認識をしております。環境整備修繕や老朽化、破損による修繕、また和式から洋式への整備など、学校の要望や学校施設整備の全体事業の中で、積極的な改善を心がけて進めているところでございます。


 極端な3Kと言われる「暗い、臭い、汚い」状況は、現在のところないものと認識をしておりますが、今後も老朽化の進行や破損等が考えられますので、その都度改善すべきものは積極的に整備をしていきたいと考えております。


 また、改築工事などにおきましては、車いす対応ができる多目的トイレを取り入れて整備するなど、児童・生徒が楽しい学校生活を送れるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 再質問いたします。


 1点目の中小商工業は地域経済の担い手、それにふさわしい自治体の政策支援についてです。


 地域経済をめぐる状況が大きく変化している中、地域経済を時代に対応した形にしていくこと、さらに地域の将来像にふさわしい地域経済政策を構築していくことが必要ではないでしょうか。そのためには、まず、自治体の対応として、地域の中小商工業の正確な実態把握が必要です。地域における産業や中小商工業の置かれている状況は一様ではありません。地域企業の実態を把握することで、地域で抱えている問題に直接対応できる施策が企画できます。もちろん多様な業種が存在しております。厳しい経済環境と財政状況のもとでは、すべての業種が恩恵を受けられるような施策は存在しませんが、将来あるべき姿と現状の問題点を検討し、どういった方向に経済、産業を発展していくのか、ビジョンのもととなると思います。


 本市は、平成17年度の工業統計調査結果書が報告されましたが、その大もととなる経済産業省所管の工業統計調査で、もっと詳しく調査されていると思います。そのデータなどを分析され、有効に活用されてはどうでしょうか。中期的、長期的に本市の地域経済を展望した施策をどのように考えられているか、再度お伺いいたします。


 再質問の2です。中小商工業をめぐる経済環境は厳しく、中小商工業だけでは対応できない問題もあります。こうしたときに地域のコーディネーションとマネジメントを担う自治体の役割が重要になってきます。地方自治体だからこそできること、地方自治体でなければできないことがあります。私が提案しました中小企業サポートセンターは、市民や商工業者を委員として、市と市民、商工業者との双方のコミュニケーションを通じ、コンセンサスを得ながら、施策提言、支援を行っていこうという場です。現場に即した経営支援、融資相談、各種セミナー等を実施しながら、この中小企業サポートセンターを1つの軸にし、中小企業支援業務を体系づけていくのです。地域経済活性化に向け、御殿場市独自の創意と工夫が必要です。地元業者の要求、地域の要求を機敏に正確に反映できる支援センターの設置について、再度お伺いいたします。


 次に、大きな2つ目の学校トイレの改善についてです。


 ただいまの答弁を聞いておりまして、一言に申しますと、非常に残念な答弁だと思いました。その理由の1つは、子どもたちが毎日学び、生活する場所が、人間として育ち、成長していくためのどんなに大切なことか、その重要性について理解が不十分だったということ。もう1つは、実際に学校に行ってトイレの状況を見てこられたということですが、「暗い、臭い、汚い」はないということですよね。それは夏休みでもあり、条件が比較的よい日であったと思いますけれども、問題の意識でもあると思います。トイレ環境は前近代的です。これでよしとするのでしょうか。社会には大人だけが住んでいるものではありません。子どもも同じように住んでいます。だから、もっと子どもの目線で考えてみたらどうでしょうか。


 私は学校訪問で最後に新築した御殿場小学校へ行ってきました。何ときれいになっていたことでしょう。男子用の壁は淡いブルーです。女子用はピンクです。手洗い場は大きな鏡が設置されていました。ホテル並みです。子どもたちから「わあ、きれい」と歓声が上がったと校長先生が話されておりました。また、計画の段階で、子どもたちの意見を取り入れるとも言われました。ぜひ老朽化の著しい学校に対し、早急に天井や壁の張り替え、照明器具の増設、大きな鏡が並ぶ手洗い器の新設など考えていただきたいと思います。


 外見的状況や構造的見地から必要となる修繕費を試算し、大規模改修で対応するものと修繕によるリフォーム対応するものに分けて計画されたらどうでしょうか。文部科学省は、「2001年から大規模改造事業、トイレ改造の補助制度について」という新基準を公式に作成しました。それはトイレ単独で400万円以上の改造に国が補助金を3分の1出すということを、各都道府県に通知しております。この制度を利用して、近隣では沼津市、三島市の小学校が活用して改修が進んだのです。トイレが改善され、生徒たちの気持ちも明るくなり、掃除もよくできています。「言葉で教えるだけではなく、公共のものを大切にするという心が育ってます。」と学校長が話されたと関係者から聞きました。たかがトイレと思うのか、人権であると思うのか、その視点の置き所によっては大きな考え方の相違があるものです。


