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静岡県 御殿場市

平成19年 9月定例会(第4号 9月20日)




平成19年 9月定例会(第4号 9月20日)




             第   4    号


        平成19年御殿場市議会9月定例会会議録(第4号)


                         平成19年9月20日(木曜日)



  平成19年9月20日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


   3番 大 橋 由来夫 議 員


    1.御殿場市財政の今後の方向性について


  26番 菱 川 順 子 議 員


    1.妊産婦の無料健診拡充について


  12番 勝間田 通 夫 議 員


    1.発達障害者の生活支援について


 日程第 2 議員提出議案第10号 御殿場市議会議会制度検討特別委員会の調査・検


                  討結果について


 日程第 3 議員提出議案第11号 御殿場市議会議員定数条例の一部を改正する条例


                  案の提出について


本日の会議に付した事件


 日程第 1 一般質問


   3番 大 橋 由来夫 議 員


    1.御殿場市財政の今後の方向性について


  26番 菱 川 順 子 議 員


    1.妊産婦の無料健診拡充について


  12番 勝間田 通 夫 議 員


    1.発達障害者の生活支援について


 日程第 2 議員提出議案第10号 御殿場市議会議会制度検討特別委員会の調査・検


       討結果について


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君           21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 鈴 木 正 則 君


 教育部長                福 島   東 君


 会計管理者               田 代 豊 治 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                小宮山 公 平


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主幹                  勝 又 雅 樹


 主任                  佐 藤 歌 愛


○議長(滝口俊春君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまから、平成19年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。


○議長(滝口俊春君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(滝口俊春君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第4号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、3番 大橋由来夫議員の質問を許します。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 一般質問をさせていただきます。今回の質問は、御殿場市財政の今後の方向性についてです。


 質問の背景を申し上げます。


 私は、過去3度、同様の内容の質問をしております。最後に質問をいたしましたのが、2003年の12月議会となりますので、約4年ぶりの質問になるかと思います。その間、大きく状況も変化しているということが考えられるため、現状においての当市の状況、そしてまた、当局の所見をお伺いしたいというのが質問の背景です。


 また、質問の性質上、細かい部分についての質問も出てくるかもしれませんので、ご容赦いただければと思います。


 質問は、大きく3項目になります。1つ目が、普通会計における財政指標に対する所見と対策、2つ目が、同じく普通会計における今後の方策、3つ目が、先の通常国会で成立いたしました地方自治体財政健全化法に対する対応について、以上3つのような構成となります。


 まず、普通会計についての質問ですが、質問の前段として所見を数点述べさせていただきます。


 私は、当市の財政状況を把握するために、平成元年からの普通会計の主要指標を記録しております。種類によっては標準財政規模あるいは財政力指数といったように、良好を維持しているものもあります。しかしながら、公債費比率や経常収支比率といったように、残念ながら悪化傾向にあるものもございます。


 以下、私が主要と考える指標についての所見を申し上げます。


 まず、標準財政規模、これが現在172億円程度というふうになっております。そしてまた、過去からの実績を見ますと、一部の年度を省いては右肩上がりの数字となっております。これは景気低迷などで税収の伸びが望めないという中、非常に数値としていい軌跡を描いているというふうに考えられます。そしてまた、この指標というのは、多くの財政指標におきまして分母になるため、この数値の伸びというのは、財政健全度を維持していく上で重要な指標となるというふうに考えております。


 次に、財政力指数について申し上げます。


 これにつきましては、この財政力指数の分母となる基準財政需要額というものがございますが、これは単位費用、測定単位、補正係数、これの要素によって計算されるわけですけれども、これがある意味、国の意図的とも思われるような操作によって、毎年大きく変わっております。ですので、平準化した評価というのは難しいかと思いますけれども、ここ数年、1.1以上を保っており、これも一定の評価はできるというふうに考えております。


 そして、悪化している指標について、2つ指摘をさせていただきます。


 まず、経常収支比率です。これは平成元年64%でした。これが現在82%までなっております。学説、通説などで言いますと、この数値が80%を超えた場合は、当該自治体の財政は硬直化しているというふうに言われております。ですから、当時の82%という数値は、まさに硬直化の局面に達していると言わざるを得ません。


 厳しい話をしましたが、この経常収支比率、希望的な要素もあります。今、私が申し上げている82という数字は、これは臨時財政対策債あるいは減税補てん債、これを考えていない数字でありまして、この数値を考慮すると80%以下の78%というふうになります。また、さらに、この数値は平成15年には86.2%まではね上がりました。その数値をここ数年で4ポイントほど下げております。これはどういった手法を行使したか知り得ないところですけれども、希望的な要素もあるということを申し添えておきます。


 次に、市債あるいは公債費についての所見を申し上げます。


 市債残高、これは平成元年95億円でした。それが昨年度の決算では265億円まで達しております。そしてまた、公債費比率も平成元年には7.9%だったものが、現在では9.9%、これは先に申しました臨時財政対策債、減税補てん債などによって半ば強制的に起債しなければならなかったという事情についても考慮しなければなりませんが、通説で言う10%というイエローゾーンに極めて近いという位置にいることも、これは警戒しなければならないということを指摘いたします。


 今、悪いと思われる指標につきまして述べさせていただきましたが、都市間の比較で言いますと、例えば都市データバンクなどという資料で当市の状況を検証しますと、財政力指数は全国の750の都市の中で39位、また悪いと指摘しました経常収支比率も30位、借金の多さの目安となる公債費負担比率も65位と、全国でもトップレベルの水準であることは認識できます。ただ、傾向的にこれは悪化しているという傾向にあることは否定できませんし、後、私の持論ですけれども、御殿場市の財政というのは、他の都市との比較においても高い水準にあってほしい、そしてそれが市民に安心感を与えるというのが私の持論でございます。


 ここで具体的な質問をさせていただきますけれども、当局は、この今申し上げた主要な財政指標に対して、どういった所見をお持ちでしょうか。そして、今までどのような対策を講じてこられたのでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、大きな2項目めになります。こういった財政状況改善のためにどういった方策を今後講じていくのかというのが、質問の概略になります。


 私が言うまでもありませんけれども、財政状況改善のためには、1つには、財源確保によります標準財政規模の拡大、こういったものが1つです。そして2つ目が、いわゆる行政改革などによります経常支出の削減、これが2つ目、こういった2種類に大別されると思います。


 そうした中、御殿場市の対応というのはどうでしょうか。実は平成16年度にこういった行政改革大綱というものも策定されました。さらに、それを具現化すべく、こういった行動計画、これも立っております。ですから、ここでの質問は、この行動計画に沿っての質問にする形になります。その行動計画の中をざっと見させていただきまして、所見を述べさせていただくわけですが、まず、歳出削減の方の方策では、例えばサンセット方式の採用、あるいは人事給与制度の改革、IT化の推進、これらを実施しまして、その結果を報告書にまとめております。こういった中でも当局の皆さんは、我が身を削って人事給与制度の改革ということで、数年前までは100を超えていたラスパイレス指数を、ここ数年で100を切っているということに関して、一定の評価を差し上げたいと思います。そしてまた、行動計画全体に対しまして、歳出削減目標が3億円、これに対して平成17年度の実績で言いますと3億5,000万円の成果を上げておりまして、これにつきましても一定の評価はできるかというふうに考えております。


 次に、歳入拡大、こちらの方について所見を申し上げます。


 これにつきましては、自主財源の確保ということで、先に申しました行動計画の1つの項目として記載されておりますが、これにつきましては、残念ながら厳しい評価をせざるを得ません。この手段として記載されているのが税徴収システムの強化、手数料・負担金の見直し、あるいは特別地方公共団体からの繰入金の増額、こういったものであって、戦略的あるいは攻撃的といったような手段、こういったものがないことを非常に残念に思います。


 私は2002年の9月議会で、次のように質問をしました。市で事業を評価・検証するときは、一般財源の拡充に対して、その影響度、これを考えることを高い位置に置いてくださいと、一般財源の拡充のためには、次のようなものがありますと、一時的な事業として例えば住宅団地の整備、工業団地の整備、ほ場整備なんかのインフラ事業、そして2次的な事業といたしまして、住宅建設資金の貸し付け、あるいは特例団体への支援といったような支援事業、3次的な事業といたしまして、生活利便性の向上や教育水準の向上といったような、住民の潜在的欲求を満たすような事業、こういった事業を行うときに、常に財政への影響度を検証し、事業展開を図る必要があると思いますが、どうでしょうかという質問をいたしました。


 それに対して当局の答弁は、「財政への影響度を検証して事業展開を図るという手法は、既に導入しているものはあります。ただ、今後は、その対象事業の拡大に努めてまいりたい」というような答弁でございまして、ある意味、期待を持たせるものでした。もし、その答弁に対する実施状況が、先ほどのものだとしたのならば、少し寂しい気がいたします。


 具体的な質問に入るわけですけれども、今後におきまして、この歳入拡充方策、そして歳出削減方策、これについてどういった方策をお持ちかということをご答弁をお願いいたします。


 次に、大きな3項目めになります。地方自治体財政健全化法に対する質問です。


 年金国会と言われました先の通常国会におきまして、地方自治体にとって関係が深い新しい法律が成立いたしました。これは財政健全化法になるわけですが、これにつきましては、新たな4つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この4つが設定され、議会に対して報告が義務づけられ、そしてまたその数値がある一定以上の数値になったときには、国から「イエローカード」「レッドカード」などといったような形で勧告を受けるという法律です。これは対象が2008年度決算、つまり来年からの会計が対象になります。現在、具体的なルールを策定しているそうで、来年秋にはその概要が明確になるそうです。


