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静岡県 御殿場市

平成19年 9月定例会(第2号 9月12日)




平成19年 9月定例会(第2号 9月12日)




             第    2    号


         平成19年御殿場市議会9月定例会会議録(第2号)


                         平成19年9月12日(水曜日)



  平成19年9月12日午前10時00分 開議


 日程第 1 認定第 1号 平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君           22番  横 山 竹 利 君


 23番  長谷川   登 君           25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


 21番  滝 口 達 也 君


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 鈴 木 正 則 君


 教育部長                福 島   東 君


 会計管理者               田 代 豊 治 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 企画部次長兼財政課長          長 田 和 弘 君


 健康福祉部次長             長 田 秀 明 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                小宮山 公 平


 副参事                 小宮山 洋 子


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(滝口俊春君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまから、平成19年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。


○議長(滝口俊春君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(滝口俊春君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 この際、諸般の報告を行います。21番 滝口達也議員が、公務のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第2号)のほか、参考資料として、参考資料1 平成18年度御殿場市各会計決算審査順序一覧表、参考資料2 平成19年9月定例会付託議案一覧表、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 認定第1号「平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 この際、あらかじめご了承願います。


 本案の審議については、本日と明日9月13日は当局からの説明のみとし、質疑については来る9月26日と27日の本会議において行いたいと思います。


 なお、内容説明については、配付いたしました「平成18年度御殿場市各会計決算審議順序一覧表」の款項目順に、それぞれの担当部課長から行いますので、ご了承ください。


○議長(滝口俊春君)


 それでは、最初に、決算概要について、当局の説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 ただいま議題となりました認定第1号について、ご説明を申し上げます。


 最初に、議案書を朗読させていただきますので、資料の1 議案書の1ページをお開き願います。


 認定第1号


        平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算を、別冊の監査委員の意見を付けて認定に付する。


平成19年9月11日 提 出


                             御殿場市長 長 田 開 蔵


 平成18年度の決算を見ますと、歳入の根幹をなす市税は、個人所得割や法人税割など、市民税の増により、全体では前年度よりプラス2%の増収となりましたが、扶助費や公債費といった義務的経費の増大や行政ニーズの一層の拡大を考慮しますと、依然として厳しい状況でありました。


 また、一方で世代交流多目的施設整備事業をはじめとして、小学校耐震整備事業、中心市街地活性化事業などのインフラ整備や教育支援などの人づくり事業、少子化対策事業など、重点配分施策を着実に実施していく必要がありましたことから、財源不足に対しては、国、県の補助金の確保をはじめ、財産区や基金の繰入金、市債などを効率的に配分しながら、財源の補てんをしてまいりました。


 決算を総じて厳しい財政運営ではありましたが、主な決算指標を見ますと、実質収支比率6.6%、経常収支比率78.0%、公債費比率9.9%となり、何とか財政の健全性を維持しながら、決算を終えることができたものと認識しております。


 それでは、決算の概要について説明させていただきます。


 資料4 平成18年度決算附属資料の1ページをお開き願います。


 一般会計と特別会計の決算総額についてですが、この表は、上水道会計と工業用水会計の2つの企業会計を除いた一般会計と9つの特別会計の歳入歳出の決算額を記載したものであります。


 まず、歳入決算額につきまして、1ページの下から3段目の18年度合計の左側から2番目の欄をご覧いただきたいと思いますが、各会計を合わせた決算額は、歳入決算額で498億9,323万円で、前年度に比べ2.1%の増、歳出決算額につきましては、その右隣の欄に記載してありますが、482億6,515万円余で、前年度に比べ2.9%の増となりました。


 歳入歳出差引額につきましては、16億2,807万円余で、前年度に比べ16%の減、翌年度へ繰越事業充当財源は9,615万円余で、前年度と比べ58.6%の減、歳入歳出差引額から翌年度へ繰越事業充当財源を差し引きましたいわゆる実質収支は15億3,191万円余で、前年度と比べ10.2%の減となりました。


 次のページをお願いいたします。


 会計別の決算の概要についてですが、1の歳入につきましては、3ページになりますが、収入済額は、先ほど説明しましたが、498億9,322万円余となりました。その横の不納欠損額の総額は1億6,896万円余となり、このうち、一般会計の不納欠損額は1億252万円余で、市税、保育料、住宅使用料、学校給食納付金などに係るものであります。また、国民健康保険会計では国保税、救急医療センター会計では外来収入、下水道会計では下水道使用料、介護保険会計では介護保険料に、それぞれ係るものであります。


 次に、収入未済額の総額は17億7,976万円余となりました。このうち、一般会計では、市税、保育料、住宅使用料、学校給食納付金、繰越事業に係る国庫支出金、市債などであります。また、国民健康保険会計では国保税、簡易水道会計では水道料金、救急医療センター会計では外来収入、下水道会計では受益者負担金と下水道使用料、介護保険会計では介護保険料、農業集落排水事業会計では施設使用料、これらが収入未済の内容であります。


 なお、ただいま説明しました不納欠損及び収入未済の内容、更に500万円以上の収入減となりました理由等につきましては、この冊子の32ページから35ページと、38ページから41ページに、一般会計、特別会計に分けて記載してありますので、後ほどご覧いただき、ご理解を賜りたいと存じます。


 次のページをお願いいたします。


 2の歳出の状況でありますが、支出済額につきましては、先ほど説明しましたとおり、5ページの一番左の欄に記載してありますが、総額で482億6,515万円余となりました。その隣の翌年度繰越額は、一般会計については繰越明許費7,644万円余、事故繰越2,591万円余であり、国民健康保険会計では繰越明許費1,732万円余、介護保険会計では繰越明許費788万円余となりました。また、予算に対する執行率は、一般会計では95.3%で、前年度と比べ0.8ポイント増となりましたが、全体では94.9%で前年度と比べ0.4ポイントの減となりました。


 なお、歳出予算に対して支出済額との差、いわゆる不用額が500万円以上の事業及び理由等につきましては、この冊子の36ページから37ページと42ページから43ページに、一般会計、特別会計に分けてそれぞれ記載してありますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。


 続きまして、一般会計の決算の概況を説明させていただきます。


 7ページをお願いいたします。


 一般会計決算状況でありますが、この表は、平成17年度と平成18年度の決算概況を併記してあり、一般会計の決算収支の状況を示す表でありますが、平成18年度について、ご説明いたします。


 まず、1の歳入総額でありますが、323億4,305万円余となりまして、2の歳出総額は311億6,663万円余で、3の歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でありますが、11億7,641万円余となりました。


 4の翌年度へ繰り越すべき財源、これは繰越明許費及び事故繰越にかかります繰越財源でありますが、7,196万円余となりました。


 5の実質収支は、3の歳入歳出差引額から4の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた残額であり純剰余金となるものですが、11億445万円余となりました。


 6の単年度収支につきましては、平成18年度の実質収支から平成17年度の実質収支を差し引いた額でありますが、5,619万円余の赤字となりました。


 7の積立金は、3億5,792万円余で、財政調整基金へ積み立てたものであり、また9の積立金取崩額は60万円余で、財政調整基金を取り崩したものであります。


 10の実質単年度収支は、6の単年度収支に黒字要素の7の積立金を加え、これに赤字要素であります9の積立金取崩額を差し引いたもので、実質の単年度の収支を表すものですが、3億113万円余の黒字となりました。


 一番下の参考欄につきましては、普通会計の指標でありますが、実質収支比率は、当市の標準財政規模、これは下から2番目の欄となりますが、172億2,898万円余に対して純剰余金となる実質収支の割合でありますが、一般的には3%から5%が望ましいとされておりますが、6.6%となりました。


 次のページをお願いいたします。


 この表は、一般会計の歳入の款別集計表であります。収入済額、不納欠損額、収入未済額につきましては、先ほど概要の中で説明させていただきましたので、ここでは前年度と比べ増減の大きい款について、その主な要因等を説明させていただきます。


 まず、1款市税の増は、個人所得割や法人税割などの市民税の増などによるものであります。


 2款地方譲与税の増は、三位一体改革による税源移譲であります所得譲与税の増によるものであります。


 6款地方消費税交付金の増は、景気回復を背景にした消費の伸び等によるものであります。


 10款国有提供施設等所在市町村助成交付金の減は、普通交付税の財源超過額による政令控除額の増によるものであります。


 11款地方特例交付金の減は、定率減税の2分の1の廃止によるものであります。


 12款地方交付税の減は、国の三位一体改革による縮減化によるものであります。


 18款財産収入の増は、神場南土地区画整理事業用地売払収入の増によるものであります。


 20款繰入金の増は、財産区繰入金などの増によるものであります。


 8ページの下の円グラフは、歳入を自主財源と依存財源に区分したもので、自主財源は市税や繰入金、繰越金などでありますが、69.8%を占めており、また依存財源は国庫支出金、市債などで、30.2%を占めております。なお、自主財源比率は、前年度と比べ0.1ポイントの減少となりました。


 次のページをお願いいたします。


 このページの上の表は、市税の収納状況を税目別に、更に現年分と滞納繰越分に区分し、記載したものであります。


 平成18年度の収納率は、現年分は98.3%で、前年度と比べ0.1ポイントの増、滞納繰越分は16.4%で、前年度と比べ3.6ポイントの減となりましたが、現年分と滞納繰越分を合わせた全体では93.6%となり、前年度と比べ0.1ポイントの上昇となりました。


 次に、14、15ページをお願いいたします。


 一般会計の歳出款別集計表でありますが、歳入と同様に前年度と比べ増減の大きい款について、主な要因等を説明させていただきます。


 2款総務費の増は、交流センター整備事業、基金積立金などの増によるものであります。


 3款民生費の増は、乳幼児医療費助成事業が衛生費から移行したことと、児童手当扶助費などの増によるものであります。


 4款衛生費の減は、乳幼児医療費助成事業が民生費へ移行したことなどによるものであります。


 5款労働費の減は、勤労者住宅建設資金貸付金の減によるものであります。


 7款商工費の減は、駅南駐車場の管理費及び改修事業の減などによるものであります。


 8款土木費の減は、桜公園整備事業、土地区画整理事業などの減によるものであります。


 12款公債費の増は、赤字特例債の元金償還の増などによるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 一般会計の性質別経費でありますが、歳出について、性質別に分析し、前年度と比較したものであります。


はじめに、消費的経費、投資的経費、その他の経費の構成比でありますが、前年度と比べますと、投資的経費が0.8ポイントの増、消費的経費が1.7ポイントの減、その他の経費が0.9ポイントの増となりました。投資的経費が上昇した主な要因は、交流センター整備事業や御殿場小学校校舎改築事業、玉穂支所建設事業などの増によるものであります。


 次に、性質ごとの増減について、主な要因等を説明させていただきます。


 人件費の増は、職員退職手当の増によるものであります。


 物件費の増は、地区振興施設指定管理費などの増によるものであります。


 扶助費の増は、児童手当扶助費、生活保護費などの増によるものであります。


 補助費等の減は、地区振興施設管理交付金、土地区画整理事業補助金などの減によるものであります。


 投資的経費の中の普通建設事業費は、前年度と比べ5億5,280万円余、8.1%の増となりました。そのうち、単独事業費は、御殿場小学校校舎改築事業、玉穂支所建設事業などの増により、前年度と比べ2億9,297万円余、5.7%の増となり、また補助事業費は、交流センター整備事業などの増により、2億5,983万円余、14.8%の増となりました。


 積立金、投資・貸付金等の増は、財政調整基金や都市計画事業基金への積立金の増によるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 上の表は、市債の会計別現債額の調書であります。


 一番上が一般会計の現債額でありますが、一般会計の平成17年度末の現在高は260億2,301万円余でありましたが、平成18年度の借入額は24億8,990万円で、償還しましたのは、元金が19億4,047万円余、利子が5億3,529万円余となりました。この結果、平成18年度末の市債の現在高は265億7,243万円余で、平成17年度末と比較しますと、5億4,942万円余の増となりました。ちなみに、年度末人口の8万6,141人で割りますと、市民1人当たりの現債額は30万8,476円となり、平成17年度末と比較しますと、3,021円の増となりました。


 また、特別会計を含めた平成18年度末現在高は、378億24万円余で、前年度と比べ5億9,056万円余の増となりました。同様に市民1人当たりにいたしますと43万8,818円で、前年度末と比べ2,054円の増となりました。


 19ページ下には会計別の市債残高の推移をグラフで掲載してありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。


 次のページをお願いいたします。


 上の表は一般会計の市債を目的別に区分したものであります。21ページになりますが、平成18年度末現在高、表では差引現在高になりますが、全体の借入件数は282件で、そのうち、公営住宅債を含めた土木債が128億42万円余で、全体の48.2%を占めており、また、最近の国の地方財政対策による赤字特例債の発行により、総務債が97億6,687万円余で、全体の36.8%を占め、年々増加しております。


 それでは、先ほどの説明の中で一部触れさせていただきましたが、これ以降に附属資料に掲載してあります主な内容について、紹介をさせていただきます。


 32ページから33ページは一般会計の未収入調書、34ページから35ページは一般会計の500万円以上の収入減調書、36ページから37ページは一般会計の500万円以上の予算残となりました事業を記載したものであります。


 38ページから43ページにかけましては、一般会計と同様に特別会計のそれぞれの調書を記載してあります。


 なお、44ページから53ページにかけましては、平成18年度に実施した主要事業の実績調書でありまして、記載内容としては、款項目、事業名、予算現額、決算額、充当財源、事業の概要をそれぞれ記載してありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。


 以上が、平成18年度決算の概要説明でありますが、平成18年度は、国の三位一体改革の第1次改革が終了した年であり、税源移譲をはじめ交付税改革が実施されましたが、地方の自治体にとっては厳しい地方財政対策が打ち出された年でありました。当市では財政運営の基本指針として、10年先を見越した財政計画を策定していますが、ますます地方分権が進む中で、住民福祉サービスを維持しながら、財政の健全化を図っていくことは自治体の責務であると考えております。


いずれにしましても、こうした厳しい財政環境の中で、予算の適正な執行に努めるとともに、事業の重点化、効率化を図りながら事業を実施し、冒頭にも申し上げましたが、健全な財政を維持しながら、年間を通して、適正な財政運営ができたものと認識しております。