 以上、再質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 再質問についてお答えいたします。


 工業統計調査の結果によりますと、当市の製造品出荷額でございますが、平成15年度以降増加を続けまして、平成17年度は5,257億9,500万円余となってございます。対前年比12.7%増加をいたしまして、これは県下で一番の伸び率でございます。かつて最高でありました平成9年の5,075億円も超えまして、過去最高を記録いたしたところでございます。


 一方で、事業者数でございますが、平成10年度以降、減少を続けまして、現在は266事業所となってございます。特にピーク時の平成9年と比較をしてみますと、従業員が3人以下の事業所が19件、それから従業員4人から29人までの事業所が26件減少となってございます。これに対しまして、従業者数の方でございますが、逆に平成14年度以降、増加に転じまして、現在266事業所、合わせて8,876人となっております。特に従業員が30人以上の事業所が1,015人と増えてございます。こうした結果を見ますと、当市の経済は好調な業種の比較的中大規模な事業所の積極的な設備投資によりまして、雇用経済が支えられていることがうかがえます。


 そこで、1点目の質問の中長期的な当市の地域経済を展望した施策でございますが、当市において従来より豊かな自然を生かしつつ、特定の業種に偏ることのないよう、企業誘致を進め、その時々の業種による好不調の影響をなるべく受けないように配慮をしてまいりました。なお、今年度、優良企業を積極的に誘致するため、産業立地促進推奨制度を取り入れたところでございます。今後も同様なスタンスに立ち、企業誘致を進めていくとともに、そこで働く人々が御殿場に定着していただけるようなさまざまな環境の整備についても対策を講じていきたいと考えております。また、こうしたことを現在作業中の平成21年度からの後期基本計画にも反映させていきたいというふうに考えております。


 2点目の地元業者の要求、地域の要求を機敏に正確に反映できる機関の設置につきましては、当市が毎年行っております企業訪問や各種の経済団体の会合などにおいて、設備投資や融資に関すること、あるいは行政への要望等について、窓口となることについて説明をいたしております。また、商工会におきましても、4名の経営指導員が平成18年度の実績では年間743回の巡回指導を行いました。当市といたしましても、商工会が行うアドバイザー派遣事業に対しまして助成を行っているところでございます。


 相談内容によっては、国・県等の制度に頼らざるを得ない状況も多々あるわけでございますが、事業所の調査を行うことなどにより、事業所からの要求を吸収していく場として対応していきたいというふうに考えております。


 したがいまして、中小企業サポートセンターにつきましては、政令指定都市とか県の単位というふうに、大きなところに設置されている例が多いことから、当市の規模からいたしまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 また、今後は他市の先進的な事例も参考とし、取り入れられるところは取り入れ、より有効的な対策を講じていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、学校トイレの改善につきまして再質問にお答えをさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、経年により通常発生する学校建物の損耗や機能低下に対する復旧措置等の大規模改造を促進するために、国からの補助制度があります。トイレを単独で環境改善する場合、400万円以上2億円までの事業に対しまして、不交付団体では予算の範囲内で7分の2が補助をされます。本市はこれに該当をします。


 議員ご指摘の3Kと言われるトイレがある学校は、原里小学校、玉穂小学校ではないかと思われますが、これらの学校につきましては建設年数が経ち、老朽化や耐力度不足によりまして改築を予定をしているところでございます。


 なお、学校施設につきましては、新しい校舎に比べれば古い校舎のトイレは汚れやにおいも出てきますので、改築をするまでは清潔感が保たれるよう、改修に努めてまいりたいと考えております。その中で実態調査などを行い、大規模改造が必要であるものにつきましては、早急に改善していく考えでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、9番 厚見道代議員の質問は終了いたしました。


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                            午前11時59分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午後 1時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第2 「一般質問」を継続いたします。


 次に、14番 田代幸雄議員の質問を許します。


 14番 田代幸雄議員。


○14番(田代幸雄君)


 私はケーブルテレビを活用して、市が発信する広報・情報の公平性に向けた進捗状況について質問をいたします。


 本年3月の定例会におきまして、ケーブルテレビを通して市が発信する広報・情報の公平性についての質問をいたしました。その質問の背景には、平成14年度に富士岡地区区長会長として富士岡地区民の総意を受けまして、市当局にケーブルテレビの普及や整備及び助成について要望をしてきました。また、会派さわやかでも同様の政策、予算要望もしていることから、市当局の基本的な考え方を伺いました。最大のネックとされておりました2社が、企業間の円満な話し合いで1社に統合されましたことも、実現に向けて加速されるのではないかと期待して今日まで見守ってまいりました。