 そして、またそういった中で、これは朝日新聞が調査した結果なんですけれども、見出しにこんなことが書いております。「100超す市町村 連結赤字」というようなことです。どういうことかと言いますと、その内容を見ますと、実質赤字比率、これがマイナスなのが既に24の自治体であると。さらに、それを連結赤字比率にいたしますと、180以上の自治体がそうなると考えられると。つまり全国の自治体が1,800あると言われておりますので、10分の1の自治体がこれに抵触しているということで、少なからずとも自分にとってそれは衝撃的なものでした。


 個々について自分の所見を述べさせていただきますと、まず、実質赤字比率、これはいわゆる実質収支比率になるわけですけれども、これが御殿場市に置きかえた場合、まずこれはマイナスになることは考えられないというふうに思っております。ただ、この赤字というネーミング、こういった指標を国が持ってきたというのが、ちょっと理解できないところです。赤字というのはどういった定義なのか、形式収支の赤字なのか、実質収支の赤字なのか、それとも単年度収支の赤字なのか、実質単年度収支の赤字なのか、そういった赤字という概念が財政の中で明確になってない中で、赤字というものを、こういったものを持ってきたということは、よく理解できないというふうに私は考えております。


 次に、連結実質赤字比率、これにつきましても当市の場合は公営企業会計、特別会計、これにその対象を延ばしてもマイナスになることは考えられないというふうに思っております。特に当市におきましては、非常に優良な会計の上水道会計、工業用水道会計がありますので、これにつきましては大きなプラス要因になるかと思います。


 次に、実質公債費比率、これについて述べさせていただきます。これについては、一部問題になるものもあるのではないかというふうに思われます。それは、まず当市の公債費比率、これが9.9%です。それが連結要素を含めた実質公債費比率になりますと、12.0%まで、つまり2ポイント上がります。この指標は18%を超えると地方債許可団体に移行すると、こういうふうになっております。まだこの数値にはほど遠い、ですから安心はしてられますけれども、この2ポイントの上昇というのは気になるところです。これ、原因は恐らく下水道会計における公債費というものが影響しているというふうに思いますけれども、これは一般質問でも過去させていただきました。設備投資への投資ということで理解はしておりますけれども、そういった中でこの実質公債費比率の水準の高さというのは指摘させていただきます。


 そして、最後に、将来負担比率です。これにつきましてはどのような結果になるか予想できませんが、今後は債務負担行為におきまして慎重な対応が必要になること、そしてまた、退職する職員が多い自治体、これにつきましては、その数値が上がってくるということが予想されます。


 ここで、るる新指標につきましての所見を述べさせていただきました。具体的な質問になるわけですけれども、この財政健全化法に対する新たな4つの指標、これの当市におけるまず見込みを教えてください。そして、現在におきまして、御殿場市におきましてどういったお考えをお持ちで、どのような取り組みを考えているのかということを質問させていただきます。


 以上、質問といたします。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 御殿場市財政の今後の方向性についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 国は危機的な財政状況を背景に、三位一体改革をはじめとする構造改革を断行し、さらに広範囲にわたる地方分権を急速に推し進めております。国のまさに歳出削減を目指したこうした改革は、当市をはじめとする地方の自治体にとっても、痛みを伴う改革であり、急速な地方分権の進展とともに、自主自立した財政基盤を築き、長期にわたり健全で安定した財政運営を確立させていくことは、自治体に課せられた責務であり、その重大さを改めて痛感しているところであります。


 それでは、1点目のご質問の主要な財政指標に対する所見と対策についてでありますが、これらの指標を総じてみますと、議員ご指摘のとおり、平成元年度当時と比べますと、数値的にはますます厳しい状況であるとの認識をもって注視しているところであります。この背景には、最近の地方に対する国の財政対策の大幅な変更という要因があり、また国民総生産の増加率など、経済構造も時代により大きく異なることから、単純な数値比較だけでは判断できない面もあるものと考えております。


 ご指摘の財政指標について触れますと、まず、標準財政規模と財政力指数については、実際の数値以上に厳しい感を持っておりますが、国の意図的な調整も含めた中で、算定方法があくまでも国の合理的な手法によるもので、当市の予算や決算の実態を必ずしも反映したものではないため、指標に対しての直接的な対策はこれまで取ってきておりません。ただし、指標のメイン要素を占める税収を増やしていくことは最重要課題であり、税収の増に伴い自然な形で指標が上昇していくことが望ましい姿であると考えております。


 次に、経常収支比率については、税収が伸び悩んできた中で、扶助費や公債費といった義務的経費の増大により、警戒ライン付近を推移するといった厳しい状況にありますが、当市でもこの指標を財政の弾力性を判断する重要指標として、毎年決算後に分析し、検証しているところでありますが、集中改革プランをはじめ予算編成や執行方針の中でも具体的に削減額を提示するなど、経常収支比率の低下に努めているところであります。


 次に、市債に関しての公債費比率と市債残高については、指標的には年々上昇しておりますが、この背景には国が地方の財源不足に対して従来では交付税や交付金という形で交付してきたものを、国の原資不足から起債の発行という代替え的な財源補てんに切りかえたという要因、また、特に市債残高については、当市の財政規模の拡大に伴って公平な負担割合の観点からも増加していくものという状況があります。


 しかしながら、市債のむやみな増大は、将来にわたって財政の硬直化を招くものであり、当市でも財政健全化のために公債費の安定化と市債残高の縮減を目指した起債計画を策定し、借入れに当たっての基本指針とするなど、対策を講じながら健全レベルを維持しているところであります。


 次に、2点目の財政状況改善のための今後の方策についてでありますが、ご指摘にあります自主財源を増やしていく歳入拡充策と経常経費を削減していく歳出削減策という2つの方策は、すべての財政指標における重要な共通課題であり、そのどちらが欠けても財政状況に大きな影響を及ぼすことになり、すべての指標を左右するものであると考えております。


 まず、歳入拡充策でありますが、自主財源を確保し増額を図っていくことで、標準財政規模を上げていくことが重要であり、当市の集中改革プランでも第1に掲げているところでありますが、歳入の根幹をなす市税の増収に向けては、滞納管理システムを活用し、効率的、効果的な徴収方法の模索や徴収班を増やすなど、徴収体制の強化を図るとともに、滞納整理機構への加入や納税環境の向上を目指して、コンビニ収納の導入や窓口延長など、前向きに取り組んでいく所存であります。


 また、本年度から産業立地促進奨励事業として優良企業を誘致促進するための補助制度の導入や、新たな工業用地の探索に向けて取り組みを図るなど、将来を見据えた戦略的な観点からも、歳入拡充策を検討してまいりたいと考えております。


 もう一方の歳出削減策につきましては、当市が策定している財政計画の中でも、今後10年間で5%の経常経費の削減を設定し、財政運営の指針としているところでありますが、具体的な数値目標を立てた上で、毎年決算後に検証していくというベンチマーク手法を活用しながら、削減を図ってまいりたいと考えております。


 また、引き続き集中改革プランの行動計画の中で、人件費の削減をはじめ補助金、交付金の見直しや委託事業などについて、効率的な事業手法を検討するとともに、現在、取り組んでいる事業評価制度を事業の選択判断まで視野に入れて、より合理的に活用して、事業の重点化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の財政健全化法についてのご質問でありますが、この法律の成立に当たっては、夕張市の例を発端に、特別会計を通じた不適切な会計処理から、見えない赤字が累積して財政破綻につながった自治体の存在が背景にはあります。これまでの財政指標は、原則として普通会計を対象としたものでありましたが、今回の法律では公営事業会計や一部事務組合、第三セクターなど連結ベースで財政状況を把握し、将来負担を考えていくものとなっており、過去の教訓からも見えにくい借金や赤字を早期に発見し、財政破綻を早い段階で食いとめるためにも、意義のある取り組みであると考えております。


 また、新たな4つの指標の見込みにつきましては、実際の試算はしておりませんが、その中の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の3つの指標については、既に平成17年度決算から、一部ではありますが指標の中に織り込まれており、議員ご指摘のとおり、当市においては健全レベルを見込んでおります。


 4つ目の将来負担比率につきましては、新たに職員の退職引当金や第三セクターの負債などの要素がプラスされてくる指標でありますが、現状では特に目立って指標を押し上げる要素が見当たらないことから、他の指標と同様に、健全レベルが保たれているものと推測しているところであります。


 いずれにしましても、新たな4つの指標については、平成20年度決算から適用される見込みでありますので、現段階では算定方法や事務手続等において未確定な部分もあり、具体的な取り組みはしておりませんが、今後、法律の趣旨にもありますように、議会をはじめ市民への財政情報の開示に努めながら、取り組み方策を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 再質問をいたします。


 この質問の性質上、具体的な結論が見出せないということは十分承知していることをまず申し述べておきます。そしてまた、再質問におきましては、少し質問の順番が変わりますので、ご容赦いただきたいというふうに思います。


 まず、標準財政規模の拡充について質問をいたします。


 歳入拡充の方策といたしまして、徴収手法の効率化のご答弁もございました。しかしながら、これにつきまして別のところでさせていただきたいと思います。再質問では財政規模の拡充についてのみ絞って質問をいたします。


 私の持論といたしまして、人が集まれば雇用が生まれる、そして、消費が発生する、地域が活性化する、そして財政規模が拡大する、こういった相乗効果があるというふうに思っております。そういった観点から、現在の御殿場市を鑑みますと、これは国勢調査の数字ですが、前回の国調に対し人口増加率、これが4.2%増というふうになっており、これは他市との比較でも非常にすばらしい数値です。元気があると言われております近隣市、これも1%を切っておりますので、まさにこの今現在、御殿場市というのは地域活性化の潜在能力というのは、非常に高いものがあるというふうに考えております。


 そういった背景の中で、当局は答弁の中にもございました新たな工業団地、こういった施策も講じられておりますし、また議会の方からも調整区域を持続的に発展させたらどうかだとか、あるいは教育水準を上げて人集めをしたらどうかだとか、こういった提言がされていると、そういう状況です。