 以上、説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 次に、歳入全般について、当局の説明を求めます。


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいまから、歳入全般について、ご説明申し上げます。


 資料3 平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算書をご用意願います。


 それでは、歳入歳出決算事項別明細書により説明をさせていただきますので、20、21ページをお開き願います。


 歳入の内容につきましては、先ほどの企画部長の概要説明と重複するところがあるかと存じますが、前年度決算額と比べて増減の大きいものや新たな内容、収入未済額などを中心に説明させていただきます。


 決算書の右側備考欄には、歳入の内訳や積算内容等について掲載してございますので、ご覧いただきながら、お願いしたいと思います。


 まず、1款の市税につきましては、前年度比2億8,404万円余、2%の増となりました。1項市民税の1目個人は、前年度と比較して3億2,703万円余の増収となりました。このうち、現年課税分の均等割は、同一生計配偶者の非課税措置廃止により1,689万円余の増、所得割は税制改正による定率減税の2分の1縮減、老齢者控除の廃止等で3億1,472万円余の増となりました。所得区分別に前年度と比較しますと、約80%を占める給与所得が2億5,299万円余、営業所得が1,241万円余、農業所得が146万円余、その他の所得が1億579万円余、それぞれ増となる一方、譲渡所得が3,545万円余の減となりました。市民税個人の1節現年課税分の不納欠損件数は2件、収入未済件数は6,653件、2節滞納繰越分の不納欠損件数は525件、収入未済件数は1万936件となっております。この理由といたしましては、生活困窮や居所が不明等でございます。


 2目法人は、前年度比1億7,818万円余の増収となりました。このうち、現年課税分の均等割は695万円余の減、法人税割は1億8,410万円余の増となっております。この要因としましては、均等割が納税義務者の減、法人税割が企業収益の改善等であります。前年度比較増減上位10社を事業種目別に見ますと、増となったものは、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業で、減は、衣類その他の繊維製品製造業、化学工業であります。1節現年課税分の収入未済件数は69件で、2節滞納繰越分の不納欠損件数は26件、収入未済件数は108件となっておりまして、理由といたしましては、倒産等でございます。


 2項1目固定資産税は、前年度比2億2,379万円余の減収となりました。現年課税分の土地は、負担調整措置等の影響により2,424万円余、償却資産は、市内企業の機械、装置等の増加により1,101万円余、それぞれ増となりましたが、家屋が評価替えによる経年減額補正の影響で2億2,783万円余の減となり、全体として減収となりました。1節現年課税分の不納欠損件数は2件、収入未済件数は2,638件で、2節滞納繰越分の不納欠損件数は213件、収入未済件数は5,462件となっておりまして、理由といたしましては、生活困窮や財産なし等でございます。


 2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度比51万円余の減収となりました。これは、交付金の対象となる家屋の解体等による減少と、納付金の対象となる資産の価格減少によるものでございます。


 3項1目軽自動車税は、前年度比525万円余、4%の増収となりました。次のページをお願いいたします。軽自動車税の課税台数は前年度と比較して923台の増加で、特に軽四輪乗用自家用車の伸びが大きく、これが増収の主な要因となりました。1節現年課税分の収入未済件数は790件、2節滞納繰越分の不納欠損件数は102件、収入未済件数は1,281件となっておりまして、理由といたしましては、生活困窮や居所が不明等でございます。


 4項1目市たばこ税は、前年度比1,797万円余の増収となりました。販売総本数は2億1,490万本余で、前年度と比較して929万本余の減少となりました。


 5項1目特別土地保有税の収入額はありませんでした。2節滞納繰越分の収入未済件数は9件となっております。理由といたしましては、会社経営の悪化等によるものでございます。


 6項1目都市計画税は、前年度比1,968万円余の減収となりました。現年課税分の土地につきましては、79万円余の微増となりましたが、家屋は評価替えの影響により1,827万円余の減となり、全体としては減収となりました。1節現年課税分の不納欠損件数は2件、収入未済件数は2,638件、滞納繰越分の不納欠損件数は213件、収入未済件数は5,462件となっておりまして、理由といたしましては、生活困窮や財産なし等であります。


 7項1目入湯税は、ほぼ前年度並となりましたが、課税入湯客数は、前年度と比較して445人の減少となりました。


 次のページをお願いいたします。


 2款地方譲与税につきましては、前年度比3億9,553万円余、61.7%の増となりました。


 1項1目所得譲与税は、前年度比4億65万円余、138%の大幅な増となりました。これは三位一体改革による国庫補助・負担金の一般財源化に対する税源移譲分の増によるものでございます。2項1目自動車重量譲与税は、前年度比283万円余、1.1%の減、3項1目の地方道路譲与税は、前年度比228万円余、2.5%の減となりました。


 3款1項1目利子割交付金につきましては、前年度比1,972万円余、30.4%の減となりました。これは郵便貯金の利率の低下によるものでございます。


 4款1項1目配当割交付金につきましては、前年度比1,227万円余、46%の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 5款1項1目株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度比836万円余、16.9%の減となりました。


 6款1項1目地方消費税交付金につきましては、前年度比5,353万円余、6.2%の増となりました。これは景気回復を背景にした消費の伸び等によるものでございます。


 7款1項1目特別地方消費税交付金につきましては、平成11年度で廃止となったものでございますが、本年度は滞納繰越分として頭出しの予算計上したところでございますが、収入はございませんでした。


 8款1項1目ゴルフ場利用税交付金につきましては、ほぼ前年度並みとなりました。


 9款1項1目自動車取得税交付金につきましては、前年度比472万円余、2%の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 10款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、前年度比3,982万円余、21.2%の減となりました。これは5億円を超える財源超過額に対する政令による控除額があったことによるものでございます。


 11款1項1目地方特例交付金につきましては、恒久的減税である定率減税2分の1の廃止により、前年度比9,417万円余、18%の減となりました。


 12款1項1目地方交付税につきましては、国の三位一体改革における交付税改革により縮減化が図られたことで、前年度比6,300万円余、25%の減となりました。


 13款1項1目交通安全対策特別交付金につきましては、前年度比209万円余、10.9%の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 14款分担金及び負担金につきましては、前年度比1,915万円余、3.8%の増となりました。


 1項1目総務費負担金は、ほぼ前年度並みとなりました。


 2目民生費負担金は、前年度比2,053万円余の増となりました。2節児童福祉費負担金では、保育料が入所児童数の増加などにより前年度比2,053万円余の増となりました。保育料の不納欠損件数は119件、収入未済件数は525件で、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。


 3目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業費小山町負担金や、次のページの御殿場看護学校運営費小山町負担金等の減により、前年度比100万円余の減となりました。


 6目土木費負担金は、裾野市境の尾尻地先新西川橋の塗装工事に対する裾野市の負担金で新規増となりました。


 15款使用料及び手数料につきましては、公共施設の指定管理者制度への移行により、前年度比7,558万円余の減となりました。1項使用料は、前年度比7,365万円余の減となりました。


 1目総務使用料は、前年度比1,361万円の減となりましたが、これは平成18年度から市民会館使用料が指定管理者の収入となったことによるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2目商工使用料は、前年度比2,873万円余の減となりました。これは平成18年度から駅南駐車場使用料が指定管理者の収入となったことによるものでございます。


 3目土木使用料は、前年度比863万円余の減となりました。1節道路占用料、2節河川占用料は、ほぼ前年度並みとなりました。不納欠損件数は、2節河川占用料が2件で、理由といたしましては、居所不明等でございます。収入未済件数は、1節道路占用料が52件、2節河川占用料が82件でありまして、理由といたしましては、居所不明等でございます。


 3節公園使用料は、前年度比2,461万円余の減となりました。これは平成18年度から秩父宮記念公園の入園料が指定管理者の収入となったためによるものでございます。5節住宅使用料は、前年度比1,543万円余の増となりました。市営住宅使用料等が玉穂第2団地新築分の家賃単価アップ等に伴い、市営住宅使用料等が1,293万円余の増、汚水処理施設使用料が富士見原住宅団地の住宅建設の増加により、249万円余の増となりました。不納欠損件数は、市営住宅使用料が749件、市営住宅駐車場使用料が2件で、理由といたしましては、生活困窮等でございます。また、収入未済件数は、市営住宅使用料が3,637件、市営住宅駐車場使用料が620件で、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。


 4目教育使用料は、前年度比807万円余の減となりました。1節授業料は、幼稚園授業料が園児数の増加により650万円余の増となりました。収入未済件数は、幼稚園入園料が5件、幼稚園授業料が52人で、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。3節保健体育使用料は、前年度比1,483万円余の減となりました。これは平成18年度から市体育館等の体育施設の使用料が指定管理者の収入となったことによるものでございます。


 2項手数料は、ほぼ前年度並みとなりました。


 次のページをお願いいたします。


 16款国庫支出金につきましては、前年度比9,044万円余、3.1%の増となりました。


 1項国庫負担金は、前年度比1億4,130万円余の減となりました。このうち、1目民生費国庫負担金は、前年度比1億4,115万円余の大幅な減となりました。1節社会福祉費負担金では、平成18年10月からの障害者自立支援法の施行に伴い、次のページの知的障害者援護費負担金が、前年度比2,219万円余の減となりました。2節児童福祉費負担金は、国の三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴い児童手当負担金等の減により、前年度比1億5,174万円余の大幅な減となりました。3節生活保護費負担金は、保護世帯が増加したことにより、前年度比3,726万円余の増となりました。


 2項国庫補助金は、前年度比2億9,037万円余の増となりました。1目総務費国庫補助金は、前年度比2億2,916万円余の増となりました。このうち、1節総務管理費補助金は、交流センターセンターゾーン整備事業等に対するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2節無線放送施設管理費補助金は、個別受信機更新に対するものであります。


 2目民生費国庫補助金は、前年度比8,598万円余の増となりました。2節児童福祉費補助金は、次のページの備考欄記載の平成17年度繰越明許に係る社会福祉施設等施設整備費補助金により、前年度比7,825万円余の増となりました。


 3目衛生費国庫補助金は、前年度比171万円余の増となりました。収入未済は繰越明許に係る後期高齢者医療制度システム整備事業に対する補助金でございます。


 5目農林水産業費国庫補助金は、前年度比5,089万円余の増となりました。これは玄米用色彩選別設備及び精米設備設置に対する防衛8条補助金の新規増によるものでございます。


 7目土木費国庫補助金は、前年度比7,950万円余の減となりました。1節道路橋梁費補助金のうち防衛9条交付金は、深沢地先市道0111号線外14路線の道路改良等に対するもので、前年度比2,411万円余の減、防衛8条補助金は、町屋、風穴地先市道0129号線外4路線の道路改良等に対するもので、前年度比3,432万円余の減、地方道路整備事業臨時交付金は、神山地先市道0117号線の歩道整備及び鮎沢地先市道0115号線外1路線の道路改良に対するもので、前年度比3,404万円余の増となりました。収入未済は事故繰越に係る市道5013号線外1路線の道路新設改良事業に対する防衛8条補助金でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2節河川費補助金のうち防衛9条交付金は、杉名沢地先浄本田排水路工事外3件に対するもので、前年度比1,417万円余の減となりました。3節都市計画費補助金のうち、防衛9条交付金は、駒門公園改修事業に対するもので、前年度比700万円の増、防衛8条補助金は南ふれあい自然公園の整備事業に対するもので、前年度比1億4,028万円余の減となりました。次のまちづくり交付金は、新橋・東田中地先、市道0216号線、(仮称)沢の湯線及び川島田・新橋地先、市道4242号線の道路整備事業等に対するもので、前年度比1億3,490万円の増となりました。4節住宅費補助金のうち、玉穂第2団地建替事業に対するまちづくり交付金は、事業費の増に伴い、前年度比2,800万円の増となりました。


 8目消防費国庫補助金のうち、消防防災施設整備費補助金は、40m3型耐震性貯水槽設置事業に対するもので、また、消防団第1分団第2部深沢の消防ポンプ自動車の更新に対する防衛9条交付金を、消防団第6分団第1部塚原の消防ポンプ自動車の更新に防衛8条補助金をそれぞれいただいたものでございます。


 8目教育費国庫補助金は、ほぼ前年度並みとなりました。


 次のページをお願いいたします。


 1節小学校費補助金では、防衛9条交付金は、御殿場小学校校舎改築事業に対するもので、前年度比7,000万円の増となりました。2節中学校費補助金は、前年度比2,928万円余の減となりました。これは中学校の教育用コンピュータ整備事業に対する補助金が減となったためでございます。4節保健体育費補助金は、南運動場照明施設改修事業に対する防衛9条交付金でございます。5節学校給食費補助金は、第一学校給食センター食器洗浄機更新事業に対する防衛9条交付金でございます。なお、国庫補助金のうち、防衛補助関係の前年度比でございますが、3条の障害防止対策事業費補助金は0円で、2,586万円余の減、8条の民生安定施設整備事業費補助金は4億5,246万円余で、6,272万円余の増、9条の特定防衛施設周辺整備調整交付金は6億1,200万円で、このうち、通常分は3億9,500万円で、1,500万円の減、SACO関係特別交付分は2億1,700万円で、3,300万円の増となっております。


 次の3項委託金は、前年度比5,862万円余の減となりました。


 3目農林水産業費委託金のうち、次のページになりますが、1節林業費委託金のうち東富士演習場内緑地帯設置等事業委託金は、演習場内国有地内の防災水源林及び緑地帯の撫育管理等に対するもの、また、東富士演習場内地治山治水対策事業委託金は、演習場内の洪水、土砂被害等の防止のために、高塚流路工外8件の整備事業に対するもので、事業量の減により、全体で5,835万円余の減となりました。


 次に、17款県支出金につきましては、前年度比1,642万円余、1.8%の増となりました。


 1項県負担金は、前年度比1億3,300万円余の増となりました。


 このうち、1目民生費県負担金は、前年度比1億3,079万円余の増となりました。1節社会福祉費負担金は、保険基盤安定負担金の増や、障害者自立支援法の施行に伴う障害者自立支援給付費負担金の新設により、前年度比3,806万円余の増となりました。2節児童福祉費負担金は、児童手当給付対象者の小学校修了までの拡大等により、前年度比9,183万円余の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 2項県補助金は、前年度比4,629万円余の減となりました。1目総務費県補助金は、前年度比342万円余の増となりましたが、これは地域防犯活動事業費補助金、明るい選挙啓発推進費補助金の増が主なものでございます。