 そこで、半年経った現在、広報・情報の公平性に向け、どのような進捗状況なのか、次の3点についてお伺いいたします。


 第1点目は、平成19年度当初予算に新規事業として情報サービス向上のための調査費が100万円計上されました。本年3月定例会一般質問では、この事業に対する考え方を伺いました。この時点での当局からのご答弁は、現在、進めている市民への情報提供など取り組みに対する実情の説明、また、他自治体でのさまざまな取り組みの事例も示されました。一言で申し上げるならば、総花的な答弁に終始されました。そこで、その後、どのような調査をされてきたか、また今後、どのような方向を目指していかれるのかお伺いいたします。


 第2点目は、市全域におけるケーブルテレビの普及状況についてであります。本年4月以降現在まで、かなりのスピードで普及拡大されたこともうかがえますが、いかがでしょうか。


 第3点目は、今後、未整備地区に対する助成についてお伺いし、質問といたします。


○議長(滝口俊春君)


 総務部長。


○総務部長(勝又親男君)


 それでは、ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。


 第1点目の情報サービス向上のための調査事業でありますが、御殿場市情報化推進委員会におきまして検討いたしましたところ、市民へのサービス向上のための事業検討には、専門部会を設置し、独自に検討することが適当であるとの判断から、新たに電子サービス検討部会と地図情報検討部会の2つの専門部会を設置いたしたところでございます。各委員会、部会の特徴でございますが、情報化推進委員会につきましては、平成14年に規定を設けまして、所掌事務として行政事務の情報化推進に関する調査等により意見を市長に具申することとしております。


 電子サービス検討部会につきましては、FTTH、光ファイバーを用いた高速デジタル通信網の整備、今後の市民へのサービス向上のためのシステム導入の検討等を計画をしておるところでございます。


 地図情報検討部会につきましては、平成18年度に都市計画図を作成する際、デジタル化いたしましたことから、地図情報システムとして今後インターネットから広く市民に利用していただくための検討をしてまいります。


 現在、自治体で導入しておりますシステムにつきましては、税、財務会計、グループウエア等自治体の内部で使用するシステムの導入率は非常に多くなっておりますが、市民が直接利用できる電子調達、電子相談、電子申告等の導入率は非常に低い状況と見られることから、全国の市町村につきまして、住民への情報、サービスの提供状況について調査しました。その結果、近隣では東京都、香川県内の各市区で住民への情報提供が多く見られているところでありました。


 今後の方向性につきましては、費用対効果を検討しながら、市民に利便性の高いシステムを採用するとともに、市民の利用向上は不可欠でありますので、市民の利用についてはユニバーサルを含め検討してまいりたいと思っております。


 2点目のケーブルテレビの普及率につきましては、株式会社御殿場ケーブルメディアの資料によりますと、平成19年9月末現在で、本市の3万2,180世帯に対しましてケーブルテレビ加入状況は1万1,737世帯、36.5%であります。また、各地区別の加入状況につきましては、御殿場地区加入が5,559世帯、普及率は43%、富士岡地区加入は2,139世帯、加入率は34%、原里地区は加入が798世帯、加入率12%、玉穂地区加入は2,068世帯、加入率は47%、印野地区は加入が562世帯、加入率は92.1%、高根地区加入は611世帯、加入率42.1%となっております。また、ケーブルテレビを利用しました通信利用の加入率は2.7%となっているところでございます。


 また、地上デジタル放送の関係でありますが、御殿場中継局のエリアは御殿場市、裾野市、小山町の一部となっており、開局は平成20年3月の予定となっております。中継局設置後の電波の強さが51デシベル未満の地域である、不感地帯、地域につきましては、住宅及び施設のある地域では市営第2キャンプ場付近と神山高内地区の一部及び住宅等のない宝永山付近、箱根山系の一部というふうになっております。高内地域につきましては、一部住民の方に伺ったところ、現在でもケーブルテレビで対応しているとのことでございます。


 3点目でありますが、現在、本市としての光ファイバーを利用した高速デジタル通信を利用した市内全域の住民への行政サービス向上計画を検討しているところで、ケーブルテレビ及び通信事業者としての構築計画の提示を依頼しているところでございます。事業実施に対しましては、多額の費用が必要になることから、事業内容を十分精査しまして、地域特性を生かした地域対策が早急に必要な場合には、関係地域の方々と協議し、計画を推進してまいるところでございます。


 行政情報化への取り組みでございますが、近年の情報通信技術は急速な発展をしております。本市といたしましても、国のu−Japan構想に合わせ整備された通信インフラを利用進展させ、ユビキタスネットワーク社会へと発展させていくことを目標としてありますので、これらの動向を注視し、対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と田代幸雄君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で14番 田代幸雄議員の質問は終了いたしました。