 しかしながら、こういった施策、事業が財政規模の拡大という観点から、当局がきちっと管理しているかどうかというと、そうではないというふうに思っております。私自身は、財政規模に対するこの影響度、これを予測し、そしてその進捗、実績、効果、これをしっかりと管理すべきじゃないかというふうに思いますし、こういったことが必要でありますし、実施するべきだと思いますけれども、これにつきまして当局の所見を質問いたします。


 次に、財政指標関連について質問します。


 まず、経常収支比率につきまして、簡単に質問いたします。


 これは目標値、これを置いて、全庁的に展開しているというご答弁でした。これに了といたしまして、細かい指摘はしませんが、気になるのが1回目の質問でも申し上げたとおり、ここ数年で4ポイントほど下げております。このことを検証して、今後につなげられるということは考えられませんでしょうか。2つ目の質問です。


 次です。財政健全化法の新指標、これについて質問をいたします。


 ご答弁にもありましたように、今の御殿場市におきましては、イエローカード、レッドカードといったものはもらう可能性は極めて低いと思います。もう少し言いますと、全く心配がないのかなというふうに思います。答弁の中でもあった健全レベルというものがすべての回答かと思いますが、この実質赤字比率、あるいは連結実質赤字比率、これがマイナスということは、ある意味、危機的な状況ということかと思いますが、実は先ほど申しましたこの全国紙でも静岡県の東部の市が実質赤字比率がマイナスということで載っております。ぜひこれらにつきましては気をつけていただきたいというふうに考えております。


 しかし、そういった中でも1回目の質問で指摘をいたしました実質公債費比率、これについてはぜひ注視をしていただきたいというふうに思います。これはつい先日の静岡新聞の記事ですけれども、こういった見出しになっております。「501市町村が許可必要 県内は8市町」ということで、これは何のことかと言いますと、この指標がもう18%を既に超えてしまっていると、つまり地方債を発行するときに都道府県の許可が必要になっていると、こういった団体が今申し上げた数あるということです。


 ここで当市におきます市債あるいは公債費について、数点指摘をさせていただきます。私が過去、質問したときは、この起債につきまして17億円程度の起債計画を立てているということを申し上げられておりました。それがいつの間にか20億円というような計画に変わっております。さらに、まだ実績の方にも着眼いたしましても、これは平成18年度決算、これが25億円を起債しております。そしてまた、今年度におきましても9月補正で起債額が24億円を超えております。また、当局はこういった御殿場市財政計画といったものを出しておりまして、これの見込みですと年次、この起債残高が減少するということを書いておりますけれども、本当に実現できるかどうかというふうに考えております。大変申しわけないんですけれども、この実績を見ますと、総務債が非常に多くなっているわけですね。これは1回目の質問で申しました臨時財政対策債あるいは減税補てん債、こういった国から半ば強制的に起債しなければならないもの、そしてまた、地域再生債あるいは職員退職債などといったような適債性、起債する適正が高いもの、こういったもので起債をしているというふうに想像しているわけですけれども、適債性、適債性ということで起債残高が増大していくということは、本当に大丈夫なのかという思いになります。


 そして、この実質公債費比率なんですが、12%、確かにこれは健全レベルです。ただ、静岡県の順位を見ますと、健全レベルでありますけれども、胸を張れる数値ではないというふうに思います。そしてまた、これ私、独自に試算したんですけれども、いわゆる限界ラインの18%、これに達するのは元利償還が今より8億円増えた段階で到達してしまうのでないかというふうに試算しております。これは本当に何か偶発的な要因で起きてしまう可能性も否定できないというふうに思うわけです。ですから、今後、起債に関して今まで以上の注視、注意が必要かというふうに思いますけれども、この起債について当局の所見をもう少し詳しくお願いしたいと思います。


 以上3点、再質問とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の施策の財政規模に対する管理についてのご質問でありますが、当市が策定している財政計画においても、将来的な財政規模の推移を予測し、投資可能額や今後の施策を決定していく際の財源配分の指針としているところであります。


 財政規模の見込みに際しては、景気動向を背景とした税収見込みなどをもとに、また一部の施策による影響等も織り込みながら算定しているところでありますが、一方で国が小さな政府を掲げ、スリムで効率的な財政運営を目指しておりますことを考慮しても、単純には財政規模の拡充だけに目を向けられない面もあります。


 税収の伸びにつれて、自然な形で財政規模が拡大され、市民サービスが充実していくことが望ましい姿と思いますが、標準財政規模という収入面だけで考えていくことには問題があると考えております。


 ご指摘のあります施策の財政規模に対する影響度については、測定可能であれば測定すべきであると考えますが、施策の効果を考える場合、財政面だけで言えば、その施策から得られる収入と施策に係る行政コストの差額で判断することとなります。


 例を出します。新たな工業団地であれば、工業団地を整備するための投資が必要となり、したがって毎年減価償却費としての行政コストが発生し、さらに起債を行えば利子負担も増加してきます。もし工業団地の建設から得られる収入がこれらの行政コストを下回れば、たとえ財政規模が拡大しても財政状況は厳しくなることとなります。


 また、市の施策は本来的には住民福祉の向上を目的とするものであり、財政面だけではその効果は判断できず、政策評価も必要となってきます。財政規模への影響等を考える場合には、まず施策の効果を明らかにし、その上で施策がもたらす収入効果と施策に係るコストを対比させながら政策評価を行っていく必要があると考えます。


 今後、こうしたプロセスの構築も含め、今、求められている民間手法導入の点からも、施策の管理のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、経常収支比率についてでありますが、指標が4ポイント減っているのは、計算式の分母から減税補てん債と臨時財政対策債を除いたいわゆる参考としての指標の比較であり、現在、採用されている経常収支比率では、逆に当市の指標は上昇しており、厳しい数値となっているのが実態であります。


 ご指摘の比率が4ポイント下がった要因でありますが、単に国の意図的、調整的な財源対策によるもので、当市の実態をあらわしたものではないと判断しているところでありますが、経常収支比率の増減については、決算終了後に十分分析しながら、健全レベルが維持できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、市債に関するご質問でありますが、市債のむやみな増加は将来において公債費として義務的経費の増大につながり、財政の健全性を損ねる最たる要因であると認識しております。当市では、毎年10年先を見越し財政健全化に向け、公債費の安定化と市債残高縮減を目指した起債計画を策定し、借り入れに当たっての指針としているところでありますが、今後も随時、最新情報を取り込み、健全化に向けてのシミュレーションを図りながら、指標を注視していきたいと考えております。


 財政健全化法の成立により、起債に関する指標は従来の普通会計を対象とした指標から、先ほども申しましたが、地方公営事業、一部事務組合、第三セクターまで含めたものとなり、変動の幅も広がっていくことを踏まえ、今まで以上に注意していく必要があると痛感しております。


 また、最近の市債残高を押し上げている臨時財政対策債などの赤字特例債は、地方交付税などの代替えとしての起債で、本来は地方交付税算定に考慮されるものでありますが、当市は不交付団体でありますので、後年度の財源補てんも期待できず、市費負担での償還を余儀なくされることから、今後の国の動向も含めて、特に注意していく必要があると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と大橋由来夫君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、3番 大橋由来夫議員の質問は終了いたしました。


 次に、26番 菱川順子議員の質問を許します。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 私は、妊産婦の無料健診拡充についてを質問をいたします。


 第3次御殿場市総合計画にもあります母子保健事業として、妊婦・乳幼児の健診、訪問指導や各種教室などの事業が現在実施をされております。このように幾つか実施されている母子保健事業の中に、妊婦無料健診があります。今回、この妊婦無料健診を取り上げ、質問をいたします。


 「妊婦」ではなく題を「妊産婦」としましたのは、後ほど質問の中に取り上げます出産前と出産後に係る両方の健診の費用の助成、そして産後のサポートについてを取り上げたからです。


 国では、予算の中で妊産婦無料健診費用の助成が19年度に大幅に拡充をされました。少子化対策に対する財政措置の拡充に伴うものですが、公費による妊婦の無料健診は、全国平均で、これは平成16年度の実績でございますが、2.14回となっています。従来、国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、概ね2回分として130億円が財政措置をされてきました。これが平成19年度は子育て支援事業、これまで200億円でございましたが、この子育て支援事業と合わせて約700億円になりました。


 今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用に限った金額ではございませんが、地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充できるように枠が拡大されるものでございます。公費負担の回数や給付の方法などは、実施主体である市区町村が決めることができます。


 現在、御殿場市においても安全な分娩と健康な子の出産のため、受診票を発行して助成をしております。妊娠の前期と後期のそれぞれ1回分を助成しているわけでございます。


 ここで、公費負担の経緯をかいつまんでお話をさせていただきますが、昭和44年から都道府県が委託しました医療機関において、当時は低所得者世帯の妊婦を対象に公費による健康診査、妊娠前期及び後期各1回を開始をいたしました。そして、昭和49年度からすべての妊婦について妊娠の前期及び後期各1回、都道府県が委託した医療機関において健康診査を実施、国庫負担が国が3分の1、負担率、県が3分の2となっております。そして、平成9年度から実施主体が都道府県から市町村へと移りました。そして近年、平成10年度からは妊婦健診診査費用を一般財源化となりました。以上が公費負担の経緯でございます。


 医療機関での妊産婦健診は、出産までに14回程度の受診が望ましいとされ、出産後は2回程度の健診を受けるのが一般的なケースと言われております。また、妊産婦健診での1回の血液検査は1万2〜3,000円かかると言われております。出産までの平均的な健診費用が1人当たり約12万円必要とし、これを補うための公費負担は全国平均2回分程度にとどまっております。医療保険が適用されないため、1人当たりこの約12万円にのぼる健診は、若いご夫婦にとっては大変に重い負担となっている現状があります。