 2目民生費県補助金は、前年度比5,066万円余の増となりました。1節社会福祉費補助金は、介護予防地域支え合い事業補助金の対象事業が介護保険特別会計へ移行したことにより、前年度比3,753万円余の減となりました。


 次のページをお願いいたします。


 2節児童福祉費補助金は、9,366万円余の増となりました。これは大規模地震対策等総合支援事業費補助金の増と乳幼児医療費助成事業補助金の衛生費県補助金からの移管によるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3目衛生費県補助金は、前年度比6,010万円余の減となりました。1節保健衛生費補助金では、ただいま説明いたしました乳幼児医療費助成事業費補助金が児童福祉費補助金へ移管となったため、前年度比6,056万円余の減となりました。


 4目農林水産業費県補助金は、前年度比3,518万円余の減となりました。1節農業費補助金は、前年度比2,918万円余の減となりました。これは前年度実施いたしましたトレーサビリティシステム導入整備事業費助成事業が終了したことなどによるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2節林業費補助金のうち、県単独林道事業費補助金は、平成17年度までに実施いたしました林道沢入線開設事業が終了したことにより、前年度比531万円の減となりました。


 5目商工費県補助金は、いきいき商店街づくり事業費補助金で、商店街街路灯設置事業に対するものであります。


 6目土木費県補助金は、前年度比709万円余の減となりました。1節道路橋梁費補助金は、神山地先中央橋外3つの橋の落橋防止設計業務に対するもので、前年度比4750万円余の減となりました。


 7目消防費県補助金は、前年度比427万円余の増となりました。1節消防費補助金では、大規模地震対策等総合支援事業費補助金が、40m3型耐震性貯水槽設置事業費の増により前年度比209万円余の増となりました。2節災害対策費補助金では、大規模地震対策等総合支援事業費補助金が、資機材整備事業の増などにより前年度比218万円余の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 8目教育費県補助金は、前年度比973万円余の増となりました。1節教育総務費補助金では、大規模地震対策等総合支援事業費補助金の増と、学校評価システム構築事業交付金の新規増により、前年度比1,114万円余の増となりました。


 3項委託金は、前年度比7,028万円余の減となりました。1目総務費委託金のうち4節選挙費委託金が、前年度執行されました県知事選挙や衆議院議員総選挙の委託金などの減により、前年度比4,649万円余の減となりました。


 次のページをお願いいたします。


 5節統計調査費委託金は、前年度実施いたしました国勢調査事業の完了により前年度比2,998万円余の減となりました。


 次のページをお願いいたします。


 18款財産収入につきましては、前年度比3億5,647万円余、107.4%の大幅な増となりました。このうち1項2目利子及び配当金は、65ページになりますが、備考欄記載の各基金に対する利子及び株式配当金等でございます。


 2項1目不動産売払収入は、前年度比3億5,293万円余の増となりましたが、これは神場南土地区画整理事業用地の売払収入の増によるものでございます。


 19款寄附金につきましては、前年度比6,826万円余、20%の減となりました。寄附の内容につきましては、備考欄の記載のとおりとなっております。


 次のページをお願いいたします。


 20款繰入金につきましては、前年度比2億1,105万円余、7.8%の増となりました。このうち、1項1目老人保健特別会計繰入金及び次の2目介護保険特別会計繰入金は、平成17年度分の精算によるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2項1目財産区繰入金は、主に市道新設改良工事、学校や地区集会所の施設整備、支所建設事業、管理運営費などに繰り入れしていただいたものでございまして、事業費の増により前年度比4億3,140万円余の増となりました。


 3項1目基金繰入金は、前年度比2億6,002万円余の減となりました。1節富士山基金繰入金は、ごてんばの富士山豆博士事業のために、2節病院等建設基金繰入金は、マンモグラフィ導入事業、第二次救急医療施設医療機器整備事業のために、3節東富士演習場周辺畜産事業基金繰入金は、畜産振興事業のために、4節財政調整基金繰入金は、歳入全体の財源不足に対応するためにそれぞれ繰り入れしたものでございます。


 21款の繰越金につきましては、平成17年度からの繰越金でございまして、前年度比8,960万円余、6%の減となりました。


○議長(滝口俊春君)


 財政課長に申し上げます。


 休憩のため、発言の停止を求めます。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前10時59分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時09分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 認定第1号「平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 引き続き、財政課長、説明をお願いいたします。


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 それでは、引き続きまして、歳入の説明をさせていただきます。


 決算書の68、69ページをお願いいたします。


 22款諸収入につきましては、前年度比3,166万円余、1.8%の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 3項貸付金元利収入は、前年度比5,463万円余の減となりました。3目労働費貸付金元利収入は、住宅建設資金貸付金の新規利用者が減少し、制度全体の預託金で4,945万円余の減となりました。


 4項雑入は、前年度比8,579万円余の増となりました。2目違約金及び延滞利息の収入未済は、平成17年度における工事請負業者の債務不履行に伴う遅延利息でございます。3目雑入は、前年度比8,693万円余の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 3節公務災害補償交付金は、消防団員退職報償金が対象団員の増により472万円余の増となりました。6節学校給食納付金は、対象児童・生徒数の増により、436万円余の増となりました。不納欠損件数は19件で、理由といたしましては、転居等による居所不明によるものでございます。また、収入未済件数は244件で、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。8節雑入は、前年度比8,630万円余の増となりました。不納欠損件数は、市営住宅損耗料で3件となっておりまして、理由といたしましては、死亡、居所不明によるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 雑入のうち新規に収入となった主なものにつきましては、備考欄の下から17行目の県市町村振興協会基金配分金は、市町の財源不足対策のための県市町村振興協会からの基金交付金でございます。さらに下から14行目の地域省エネルギービジョン策定等事業費補助金は、地域省エネルギービジョン策定事業に対する独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の補助金でございます。


 次に、23款市債につきましては、前年度比330万円、0.1%の減となりました。


 次のページをお願いいたします。


 1項1目総務債のうち、1節減税補てん債は、恒久的な減税に対処するためのもので、前年度比4,080万円の減でありました。2節臨時財政対策債は、普通交付税の代替として地方一般財源の不足に対するものでありまして、前年度比5,870万円の減でありました。3節総務管理債は、交流センター整備事業や地区多目的広場整備事業のために借り入れたものでございます。


 4節地域再生事業債は、御殿場小学校校舎改築事業のために借り入れたものでございます。


 このほか、2目農林水産業債から5目教育債は、それぞれ備考欄記載の内容となっております。なお、3目1節道路橋梁債の収入未済は、繰越事業に係るものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 6目民生債は、備考欄記載の内容となっております。また、借り入れ率につきましては、最も低いもので1.4%、高いものが2.2%となっております。なお、利率につきましては、資料9 主要施策報告書の10ページに取りまとめてございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。


 合計欄でございますが、平成18年度決算の収入済額は323億4,305万2,106円となりまして、執行率は、調定額に対して96.4%となりました。


 以上で、歳入全般についての説明とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 これより、歳出に入ります。


 まず、1款議会費について、当局の説明を求めます。


 議事課長。


○議事課長(小宮山公平君)


 資料番号3の決算書80、81ページをご覧いただきたいと思います。


 1款議会費について、ご説明申し上げます。


 議会費の執行率は98.3%であります。


 それでは、81ページの備考欄に従いまして説明申し上げます。


 まず1の人件費でございますが、議員の報酬と職員の給与でございます。本費目に占める割合は90%となっております。


 次に、3の議会活動費でございますが、常任委員会の行政視察交付金、政務調査費交付金が主な内容です。


 次に、4の会議録作成費でございますが、これは年4回の定例会と2回の臨時会の会議録作成及び会議録のインターネット公開及び公開のためのデータ変換作業に要した費用です。会議録のインターネット公開につきましては、平成14年以降の内容を公開しております。


 次に、5の議会広報発行費、これは議会だよりでございます。年間4回の発行で、1回当たりの発行部数は約2万7,000部で、全戸配布としております。


 次に、8の議長会等負担金でございますが、備考欄記載の?から、次のページをお願いいたします、83ページ?までの議長会ほか各種協議会等への負担金でございます。


 次に、9の議長会等交付金の執行はありませんでした。これは昨年、御殿場市が静岡県市議会議長会の開催当番市でしたが、県市議会議長会からの交付金で賄えたために、支出はございませんでした。


 以上、1款議会費の説明とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 次に、2款総務費について、当局の説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(勝又親男君)


 それでは、2款総務費のうち、総務部所管の目と監査委員会費、無線放送施設管理費につきまして、説明をさせていただきます。


 82ページをお願いをいたします。


 2款1項1目一般管理費の執行率は99.3%でございます。1は人件費で、18年度の退職者34人の退職手当金が含まれております。5の?の公有財産購入費は、市役所東側の旧御殿場グランドホテルの跡地の取得に係る土地開発公社からの買い戻しで、1,548.1?のうち309.66?分であります。?は、本庁1階屋上防水等修繕などに要した経費でございます。6は神山の須釜地区の39世帯、93人の裾野市への行政事務委託に要した経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 8の?につきまして車両購入費、これは副市長車の購入費でございます。10の?でございますけども、広域行政組合への負担金でございますけども、広域行政組合の議会費、総務費、事務局職員の人件費や旅費等に対する御殿場市分の負担金でございます。


 2目人事管理費については、執行率90.2%でございます。1の人件費につきましては、臨時職員の公務災害該当事案が2件発生したため、公務災害認定審査委員会を開催したものでございます。2の?は、採用試験の委託料が主なものであります。?は、職員、臨時職員の健康診断に係る委託料、永年勤続職員に対する記念品代でございます。3の?は、各種研修の講師執行料、研修受講の旅費、派遣研修職員の住宅借上料、研修受託負担金でございます


 次のページをお願いいたします。


 4は、平成17年度からの継続事業で、昨年度は当市の目指すべき職員像の設定、求められる能力、意識や姿勢、人材育成推進の基本的取り組みについて方針を策定いたしましたところでございます。5は、人事給与、庶務事務システム業務支援委託料等の保守委託料が主なものでございます。


 3目文書管理費の執行率は94.9%でございます。1は委員の報酬でありまして、昨年度は審査会を4回開催をいたしました。2は、例規集のデータベースの更新及びサーバーの保守管理委託や保存文書マイクロフィルム撮影委託等に要した経費でございます。3は、平成16年度に導入した文書管理システムに係る使用料及び保守管理委託料が主な経費でございます。平成17年度に電子決済を、平成18年度に研修環境システムを追加導入をしました。5は、郵送料や広報等配送業務委託に要した経費でございます。6は、情報公開コーナーの臨時職員1名の賃金でございます。


 次に、飛びまして94ページをお願い申し上げます。


 94ページ、10目支所費の執行率は89.1%でございます。1は、5支所の臨時職員の賃金等でございます。2の?は、高根支所、原里支所等の修繕等に要した経費でございます。3は、平成14年度からの継続事業で、富士岡村当時に作成さた一筆限地引絵図の修復に要した経費でございます。この事業は平成18年度をもって完了をいたしました。


 次のページをお願いいたします。


 予備費充用、11節41万円でございますけども、これは原里、印野支所の修繕に要したものでございます。


 11目公平委員会費の執行率は89.8%であります。委員3人の報酬のほか、旅費、需用費、負担金等、経常的支出に要した経費でございます。


 飛びまして、100ページをお願いいたします。


 14目市民相談費は、執行率は91.3%でございます。1の?、?は弁護士への委託費用であります。法律相談件数は186件でありました。?は、消費生活専門相談員3名の人件費であります。相談件数は1,265件であります。?は、交通事故相談員1名の人件費でありまして、相談件数は97件であります。?は、外国籍市民のための相談員2人分の人件費で、スペイン語とポルトガル語による週3日の相談でございます。相談件数は2,361件でございます。


 15目交通安全防犯対策費は、執行率96.7%でございました。


 次のページをお願い申し上げます。


 2の?は、主に交通安全教室に要した経費で、?は、御殿場警察署に配属されている交通安全指導員4人の人件費に対する市の負担金であります。?、?は、それぞれの交付金でございます。?は、御殿場駅周辺の自転車等放置禁止区域から撤去しました放置自転車27台の処分に要した費用であります。?は、交通安全対策として9月1日から12月31日まで市内57区を3グループに分けて、交通安全コンクールを実施した費用でございます。8の?、?は、玉穂、印野、高根地区の防犯灯の電気代、御殿場、原里、高根地区の修繕等の維持管理に要した費用でございます。?は、各地区で設置をしております防犯灯90灯分の補助でございます。10は、地域ぐるみの自主防犯活動を推進する事業で、小学校区単位で組織をされておりまして、御殿場小、南小、富士岡小、神山小、原里小、印野小、朝日小、東小学校が組織をされました。なお、本年6月に玉穂小と高根小でも設立をされまして、すべての小学校区で設立をされたところでございます。


 次の106、107ページをお願いします。


 18目の電算管理費の執行率は96.1%であります。1は、ホストコンピュータとその周辺機器、その他関連機器の借上料と保守料、出先施設との通信回線使用料に要した経費であります。2の?は、プログラマー3人の派遣委託料が主なものでございます。4は、外部監査で指摘されましたセキュリティー対策としてスパムメール対策、及び外部記憶媒体USBの暗号化対策を実施したこと、地理情報システム、ファイルサーバーシステム、インターネット端末機、総合行政ネットワークシステム、公的個人認証機器に係る借上及び保守委託に要した経費でございます。


 次のページをお願いします。


 20目市民会館管理費の執行率は99.9%でございます。平成18年度から指定管理者による管理運営がなされております。1は、指定管理運営委託料でございます。2は、市民会館敷地1万1,381.88?と第2駐車場用地4,473.04?の土地借上料等に要した経費でございます。3は、市民会館東側の駐車場整備に要した経費でございます。5は、AEDの借上料でございます。