 次に、20番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 大きく2点質問いたします。1点目が、乳幼児のための絵本館整備について、2点目が、箱根外輪山周辺整備の進捗状況について、一般質問いたします。


 まず、1点目の乳幼児のための絵本館整備について質問いたします。


 少子化や夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、家庭や地域を取り巻く環境が変化してきている今こそ、「子どもは心身ともに健やかに生まれ、育成されなければならない」という児童福祉法の基本理念を再確認し、より質の高い子育て環境を目指す必要があると思います。子どもを望む夫婦が安心して子どもを産み育てる社会環境の整備に、行政は一層関心を高め、市民の期待に沿った対策を講ずることが肝要であると考えます。


 御殿場市次世代育成支援対策行動計画の中で、基本理念として「すべての子どもがその誕生を喜ばれ、人と人との関わりを通して豊かな人間性を形成し、次代の親になっていくことを支援します。また、子どもを産み育てる男女が、子どもとの生活に喜びと安らぎを感じながら、子育てを通して親として成長し、生き生きと活動できる環境づくりを支援していきます。」と明記されています。基本方針の1つとしても、子どもの心身の健やかな成長のための環境の整備が上げられております。


 子どもは乳幼児期から好奇心、探求心に富んでおり、小さなことにも興味を感じ、何でもやろうという自発的な意欲が旺盛です。古来より「三つ子の魂百まで」と言われ、乳幼児期の子育て環境は、その子どもの生涯にまで影響を及ぼすと言っても過言ではないと思います。情操教育のスタートは早いにこしたことはなく、母親の胎内にいるときに音楽を聴かせ、母親も心豊かに時を過ごすこと、すなわち胎教の重要性が大いに言われております。胎教を受けた乳児の情操をさらに豊かにする手段の一つとして、親子ともに絵本に触れることがあげられます。そのことをいち早く認識された当局は、親子の触れ合いを求めてブックスタート事業を積極的に展開されております。皆さんもご存じのように、ブックスタート事業は子育て支援、子どもの読書推進活動の一環として、保健センターの6か月健康診査の受診者に絵本などを無償で提供し、親子の触れ合いの大切さを啓蒙しています。平成18年度では853組に提供されています。この事業は、読書の普及とともに、子育て支援の役割を大いに果たしているものと考えます。


 また、市立図書館では、親子お話の会を月2回開催しています。幼児とその親を対象に、絵本の読み聞かせや紙芝居などを行い、本の楽しさを知らせるとともに、子どもの読書習慣を培うことを目的として、平成18年度は参加者が716人でした。


 図書館ボランティア読み聞かせの会は、自主運営事業として乳幼児、保育園児、幼稚園児、小学生、またその付添人を対象に、市立図書館の「おはなしの部屋」で「おはなし広場」を毎週開催し、絵本の読み聞かせや紙芝居などを行い、1,000人以上の参加者がありました。このように乳幼児を対象とした図書館活動が展開されていることは、大いに評価するものですが、読書の普及とあわせ子育て支援の一環を担うという視点を据えたとき、当局はさらなる施策、事業を展開する必要があると強く考えるものです。


 乳幼児のための絵本館整備の時が来ていることを当局に認識していただくために、ここで図書館の歩みを追ってみますと、昭和45年に旧社会教育会館を一部改造し、市立図書館が開館、昭和56年に新たに市立図書館が現在位置に開館、と同時にコンピューターを導入し、事務の能率化を図り、幅広い分野にわたって資料を収集、利用者のサービスに努めてこられました。平成12年には、視聴覚コーナーを改修、平成13年には成人用の書架、本棚を増設し、蔵書能力を高めていますが、次の段階へのステップを考えたとき、時代のニーズ、市民ニーズに沿うべく乳幼児のための利用サービスのさらなる向上を図ることが、行政の責務ではないかと考えます。


 それには確固たるデータがあります。ブックスタート事業が展開されてから、0歳から12歳までの登録者数が、ほかの年齢区別層では、すべて減少しているにもかかわらず、平成17年3,022人が、平成18年は3,130人と大幅に増加しております。また、貸し出し利用者も、一般図書54%、児童図書36%と、年齢総数の大幅な差から考えますと、児童図書の貸し出しが高い割合を占めていると言えます。


 このようなデータからも鮮明のように、図書や絵本による親子の触れ合い、情操の養成を親子ともに求めているのが現状です。しかし、館内では静かにしましょうということが求められている今の市立図書館内では、乳幼児が心ゆくまで図書や絵本を楽しむことは無理です。乳幼児は興味のある本には声を上げて関心を示しますし、感想も思うがままに発します。その都度、付き添っている人は意に反しても、子どもたちの声を出しての意思表示を制しなければなりません。このような現状では、乳幼児専用の図書館、絵本館の整備を望む声が利用者の間に高まってきているのも当然と言えます。