 このような状況を踏まえて、次の3点について質問をいたします。


 まず、1点目でございますが、今現在、御殿場市の妊婦健診を2回助成をしているわけでございますが、これを拡充することについての見解をまず伺います。


 また、出産後に健診についての助成の見解はいかがでしょうか。


 2つ目に、県外医療機関への受診者が増えている中にあって、県外においても同様にこの助成が受けられるようにすることについて、その取り組むお考えをお尋ねをいたします。


 最後、3つ目でございますが、出産直後の母親の身体的な負担を減らし、安心して日常生活を送るため、必要としている各家庭にヘルパーを派遣し、家事や育児をサポートする支援についての見解を伺います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                            午前10時50分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午前11時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 26番 菱川順子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、3点のご質問であります。


 まず、1点目の妊婦健診の助成拡大の件についてお答えをいたします。


 公費による助成拡大に関連いたしましては、平成19年1月に厚生労働省から「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」といたしまして通知がございました。国においては、今回の通知の背景といたしまして、最近、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあること、また就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られることから、母胎や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健診の重要性、必要性が一層高まっていることを上げております。


 さらに、少子化対策の一環といたしまして、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められている折、妊娠、出産の経済的不安を軽減しつつ、あわせて一方で積極的な妊婦健診の受診の向上を図る上でも、自治体における公費負担の充実の重要性が特に指摘がなされているところであります。


 こうしたことを背景といたしまして、国では大きく次の2つの事柄について、文書をもって通知を示したところでございます。


 1つには、妊婦が受けるべき健康診査の回数でございますけれども、妊娠初期から妊娠23週までの比較的初期の段階におきましては、4週間に1回の健診、次に、妊娠24週から妊娠35週までの中期におきましては、2週間に1回の健診、さらに、妊娠36週以降、出産が近くなることにつれまして、こちらについては週に1回の受診を行うことが望ましいとしております。この割合に沿って受診をした場合、出産までの健康診査の回数は通算では14回程度になると考えられるため、自治体においても公費負担については14回程度行われることが望ましいということが1点でございます。


 2つ目でございますが、財政厳しい折、14回の公費負担が困難な場合、経済的理由により受診をあきらめるものを生じさせないために、最低限必要な5回程度の健康診査については、公費負担で実施することを原則とするというものでございます。現在、各自治体が行っている妊婦健診につきましては、先ほど議員の方からもお話がございましたが、平成9年度に県から権限移譲されたものでございます。本市の場合は、健診に対する公費助成の回数を、権限移譲前の県が行っていた回数をそのまま引き継いで実施をしておりまして、現在も市が公費で負担をしているものにつきましては、妊娠前期と後期合わせまして2回のみであります。


 県内の各自治体の現状を見ますと、本市と同じ2回の公費助成を行っているところがほとんどでありますが、今回の国の見直しに係る通知を受けまして、一部の自治体を除き、ほとんどの自治体が平成20年度当初からの回数増の対応を予定をしております。


 こうした状況を踏まえ、本市においても現行2回の公費負担を、平成20年度から回数を増やして実施したく考えているところであります。


 なお、出産後の健診に対する新たな公費助成に対するお尋ねでございますが、この件につきましては、当面は前段の妊婦健診の拡充を優先して実施することといたしまして、今後の検討課題として考えてまいります。


 次に、2点目の県外医療機関での受診に係る助成について、お答えをいたします。


 まず、県内の医療機関における助成の方法を申し上げますと、県において県内の医療機関と一括契約を行っております。この一括契約に基づきまして、県内医療機関の場合には、受診券を窓口に提示して、無料で受診をしていただいております。この場合、健診料につきましては、その後、県内の医療機関からの請求により市が直接支払いを行っております。一方、県外の医療機関の場合には、一括での契約の締結ができないために、受診の折には受診者が健診料を一旦窓口で支払っていただいております。これはその後、市において県内の契約単価相当額をもって別途本人に対しまして助成する方法で実施をしております。


 平成17年度と18年度における県外での健診の実績でございますが、こちらの方はいずれも18件でございまして、医療機関も県外に広範囲にわたっていることなどを勘案をいたしますと、今の方法をにわかに改善することは難しく、当面は現状の事務対応で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3点目の産後のホームヘルパーの派遣に対する質問であります。


 現在、市では、母子保健手帳を交付する折に配布をいたします新生児出生通知のはがきで連絡があった方々を対象にいたしまして、保健師等が新生児宅を訪問をいたしまして、新生児の発育、栄養、環境、疾病予防の指導を行っております。また、このときにあわせて、母親に対して産後のさまざまな指導や相談も行っております。


 今回お尋ねの産後のヘルパーの派遣につきましては、現状ではこうした訪問指導の中では今のところ寄せられていないのが実情でございます。しかしながら、多児出産などの場合には、相当の負担があるのではないかと考えられますことから、まずは実態の把握に努めて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 再質問をいたします。3点すべてについてを質問をいたします。


 まず初めの妊婦健診の拡充について、及び出産後の健診の公費負担について、公費負担の回数や給付の方法などは市区町村が決められると述べたところでございますが、先進市の例を挙げますと、これは16年度の状況ですが、妊婦健診は秋田県内の自治体の平均回数は8.16回、香川県では4.11回となっています。また、群馬県の高崎市では無料回数を2回から4回に倍増をしております。そして、愛知県大府市では、従来3回の妊産婦無料健診を大幅に15回に増やしました。妊婦には14回、産婦には新たに1回分を公費を負担をいたしました。これによってほぼすべての健診が無料になったということです。このような先駆的な市もあります。


 また、出産後の健診の助成については、妊婦健診の拡充のその後の検討と先ほどご答弁をいただきましたが、妊婦健診の拡充は20年度からの対応を考えているとのことですので、子育て支援の一環として、これを機に同時に回数とともに実施をされてはいかがでしょうか。「県内他市の状況などを踏まえ」というようなお言葉をよく耳にするわけでございますが、ぜひとも御殿場で子どもを産み育てたいと思えるような先駆的な、そしてこういう命にかかわることに特に力を入れた取り組みをお願いしたいと思います。


 先日、奈良県の出産間近の方が、病院の受け入れ拒否のため、救急車で病院を何回も回ったあげく、死産という痛ましい残念な報道がされておりました。この方は通常の妊婦健診を定期的に余り受けていなかったととれる内容の報道をされておりました。経済的なことなのか、そこら辺の理由はよくわかりませんけれども、もし妊婦が受けるべき必要な健診を受けていれば、このような事態の回避ももしかしたらあったのではないかと考えるものでございます。


 健診代を心配することなく、新たな命を無事はぐくむことのできる、安心して産み育てられる施策が必要と感じますが、住民福祉の向上の1つの施策として、健診の拡充を再度お聞きいたします。


 私ども公明党も、国や県として、この施策について大変に力を入れております。ぜひ市としても力を入れていただきたく思います。


 2つ目でございますが、県外の医療機関での受診時の助成について、これ第3次御殿場市保健計画にもございます。その中には妊婦健診の課題ということで記載をされております。それには「県外でも同様に健診時に受診票の助成が受けられるよう体制が必要」とあります。御殿場市として掲げているこの課題について、その後どのような検討がされているのかを伺います。


 最後、3つ目の質問でございますが、産後の方のサポートのため、ヘルパーを派遣することについてですが、例を挙げますと先ほど群馬県の高崎市という市を挙げましたが、ここでは産後の母親の体の負担を減らすために、各家庭にヘルパーを派遣して、家事や育児をサポートしたり、掃除や洗濯、買い物など、ヘルパーが手伝うことで子育てに悩む母親の負担を軽くしたり、そしてまた、育児相談にも対応をしているということです。親と同居していたり、実家に帰省していたり、親族が近所にいて手助けを受けられる家庭は安心ですが、すべてがそういう環境ではありません。また、産後は水を触るのもちゅうちょされたり、買い物はもちろん、重いものを持つことも困難になるという方もいらっしゃいます。出産後の母親は身体の回復が十分ではなく、精神的にも不安定になりやすく、今まで何ら問題がなくできていたことが、ほんの少しの間できづらくなります。このような時期に家事などを手助けしてくれる施策があれば、とても心強いのではないかと考えますが、市の見解を伺います。


 以上、質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の公費助成拡大の回数の考え方でございます。現在は2回分を助成をしておりますが、これに3回分を上乗せをし、20年度からは5回分の助成を予定をし、より一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。これは健康な妊娠、出産を迎える上で必要な妊婦健康診査について、国においては最低限5回として示しておりますことから、これに準じて、当面市でも5回まで助成の範囲を拡大して考えているところであります。参考までに申し上げますと、県内の各自治体の意向調査におきましては、現時点では回数は5回を基本に検討しているとした回答が多くを占めている状況であります。


 また、出産後の公費負担による健診の実施の提案でございますが、先ほど申し上げましたとおり、当面は前段の妊婦健診を優先して取り組む所存であり、産後の健診助成につきましては、ここでは見送りをいたしまして、継続検討していきたいと考えております。


 なお、今後の検討におきましては、妊婦健診の場合と同じように、県下共通の仕様に基づく委託契約を締結をいたしまして、県内医療機関が同一歩調で取り組むことが求められるものと考えておりまして、こうしたことから産後の健診の助成の実施につきましても、県における調整作業が1つの課題であると考えております。


 次に、2点目の県外医療機関に対する改善の件でございますが、ご指摘のとおり受診票の交付による現物給付が望ましいことは、保健計画でも述べているとおりであります。しかしながら、これを実現するためには、市民の妊産婦の方が県外の実家に帰られるなどして利用される全国の多くの医療機関と個々の委託契約を締結する必要があり、そのためには個々の医療機関ごとに健診の項目や単価の調整などの作業が伴います。こうした対応は市のみでの対応は極めて困難であり、今後、全国レベルでの統一的な委託契約の方法が実現すれば可能ではなかろうかと考えるところであります。今後は、関係機関に対しまして、こうした要望を行ってまいりたいと思います。