 21目玉穂支所建設事業費の執行率は、91.8%でございます。2は、支所建築機械、電気、外構工事のほか建築工事監理、設計変更、電波障害調査等の業務委託並びに支所用地8,976.73?の土地借り上げ、備品購入等に要した経費でございます。ここで5,600万円余の不用額となっておりますが、工事や備品購入の入札差金等によるものでございます。


 飛びまして、112ページをお願いします。


 24目諸費の執行率は、87.6%でございます。2は、訴訟に伴う弁護委託金と損害賠償2件に要した経費のほか、弁護士等の打ち合わせ、公判の傍聴などに要した旅費等でございます。


 2項1目税務総務費は、執行率は98.4%でございます。


 次のページをお願いします。


 2の一般諸経費の主なものは、総合税システム保守委託料、複写機の使用料でございます。税務総務費、そのページの固定資産委員会委員報酬でございますけども、これは3回審査委員会が開催をされたところでございます。


 2目賦課徴収費は、執行率82.1%でございます。不用額の2,928万円余は、2の資産税課税事務費で固定資産課税資料整備事業業務委託料等の残額499万円余のほか、4の徴収事務費で過誤納金還付金の残額1,979万円余が主なものでございます。


 1は、市民税課税事務に関する委託納付書の郵便料、申告書の印刷等の経費でございます。2は、固定資産税に関する委託納付書の郵便料等の経費でございます。


 次のページをお願いします。


 3の?は51証明、税務台帳検索機器更新に要した備品購入費のほか保守点検委託料が主なものでございます。?は、県の町村会が行う軽自動車等の登録事務の負担金でございます。4の?は、過年度納入市税の過誤納入金還付に要した経費でございます。


 3項1目戸籍住民基本台帳費の執行率は、98.7%であります。2は、維持管理費で、住民票等の年間証明交付件数は1万1,939件でございました。3は、戸籍・住基システム使用料等で、プログラムサポート委託で、その他戸籍システム用パッケージ等の借り上げ等に要した費用でございます。臨時職員の雇用は、延べ8名の賃金でございます。


 次のページをお願いします。


 4項1目選挙管理委員会費の執行率は、94.8%であります。


 3の?で、啓発広報紙「白ばら」の印刷製本費等に要した経費でございます。また、県の補助を受けまして、劇団こぐま座による選挙啓発用の人形劇を実施をしました。


 次のページをお願いいたします。


 2目県議会議員選挙費の執行率は、59.2%でございます。平成19年4月8日で執行しました選挙に要した経費でございます。選挙期間が2つの年度にわたる執行であったため、59.2%の執行率でありました。1は、選挙事務に従事した職員の時間外手当等に係る経費であります。2は、臨時職員の賃金や印刷製本費等に要した経費でございます。


 3目農業委員会委員選挙費の執行率は、7.8%でございます。平成19年1月28日に執行を予定しておりましたが、選挙は執行されませんでした。1は、選挙立会人の報酬と選挙事務に従事した職員の時間外手当にかかわる経費でございます。2は、投票用紙の印刷製本等に要した経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 5項1目の統計調査総務費は、執行率99.0%であります。2は、交通量調査を市内6か所で、平日及び日曜日の12時間の調査を委託しております委託料でございます。3は、登録調査委員会への交付金で、3月末の登録調査員は66名であります。


 5項2目の指定統計費は、執行率97.7%であります。1の?は指定統計調査であります事業所企業統計調査に要した報酬経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 6項1目監査委員費でございます。執行率は99.0%でありました。監査委員の報酬、職員の人件費、その他事務的な経費の支出でありました。


 飛びまして、128ページをお願いいたします。


 8項1目無線放送施設管理費は、執行率93.5%でございました。1の?は、各家庭に貸与しております個別受信機301台の購入費と、保守点検や修繕等が主なものであります。?につきましては、同報無線の親局及び屋外子局26か所の保守点検に要した経費であります。予備費の充用でありますが、平成19年1月に市内で火災が発生した際、同報無線の遠隔操作卓の不具合が生じて、個別受信機及び屋外支局での火災発生の広報ができなかったことから、遠隔操作卓の緊急修理のために予備費より充用したものでございます。


 9項1目財産区費の執行率は、96.2%でございました。1は、5財産区の運営に従事した11人の人件費に要した経費でございます。


 以上で、総務部関係、監査委員費、防災対策室関係の内容説明を終わりといたします。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、続きまして、2款総務費のうち、企画部及び会計課に係ります決算内容について、ご説明を申し上げます。


 恐縮ですが、88、89ページをお願い申し上げます。


 2款1項4目広報広聴費の執行率は86.0%でありました。備考欄1の?は、月2回発行しております広報ごてんばの印刷製本や編集用のパソコン借上料等で、?は、2年に1度作成する市勢要覧2,000部の作成費、?は、市の情報等を盛り込んだポケットサイズの手帳1,000冊の作成費、?は、全戸配布しました市政カレンダー2万7,400部の発行に要した経費、?は、3年に1度作成する市政ガイドブック2万5,000部の作成費、?は、市のデータファイル2,000部の作成等の経費、?は、目の不自由な人のための広報ボランティア2グループへの交付金であります。大きな2は、ホームページの情報公開ページ作成委託とホームページ教育委託に要した経費であります。


 5目財政管理費の執行率は88.9%でありました。不用額の要因は、財務会計システムのカスタマイズ委託料が減になったためであります。1の?の作成部数は480部であります。2は、財務会計システムの維持管理費、バランスシート等の財務諸表の作成に要した経費であります。


 次のページをお願いいたします。


 3は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金であります。


 6目会計管理費の執行率は84.1%でありました。1は、会計管理に要した経常的な経費で、主なものは、平成17年度決算書の印刷製本費、市税などの口座振替手数料、郵便振替手数料、指定金融機関派出所事務取扱手数料、金融機関経営評価委託料等であります。


 7目財産管理費の執行率は98.9%でありました。不用額の要因は、公有財産台帳整備業務委託の入札差金であります。1の?は、演習場の旧慣使用に基づく耕作地3名に対する補償料で、?は、市有建物等88施設と、市民総合賠償補償保険に対する共済の保険料であります。2は、?から次のページになりますが、?までの各基金の元金積立と、?以降の各基金の利子積立であります。3は、土地開発基金利子積み立てに要した繰出金であります。


 8目車両管理費の執行率は85.4%でありました。1の?は、集中管理車22台分の燃料費、点検、修繕費、公課費等に要した経費、?は、市有車両193台とリース車両11台、計204台分の任意保険と集中管理車の車検時の13台分の自賠責保険料であります。2は、集中管理車の管理委託に要した経費であります。


 9目企画費の執行率は94.2%でありました。


 次のページをお願いいたします。


 不用額の主な要因につきましては、大きな2の旧岸邸周辺整備事業において、庭園整備を計画したところ、予定地が虎屋の和菓子ビレッジになったためであります。


 1が振興公社の事務局経費として、4名の職員の人件費、その他会計システムの使用料等の経費であります。2は、施設の管理運営費と周辺整備基本計画策定委託、寄贈作品等の基本調査、旧総持学園の建物解体費等に要した経費であります。3は、誘致協議会準備委員会への交付金であります。4は、2回開催した行政改革懇談会の委員10名に対する報償費であります。5は、富士急行に対し、生活バス路線確保のため、赤字12路線に補助したものであります。8の?は、平成23年に登録を目指し、静岡県、山梨県と5市町の負担金で、主な支出は暫定リスト作成のための調査等の委託費であります。


 次のページをお願いいたします。


 12目自治振興費の執行率は96.5%でありました。不用額の主な要因は、地区集会施設整備事業の入札差金及び公民館建設工事補助金の工事差金に伴うものであります。


 1の?は、区長、副区長の報酬で、均等割、世帯割で算定してあります。


 次のページをお願いいたします。


 2の?は、各区が管理している集会施設の増改築、修繕などに要した経費で、主なものは、美乃和公民館新築工事、仁杉区集会所新築工事外9施設に補助した経費、?は、東山区コミセンのリニューアル工事費と西田中及び中畑南区のコミセンのリニューアル調査事業と実施設計の委託料等であります。3の?は、市区長会の運営、?は、市内6地区の区長会の運営、?は、各区に対する運営費の助成で、均等割、世帯割で算定しております。4の主なものは、区長、副区長、組班長への記念品代であります。委託料への339万1,000円の理由は、西田中、中畑南及び小木原コミセンの実施設計業務委託料に不足が生じたため、13目地域振興費の19節より流用させていただきました。


 13目地域振興費の執行率は92.3%でありました。不用額の主な要因は、4の地区振興事業として、印野地域振興対策事業交付金8,650万円を当初予算で計上してありましたが、事業規模を縮小したためであります。1は、男女共同参画推進協議会モデル事業への交付金等であります。2は、13年度からの継続事業で、御殿場地区の市民森づくりとして第2キャンプ場上約20haを整備し、フォレスト乙女として平成17年度にオープンしましたが、18年度は散策道整備と看板設置に要した経費であります。3の?は、区を対象とした事業で、ワークショップを開催し、区が自ら地域課題に取り組むもので、高内、永塚の2区への補助金と、市民団体自らが企画し、市民を対象とした公益的事業を実施した7団体への補助金等であります。?は、市内のNPO法人15団体の連絡会と研修会の経費であります。?は、市民協働型まちづくり手引き作成業務委託料と、市民協働型まちづくり推進協議会の開催経費であります。?は、隔年で実施しており、18年度は市民2,200人を対象に実施いたしました。4の?と?は、地区内の文化、体育、防災、教育、福祉等の活動の活性化や団体の育成のための交付金であります。?は、印野地区の活性化を目的に、賃貸住宅1棟の建設と借地用地の擁壁工事費の交付金であります。?は、富士山ゾーンを含む御胎内温泉周辺地域のまちづくり計画策定事業に対する交付金であります。5は、御殿場、原里、玉穂、印野、高根の地区振興施設の建物総合損害保険料と用地の借上料であります。6は、高根ふれあい広場・中郷館の多目的広場の屋根設置工事費であります。


 次のページをお願いいたします。


 7は、?から?まで指定管理者制度に伴う各地区の振興施設の指定管理料であります。8は、次世代育成対策協議会への交付金と行動計画の進捗状況や検証等に要した経費であります。事業費の減の要因でありますが、交付金の減と協議会開催回数の減によるものであります。19節から339万1,000円を12目自治振興費へ流用しておりますが、理由は先ほど説明したとおりであります。


 飛びまして、104、105ページをお願いいたします。


 17目国際化推進費の執行率は95.6%でありました。1の?は、中学生を中心とする教育交流を図る事業で、青少年海外教育交流推進委員会に事業を依頼し実施したもので、オーストラリアのカーディニア・インターナショナル・カレッジに市内の中学生12人、教師2人、事務局1人、計15人を派遣いたしました。?は、8月に開催された第7回静岡世界少年サッカー大会に参加した、韓国済州道選抜チームの選手18人と役員4人を受け入れた経費であります。?は、3月末に姉妹都市ビーバートン市の市長をはじめ19人の訪問団を受け入れたときの経費であります。


 次のページをお願いいたします。


 2の?は、国際交流協会の人件費などの事務局経費、在住外国人との国際交流や国際理解のための講座、研修会などの事業に対し、補助したものであります。予備費の充用は、姉妹都市交流事業で年度末に急遽ビーバートン市からの訪問が決定したため、事業費に不足が生じたためであります。


 19目工事検査費の執行率は91.4%でありました。1は、工事事務管理システムの機器及びソフトのリース料等であります。


 飛びまして、110、111ページをお願いいたします。


 22目交流センターセンターゾーン整備事業費の執行率は97.3%でありました。不用額はセンターゾーン本体工事監理業務委託と繰越明許に係るセンターゾーン本体実施設計委託の入札差金であります。2の事業内容は、造成工事5,105万円余、建築工事のうち本体工事1億8,591万円、電気設備工事1,686万円、機械設備工事3,169万円、設計監理委託275万円余、その他事務経費であります。4の繰越明許の事務経費は、4月から6月分の給与手当等であります。5の繰越明許に係る事業内容は、実施設計業務委託2,499万円、市道5224号線改良関連業務委託93万円余、市道5224号線の補償費245万円余、その他事務経費であります。


 次のページをお願いいたします。


 23目交流センター富士山ゾーン整備事業費の執行率は、64.9%でありました。不用額の要因は、当初予定しておりました展示基本設計、地質調査等を次年度執行としたためであります。


 1は、造成設計委託1,575万円のほか、消耗品等々の事務経費であります。2の繰越明許に係る事業内容は、敷地測量2,799万3,000円、基本設計委託735万円であります。


 飛びまして、126、127ページをお願いいたします。


 7項1目渉外事務費の執行率は99.3%でありました。2は、演習場内外の障害防止事業に係る国、県、地元関係者との調整や事業推進に要した経費で、旅費、消耗品費、通信運搬費等であります。4は、防衛施設の所在に係る行政課題の連絡調整や防衛補助事業推進等に要した経費であります。


 以上、企画部と会計課の内容説明とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 それでは、環境経済部の関係、お戻りいただきまして、104ページ、105ページをご覧いただきたいと思います。


 2款1項16目の環境保全費でございます。執行率は72.4%でございます。備考欄ごとに説明をさせていただきます。


 1の?ですが、富士山の自然環境保全などについて諮問をいただきました7名の方の報酬でございます。平成18年度は委員会を1回開催し、基金の活用方法といたしまして、平成19年度の富士山噴火三百年記念DVD作成への一部充当が妥当との答申をいただきました。なお、18年度末の基金でございますが、7,342万円余となってございます。


 2につきましては、平成12年度に取得いたしましたISO14001の認証継続のために要した経費でございます。平成18年度はISOの適用範囲といたしまして、各支所等8部署の拡大及び3年ごとの更新審査を受け、今後3年間の認証継続が認められました。