 石川県小松市の「空とこども絵本館」は、ゼロ歳から絵本との出会いを推進するためにつくられた施設で、赤ちゃんが肌の温もりを感じながら、豊かな心と言葉を育み、家族とともに成長することを願って整備されたものです。先ごろ健康福祉委員会で現地視察をいたしました。重厚な旧教育庁舎の外壁を残し、内部に新しく建築された館内は、心の行き届いた設備が整備されておりました。絵本の閲覧、貸し出しはもとより、お話の会や映写会などのイベント空間、インターネット検索やDVD鑑賞コーナー、親子同士の交流、ふれあい空間には、授乳や離乳食に必要な設備も完備され、うらやましいほどの絵本館でした、当市にもこのような絵本館が欲しいというのが、委員全員の感想だったと思います。


 子育て支援と情操教育のさらなる向上を図って、乳幼児のための絵本館整備を心より願って、以下質問いたします。


 1点目は、乳幼児期における図書との出会いの重要性について、当局のご見解をお伺いいたします。


 2点目は、今の市立図書館は乳幼児にとって最良の環境を提供し、その機能を果たしているか、その考えについてお伺いいたします。


 3点目は、乳幼児専用の絵本館の必要性と、その整備について、当局のご見解をお伺いいたします。


 次に、大きい質問の2点目に入ります。箱根外輪山周辺整備の進捗状況についてです。


 平成18年9月定例会において、「箱根外輪山周辺整備」として、「富士山観覧席」についての施策と「乙女峠登山口周辺整備事業」について、一般質問いたしました。


 当局のご答弁は「富士山観覧席は富士山を舞台に見て、箱根外輪山を観客席として、富士山の四季折々の姿、あるいは富士山の良い所を見出す事業と認識している。平成18年度はビューポイント調査事業で新たな観光資源の調査発掘を行う。既存の施設、さらには新たな観光資源等を有機的に結びつけ、広く情報を発信、誘客に努める。」というものでした。


 乙女峠登山口周辺整備についてのご答弁は、「自然環境に配慮しつつ、国道138号線を横断しなくても、乙女の鐘の見晴台から登山できるルートの検討を含め、駐車場の設置に取り組んでいく。箱根外輪山では、民間資本による開発計画も視野に入れ、集客に努めていく。」というものでした。


 1年経過した現在、ご答弁にあった施策、事業が順調に展開されているかどうか、また関係機関との連携がスムーズに行われているか、大いに気にかかるところです。ご答弁にあった施策や事業の進捗状況と「道の駅」構想、民間企業(機械システム)跡地利用も含めた今後の箱根外輪山周辺整備事業計画についてお伺いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、私の方から、ご質問の1番目、乳幼児のための絵本館整備について、お答えをいたします。


 1点目の乳幼児期における図書との出会いの重要性についてですが、本年度からスタートしました「御殿場市子ども読書活動推進計画」におきまして、乳児期は本との出会いを、幼児期は本に触れることを目標とし、図書館や保育園、幼稚園、また家庭は、読み聞かせを柱として施策を展開し、計画の実現を図ることとしております。


 ブックスタート事業は、乳児期における本との出会いとして重要なものととらえております。参加した親からは良い評価を得ていますので、子育て支援の一環としても充実させていきたいと考えております。


 図書館やボランティアの皆さんが行う絵本の読み聞かせ会は、乳幼児に絵本の楽しさを教え、読書好きにするという教育的効果だけでなく、心豊かな子どもに育てる内面的な成長を働きかけるものとして、また、子どもの人格形成への寄与する面においても重要な効果があると認識をしております。乳幼児や子ども向けの具体的な施策としては、毎月第3水曜日を家庭読書の日、また11月を読書推進月間に定め、家庭で読書に親しみ、読書の習慣を持ってもらえるように呼びかけていくとともに、読書推進のための行事や催しを行い、乳幼児期から絵本を楽しむことの大切さについて広報に努めております。ブックスタート事業や読み聞かせ会の効果は、図書館の貸し出しにおいて顕著で、一般書よりも児童書の比率の方が伸びております。中でも平成18年度の絵本の貸し出しは、前年対比4.6%の増加でございました。


 次に、2点目、市立図書館は乳幼児にとって最良の環境を提供し、その機能を果たしているか否かについてお答えいたします。


 図書館は開館して26年になろうとしていますが、施設面においては開館時とほとんどかわることなく、今日まで使用しております。乳幼児を連れた利用者が楽しく本を読みたいという要求を十分に満たす設備や施設内容になっていないのが現状でございます。最近は親子連れでの利用者が増えていますので、現施設でできる範囲で次のような利用者サービスを図っております。