 次に、3点目の産後の方のサポートにつきましては、全国的にはさまざまな取り組みがなされているようでございますが、本市におきましては、まずは現状の把握を考えております。現在実施している乳幼児健診や赤ちゃんセミナーなどの事業をとらえて、保護者との相談や指導の中で必要となる支援の内容や量などを把握した上で対応を検討したく考えております。


 以上でございます。


 (「終わります。」と菱川順子君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、26番 菱川順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、12番 勝間田通夫議員の質問を許します。


 12番 勝間田通夫議員。


○12番(勝間田通夫君)


 私は、発達障害者の生活支援について質問をいたします。


 平成15年の3月議会で、当局に投げかけをさせていただきましたけれども、その後、制度が制定されるなど、環境が大きく変わってまいりましたので、再度質問をさせていただきます。


 当時の背景は、社会福祉の基礎構造改革の中で、国、市町村が重点を置いてきました施設支援からコミュニティ支援、それから地域福祉へと国の政策転換が強く打ち出されたときでもありました。福祉サービスを必要とする方々の自立を地域全体で支えていこうという社会福祉法ですね、基本法の基本理念の中に位置づけられたころでもありました。このような中で、平成16年12月に発達障害者の支援法が議員立法で成立をいたしまして、発達障害の定義、それから発達障害のある人に対するライフステージを通したそれぞれの発達期に応じた一貫した支援、それから関係機関や専門家などとの連携の必要性などが示されました。


 今回の質問の目的は、この新しい制度がねらいとしております乳幼児期から成人期までの一貫した生活支援体制の整備、さらに発達障害者支援センターの設置について研究に入っていただきたいということであります。まだ制度ができたばっかりでありますけれども、現在までの支援体制の整備について、現状について次のとおり質問をいたします。


 まず1つ目は、児童の発達障害の早期発見等々、支援の現状について質問をいたします。


 制度が定まる前までは、既存の障害者制度のはざまに置かれ、また複雑な諸問題を抱えるケースも多く、その発見や対応は大変であったと思われますが、その現状についてお聞きいたします。


 また、専門家や平成17年10月に設置をされました静岡県の発達障害者支援センターや市内の関係機関などとの連携についても現状をお聞きいたします。


 2つ目は、教育的支援の現状と支援体制の整備について質問をいたします。


 教育委員会は県東部でも早い時期から研究を重ねていると伺っております。今年度も障害のある児童・生徒の支援のために、市長の方から政策的に予算が多額でありますけれども、投入をいただいておりますが、その支援体制の整備の現状をお聞きいたします。


 特に本市は特別支援学校、県立養護学校や県下でも優秀な富岳学園、それからさつき学園をはじめ各支援施設がありますけれども、その専門性を有する学校や支援施設との連携や、専門家や関係機関などの連携についてもお聞きいたします。


 3つ目は、支援を担当する部課相互の緊密な連携の確保と、4つ目の地域での生活支援につきましても、現状をお聞きいたします。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、1点目の発達障害の早期発見等の支援の現状、それから3点目の支援を担当する部課相互の連携の確保の現状について関連がございますので、合わせて私の方からお答えをさせていただきます。


 平成17年度施行されました発達障害者支援法でございますが、この法律は自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある人について、その早期発見から発達支援、就労支援など、ライフステージに応じた支援を促進していくものでございまして、同時に、その家族への支援もあわせて実施をしていくというものでございます。この法律が施行されたことに伴いまして、従来の障害に加えて、ただいま申し上げましたような新たな障害についても適切に対応していくことが求められていますことは、議員ご指摘のとおりでございます。


 発達障害児の早期発見と支援の現状でございますが、現在、市では乳幼児の健やかな成長のために母子保健法に基づく事業を中心に進めております。妊娠時の支援事業といたしましては、母子保健手帳の交付、妊婦健診やプレママ教室、相談事業などを行っております。


 また、出産後の支援事業といたしましては、新生児の訪問指導、健康相談、育児支援を視点に入れた赤ちゃんセミナー、4か月児、10か月児を対象とした指定医療機関での個別健康診査、さらには6か月、1歳6か月、2歳、3歳といった区切れの年齢の乳幼児を対象といたしました集団健康診査等も行っております。合わせて月1回の産後における乳幼児の全般的な健康相談も実施をしております。


 こうした各種健診や訪問、相談を通して、発達段階における言葉などの発育の遅れが心配される児童を把握した場合の対応でございますが、保護者の意向を確認した上で、家庭相談員、保育士、幼児教育指導員、保健師、臨床心理士など、福祉事務所と教育委員会の関係する職員が、県の健康福祉センターと連携をしながら、毎月1回の割合で幼児事後指導教室を行っております。この幼児事後指導教室でありますが、平成18年度は34人の参加がございました。また、健康診査の結果や電話相談の内容によりましては、訪問指導を行って対応しておりますが、平成18年度は保健師、看護師、栄養士などによりまして、実績では乳児は延べ20人、幼児につきましては、延べ56人に対しまして訪問指導を行いました。さらには健康診査事後指導の1つといたしまして、児童相談所の心理判定員による児童個別相談と臨床心理士による心理、個別相談も実施をいたしましたが、平成18年度の実績におきましては、延べ9人の児童個別相談と、延べ165人の心理個別相談を行ったところであります。


 一方、保育園におきましては、現在、発達に障害が見られる園児が5人おりますが、こうした子どもたちの中には、保育園での集団生活を通して保育士の目にとまり、医師や臨床心理士の発達検査を受けて、その結果、今回の把握に至った児童も含まれております。


 また、保健師による保育園の巡回を行いながら、入園児の現状把握にも努めておりますが、必要に応じて家庭相談員や保健センターの保健師等、それから保育園とが相互に連携をしながら、保護者への健診受診の働きかけを進めていくなど、日常の保育園生活の中で早期発見に努めているところであります。こうした事業や活動につきましては、一方では健康診査の未受診者に対する状況把握といった面でも、その一助になっているものと評価をしているところであります。


 また、発達障害が疑われる乳幼児が保育園を希望する場合の対応といたしましては、障害児等の保育実施審査委員会を開き、集団保育が可能かどうか、また保育による効果が期待できるかどうかなどにつきまして、関係者で協議をして対応しております。


 保育園における発達障害児への支援の現状でございますが、保育園では発達の障害が認められる子ども3人に対しまして、保育士1人の割合で職員を配置をして保育を実施しております。こうして配置をされました担当保育士にありましては、保健師や臨床心理士の指導を受けながら、障害の程度に合った保育を実施し、障害を持った児童が集団生活を通して健全な発達が図られるよう対応しているところであります。


 また、保育園から小学校への就学に当たっては、保育園生活を通して把握をいたしました集団での生活の様子を、教育委員会が所管する就学指導委員会に情報提供するなど、個々の児童に対して継続した支援ができるよう連携を図っております。


 このような中での課題といたしましては、相談を受け持つ臨床心理士は人数が少なく、これの確保が難しい状況であり、現在は複数の自治体をかけ持ちで対応していただいている状況でございます。


 また、治療や指導をいただく場合の専門の医師につきましても、近隣に少ないため、遠方まで出かけていただいているのが現実であります。さらには、子どもの障害を保育士が気づいて、保護者に伝えたとしても、保護者がこれをにわかには認められないなど、保護者とのかかわり方の難しさも課題の1つであります。保護者が子どもの行動を正しく理解をしていただき、必要があれば健康診査を受けるなど、子どもに対する保護者の正しい理解を促すことも大変重要であるものと考えるところであります。


 次に、4番目のご質問の地域での生活支援の現状について、続けてお答えをいたします。


 発達障害者のうち自閉症やアスペルガー症候群の場合には、知的障害を伴うことが多々ありますので、療育手帳を取得することができます。その場合は、障害者自立支援法による必要な福祉サービスの支援を受けることができます。また、軽度の知的障害を伴う場合で、療育手帳に該当せず、障害者として認定できない発達障害者の場合でも、必要と認められる場合は、社会生活への適応のために必要な訓練であるデイサービス事業や障害者相談事業などの地域生活支援事業は、サービスを提供することができます。しかしながら、こうしたサービスは、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービスの一部でしかなく、限定的なものであることから、発達障害者が受けられる福祉サービスや支援については、現状では十分でないものと認識をしております。これは発達障害そのものが今なお未解明な部分が多いことがその要因の1つであるものと考えております。


 今後の見通しでございますが、発達障害者支援法では、国に対して発達障害者の実態把握や原因の究明、また発達障害の診断及び治療のほか、発達支援の方法等についても調査・研究を義務づけておりますことから、今後、法に基づき具体的な福祉施策が明確化されるものと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 それでは、私の方から2つ目の教育的支援の現状と支援体制の整備について、お答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、他市に先駆けまして平成16年度から県教育委員会の特別支援教育推進体制モデル地区ということで指定を受け、支援体制の整備を推進してきました。すべての学校に特別支援教育コーディネーターを指名し、校内の支援体制の整備及びコーディネーターの研修を充実させてきました。


 また、県立養護学校から2名の専門の教員を派遣依頼をし、市内の特別支援教育に詳しい校長先生、教頭先生、一般の先生で専門家チーム委員会を組織して、年3回の会議を開催してきました。平成17年度までに各学校では発達障害の児童・生徒の発見と、校内委員会での個別支援計画の作成を推進し、県の総合教育センターでコーディネーターの養成研修を受け、市としても平成17年度は特別支援コーディネーター研修会を年間3回実施し、体制の整備と充実に努めているところであります。