 3の?は、富士山に関する自然観察会等で、地球温暖化防止事業などの環境教育に要した経費及び環境保全団体に対する負担金などが主なものとなってございます。?でございますが、傷病鳥獣の保護、野鳥の捕獲、飼育の許可、有害鳥獣の捕獲許可、国立公園内の工作物の設置許可、信託などに要した経費でございます。?は、環境基本計画の進行の状況などを協議・検討していただいた環境市民会議の開催等に要した経費でございます。なお、環境市民会議はボランティアでございまして、一般公募の市民、事業者、民間代表、団体代表の計13人で構成されておりまして、任期は平成19年12月19日までの3年間となってございます。?につきましては、地球温暖化防止を目的といたしました新規事業で、太陽光発電・太陽熱利用システム、それぞれの設置者に対して5万円を助成したものでございます。補助の内訳は、太陽光発電が77件、太陽熱利用システムが14件となってございます。?は、富士山基金を活用した初めての事業で、子どもたちに富士山の恵みなどについて学んでもらい、富士山への認識を深めてもらうために要した経費でございます。平成18年度は神山小、高根小、御殿場中、南中の4校で取り組みをいただき、全体で945名の富士山豆博士を認定させていただきました。


 4につきましては、地球温暖化防止を目的に、国のネドでございますが、これの100%補助を受け、御殿場市の省エネルギービジョンを策定した経費でございます。


 5の?につきましては、毎年実施しております大気及び土壌のダイオキシンの調査、河川水の環境ホルモン調査等に要した費用でございます。なお、大気、水質、ダイオキシン類などの環境調査の結果につきましては、前年に比べて大きな変化がなく、また工場、事業所の立ち入り調査でも違反はございませんでした。?につきましては、大気汚染自動測定器の保守管理業務委託及び機器の修繕料が主なものとなってございます。


 以上で、環境保全費の説明を終わりといたします。


○議長(滝口俊春君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午前11時56分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後 1時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 認定第1号「平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 次に、3款民生費について、当局の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、3款民生費の内容について、ご説明を申し上げます。


 資料3 決算書128ページ、129ページをお願いいたします。


 3款民生費の執行率は96.8%であります。


 次の130、131ページをお願いいたします。


 3款1項1目社会福祉総務費の執行率でありますけれども、98.9%であります。2は、駅前の社会福祉施設の管理費であります。3の?は、社会福祉協議会事務局に勤務をいたします職員7名と臨時職員1名分の人件費を補助したものであります。4は、?からqまでの各種社会福祉団体等に前年度と同額の補助を行ったものであります。5は、18年度は火災6件に対する見舞金の支出であります。6では、延べ7件、4名の方に貸し付けをしたものでございます。


 次の132、133をお願いいたします。


 備考欄、予備費の充用でございますけれども、先ほど説明いたしました火災による見舞金が当初見込みを上回ったため対応したものでございます。


 次の1項2目身体障害者福祉費の執行率は90.6%であります。1は新規であります。18年度施行の障害者自立支援法に基づくサービスの程度区分を判定するための委員会の委員報酬でございまして、14回の委員会を開催をいたしました。当初見込んだ委員数、また開催回数の減に伴う不用額を生じてございます。2は、身体の障害の種類や程度に応じた治療や訓練を施すことによる機能回復を図る事業や、自宅において自立困難な人については、入所や通所によるリハビリを行う事業などでございます。?は、電動車いすや補聴器、義足等で、全部で549件の助成をいたしました。?は、18歳以上の重度身体障害者を対象に、こちらの方は11の施設で18人が利用したものであります。?は、2人分の助成費であります。?は、人工肛門や電気式痰吸引器、紙おむつ等の日常的な生活用具の給付や貸し付けに要した経費で、全部で405件であります。?は、該当者1,298人で、延べ2万812件の助成を行いました。?は、在宅の重度障害者に対する手当で、83人に給付をいたしました。大きな3につきましては、日常生活の支援により、身障者の自立や社会参加を促進するための事業であります。?は、社会福祉協議会や十字の園に委託をしてヘルパーを派遣したもので、利用者につきましては43人、延べ2,453時間であります。?は、1週間程度の短期の施設入所に対する助成でありまして、利用者は5人で、延べ194日であります。?は、専門の障害者施設で身体の機能回復訓練や社会適応訓練などを行ったものでございまして、利用登録者につきましては30人で、延べ2,131人が利用いたしました。?は、登録者8人で延べ309回の利用であります。4の?は、二の岡区と新橋区のコミセンで洋式トイレへの改修、また西田中区のコミセンでは、階段手すり設置工事を行ったものであります。?は、住宅に対する浴室やトイレの改造助成でありまして、助成件数は5件であります。


 次のページをお願いいたします。


 備考欄の7につきましては、先の備考欄1で説明をいたしましたが、18年度施行の障害者自立支援法に基づき実施した認定審査会の運営に要した経費で、新規事業でございます。主な内容については、判定資料の医師の意見書作成に要した経費でございます。


 次の1項3目国民年金事務費の執行率は、98.7%であります。職員の人件費や年金相談員1人の臨時雇用経費のほか、3の一般諸経費においては、国民年金に係る啓蒙用パンフレット作成経費や電算システムの改修経費に要した経費が含まれております。


 4目老人福祉費の執行率は、92.1%であります。大きな2の介護予防・地域支え合い事業でありますが、次の136、137ページをお願いいたします。こちらの方の?につきましては、前年度に比べて大幅な減額となっておりますが、これは食の自立支援事業や成年後見制度利用事業など、事業の一部を介護保険特別会計に移しかえて実施したための減であります。?においても前年度対比で減額となっておりますが、これは寿大学事業はじめ高齢者福祉活動事業の一部を老人福祉センター指定管理経費に含めて移しかえたための減額であります。?の温泉会館利用券では、交付者数が5,019人で、前年度に比べて1,800人程度の減であります。これは交付対象者の年齢を70歳以上として、従来の65歳を5歳引き上げたことが大きな要因であります。大きな3は、御殿場市シルバー人材センターの運営基盤を強化するために、運営費補助を行ったもので、18年度末の登録会員数は466人であります。大きな5の?は、70歳以上の高齢者1万435人に対する敬老祝い金等でありますが、対象者は前年度に比べて438人の増であります。前年度は80歳以上の方には5,000円を支給していたものを、18年度からは一律3,000円の支給としたため、減額での決算であります。6は、老人福祉法に基づき、小山町立養護老人ホームへの入所措置費でございまして、18年度末の入所者数は、8人であります。7は、18年10月30日に実施をいたしました本大会に要した経費であります。全国から52チームの選手や大会関係者、総勢288人の参加を得て、無事に終了することができました。8でありますが、?から?は、介護保険法の改正に伴い、平成18年度から新たに実施した事業であります。?は、市内4か所の施設で実施した事業、?は、紙おむつ給付事業で、この?、?、いずれの事業も介護保険特別会計で一定額を執行したところでありますが、これを超えた経費につきまして、上乗せ分を一般会計、こちらの方で執行したものでございます。?は、法改正により介護保険の適用除外となった軽度の介護認定者に対するベッド等の購入費等の一部助成をしたもので、購入29件、レンタル11件の計40件の助成経費であります。9につきましては、18年度から新たに社会福祉協議会を指定管理者として、老人福祉センターの管理を行ったもので、前年度はこの経費を老人福祉センター費として目だてを別にしておりましたけれども、今年度からここに組みかえをしたところであります。


 次のページをお願いいたします。


 5目知的障害者等福祉費の執行率につきましては、91.1%であります。1は、知的障害者に対する各種援護事業であります。?は、18歳以上を対象に施設利用等を支援したものでありまして、20施設で84人が利用したものであります。?は、1週間程度の短期の施設入所に対する助成で、利用者は21人で、延べ1,305日分であります。?は、障害者施設で日常生活や集団生活への適応訓練などを行う事業に対する支援でございまして、利用者は38人で、延べ938回の利用がありました。?は、日常生活に必要な援助や指導を実施するグループホーム等の施設に対して支援をしたものでございまして、8施設で10人分の支援を行ったものであります。大きな2は、精神障害者に対する各種の援護事業であります。?は、90日以上の入院に対する医療費の一部を助成したもので、利用者は41人、助成件数は259件でありました。?は、地域で共同生活を営む障害者の相談や日常生活の援助を行うもので、4施設で4人に対する支援であります。?は、精神障害者社会復帰施設「やまいも倶楽部」に委託をして、生産活動機会の提供や社会との交流促進等の便宜を供与する事業の実施に要した経費であります。大きな3は、障害者を扶養している保護者が死亡または重度の障害者になった場合に、年金を支給するための共済制度に要した経費で、支出の中身につきましては、加入者の掛金と受給者に支給をしている年金であります。18年度末の加入者は47人、受給者は32人であります。4及び5は、それぞれ備考欄記載の各種授産所や作業所に対する運営費補助や各種団体に対して助成をした経費であります。


 次のページをお願いします。


 6目国民健康保険会計繰出金、それからその次の7目介護保険会計繰出金につきましては、それぞれの特別会計でご説明をいたします。


 次の2項1目児童福祉総務費でありますが、こちらの方は事業規模が大きくなったことから、18年度につきましては、ここの1目と、この次に説明をいたします子育て支援費、こちらの2つの目に分割をいたしてございます。


 まず、こちらの1目児童福祉総務費の執行率につきましては、97.4%であります。1の?は、母子または父子家庭の医療費を助成したもので、実績につきましては347世帯、941人に対して、延べ5,373件であります。?は、母子または父子家庭を対象に168人に支給をいたしました。?は、母子家庭等を対象に、457人に支給をいたしました。支給対象の児童数は716人であります。?は、夫の暴力から警察等に保護を求めた母と子を母子生活支援施設に入所をさせた経費であります。?は、障害児が利用したデイサービス事業等に対する支援に要した経費で、支給を決定した53人のうち36人が利用をいたしました。


 次のページをお願いいたします。


 2目の子育て支援費の執行率は、96.2%であります。2の?は、原里小学校の放課後児童教室を専用施設として建設をした経費及び市内10教室の育成会の運営に要する通常委託経費等であります。?では1万円を限度に395件の助成を行いました。?では、1,351件の支援を行いました。大きな3は、4款1項1目保健衛生総務費から事務移管をした事業でございまして、就学前の児童の医療費を助成したものであります。件数につきましては延べ11万6,173件であります。


 次のページをお願いいたします。


 3目の児童手当費の執行率につきましては、95.1%であります。18年度におきましては、支給対象年齢が小学校3年生だったものが6年生まで引き上げがなされ、あわせて所得制限の緩和も同時に行われたことから、支給対象者が増加したため、前年度に比べて大幅な増額であります。1の?から?までは、こちらの方は3歳未満児が対象であります。このうち?は、厚生年金または共済年金加入者を対象に、受給者数は1,319人で、対象児童数は1,451人でありました。?は、国民年金加入者または年金未加入者を対象に、受給者数は408人で、対象児童数は446人でありました。?は、厚生年金または共済年金加入者のうち、特例給付限度額を超えない低所得者を対象に、受給者数は60人で、対象児童数は63人でありました。


 次の?と?は、3歳以上で小学校6年生までの児童が対象であります。このうち?につきましては、厚生年金または共済年金加入者を対象に、受給者は3,152人で、対象児童数は4,860人でありました。?は、国民年金加入者または年金未加入者を対象に、受給者数は972人で、対象児童数は1,493人でありました。


 次の4目保育所費の執行率は、97.3%であります。1は、公立保育園9園の園医や保育士等職員の人件費であります。大きな2は、市内民間保育所7園の運営経費及び市外の保育施設に対する保育の委託経費であります。大きな3は、公立保育園9園の運営に要した経費でありますが、?では臨時雇用の保育士等職員の賃金、?は、給食用賄い材料や施設の警備、清掃等の委託経費、それから?は、園舎や遊具の補修等に要した経費であります。大きな4は、公立保育園の施設整備に要した経費でありまして、?では、備考欄記載の3園の耐震補強工事を行ったところであります。大きな5は、公立保育園で未就園児と母親を対象に行った子育て支援事業で、参加者数は6,082人でありました。


 次のページをお願いします。


 備考欄6の?、こちらの方は市内の民間保育所7園に対して、一時保育、延長保育等の各種特別保育の実施に要した経費を補助したものであります。?は、市内の簡易保育施設2園に対して運営費の一部を助成した経費であります。8は、前年度からの繰越明許により実施をいたしました双葉保育園の移転改築に対する補助金であります。


 次の5目児童館費の執行率は96.3%であります。2の?は、母親クラブほか児童館事業に従事した臨時保育士2名分の雇用経費、?は、児童館の自主事業や共催事業等に要した経費であります。


 次の148、149ページをお願いいたします。


 備考欄7、大きい7は、?から?までの団体等に対して、助成したものであります。


 次の3項1目生活保護総務費の執行率は、98.2%であります。1の?は、生活保護法に基づく医療扶助の認定に関して、必要性の判断をお願いしている嘱託医の報酬であります。


 次の150、151ページをお願いいたします。


 次の2目扶助費の執行率は、99.9%であります。まず、18年度の保護の状況について若干申し上げます。18年度末の保護世帯数は195世帯でございまして、前年度178世帯より17世帯の増、また、保護している人の人数も245人で、前年度225人より20人の増であります。全人口に対する保護率でありますが、2.88‰で、前年度に比べて0.26‰の上昇であります。18年度中の相談件数でありますが、229件で、前年度に比べて2件の減であります。18年度に保護を開始した世帯は60世帯で、前年度に比べて7世帯の増であります。死亡等により保護を18年度中に廃止をした世帯数は、前年度と同数の41世帯でありました。


 それでは、備考欄1の主なものについて実績を申し上げます。?は、延べ1,961世帯、2,471人であります。?は、延べ1,763世帯、2,208人であります。?は、延べ451世帯、463人であります。?は、延べ1,938世帯、2,267人であります。こちらについては、1月当たりを1世帯ということで、延べで実績を申し上げました。


 次の4項1目災害救助費は、18年度においては、こちらの災害救助法の適用がなかったため、執行はございません。


 以上で、3款民生費の説明を終わりにします。


○議長(滝口俊春君)


 次に、4款衛生費について、当局の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、続いて4款の説明をいたします。