 赤ちゃん絵本コーナーを設け、乳児や低年齢の幼児向けのお勧め絵本を置いております。そのほかベビーベッドやおむつ替え用ベビーシート、ベビーチェアつきトイレ、授乳のための簡易コーナーなどがあり、乳幼児と一緒の図書館利用は可能になっております。飲食ができるコーナーも児童室内に設け、お弁当など、軽食を持ち込んでゆっくり過ごしたいときには活用できるようになっております。絵本は現施設キャパシティ最大限の1万8,500冊余を所蔵し、親子に提供しておりますが、施設規模により利用者サービスの拡充や利用のしやすさなど、機能面には課題があると認識をいたしております。


 次に、3点目の乳幼児専用の絵本館の必要性と、その整備についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、現在の施設は親子で心ゆくまで声を出して本を楽しむことはできません。時には親が子どもの動きや声を制したり、職員が注意を喚起したりすることもあります。乳幼児向け絵本専用館としては、良質の絵本をそろえることはもちろんのこと、親子で読書を楽しめるようなゆとりのある規模と設備を備えた施設が必要と考えております。その利用形態は家庭で絵本を楽しめるように畳でごろごろ、弁当持参、飲食もOK、大声を出すことにも寛容であり、過ごしやすい工夫が凝らせていて、家族の笑顔があふれるようなものが想定されます。絵本の貸し出し状況や親子連れの増加、さらに子育て支援を考えますと、こうした施設整備の必要性が迫っていると認識をいたしております。


 現在建設中の交流センター内に設けられます子ども図書室が、乳幼児も利用できることを念頭に置き、家族で楽しめる絵本図書館整備について、利用者の声を聞いたりしながら、調査・研究を行いたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 箱根外輪山周辺整備の進捗状況について、答弁をさせていただきます。


 昨年9月定例会の一般質問でも答弁させていただいたところでございますが、本市の観光につきましては、「富士山を舞台、箱根外輪山を観覧席に」をコンセプトといたしまして、観光施策を進めておるところでございます。良好な交通条件と豊富な観光資源を生かし、誘客、集客に結びつけるべく取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、先日の台風9号は、箱根外輪山に大きな被害をもたらしました。現在進めております構想の中断や後退を余儀なくさせられるものもございます。したがいまして、事業の実施状況の報告ということでご理解をいただきたいと思います。


 富士山ビューポイント発掘事業につきましては、平成4年に選定されました富士見10景が、近隣景観の変化によりビューポイントとしてふさわしくない箇所が出てきたこともございます。また、観光協会でも、新たな富士見10景の選定を計画していたことから、連携し、実行いたしたところでございます。


 観光協会では、富士山の絶景ポイントや、富士山にかかわらず自慢できる地域の景色、行事等市内外に公募をいたしまして、約40ポイントの応募があり、15ポイント程度に候補地を絞ったところでございます。


 今年度は、ビューポイントの整備事業といたしまして、候補地の中から四季折々の情景等を勘案の上、新富士見10景として選定し、パンフレットや案内板を作成をするほか、候補地を活用した観光モデルルートの調査・検討を行いたいと、考えております。


 乙女峠登山口周辺の整備につきましては、乙女トンネル右側の富士見茶屋駐車場から入る乙女の鐘見晴台から乙女ハイキングコースにつながるコースが、土砂崩れ等により通行不能のままになっておりましたので、修復や通行が可能か調査をいたしました。結果、乙女の鐘からハイキングコースへつながるコースが流され、且つ傾斜もきつく、コース設定が難しい状況にありますので、駐車場の別の場所からハイキングコースにつながる新コースを調査し、選定いたしました。これによりまして、国道138号線を横断する必要もなくなりますので、今後、関係者と協議し、整備を図りたいというふうに考えております。現在、乙女峠のハイキングのための駐車場は、ご好意によりまして富士見茶屋駐車場の一部を利用させていただいており、富士見茶屋でも駐車場を増設し、対応していただいておるところでございます。また、トンネル左側の乙女峠入り口の駐車場につきましては、現在、林道の管理上の問題から、チェーン等により閉鎖をされております。所有者でございます静岡森林管理所と協議し、駐車場として利用が可能かどうか検討していきたいと考えております。


 次に、民間資本による開発計画も視野に入れ、集客に努める件でございますが、新規に適地を開発することは法規制等もあり、難しい状況にありますので、宅地要件のある民間遊休地の利用や民間開発の動向を見極め、進めていきたいと考えております。一例といたしまして、富士山の眺望のよい遊休地につきまして、所有者と数回交渉しておりますが、条件面等を含め、交渉を継続している状況でございます。