 平成18年度から特別支援教育推進事業として巡回相談員2名を雇用し、専門家チーム会議には県立養護学校の教員のほかに、臨床心理士を2名委嘱できる体制となりました。その結果、専門家チーム会議を年間6回開催し、より専門的な個別支援計画への助言と的確な指導をすることができるようになりました。


 平成19年度は、その専門家チーム会議を年8回開催し、よりきめ細かい支援や助言を発信し、各学校の個別支援計画の精度を上げているところであります。さらに、通常の学級に在籍する軽度発達障害の児童・生徒の学校生活や学習の支援をするために支援講師8人を配置し、今まで以上に個に応じた個別支援が可能となりました。各学校では、コーディネーターが推進役となり、発達障害児の発見と月1回の校内委員会を開催し、個別支援計画の作成と検証及び修正をしながら、個に応じた支援を実践しているところであります。


 教育委員会では、各学校の個別支援計画の精度を高めるために、巡回相談員を派遣し、実態の把握と専門家チーム会議の指導、助言を伝達し、各校の個別支援教育へ実践的な支援活動を展開しているところであります。


 平成19年度、20年度御殿場市特別支援教育研究校の神山小学校、富士岡中学校は、個別支援計画を月ごとに校内委員会で改善し、計画的、継続的支援の進め方を研究、実践をしております。今後も各教室では、個別支援計画に基づき市単独雇用の支援講師が個別の支援をし、障害児を支え、学習への適用を図ってまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 12番 勝間田通夫議員。


○12番(勝間田通夫君)


 ありがとうございました。制度ができたばかりでありますけれども、それぞれの部局において発達障害者の支援のためにご尽力をいただいておりますが、さらに支援体制の充実をお願いをしたいと考えております。


 先にも申し上げましたとおり、これからの社会保障の理念の方向は、社会全体プラス自立支援となってまいりました。特に今回の制度のねらいの1つに、一人一人のニーズに応じた適切な支援を行う、これも新しい政策の方向を示しております。社会全体でなければ、行政だけでは一人一人の多様なニーズに対して支援ができません。行政をはじめ市民や専門家、それから支援学校、支援施設など、さまざまな資源を連携して支え合う地域福祉システムの構築を研究をしていかなければなりません。時間がかかりますけれども、これが現在の最大の課題であります。


 行政にとりましても、この制度がねらいとする乳幼児期から成人期までの総体的な連携による支援、これは新しい仕組みづくりであると思っております。特にこの障害をはじめ障害のある方々の支援は、これからは社会福祉の基本法をはじめ、先ほど部長の方から答弁の中に出てきました障害者の自立支援法、こういうものによりまして行政が認定をしますと、行政はいろいろ支援の施設とか専門の支援者にお願いをして、行政から離れていきます。そういった意味では、やっぱり仕組みの中で行政が総体的に把握できる仕組みを研究をされて、課題は政策の中に生かしていただきたい、そういう願いを持っています。それから、もう最近では行政が初めから終わりまで支援をしていく制度というのは、生活保護の制度ぐらいで数が少なくなってきておりますので、研究をお願いをしたいということであります。


 具体的には先ほど部長から答弁がありました、早期発見、療育の支援がですね、答弁の中にいろいろ課題がありましたけれども、これらを研究をしていただきまして、教育長から答弁がありました学校の個別支援ですね、生徒一人一人の個人に応じた支援にスムーズに移行できるような仕組みを充実をお願いをしたい。それから、教育支援、それから施設支援から就労支援とか、あるいはグループホーム等への生活支援につながるような仕組みについても、どういう形でどこまで可能か、また支援のネットワークですけど、支援者が支援体制に入りやすいような仕組みですね、そういうものを研究していただきたい。


 今年の4月には地域福祉計画の報告が議会にもありました。それから、現在は障害者計画を見直されております。そしてさらに、来年の秋には市民待望の市民交流センターがオープンされまして、その中には福祉を担う方々の活動拠点が統合され、連携がさらに強化をされまして、市民の自立支援のための環境がさらに整います。このような中で、先に申し上げました発達障害者の幼児期から成人期までの一貫した生活支援体制の整備や、発達障害者支援センターの設置を含めて研究に入っていただきたいと思います。当局はどのように考えておりますかお聞きをしまして、再質問を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、再質問にお答えをいたします。


 発達障害者支援法でございますが、別な言い方をいたしますと、先天的な脳機能障害が原因で、成長につれて獲得する能力に偏りや遅れがあるために、言葉や精神機能をはじめ運動機能などにも障害を持つ人を対象として、社会的な自立等の生活全般にわたり支援を進めていくことを目的として施行がなされているところであります。


 発達障害者の実態や原因究明などにつきましては、先ほどお答えをしましたとおり、国において調査することとなっておりますことから、今後、国を中心に新たな障害として位置づけがなされながら、順次対応が進んでいくものと考えております。


 発達障害者とその家族の方への総合的な支援につきましては、発達障害者支援法という新たな法律の施行を受け、まだ始まったばかりでありますが、本人や家族の方々にとっては、一刻も早い、また十分な支援を望んでおられるものと推察をいたしております。こうしたことから、引き続き健康福祉部と教育委員会などの庁内の関係部署はもとより、県の健康福祉センターなどとも連携をしながら支援を必要としている対象者の早期発見に努めるとともに、障害児保育など必要な事業についても引き続き取り組んでまいりたいと思います。


 一方、今後は発達障害を早期に発見し、乳幼児期の早期からの発達支援に取り組み、成人期に至るまでのライフステージを通じた支援が必要と考えておりますことから、県の児童相談所や障害児支援センター等を含め、それぞれの機関の間で調整を図りながら、十分な連携のもとで、適切な支援を行うことが重要であると考えております。


 あわせて昨年度策定をいたしました御殿場市地域福祉計画の基本理念であります、だれもが住み慣れた地域で、安心して生き生き暮らせるまちを実現するため、また発達障害者が社会の一員として成長していくためにも、ただいま議員からご指摘をいただきましたけれども、国・県の動向を見極めるとともに、広く情報収集を進めながら、今後、発達障害者の生活支援体制の整備について研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 (「終わります。」と勝間田通夫君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、12番 勝間田通夫議員の質問は終了いたしました。


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                            午前11時47分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午後 1時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第2 議員提出議案第10号「御殿場市議会議会制度検討特別委員会の調査・検討結果について」を議題といたします。


 本案について、特別委員長から報告を求めます。


 特別委員長。


○議会制度検討特別委員長(横山竹利君)


 ただいま議題となりました議員提出議案第10号、御殿場市議会議会制度検討特別委員会の調査・検討結果について、委員長報告を申し上げます。


 本特別委員会は、平成19年3月定例会において設置され、合計13回の会議を開催し、延べ22時間余を費やして、地方分権時代に対応した議会による行政チェック機能の充実強化と、議会の一層の活性化の方策について、慎重且つ精力的に検討してまいりました。


 この間、最後に報告をいたします議員定数の件では、区長会役員会を通じて、市内各地区の区長様から貴重なご意見をいただき、協議の参考とさせていただきました。


 本委員会における協議では、議会制度に関する各種法規のほか、県内他自治体の状況を調査し、御殿場市議会における先例・慣例なども考慮しながら、委員同士の真摯な議論を積み重ねてまいりました。また、毎回、会議の冒頭で、前回の会議録の内容を委員全員により確認をし、承認いただいた後で協議事項に入り、委員の発言は会派での統一した意見という判断のもとに運営してまいりました。


 まず、本委員会における検討事項につきましては、あらかじめ各会派から提出いただいた検討事項の中から、議会制度について、1.一般質問、2.議長の任期、3.常任委員の任期、4.常任委員会、5.質疑、6.陳情、7.議会の広報、8.議員の定数などの12項目、議会費につきましては、1.政務調査費、2.行政視察費、3.食糧費、4.費用弁償、5.議員報酬などの7項目の合計19目といたしました。


 以下、協議の概要を申し上げます。


 最初に、議会制度について、ご報告を申し上げます。


 一般質問につきましては、従来の一括質問・一括答弁方式に加え、市民にとってよりわかりやすい一問一答方式を新たに導入して、一括方式との選択制とし、あわせて議員と執行機関が対面して質問、答弁を行う対面方式を導入して、会議の一層の活性化を図ることといたしました。


 また、新たに代表質問制を導入することとし、施政方針、予算、決算などをテーマに、3月定例会と9月定例会の年2回実施することといたしました。


 議長の任期につきましては、議会や議長の地位、権能を高め、議長のリーダーシップの下に執行機関に対するチェック機能、政策提言機能を発揮するために、2年とすることといたしました。また、副議長の任期につきましては、従前どおり1年とすることといたしました。


 常任委員の任期につきましては、議員が多くの委員会を経験し、知識を深めることが必要であると考えられるため、所属する委員会を原則2年で交代することとしました。なお、正副委員長の任期は1年とし、再任を妨げないことといたしました。


 次に、常任委員会につきましては、これまで総務委員会、経済文教委員会、健康福祉委員会、建設水道委員会の4委員会であったものを、総務委員会、福祉文教委員会、経済建設委員会の3委員会に統合することといたしました。


 また、一般会計並びに一部の特別会計・企業会計の当初予算と決算につきましては、従来、常任委員会へ分割して審査をしておりましたが、議案一体の原則、議案不可分の原則に基づき、新たに議員全員によって組織する予算委員会、決算委員会を常任委員会として設置し、審査することといたしました。


 次に、質疑につきましては、一般質問及び代表質問の場合を除き、本委員会としては原則として事前通告は不要であると判断しましたが、各議員の判断に委ねることといたしました。


 次に、陳情につきましては、付託された委員会で採択されたものは、委員会の議案提出権を保障するとともに、やむを得ず全会一致にならない場合については、賛成多数でもよいことといたしました。