 152ページ、153ページをお願いいたします。


 4款の衛生費でありますが、健康福祉部では1項の保健衛生費を所管をいたしましたので、こちらの方の説明をします。


 4款1項保健衛生費の執行率でございますが、95.7%であります。1目保健衛生総務費の執行率は97.1%であります。前年度までこの目にありました乳幼児医療費助成事業を3款につけ替え執行いたしました。したがいまして、決算額は前年度対比で29.3%と大幅な減となっております。大きな2の母子保健事業につきましては、母子手帳の交付のほか、乳幼児に対する各種集団、または個別の健康診査、また妊婦や新生児の訪問指導、それから妊婦教室や両親学級などの事業に要した経費であります。3でありますが、18年度は感染症に伴う消毒活動がありませんでした。支出は補充用の消毒用アルコール、マスク、手袋等の備えつけの消耗品を購入したものであります。4は、各種団体や事業に対する負担金等でありますが、?は、市民の健康づくりを推進するために、新たに取り組みを始めた事業の経費であります。大きな6は、現在、全国には13のハンセン病療養所がありますが、この13施設が所在する市町村で組織する連絡協議会に対する負担金であります。


 次の154、155ページをお願いします。


 2目予防接種費の執行率は、99.3%であります。1は、予防接種による健康被害の発生がなく、委員会を開催しなかったため、委員報酬の執行はございません。2は、いずれも予防接種法に基づく各種予防接種に要した費用でありますが、?では、伝染病のおそれのある疾病の発生や蔓延を予防するため、主に乳幼児や小・中学生を対象に行ったもので、?につきましては、インフルエンザの発病防止のため、高齢者を対象に実施したものであります。


 次の3目結核予防費の執行率は、96.1%であります。1は、生後3か月から12か月未満の乳児に、BCG接種を実施した経費でございまして、871人が接種をし、接種率は98.9%であります。


 次のページをお願いいたします。


 次の4目保健師費の執行率は、96.9%であります。保健師の人件費と研修費が主な内容であります。


 次の5目老人保健費の執行率は97.5%であります。大きな2の?は、老人保健法に基づく基本健康診査等に要した経費でありますが、18年度から新たに骨粗しょう症を検診項目に加えて実施をいたしました。?は、東部病院に対して機器の導入助成を行ったものであります。大きな3は、従前のシステムに対して、骨粗しょう症の追加対応や機器の更新などにより、前年度より経費が増えております。


 次のページをお願いいたします。


 6目老人医療給付費の執行率は、89.4%であります。1は、国保保険者に共通する事務を国保連合会に委託して共同処理をした経費であります。2は、医療費の給付額を各保険者に通知する事務を国保連合会と社会保険診療報酬支払基金に委託をした経費であります。3は、レセプト点検を行う臨時職員2名分の雇用経費と、医療費の通知の郵便料ほかの経費であります。4は、別途老人保健特別会計で説明をいたします。5は、新たに設置をいたしました県の後期高齢者医療広域連合の準備委員会に対する共通経費について、当市の分担金を支出したものであります。8は、平成20年度から始まる後期高齢者医療制度に備えて、県後期高齢者の広域連合との電算システムを構築するための予算でありますが、こちらの方は繰越明許により事業完了予定を平成20年2月末として現在、取り組んでいるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 7目保健センター管理費の執行率は、95.7%であります。1の?は、施設の光熱水費、清掃等の業務委託、エレベーターなどの保守点検管理、?につきましては、駐車場用地1,456?の土地借上料であります。


 次の8目医療対策費の執行率は、99.8%であります。2の?は、富士病院外6つの医療機関が実施をいたしました二次救急に対する運営費の助成に要した経費であります。?は、富士病院に対して二次救急に必要な医療機器といたしまして、こちらの方は集中治療室用の各種モニター、それから除細動器等の整備に要した経費に対する助成であります。3は、全国的に不足をしております小児医療対策といたしまして、市の医師会に委託をして富士病院に医師、看護師及び小児用ベッド10床の確保に要した経費であります。4は、看護師等の資格取得のための奨学資金を貸し付けた経費でありまして、18年度の実績では、新規が32件、継続が26件、あわせて58件の貸し付けを行いました。6の?につきましては、開学2年目の18年度では1年生が35人、2年生が34人、合わせて69人が在学をいたしたものであります。?は、こちらの在学生69人が行った臨床学習に対して助成をした経費であります。大きな7は、別途救急医療センター特別会計で説明をいたします。


 以上で、4款1項の説明を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 それでは、4款2項清掃費の方の決算についてご説明を申し上げます。


 次のページの162、163ページをお願いいたします。


 4款2項1目の清掃総務費につきましては、執行率99.8%でございます。1の?は、各地区においてごみ減量及び分別指導などに活躍いただいております推進員104名に対する報酬でございます。2の?につきましては、収集運搬、前処理施設での業務補助をいたしております臨時職員11名分の賃金並びに共済費でございます。?は、ごみ収集計画表3万9,000部の作成などに要した費用が主なものとなってございます。3の?は、廃棄物管理事務所の維持管理費、?は、事務所西側の旧沼津土木事務所の土地、建物の借上料、並びに衛生センター関連の美乃和広場・美乃和スポーツ広場の土地借上料が主なものでございます。4の?につきましては、ごみ減量推進員の活動に要した費用でございます。?は、ごみ排出量を抑制するため、市民・業者・行政が一体となった活動に要した経費でございます。7の?から?につきましては、広域行政組合に対してそれぞれ負担割合に応じて負担をするもので、?につきましては、運営費のほか火葬炉修繕などの施設管理費の負担金でございます。?は、RDFセンターの運営費、脱臭設備改善工事、RDFの保管運搬費などが主なものでございます。?は、衛生センターの運搬費、施設周辺整備事業などの負担金でございます。


 続きまして、2項2目の環境衛生費につきましては、執行率は98%でございます。


 次のページをお願いいたします。


 1の?、?につきましては、御殿場駅箱根乙女口、東名御殿場インターに設置されております公衆トイレの清掃、修繕等の維持管理、補修に要した経費でございます。2につきましては、パトロール用清掃ダンプや事務連絡用の車両計6台の維持管理に要した経費でございます。3の?につきましては、生活排水による水質汚濁を防止するために、211基の浄化槽設置者に対して補助金を助成したものでございます。4につきましては、各地区で実施する河川等の清掃活動に対する交付金並びに傷害保険料及び消毒用薬剤の購入に要した経費でございます。5につきましては、環境衛生自治推進協会及び各支部の環境衛生美化活動などの助成に要した経費でございます。6につきましては、狂犬病予防注射票交付事務及び交通事故などで死亡した動物の処理委託などに要した経費でございます。


 次に、2項3目のごみ収集費につきましては、執行率は98.6%でございます。1につきましては、ごみ収集車洗車、汚水処理槽の保守管理及び汚泥の引抜き処理及び水質検査等に要した経費でございます。2につきましては、塵芥収集車6台、軽自動車1台の燃料費及び修繕料などに要した費用でございます。3につきましては、平成9年度に購入した塵芥収集車の更新に要した5年リースの経費でございます。4につきましては、可燃ごみ収集4コース、瓶、缶回収用のコンテナ配布と古紙収集処分、ペットボトル、トレイ、ビデオカセット等の回収を業者に委託した経費でございます。


 次のページをお願いします。


 2項4目の廃棄物処理費につきましては、執行率は98.2%でございます。1につきましては、粗大廃棄物処理場の破砕機リース料及び土地借上料、並びに破砕機等の燃料費が主なものでございます。2の?、?につきましては、瓶、ペットボトルの選別作業の事務委託や空き缶選別機などの修繕、保守管理に要した経費でございます。?につきましては、施設で使用する水を近くのゴルフ場から供給を受けておりますので、その経費にかかったものでございます。3につきましては、資源ごみ収集車5台分とフォークリフトなどの燃料、修繕等に要した経費でございます。4につきましては、移転先の最終処分場内の進入路の整備、電気、給水設備及び避雷針の設置等の施設整備に要した経費でございます。5につきましては、前年度の繰越明許として実施した最終処分場への粗大廃棄物処理場移転工事に要した経費でございます。


 なお、11節の修繕費への予備費充用につきましては、2の?リサイクルセンター維持補修費に充当したもので、アルミ缶選別機のシャフト交換及びスチール缶磁撰機の修繕に要した費用でございます。また、13節委託料への予備費充用につきましては、4の粗大廃棄物処理整備事業に充当したもので、避雷針の設置に要した経費でございます。


 2項5目の埋立処分場費につきましては、執行率は92.2%でございます。


 次のページをご覧ください。


 1の?につきましては、最終処分場の浸出水処理施設及び前処理施設の保守管理並びに電気代等の最終処分場維持管理に要した経費でございます。?は、前処理施設の破砕機の機器修繕に要した経費でございます。?につきましては、最終処分場用地14万?余の土地借上料でございます。2につきましては、ブルドーザー、キャリーダンプなどの特殊車両5台の維持管理経費でございます。


 2項6目の再資源化等推進費につきましては、執行率は92.1%でございます。不用額につきましては、備考欄1の?の生ごみ処理機等設置事業について、当初予定しておりました申請数に比べて少なかったことによるものでございます。1の?につきましては、指定ごみ袋、指定ごみ袋引換券などの作製費、指定ごみ袋の販売手数料及びごみ収集計画表、指定ごみ袋引換券の郵送などに要した経費でございます。?は、生ごみ処理費購入に対する補助事業で、コンポスト17個、電動生ごみ処理機の家庭用82台、事業用3台の補助に要した経費でございます。?は、ぼかしの製造販売啓発に要した経費でございます。?は、ごみを発生させないイベントを根づかせるための取り組みとして、NPO法人エコハウス御殿場への交付金でございます。?は、NPO法人エコハウス御殿場に委託をしております事業で、平成18年度は湯沢、新橋区の210区の協力を得て、御殿場方式と取手方式による生ごみ堆肥化の実験に要した経費でございます。2の?につきましては、自治会、子供会、婦人会など96団体が、古紙、缶、瓶等の資源ごみを回収した実績880tに対しての奨励金であります。なお、補助単価は1?当たり10円の補助金となってございます。?は、ガラス瓶、カレット、鉄くず、廃乾電池などの処理委託に要した経費でございます。


 以上で、清掃費の説明を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について、当局の説明を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 それでは、続いて5款の労働費について説明いたします。労働費は1目のみでございます。


 168、169ページをご覧いただきたいと思います。


 執行率は86.2%でございます。1目の労働諸費でございますが、不用額の主なものといたしまして、勤労者住宅建設資金貸付金の新規分が、予定をいたしました40件に対し、27件と減少したことによるものでございます。


 それでは、次の170、171ページをお願いいたします。


 1の?は、通称ベネフィー駿東に対する国庫補助で、裾野市、長泉町、小山町の負担金を含めた補助金でございます。?は、御殿場小山の労働者福祉活動に対する補助金でございます。?は、勤労者の持ち家建設を支援するための原資を労働金庫に預託するものでございます。?は、労働組合相互の協力活動を支援するものでございます。2の?は、駿東地域職業訓練センターの運営管理費の一部を負担したものでございます。3は、就業支援を行うため、相談コーナーをBE−ONEビル4階に設置してございますが、その設置に要した経費でございます。4は、就職希望生徒への指導、教育を支援するため、御殿場高校、御殿場西高校の2校に対し、支援を行ったものでございます。5は、技能者の資格取得、補償保険加入などを通じて建築業全般に貢献している団体への補助金でございます。6は、技能の練磨や後進の育成等により産業の発展に功績のあった人を顕彰するもので、対象者は6名でございました。7の一般諸経費の主なものは、職業訓練センター駐車場用地の借上料でございます。8は、労働行政におきます協議会、団体等に対する負担金でございます。


 以上で、説明の方を終わりといたします。


 続きまして、6款農林水産業費についてご説明をさせていただきます。


170、171ページをご覧いただきたいと思います。


6款の農林水産業費の執行率は89.3%でございます。


 1目の農業委員会費は、執行率98.2%でございます。1の?は、農業委員会委員31人の報酬でございます。委員会は毎月1回開催をいたしてございます。


 次のページをお願いいたします。


 3は、旅費、消耗品、農地情報管理システム保守管理料等の一般諸経費でございます。


 続きまして、2目の農業総務費は、執行率99.1%でございます。2の?は、グリーンツーリズム事業を推進する協議会の交付金でございます。18年度は、農業体験事業など10回開催をいたしてございます。3は、菜の花、クローバー等の景観作物の種を支給し、農地の荒廃防止、地力の維持や増進を図ることに要した経費でございます。18年度の配布農家180件、36.8ha分でございます。4の?は、担い手育成、農地の利用集積、後継者の育成等を総合的に推進する協議会への交付金でございます。


 続きまして、次のページをご覧いただきたいと思います。


 ?は、農業の担い手となります認定農業者会受託組合の活動に対して補助、支援をしたものでございます。?は、水稲以外の新たな農産物、トウモロコシ、そば、麦を栽培し、特産物としての普及を図るため、種とか資材等を補助したものでございます。?は、農業行政協力員、部農会ですけれども、研修及び農政事業説明、水田作付け計画等の説明に交付金を交付したものでございます。5の?は、北駿農業振興協議会への負担金でございます。農業技術の普及及び北駿農業の振興を図るため、静岡県、御殿場市、小山町、農協で連携し、普及事業の推進をしたものでございます。?は、御殿場市、裾野市、小山町の高冷地域の特産物の開発、栽培技術の確立を図る、高冷地農業振興協議会への負担金でございます。6は、担い手となります農家への農地の流動化を推進する交付金でありますが、県補助制度の中止のため、執行はございませんでした。7の?、?は、それぞれ農業経営の安定、規模拡大等を図るため、必要な資金を借り入れた農業者に対する利子助成でございます。8は、たくみの郷手作り体験工房及び古民家の管理運営に要した指定管理料でございます。9は、農業行政協力員64人、農業整備促進協議会委員の報酬等、一般経費でございます