 また、ビューポイント事業の一環といたしまして、長尾ハイキングコースの整備を検討しておりますが、二の岡神社付近から長尾峠、駿河台までのハイキングコースで、途中のやまなみ林道までは二の岡区の皆様によります森山道という名称で整備をされております。しかし、その上は林道により分断されており、さらにそこから上は笹が生い茂るなど、未整備の状況になってございます。観光協会と踏査をいたしましたが、1時間程度のハイキングコースであり、途中、富士山の眺望がすばらしいところもございますので、新たなハイキングコースとして整備したいと考えております。


 なお、道の駅につきましては、本格的な検討は現在はしておりませんが、先ほど述べた民間開発の動向の中で、駐車場や観光案内所、地場産品直売所、あるいは温泉施設など複合的に整備を図っていくことが有効ではないかと考えております。


 機械システム跡地利用につきましては、土地所有者の意向もありますが、眺望の良い場所ですので、有効に利用されることを望んでおります。


 なお、今年度、観光戦略プランを策定するため、策定委員会を立ち上げましたので、提言を踏まえ、事業を進めていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝口俊春君)


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 再質問いたします。


 まず、乳幼児のための絵本館整備についてです。


 1点目の乳幼児期における図書との出会いの重要性については十分認識され、乳児期は本との出会い、幼児期は本に触れることを目標として施策を展開され、乳幼児期から絵本を楽しむことの大切さについて、広報にも努めていらっしゃるとのご答弁は、納得のいくものであり、了といたします。


 2点目、3点目は関連してまいりますので、合わせて再質問いたします。


 2点目の市立図書館は乳幼児にとって最良の環境を提供し、その機能を果たしているか否かについてです。「施設面では十分満たしているのは思わないが、現施設でできる範囲で乳幼児を連れた利用者サービスを図っている」とのご答弁に、当局のご努力が感じ取れ、評価させていただきます。


 しかし、「その機能面には課題があると認識している」とのご答弁は、いかにも頼りないものであり、このことが利用者にとって十分なる利用者サービスを受けていないと不満を抱かざるを得ない要因になっていることと、今回の質問の根拠となっていることを当局は真摯に受けとめていただきたいと思います。この機能に課題があるという当局の認識が第3点目の質問の絵本館の必要性につながっていくものと思います。


 当局が乳幼児のための絵本館のあるべき姿、理想なる姿を述べられておりますし、また、絵本の貸し出し状況や親子連れの増加、さらに子育て支援を考えると、ゆとりのある規模と設備を備えた施設整備の必要性が迫っていると明言していらっしゃることは、必要性に同意していただいたことであり、この点は力強く感じます。


 乳幼児のための絵本館整備には、幾つかのハードルを越えなければならないでしょうが、ぜひとも足踏みをなさらないでほしいと思います。成人と違い、乳幼児にとって乳幼児期というその時、その日は二度とめぐってこないものです。感性豊かな人間形成に向け、乳幼児一人一人にとってその時がとても大事であることを当局は肝に銘じ、真剣に事業実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 そこで、再質問いたします。


 1点目は、乳幼児のための絵本館整備について、研究プロジェクトを立ち上げる用意はおありかどうか。


 2点目は、早期に3か年計画にのせることを考えていらっしゃるかどうか。


 3点目は、市民の夢と希望を実現していただくために、整備候補地として次の3点についてのご見解をお伺いいたします。


 1点目は、交流センター内に設けられる乳幼児も利用できる子ども図書室整備に、乳幼児のための絵本館あるいは絵本室をつけ加えることは可能なのか。2点目は、市立図書館内の改築、あるいは敷地内での整備について。3点目は、公共施設、例えば市立児童館、老人福祉センターの跡地利用について。それぞれの可能性についてご見解をお伺いいたします。


 大きい2点目の箱根外輪山周辺整備の進捗状況について、再質問いたします。


 昨年9月定例会における一般質問に対するご答弁にあった施策や調査が順調に展開され、関係機関との連携体制も構築されていることが、ただいまのご答弁で確認され、その点については評価させていただきます。当局は市民ニーズに応えるべく、各分野において施策展開に努力されておりますが、十二分なる施策展開には、何といっても財源確保が先決であり、その方策に力を注ぐことが肝要であると思います。集客、誘客、市内回遊等を伴う観光資源活用事業は、財源確保に大きく貢献するものと思います。現在展開中の観光施策に加えて、道の駅整備、機械システム跡地活用は、重要な役割を必ず果たすものと確信いたします。


 台風9号による被害という不測事態発生に、当局が施策展開に足踏み状態とならざるを得ないことは十分理解でき、台風9号を恨めしく思うところでございますが、御殿場市が観光都市としてさらなる発展をすることを、市民は大きな期待を寄せ、その動向に注目しております。今年度の観光戦略プラン策定に、ぜひとも箱根外輪山周辺の観光的整備を重要項目に入れていただきたいと切に願うものです。