 次に、議会の広報関係につきましては、市民に対して議会活動を積極的に広報し、市民の声を積極的に吸い上げることを目的に、市議会だより編集委員会を広報委員会に名称を変更し、且つ常任委員会とすることで、従来の市議会だよりによる広報活動だけではなく、ホームページなどを活用した活動報告や情報公開を積極的に展開をすることといたしました。


 なお、議会制度改正部分の施行日は、後に報告をいたします議員定数の部分を除きまして、平成20年2月11日からといたしました。


 次に、議会費についてご報告を申し上げます。


 政務調査費につきましては、地方分権時代に対応し、議員の調査研究に資するため、金額を現在の議員1人当たり年間20万円から、議員1人当たり月額2万円、年間24万円に改めることを希望するとともに、収支報告の際には領収書の添付を義務づけることといたしました。あわせてまた、情報公開につきましては、収支報告書とともに領収書も公開の対象とすることにより、透明性をより高める形といたしました。


 次に、各委員会の行政視察に係る予算につきましては、県内他市の状況を勘案した結果、これまでの委員1人当たり年間21万5,000円から14万円へと大幅に削減することといたしました。また、議会運営委員会につきましては、これまで行政視察の費用を予算化しておりませんでしたが、議会運営などの調査・研究のため、委員1人当たり年間5万円の予算化を希望することといたしました。


 次に、食糧費につきましては、従来、会議時の昼食代として、議員1人当たり1回700円を支出しておりましたが、平成19年度限りですべて廃止することといたしました。


 また、費用弁償につきましても、委員会出席時に委員1人当たり1回2,000円を支出しておりましたが、県内他自治体に先駆けまして、平成19年度限りで廃止することといたしました。


 なお、議長、議員が公務のため旅行するときに支給する旅費に相当する費用につきましては、引き続き支給することといたしました。


 議員報酬及び委員長手当につきましては、報酬等審議会の審議対象でありますが、委員長手当については予算委員会、決算委員会を除く総務委員会、福祉文教委員会、経済建設委員会、議会運営委員会、広報委員会の5委員会に月額5,000円を新たに設けることを希望することといたしました。


 なお、議会費の改正部分の施行日は、平成20年4月1日からといたしました。


 さて、最後に、議員定数についてご報告を申し上げます。


 まず、御殿場市議会議員定数の変遷について申し上げますと、御殿場市議会は、昭和30年の市制施行時に、旧高根村を除く合併特例により91人で構成され、昭和31年2月11日の旧高根村の合併により、条例定数を30人といたしました。その後、平成4年2月からは2人削減の28人、平成12年2月からはさらに2人削減の26人とし、法定上限数の30人から4人減の状態で現在に至っております。


 今回、議員みずから改革を推進するという意識をもって、議員定数について協議を重ねてまいりました。


 また、本委員会と議会運営委員会、庁舎検討委員会との3委員会合同で、議員定数が削減となったプロセス、定数削減後の議会運営などについて、先進地である富士宮市と焼津市を視察をし、多くの貴重なご教示をいただきました。


 本委員会の協議の中では、1つ、市民は定数の削減を望んでいる、2つ、分権の時代だからこそ、政策提案と行政のチェック機能の充実・強化のために、議会には相応の人数が必要であり、削減には反対である、3、県内他市の状況や、全国的に見ても議員定数の削減は時代の流れである、4、定数削減は今後の市町合併を見据えて考えていくべきである、などの意見が交わされました。


 また、区長会役員からは、1、議会運営に支障がなければ定数を削減してもよい、2、議会が自発的に行う定数削減ならば、議会の意思を尊重する、3、現在の定数どおりで議会運営を行ってほしい、4、行政改革の時代にあって、定数削減は大いに結構である、など、さまざまな意見が出されたものの、総括的には一部の地区を除き、定数を削減することには賛成である、しかし、定数削減によって議会運営に支障が生ずることは困るということでありました。


 また、各委員からは、定数について、1、県内他市の状況を勘案し、議会費の削減にもつながることから、21人が適当である、2、議員1人当たりの人口は4,000人程度が妥当と考え、現在の8万6,000人余、これは外国人が含まれない人口でありますけども、人口では22人が適当である、3、全国的に見ても定数削減は時代の流れであり、23人が適当である、4、定数削減は今後の市町合併を見据えて考えていくべきであり、急激な定数削減は議会運営に支障が生ずるおそれがあるので、24人が適当である、5、分権の時代だからこそ、政策提案と行政のチェック機能の充実・強化のために、議会には相応の人数が必要であり、現状維持の26人が適当であるなど、さまざまな意見が出されました。


 これらの意見を参考に、本委員会として意見集約に向けて慎重審議を重ねた結果、定数を削減すべきであるという意見が多数を占めましたが、現状維持という意見もあり、統一した意見を集約するには至りませんでした。


 以上のような経過と、多くの真摯な議論の末、議員定数を現在の26人から3人削減して23人としてはどうかという提案がなされ、委員の大半が合意に至りました。そして、討論・採決の結果、賛成多数により、次回の市議会議員選挙から、議員定数を23人とすることに決定をいたしました。


 なお、改正後の議員定数の施行日は、平成20年1月1日からといたしました。


 さて、地方税収入の低迷や地方交付税の削減など、財源不足の傾向がさらに強まる中にあって、地方自治体は住民の多様化・高度化する行政ニーズに応え、その行政機能を適切に果たすとともに、社会経済情勢に即応した弾力的な運営を行う必要があります。


 このような状況下、市民の信頼と負託に応えるべく、議会として行政チェック機能の充実強化のため、議員の資質の向上も含み、今後もより一層、議会の改善・改革に取り組んでいく必要性があることを、本委員会委員のみならず、議員全員が再認識した次第であります。


 以上で、御殿場市議会議会制度検討特別委員会の委員長の報告を終わりとさせていただきますが、ここで委員会を代表いたしまして、一言当局に御礼を申し上げさせていただきたいと思っています。


 今回、当委員会へのそれぞれの部課の招聘に対しまして、いち早くご理解をいただき、ご協力いただきました。市長に対して改めて御礼を申し上げたいと思います。あわせまして、命を受けまして担当の総務部長、それから総務部次長みずからの職務をやりくりしながら、当委員会に連日ご出席をいただきました。本日、委員長報告をさせていただく中に、特に一般質問、代表質問の取り組み方、あり方について、大変当局の立場から貴重なご意見を賜りました。


 また、4常任委員会を3常任委員会に統合する過程の中で、当局としての考え方もご提示をいただき、大変に参考になりましたということを皆様方にご報告をさせていただきながら、改めて関係していただきました当局の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。


 以上で、委員長報告を終わりとさせていただきます。


 どうぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより特別委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 3点ほど伺いたいと思います。総体的には1件と、あと個々について2件です。


 議会の活性化のために慎重審議をされたということですけども、それは大変ご苦労さまでした。まず、それに当たってですね、議会の活性化する構成員、我々議会の議員がどのようにして議会の活性化を努めなければならないかという、市民の立場から、市民の利益を十分に反映して議会に臨む、活性化しなければならないという議員みずからの検討、そして点検、これが検討委員会でされたかということを1点目にお聞きしたいと思います。


 もう1つですね、区長さんからの意見を聞いたと言われております。そして、報告の中で、市民が定数削減を望んでいるともおっしゃいました。私はその市民も定数を削減を望んでいるということの要因の1つには、市民の議会に対する不満のあらわれだと、私はそのように理解します。ですから、地方議会に対する市民の意識、これはどのようであったのか、市民の意見に耳を傾けられたのか、検討委員会ですね、この点についてお聞きしたいと思います。


 それから、個々の問題について入ります。


 代表質問です。順番も所属議員数により時間配分も大会派が優先されております。ご存じのように議員は住民を代表して議会に発言する権利と責務を与えられております。この間も言いましたように、議員は平等であるということです。それを考えますと、代表質問は会派に所存しない一人議員に対しても、私は保障されるべきだと思います。代表質問をするのか一般質問をするのか、それは議員の選択であって、やっぱり代表質問も会派に属さない一人議員も保障するべきだと、私はそのように思いますけど、いかがでしょうか。


 そして、よく、こういう私、質問いたしますと、民意の反映だと言われます。確かに民意の反映というのは非常に重要です。でも、国会のように多数をもとに政党間で政策をもって国民に示して、これがどうであるかということに対してなら、民意の反映ということは理解できます。しかし、地方議員の大方の人たちは、個人で当選されています。その後で何らかのつながりで会派を組まれているわけです。大変失礼な言い方をして申しわけありませんが、政策で会派を組まれているわけではないと私は思います。だから、民意の反映とは言えません。結論を申しまして、この代表質問の制度については、少数会派は極めて不利だと、このように思います。改めて検討委員会の回答をお願いしたいと思います。


 それから、議員定数23についてです。今、委員長から検討委員会で定数について21、22、23、24、25、26、それぞれ意見が出されたということを今説明されました。今これを聞いてますと、各会派の代表が意見を出されたというわけです。この意見を出されたのは、あくまで意見であって、この意見をもとに議論をと、議論を重ねて合意形成をしていったもとで23に至ったという説明がありませんでしたので、この23に至るまでの合意形成、どのように議論に議論を重ねられたかというところをお聞きしたいと思います。


 以上、3点です。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 特別委員長。


○議会制度検討特別委員長(横山竹利君)


 いつも質問慣れしております議員に比べまして、私も答弁で演壇に立つのは過去あったかなという思いでいるわけでありまして、当局の皆さんのように立て板に水というわけにはいかないと思いますけども、その点、ご容赦いただいて、概ね3点のご質問だったかと思います。


 まず、第1点目には、活性化に向けて議員一人一人がどうあるべきかということを特別委員会の中で議論されたかと、こういうことだったと思いますけれども、その前段として私のただいまの検討結果の報告を踏まえた上でのご質問だというふうに考えて、改めて簡略にお答えさせていただきたいと思います。