 続きまして、3目農業振興費は、執行率97.0%でございます。1の?は、水田転作の円滑な実施と地域農業の活性を図るため、市内64の部農会へ交付金を交付したものでございます。?は、水稲の需給調整と水田の有効利用を図るため、転作振興作物でございます麦、大豆、飼料作物、そば、トウモロコシ等の転作に取り組む農家に助成したものでございます。?は、水田農業構造改革に係ります需用費、旅費等の事務経費及び臨時職員2名の雇用経費でございます。?は、6月から7月に実施しました転作現地確認時の費用弁償及び諸経費でございます。2は、御殿場農協で実施しました玄米用色彩選別機、石抜きでございますが、及び精米施設の導入に対して防衛8条の東富士周辺農業施設調整事業補助を受けて援助した経費及びごてんばコシヒカリのブランド化に向け啓発用看板を設置した経費でございます。3の?は、イネミズゾウムシ等の特定病虫害防除のため、薬品購入の一部、事業費の10%を補助したものでございます。?は、稲作経営の安定化を図り水稲の良食味、高品質、安定栽培技術の普及を図る北駿産米改良推進協議会への補助金でございます。4の?は、各地区の特色ある農業振興を図る地区農業振興事業助成補助金でございます。?は、転作推進に当たり各地区の特性を生かした作物の作付け等に取り組むため、水田転作事業助成補助金でございます。?は、農作業の受託組合に対しまして、補助率20%以内、限度額50万円で農業機械の導入に補助したものでございます。18年度は7人に助成をいたしてございます。


 次のページをご覧いただきたいと思います。


 ?は、水稲部会ほか14部会、会員236人で構成しております、御殿場小山中核農業者協議会への補助金でございます。?は、米の消費拡大を推進するための事業補助金でございます。ごてんばコシヒカリの地産地消と消費拡大の啓蒙、米の料理教室の試食会の開催等に要したものでございます。?は、富士芝の生産流通、販売促進を推進する協議会への負担金でございます。?は、食と健康をキーワードといたしまして、県東部農林事務所管内の市、町、農協、県が連携し、イベントを企画、実施している農業の振興を図る協議会への負担金でございます。5の?は、中山間地に指定されました印野、玉穂地区の農用地10.7haの農地の保全、生産活動等に地域の連携で取り組んだ活動交付金でございます。


 次の4目畜産振興費は、執行率92.0%でございます。1の?は、畜舎一斉消毒に要する薬品の購入費に要した経費でございます。3の?は、家畜の疾病予防を実施する農業共済組合の補助でございます。?は、家畜の疾病予防等を図るため、各種予防注射を実施し、畜産振興を図る家畜損耗防止対策事業への補助金でございます。?は、家畜防疫のための獣医師への報償金であります。5は、食肉センター特別会計への繰出金でございますので、後ほどまた説明をさせていただきます。


 続きまして、5目農業研修センター費でございますが、執行率は94.3%でございます。


 次のページをご覧いただきたいと思います。


 ?は、農業研修センターの維持補修に要した経費でございます。?は、農業研修センターの清掃管理、保安設備等の管理委託に要した経費でございます。なお、11節96万3,000円がございますが、これは農業研修センターの外壁の一部落下に伴い、緊急に調査及び補修工事を実施した経費の充用でございます。


 次に、6目農地費は、執行率93.0%でございます。これにつきまして、15節の工事請負費500万円余の不用額がございますが、用水対策取水ゲート緊急整備事業において、取水ゲート業界の受注自粛のため、執行できなかったものが主な理由となってございます。2の?は、地域からの要望に基づき、農業用用排水路改修工事及び修繕に要した経費でございます。18年度は、富士岡地区、それから御殿場地区等で合計33か所の用排水路、それから23か所の測量設計等を実施いたしました。3につきましては、取水ゲート2か所の改修に要する経費でございます。水門業界の受注自粛のため、執行ができませんでした。次に、4は、市制施行35周年記念事業及び水と緑のふるさと事業で、東山湖周辺に植栽をいたしました桜、それからツツジ等の刈り込みと、年2回の草刈り作業を委託した経費でございます。5の?は、取水堰揚水機等の土地改良施設の機能の保持と改修のための事業に係る拠出金でございます。6は、富士裾野東部土地改良区が実施した土地改良施設の補修工事、用排水路改修工事及び測量設計業務に対して、国庫補助金残の事務費5.8%を市が交付金として負担をしたものでございます。


 次のページをご覧いただきたいと思います。


 7目東富士演習場周辺用水整備事業費でございますが、執行率は66.9%でございます。工事請負費につきまして、1,500万円余の不用額が生じておりますが、これは東富士演習場周辺障害防止対策事業において、県からの事業費補助額の減額並びに東富士演習場周辺関連公共施設整備事業の下村用水路改修工事において、地元調整のため事業量の減額が主な理由でございます。2の?につきましては、東富士演習場の使用により場内の荒廃、保水力の低下に起因し、用水障害を防止するための用水路改修工事をいたした経費でございます。18年度は、茱萸沢上地先の用水路改修工事を実施いたしました。3は、東富士演習場に起因し洪水時の浸水被害の軽減及び用水量の確保のための農業用排水路事業に要した経費でございまして、18年度は中清水地先ほか杉名沢等の用水路測量設計業務の実施をいたしてございます。


 次の8目ほ場整備事業は、執行率96.5%でございます。2の?は、県からの委託を受けて高根北部地区ほ場整備事業の換地処分、登記等の業務を行った事業諸経費でございます。?は、高根北部地区の補完工事の工事費と事務費の地元負担金でございます。?は、地元権利者で組織された事業を推進する協議会の活動補助金でございます。


 3の?は、仁杉、北久原、栢の木区を中心といたしました御殿場かがやき地区ほ場整備事業の工事費15%と、事務費25%の事業負担金でございます。?は、御殿場かがやき土地改良区の運営に係る費用の補助金でございます。


 次のページをご覧ください。?は、御殿場かがやき土地改良区が負担する事業費の地元負担分50%を補助したものでございます。4の?は、高根西部山之尻地区のほ場整備事業に伴う土地改良区が実施する見切り工事等に要した経費の補助でございます。?は、高根西部山之尻地区54haのほ場整備に係る工事費の15%と、事務費25%の事業費負担金でございます。?は、高根西部山之尻土地改良区の運営に係る費用の補助でございまして、?は、同じく高根西部山之尻土地改良区が負担する事業費の地元負担分の50%を補助したものでございます。7の?は、土地改良事業団体連合会への負担金でございます。


 続きまして、地籍調査課の方の地籍調査事業の関係でございますが、9目の地籍調査事業についてご説明をさせていただきます。執行率につきましては、98.4%でございます。2は、竈、中山、中清水の各一部45haの閲覧と、認証及び法務局への送り込み、中畑、川柳の各一部51haの一筆調査測量及び東山、中畑、川柳の各一部の基準点の保護を実施いたしたものでございます。3の?は、リース車1台を含む4台の燃料費や車検等の車両経費でございます。なお、御殿場市の地籍調査の計画面積は、演習場、ゴルフ場、山岳地域を除外いたしました7,206haでございまして、平成18年度末まで完了した面積は4,424haで、事業の進捗率は18年度末で61.4%となってございます。


 続きまして、184、185をご覧いただきたいと思います。


 6款2項の林業費についてご説明をいたします。


 1目の林業振興費は、執行率72.9%でございます。委託料680万円の不用額ですが、林道整備事業、林道岩水線の測量設計委託において、地元関係者との調整が難航したことによる事業費の減が主なものでございます。2の?は、森林の持っております広域機能とか役割を保全、増進させるため、樹種転換事業をはじめとした森林管理保全事業に要した経費でございます。?は、森林資源の確保、保全のための間伐事業の補助金でございます。18年度は、神山地区6件、16.5haの実施をいたしてございます。?は、林業及び森林保全の推進役でございます森林組合運営費補助金でございます。?は、高根地区の林業の振興を図る高根地区林業振興会への交付金でございます。3の?は、森林作業の効率を図るため、高内1号線300mの改良工事に要した経費でございます。?は、林道の岩水線650mの測量設計に要した経費でございます。


 次のページをご覧いただきたいと思います。


 2目の緑地帯設置事業ですが、執行率は94.5%でございます。2の?は、東富士演習場内の国有地の防災水源林及び緑地帯設置事業によります植栽されました490haの撫育管理を国の委託を受けて実施した経費でございます。


 3目の森林公園管理費は、執行率98.2%でございます。


 1は、乙女森林公園第1、第2キャンプ場の指定管理料でございます。2の?は、乙女森林公園第1、第2キャンプ場の土地の賃貸料でございます。


 次のページをご覧いただきたいと思います。


 4目の場内治山治水対策事業費は、執行率58.8%でございます。工事請負費の4,700万円余の不用額につきましては、国との委託契約が遅延したため、当初計画の流路工工事ができなく、工事量が減少したことが主な要因でございます。なお、防衛施設庁におきまして契約方法等について検討が長引き、場内の特別立ち入り日に工事ができなかったことも要因の一つでございます。2の?につきましては、国からの委託を受け、東富士演習場の荒廃に起因する排水等を演習場外へ及ぼす障害を防止する事業に要した経費でございます。18年度は高塚流路工262m外2か所、西高塚流路工ほかの実施測量設計、それから防災の3の?は、公用車1台の購入費を要した経費でございます。


 以上で、6款の農地費についての説明を終わりとさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 環境経済部長に申し上げます。


 休憩のため、発言の停止を求めます。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                              午後1時58分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                              午後2時08分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 認定第1号「平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 引き続き環境経済部長、説明をお願いいたします。


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 それでは、続きまして、7款商工費について説明をいたします。


 190、191ページをご覧いただきたいと思います。


 7款の執行率は97.9%でございます。


 1目商工総務費でございますが、執行率は99%でございます。2の?は、駅南ガードを跨ぐ歩道橋道路敷のJRに対する用地の借上料でございます。3は、アピール・ナウ御殿場として、市内外に産業面から御殿場をPRするために、観光キャラバンや物産展への参加、パンフレットの作成や各種イベントへの協力、異業種交流会やゴルフ振興、農協祭とのタイアップ事業に要した経費でございます。4は、市営温泉会館の利用促進、改修整備に関する調査に要した経費でございます。1目については以上でございます。


 次に、2目商工振興費について説明いたします。執行率は97.3%でございます。1の?は、商工組合中央金庫が行います中小企業者への資金融資に対して、原資を預託することにより地元中小企業者への金融促進を図るものでございます。?は、小口資金の融資の際、0.88%の利子分を補給するもので、18年度は48件の利用がございました。?は、市内企業や経済団体が合同で行う交流会に補助するもので、270名の参加がございました。?は、商工会が行う中小企業活性化のためにアドバイザーの派遣に要した経費でございます。?は、新橋の宮前地区の商店街に街路灯15基を設置するのに対し、県とともに補助したものでございます。2の?は、駅周辺の指定有料駐車場利用者に対して、2分の1を助成するもので、58店舗の利用がございました。


 次のページをお願いいたします。


 ?でございますが、中小企業者がISOを取得するための指導者に対する経費の助成を行ったものでございます。4の?は、企業誘致を推進するための訪問費や経営状況調査、立地企業支援策に要した費用でございます。?は、団地への進出企業が用地を取得するための費用を金融機関から借りた場合に支払う利息の30%を3年間補助するものでございます。昨年度は3社が対象になりました。5は、駒門工専内にございます市工業振興センターの維持管理に要した経費でございます。7は、一般諸経費の主なもので、小学生向けの工業の副読本の作成業務委託であります。なお、予備費充用につきましては、商店街駐車場利用助成補助金と工業振興センターの修繕費に不足が生じたため、充用を行ったものでございます。


 次に、3目観光費について説明をいたします。執行率は97.4%でございます。1の?は、富士山トイレや駐車場の維持管理費でございます。?は、富士山トイレや観光案内板の補修費に要した経費でございます。?は、富士山駐車場や観光案内板の設置などの土地借上料でございます。2の?は、富士山下山道の整備、?は、幕岩や長尾峠から乙女峠へのハイキングコース整備に要した経費でございます。3の?は、各種観光パンフレットの作製の費用でございます。?は、観光広告料の経費となってございます。?は、観光キャンペーン事業に要した経費で、昨年は新宿駅、それから長野県の松本駅で行ってございます。


 次のページをお願いいたします。


 4の?は、春のイベントでございます、御殿場桜まつりをはじめとし、夏の太鼓祭り、よさこい御殿場、歩行者天国、御殿場高原花火大会などの祭りを支援した経費でございます。?は、富士娘コンテスト、表富士観光キャラバン、太平洋マスターズ協力事業に委託をした経費でございます。?は、御殿場駅前でのイルミネーション設置に要した経費でございます。5の?は、喜太郎イベントとよさこいクリスマスに対する補助金でございます。?は、太平洋マスターズ御殿場協力会への負担金でございます。?は、御殿場登山口のバイオトイレの補助で、御殿場山内組合への補助金でございます。続きまして、7は、有識者14名の委員で構成します御殿場市観光懇話会への交付金でございます。昨年度は3回開催をいたしまして、旧岸邸の整備計画、交流センター富士山ゾーン計画について意見をいただきました。8は、御殿場にゆかりのある著名人4名からなる観光親善大使事業への交付金でございます。9は、御殿場プレミアムアウトレット内にございます御殿場コミュニケーションコーナーの維持及び運営に要した経費でございます。10の?は、富士山5合目で実施しました富士山スターウオッチングの実施に要した経費でございます。?は、富士山写真コンテスト、これは2年に1度でございますが、要した費用で、昨年は180人から690点の要望がございました。


 次のページをご覧ください。


 ?は、公募等によります富士山ビューポイント、新富士20景の候補地の選定や国道138号線富士見茶屋から乙女ハイキング道へ横断する新たなルート調査などに要した経費でございます。11は、100万本のバラ、板妻ほ場の管理やバラ祭りの開催、100万のバラ基本計画の策定に要した経費でございます。


 なお、4目につきましては、観光施設事業特別繰出金は、後ほどの観光施設事業特別会計で説明をさせていただきます。


 以上で、7款の説明を終わりとします。


○議長(滝口俊春君)


 次に、8款土木費について、当局の説明を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 同じページをお開きいただきたいと思います。