 道の駅構想、機械システム跡地活用事業構想等について、当局が描き得る将来構想と、調査・研究・情報収集のための取り組み体制について、再度お伺いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 絵本館整備につきましての再質問にお答えします。


 再質問の1番目、研究プロジェクトを立ち上げる用意があるかにつきましてでございますけども、幼児向けの絵本館は設置が全国的にも数少ない状況ですが、児童図書施設の中に絵本コーナーを設けているなど、乳幼児向け施設についての設置概要や利用サービスの実態などについて、基礎的な調査・研究をまず行い、その調査結果によりまして、本市での事業化の可能性を含め、研究プロジェクトとして行うかどうかを検討したいと考えております。


 次に、2番目、早期に3か年実施計画に乗せることについて、お答えいたします。研究プロジェクトとして行うことになった場合は、その研究の実施を始まりとし、その後の事業内容を3か年実施計画に計上することとなります。しかしながら、現時点では絵本館などの調査研究の結果や、現図書館における各種の課題整理もできおりませんので、3か年実施計画への早期計上は困難な状況でございます。


 次に、3番目、整備候補地としての3点についてお答えいたします。


 1点目の交流センター内に子ども図書室整備に、乳幼児のための絵本館あるいは絵本室をつけ加えることについて、お答えいたします。交流センター内子ども図書室は、子育て支援施設における未就学児を対象とした施設で、絵本を中心とした図書を備え、また読み聞かせ会も行うことができる乳幼児の利用施設として整備を進める考えでおります。


 次に、2点目、市立図書館内の改築、あるいは敷地内での整備についてお答えいたします。図書館を増改築するという考えは現在ありませんが、今後の調査の研究での課題としてとらえていきたいと考えております。図書館の施設整備についての考え方は、交流センター内に絵本を中心とした施設整備を行う考えで進めており、開設後は全市的な読書活動としては乳幼児向けの利用サービスが拡充することや、開設後の図書館における利用状況への影響が予測できていないことなどによるものでございます。


 次に、3点目、交流センター内に移転後の児童館、老人福祉センターなど、公共施設の跡地利用についてお答えいたします。これらの施設の跡地利用につきましては、庁内に跡地検討委員会を設置し、どのような土地利用ができるかを検討し始めたところでございます。なお、御殿場駅前に図書館分館設置を検討いたしますことをあわせて申し添えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 再質問についてご答弁いたします。


 現在の車社会において、本市を訪れる入込み客を回遊、滞留させ、これを滞在観光に結びつけるためには、大きな駐車場を備え、トイレもあり、且つ近くに数時間を費やすことができる休憩施設があるということが必要でございます。そして、これらの条件を満たすものとして、道の駅の設置が効果的であると考えられます。


 道の駅につきましては、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能という3つの機能を持つ施設であり、平成19年8月現在、全国で860余の道の駅が登録をされております。また、道の駅の整備には、地域の創意工夫により、道路利用者に快適な休憩と、多様で質の高いサービスを提供する施設という基本コンセプトを踏まえた上で、レストランや土産物販売等の地域振興施設や駐車場等の休憩施設について、市町村と道路管理者が十分に協議をし、整備計画を策定する必要があります。


 道の駅の整備につきましては、議員ご指摘のとおり、事業を展開していく上で重要な役割を果たすものと認識をしておるところでございます。1回目の答弁で申し上げましたが、現在は宅地要件のある民間遊休地につきまして、所有者と交渉中であります。これらの取得を前提に、トイレ、駐車場、地場産品販売所、あるいは温泉施設等を複合的に整備、もしくは誘致していきたいというふうに考えております。


 また、国道138号線沿いの他の遊休地においても、再利用の動きもありますので、これらと連携していくことも考えられますし、既存の民間施設でも、時期により地場産品の販売テントが立つなど、道の駅的な機能を持っているところもございます。いずれにいたしましても、法的規制等により新規の開発が難しい状況でありますので、これら民間施設の動向などをよく見極め、対応していきたいというふうに考えております。


 次に、機械システムの跡地利用につきましては、展望台として利用したく、地権者と交渉をいたしましたが、地権者としては特に利用計画はないものの、当分はそのまま保存したい意向のようでございます。ということで、将来的な課題としたいと思います。


 なお、観光戦略プランは、本市における観光のあり方を明らかにするとともに、観光を軸としたまちづくりを戦略的に進めていくための明確な方針と、その展開方法を策定するもので、現在、市民や観光客等へのアンケートを実施し、市が目指すべき観光振興の方向性等について意見の集約や分析を行っております。アンケートでも箱根外輪山からの富士山の眺望を生かすべきとの意見も数多く見られますので、策定委員会でこれらを重要なテーマに検討していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


 (「終わります。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、20番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。


 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 次の本会議は、9月25日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                          午後1時53分 散会