 結論から申し上げますと、あえてこれらの協議並びに議論はいたしませんでした。そのことは私たち市会議員というのは、4年に1度洗礼を受けているわけでございまして、それぞれの価値、それから議員としての期待があればこそ選挙民から当選をさせていただいて、この議場に来るわけでありますから、日常、自己の修練、錬磨をするというのは、議員として当然なことだというふうに認識いたしておりますから、あえて委員会の中では特にそういう議論はございませんでした。


 それから、市民の要望、これをどういうふうに聞いたかということでありますけれども、委員長報告の中でも申し上げました。この区長会連絡協議会の方にご意見を伺うという、その前段、委員会の中では、御殿場市婦人会連合会もご意見を伺ったらどうだと、なお、区長会のご意見を伺ったらどうだという、委員からご提案がなされました。そこで協議した結果、残念ながら現在、御殿場市の婦人会の組織というのは、全市にネットワークが張られてないと、一部欠落した地域もあるわけでありますから、これは市民を代表するということにはやっぱりふさわしくないと、したがって、住民自治の中心におられ、その地域のことを十分精査され、そして地域代表である区長会にご相談をするのが、市民をまさに代表する意見が反映されるという、こう判断をいたしまして、当委員会では区長会の方にお願いをいたしました。


 それから、代表質問につきましてお話を申し上げます。先ほどから選挙の話も出ておりますけれども、その会派を構成するメンバーが多いということは、わかりやすく申し上げますれば、市民の得票をいただいて議員になってきているわけですから、当然やっぱり市民の負託に応えるというのは大きくなるわけであります。したがいまして、一応、この順番と持ち時間について、委員会の中で議論をいたしました。その結果、他自治体の先例などを参考にさせていただき、特に国会、国会と地方自治体とちょっと違うかもしれませんけど、国会などももう第1党からというふうなことも、もう定着しているわけでありますから、やっぱり公平に考えたときに、民意を反映するには大会派からやっぱり順番が一番よろしいんじゃないかな。


 ただ、ここでぜひ聞いていただきたいのは、少数会派の意見といえども、これは民主主義にとって重要なことだということは、私たち委員会の委員全員がそういう思いで会議に臨んでおりました。したがいまして、質問時間につきましては、一体、代表質問のときに少数会派ではどのくらいその持ち時間が必要なんだろうということで、いろいろ議論をさせていただきました。そして、成案としてでき上がったのは、少数会派が30分は必要だと、こういうことで他の委員さんにも了解をいただいて、まず最初に少数会派が必要な時間帯を決めました。そして第2弾、第3弾と、こういう形で決めて、今日の委員長報告になったわけでありまして、ぜひそういう経緯をご理解をいただきたいと思います。


 それから、最後に定数23名、21名もいるじゃないか、それから26名もいるじゃないかと、こういうことの中で、なぜ23名かというのは、議員もご承知のように民主主義というのは主張と妥協というのも大変なやっぱり重要な部分だというふうにお考えいただきたいと思います。そういうことを踏まえて、先ほど私の委員長報告の中からご理解をいただきたい、このように答弁させていただいて、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、ただいま報告のありました御殿場市議会議会制度検討特別委員会の委員長報告に反対の討論を行います。


 地方自治体は基本的な機能として、1つに、それぞれの地域の住民の意思を代表する機能、2つには、自治立法権に基づく立法機能、そして3つには、執行機関に対する批判、監視機能を持っております。この基本機能を生かした議会活動が行われているのかどうか、これは地域住民の目から常に点検をされております。つまり議会での論議が住民の利益を十分に反映して、活発に行われているのかどうか、住民本位の条例が検討され、つくられているのかどうか、執行機関、この行政に対するなれ合いのない監視、批判が住民の立場に立ってきちんと行われているかどうかなど、議会が住民の代表機関としての役割を、その機能にふさわしく果たしているかどうか見られているわけです。


 議会制度検討特別委員会の最も重要な課題は、こうした視点に立ち、いかに住民の意思を的確に市政に反映させられるかを中心に据えて、住民から議会と政治に向けられている批判や、求められている改善点を正確に認識をし、それを議会制度や議会運営の改善に生かすことにあったはずであります。


 しかし、この委員会の主たる議題は、議員定数の削減でありました。それは委員会の先進地視察先が焼津市、富士宮市と、いずれも議員定数削減のいわゆる先進地であったことにはっきりとあらわれております。


 私たち日本共産党は、議員定数については民主主義の根幹にかかわるものであり、他の議会制度の検討議題と同等に扱うべきではない。十分な時間を取り、別の検討委員会も設けて検討すべきだと、委員会の中においても、また議員団としても主張してまいりました。しかし、残念ながらこの主張は受け入れられませんでした。議員定数の削減には、行政改革の一環や、むだをなくすためなどの大義名分が掲げられますが、その本質は憲法で保障された被選挙権、つまりあらゆる階層、職種、こうした代表が議員となって市政に参加をし、その声を市政に反映できる機会を、議会みずからが制限をすることであり、議会制民主主義の否定と住民自治の崩壊につながるものであります。地方分権の時代に求められる議会の監視機能と政策立案機能の強化に、まさに逆行するものにほかなりません。


 さらに、今回報告された定数3人削減の23人の根拠も明らかではありません。委員会ではこれほど重要な議題が、本日9月20日のタイムリミットを前提に論議されてまいりました。議員定数については確かに各会派からさまざまな意見が出されました。しかし、これに本当に十分な時間をかけて議論が尽くされたのか、ここでは問題が残っております。


 地方自治法第91条では、市町村議会の議員定数は人口に比例して法定されています。当市の法定上限数は地方分権一括法による改正を受けて30名です。今、当市の人口が増加傾向にあります。私たちはこの法定数の持つ重み、これを改めて受けとめるべきではないんでしょうか。


 委員会の中では定数削減を推進する委員からは、議員報酬の引き上げの話も出されました。これは市民のための議会改革と言いながら、実は議員みずからを利するようなものであり、到底改革には値するものではありません。今回の定数削減で年間2,188万円余の議会費の削減ができるとの試算が出ました。しかし、これは現状の議員報酬を前提にしており、報酬がアップされたような場合には、この削減額は達成できるものではありません。すべての議員が執行機関に対する批判、監視機能を強化することで達成されるむだな行政コストの削減こそが、今、本当に議会に求められているものではないんでしょうか。


 以上のことから、私はこれ以上の定数削減には反対です。また、議員定数の削減を前提にした議員報酬引き上げは断じて認められません。


 次に、議会制度運営の点では、議員定数問題と連動してさまざまな変更が行われました。しかし、定数問題を除けば、他の課題は来期からの制度変更を急がなければならないものでもありません。例えば模擬議会などの試行期間もないまま、新たに選出された議員は、新しい制度のもと、来年の3月議会を迎えることになるわけです。こうした議会運営上の課題が残されたことも、定数問題を主眼に置いた今回の検討委員会の問題点として指摘しなければなりません。


 また、先ほども出ましたが、新たに導入された代表質問制は、大会派優先のものとなりました。質問の順番、質問時間が平等ではありません。市民の負託を受け、議員活動をする上で、すべての議員は平等です。質問の順番、時間とも各会派は一律平等であるべきであると改めて主張したいと思います。


 そのほかにも今後の運営の中で改善すべき課題も抱えておることを指摘し、日本共産党は市民の目線に立った議会制度や運営の改革を継続して取り組むことを表明をいたしまして、討論を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 会派、ザ・市民を代表いたしまして、議会制度検討特別委員会の委員長報告に賛成の立場で討論を行います。


 平成19年3月から、合計13回の委員会が開催され、議会運営の効率化や議会の一層の活性化について、また議員定数の見直し等について検討がなされてきました。市議会は団体意思の決定を行う議決機関としての役割のほか、調査権に代表される執行機関の監視を行うチェック機関としての役割を担っておりますが、さらに多様な民意を的確に市政に反映させることや、御殿場市全体がバランスよく発展するための調整役など、大変重要な役割を担っているものと自負しております。


 このように議会は市政の運営に際し重要な役割を果たし、市民の負託に応えております。このような中、本会議や委員会については、委員長報告で述べられたとおり、より一層の活性化と効率的な運営をすべきものと考えます。


 また、その一方では、議員定数の見直しを求める声が全国的な流れとなっていることも事実であります。三位一体改革の影響や財源不足の傾向がさらに強まる中、各自治体にとって行財政改革は避けて通れないものとして、数々の取り組みを行っております。御殿場市においても例外ではなく、市当局は市民サービスの低下とならないよう、数々の工夫、努力を積み重ねながら、人員削減にも積極的に取り組んでおります。このような情勢のもと、御殿場市議会としても行財政改革に貢献し、効率的な行政運営を支援すべきものであると考えます。


 議員定数の削減につきましては、本特別委員会でも真摯な議論がなされました。3人の定数削減により、議員の行政チェック機能低下を危惧する声はありますが、今後とも市民全体の選良であることを認識しながら研鑽を積み、住民福祉と市政の発展のため、審議機関としての使命を十分に努めるならば、定数削減が議会制民主主義の後退につながるものではないと信じるものであり、これこそが市民の負託に応えるものと思います。


 私たち議員がみずからを律し、先頭に立って行財政改革を推進するという意思を表明し、賛成討論といたします。


○議長(滝口俊春君)


 ほかに討論はありませんか。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議員提出議案第10号「御殿場市議会議会制度検討特別委員会の調査・検討結果について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。


 (賛成者起立)


○議長(滝口俊春君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


○議長(滝口俊春君)


 この際、暫時休憩いたします。


                             午後1時45分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                             午後2時31分


○議長(滝口俊春君)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は散会とすることに決定しました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 明日9月21日午前10時から9月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                       午後2時32分 散会