 それでは、土木費関係のご説明を申し上げます。


 8款土木費は、総体としての執行率は91.5%であります。なお、繰越明許及び事故繰越並びに不用額につきましては、それぞれの目において、ご説明申し上げます。


 8款1項1目土木総務費は、管理維持課、土木課職員の人件費のほか、道路、河川の管理事務に要した経費でありまして、執行率は95.6%であります。2は、道路改良、河川改修等に伴う分筆、所有権移転登記のための境界杭設置、官民境界復元、法務局提出書類作成などの委託料であります。このうち、登記未処理分の処理といたしましては、今年度31件の処理をいたしましたが、覚書処理や地籍調査により新たに2件発生し、次年度に送る未処理件数は654件と、前年度と同じであります。未処理が存在する主な理由は、相続や抵当権処理ができないことや、境界が確定できないことなどからであります。3は、市道路線の認定、廃止、変更など、93路線の補正補修を行ったものであります。5は、事務経費のほか、延長1,087kmの道路賠償責任保険料が主なものであります。


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 6の負担金は、全国治水砂防協会県支部負担金などであり、?の上水道事業会計負担金は、部長の人件費負担であります。なお、不用額の主たるものは、登記諸経費でありますが、登記未処理についての委託業務が関係者の理解を得ることが思うように進まなかったことから、先送りしたことが主な理由であります。今後、未処理の在庫処理により一層努力してまいりたいと思います。


 2項道路橋梁費の執行率は91.7%であります。本年度事業により3,279路線、供用開始延長約782kmのうち、舗装率は55.3%となり、前年度より0.7%前進することとなりました。このことにより、県内の市では最下位の定位置を守ってきまたが、初めて他市に譲ることができた、このように考えております。生活道路の舗装が大きく貢献したものと分析しております。


 2項1目の道路橋梁維持費につきましては、道路橋梁等の維持補修に要した経費で、執行率は99%であります。


 1は、未舗装道路の不陸整正や陥没修繕などの業務委託費、暗渠や排水路などの清掃、地下道ポンプの電気保安業務委託、街路樹の剪定などの委託料が主たるものであります。2は、除雪作業用機械の修繕のために予備費を充用させていただき、降雪に備えるとともに、路面凍結防止剤などの購入費であり、暖冬により費用が増嵩せずに済みました。3の?は、川柳地先市道0245号線外2路線、延長476.4mの道路修繕工事や、道路応急修繕101件、舗装道路修繕委託139路線の修繕費などであります。


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 2目道路新設改良費は、主として、市単独事業による道路改良や舗装工事に要した費用で、執行率は96.9%であります。2の?は、市道改良8路線、延長826.6m、舗装7路線、1,325.6m、改良舗装5路線、486.2mの工事費及び17路線2,549.3?の用地購入、19路線の物件補償費や測量設計委託業務などであります。?の県単独道路整備事業は、中畑北地先市道5137号線の道路改良舗装工事費、延長251.2mに要した経費で、補助率は3分の1であります。4の県単独整備事業負担金は、県単独工事に対する市の負担金で、県道御殿場箱根線に係る事業費の10%に当たるものであります。5の上水道事業会計負担金につきましては、市道改良工事に伴う本管布設替え等の工事負担金であります。6につきましては、市道4278号線外6路線の用地購入費と物件補償費であり、不測の日時を要したためであります。19年度への事故繰越につきましては、市道新設改良事業に伴う川島田地先の市道4260号線外4路線の用地購入費及び物件補償費で、用地取得に日時を要したためであり、本年6月中にはすべて完了しました。また、ここで発生している不用額は、用地費及び物件補償費が主なもので、関係者の理解を得られなかったことから、次年度仕切り直しをしたものであります。


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 3目生活道路整備事業費でありますが、執行率は99.4%であります。1は、萩原永原地先市道1735号線外22路線、延長2,551.1mの舗装工事及び現地測量費などであります。2につきましては、西田中地先、延長67mの1件について、助成したものであります。


 次に、4目橋梁新設改良費でありますが、執行率は70%であります。1は、御殿場市と裾野市の境界である一級河川久保川に架かる鉄製の新西川橋塗装工事及び神山地先に係る滝見橋の改築予備設計に要したものであります。なお、不用額につきましては、13節委託料において、市道3587号線の延伸との関係から、滝見橋の改築設計について本格設計としなかったこと、及び工事請負費における入札差金であります。


 5目東富士周辺道路整備事業費につきましては、防衛8条による補助事業として市道整備を行ったもので、執行率は88%であります。2につきましては、駒門駐屯地沼津側の市道0129号線及び通称団地間連絡道として、中畑北、仁杉、水土野地先の市道5013号線の用地物件補償費の前払いと印野、時之栖地先6168号線について道路改良舗装工事に伴う測量設計業務委託を実施したものであります。また、通称1の8号線永塚地先から板妻地先までの間、市道0237号線について舗装の傷みが激しいことから、延長1,390mの舗装補修工事等の契約に伴う前払いを実施したものであります。3の単独事業費につきましては、市道0129号線外2路線を実施する上で補助対象外とされた委託費、用地購入費、補償費などであります。なお、事故繰越は市道5013号線において物件移転に時間を要することから、繰り越しとさせていただき、不用額につきましては、工事及び委託料に入札差金及び用地物件について再査定による減であります。


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 6目特定防衛施設道路整備事業費は、防衛9条による交付金に基づく市道整備事業で、執行率は99.4%であります。2の?、備考欄記載の15路線について、改良工事4路線、延長684.6m、舗装工事6路線、延長667m、舗装補修工事2路線、854mと、改良舗装工事4路線、延長563.9m及び3路線4,332?の用地購入費と18件の物件補償及び測量設計委託業務費であります。3の単独事業費につきましては、深沢地先市道0111号線外6路線の補助対象外の委託料、工事請負費、物件補償費などであります。


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 7目交通安全施設整備費につきましては、執行率75.6%であります。2の?は、防護柵、道路照明灯、道路反射鏡などの修繕費であります。?は、道路区画線補修1万9,642m、及び道路反射鏡設置42基、道路街路灯12か所などの業務委託費であります。3は、神山地先市道0117号線通称広域農道の延長235mの歩道設置工事及び用地購入費、物件補償費などに要した経費であります。


 ?は、竈地先青果市場富士山側の東名側市道0133号線の交通安全施設整備として、歩道整備を行ったものであります。4は、通称東大路線市道0216号線と市道0210号線について、御殿場財産区の全面支援により歩行者対策としての用地取得でありますが、努力するも前進することが得られなかったということから、ほとんど不用額となりました。


 8目受託事業費は、広域行政組合からの受託事業に要した経費で、執行率99.9%であり、18年度をもって終結する事業であります。2につきましては、衛生センター関連事業として、美乃和地区内の道路整備を行うもので、市道7520号線外4路線の延長259.8mの道路改良工事及び延長981mの舗装工事と、市道7410号線の用地購入費、物件補償費などに要した経費であります。


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 9目地方特定道路整備事業費でありますが、執行率81.9%であります。2の道路新設改良事業につきましては、鮎沢地先市道0115号線道路改良事業で、道路改良事業費と測量設計業務委託及び神場地先市道0119号線の道路改良舗装工事であります。また、東山地先の市道0114号線の道路改良工事に入り、事業として用地取得及び物件補償などに要したものであります。3の単独事業費につきましては、市道0115号線及び市道0119号線の補助対象外事業である測量設計委託、附帯工事、用地物件補償費であります。5は、17年度からの繰越事業で、神場地先の境沢川橋梁改築に時間を要したもので、19年1月には完成を見ました。繰越明許につきましては、市道0119号線で橋梁から西側の工事について期間を要することから繰り越しをお願いし、本年7月には完了をいたしました。また、不用額につきましては、15節工事請負費における入札差金及び用地取得費の精査に伴う減が主なものであります。


 10目震災対策緊急道路整備事業費につきましては、市街地における行き止まり道路の解消や、地震・災害などの際、避難、救急活動に必要な道路を確保し、併せて近隣住民の利便に供するための事業で、執行率は90.6%であります。1につきましては、北久原地先市道1211号線改良舗装工事等で、延長170.8mを実施した工事請負費、用地購入費、物件補償費などであります。2につきましては、用地との兼ね合いから市道1211号線の道路改良工事が遅れたため、17年度から18年度に繰り越したものでありますが、本年6月には完成をいたしました。


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 11目地域計画関連道路整備事業費につきましては、各地区の公共施設に対応する道路整備に要したもので、財源は、財産区が100%繰り入れて行う事業であります。その執行率は83.5%であります。2の御殿場地区道路整備事業につきましては、東田中地先市道1420号線外の延長106mの道路改良工事と、これに要する測量設計及び用地取得委託であります。3の玉穂地区道路整備事業につきましては、世代交流多目的施設に関連した道路を地区計画事業として進めていただくこととなり、接続道路として、市道0238号線外1路線について、延長190.6mの歩道新設工事を実施し、またこれに先だち測量設計を実施した経費であります。4の高根地区道路整備事業につきましては、塚原地先市道0202号線の両側歩道付の改良舗装工事に伴う工事請負費、用地購入費及び物件補償費などであります。この工事により、県道沼津小山線から高根支所までの間が完成いたしました。用地取得、物件補償は、高根支所から国道246号に至る間であります。なお、不用額につきましては、高根地区での地権者との調整がつかず、用地関連予算が未執行となったものであります。また、事故繰越につきましては、用地の登記処理に日時を要したものでありまして、本年5月には完了をいたしました。


 続きまして、3項河川費について、ご説明申し上げます。


 河川費につきましては、その執行率は97.8%であります。


 1目河川改良費は、普通河川の改修、応急修繕などに要したもので、執行率は97.8%であります。2の河川改修事業は、栢ノ木地先の馬伏川支川外3河川、延長367.8mの改修工事などであります。


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 3の河川応急修繕事業は、河川増水などによる法面崩壊などに対する復旧工事や浚渫工事などで、21件について実施をいたしました。4の河川環境整備事業につきましては、河川の環境美化と洪水時の氾濫防止を目的に、通水を阻害しているごみや草木などの除去や河床整理を行うもので、6河川について実施をいたしました。


 続きまして、2目特定防衛施設河川改修事業費につきましては、防衛9条による河川改修事業でありまして、執行率は97.8%であります。2は、中清水地先矢場居排水路外3河川の延長289.72mの河川改修工事費などであります。3は、補助事業として採択されなかった対象外工事費と物件補償費及び委託料などであります。


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 続きまして、4項都市計画費について、ご説明申し上げます。


都市計画費全体での執行率は89.5%であります。


 1目都市計画総務費につきましては、執行率98.8%であります。備考欄2の都市計画調査事業の?は、人と車の流れの調査及び将来交通予測などを静岡県が行ったことによる市の負担金として支出したものであります。18年度では、中長期の交通計画を策定し、県及び6市4町による協議会で実施し、国、県、関係市町がそれぞれ3分の1ずつ負担したものであります。?は、平成13年度に策定した中心市街地活性化基本計画を具体のものとするため、道路整備計画を策定したもので、道路の機能ごとに区分し、その道路構成や道路網構成、整備手法の検討を行い、順位づけによる段階的整備を図るための計画を策定したもので、新橋地区の通称中野交差点周辺における住民意向調査等業務委託料が主たるもので、調査の結果は単独街路整備の意向が強くあらわれておりました。?は、工業系の用地がほぼ埋まったことから、当市の将来設計をした場合、新たな工業用地を手当てすべく、その前段として都市計画マスタープランの変更に着手し、その調査検討業務をコンサルタントに委託したものであります。当初3か所であったものを1か所に絞り込む作業を外部委員を含む策定委員会や庁内幹事会で作業を進めてまいりました。3の都市計画基本図の作成は、基図の更新を図ったもので、併せてデジタルデータ化をし、供用に入りました。


 2目の街路事業費につきましては、備考欄2に記載する都市計画道路整備に要する用地物件補償費などに要した経費で、執行率96.1%であります。2の?は、御東原循環線から県道御殿場箱根線間の950mの路線測量、基準点測量、地形測量に要した経費であります。?は、茱萸沢丸太橋交差点付近の県道整備に対する市の負担金であり、事業費の15%分であります。


 次のページをお願いいたします。


 3目街路関連事業費につきましては、執行率99.6%であります。2の?市道0216号線につきましては、御殿場駅から北側へ向かう通称東大路線でありまして、歩車道整備、用地費及び補償費などであります。?の市道4242号線は、御殿場駅から森之腰に向かう道路で、道路改良工事費及び用地購入費、物件補償費などであります。4の繰越明許費につきましては、黄瀬川に架かる橋梁改築工事に期間を要することから、繰越処理をお願いさせていただいたもので、本年1月には完成をしました。


 次のページをお願いいたします。


 4目公園管理費につきましては、99.2%であります。1の公園管理委託事業は、秩父宮記念公園のほか都市公園・ポケットパークなど62か所を振興公社に指定管理したものであります。2の公園施設管理運営事業の秩父宮記念公園につきましては、200m余の園路舗装を実施、その他の公園につきましては、駒門公園の遊具の更新及び中央公園等の土地借上料559万円余であります。なお、ここで予備費を充当させていただいておりますが、充当先といたしまして、桜公園のトイレが利用者が非常に多かったということから、浄化槽が対応が困難になりました。そこで、緊急措置として浄化槽を設置、新たに増設をさせていただいたものであります。


 5目の公園整備費につきましては、執行率91.1%であります。2の南ふれあい自然公園につきましては、園路及び広場工事、植栽、外構工事等を実施した経費が主なものであります。3の新橋せせらぎ公園につきましては、県道から左側の部分に多目的広場を整備したものであります。不用額の主たるものは、南ふれあい自然公園の工事請負費に入札差金が生じたものが主なものであります。また、それぞれの公園はそれぞれ年度内完成、年度内供用となりました。


 次のページをお願いいたします。


 6目緑化推進費につきましては、執行率86.3%であります。1の緑化センター管理運営事業につきましては、川柳にあります緑化センター用地1万5,064?の土地借上料及び維持管理委託料と、樹木破砕機の借上料が主なものであります。2の?は、29件、延べ440mの生垣づくりへの助成とパンフレット作成に要した経費であります。?は、出産記念樹の配布を18年度より実施いたしましたが、残念ながら利用者は記念樹配布券を869枚発行いたしましたが、61枚にとどまりました。3の緑化協働事業につきましては、?は、通称広域農道をロマンチック街道のような潤いのある街道にしようと、推進団体である沼田区へ助成したものであります。?は、竜良川清後地先、六郎川べりを桜でという活動をしている団体に、?は、中畑北区及び富士見原区を指定地区として事業助成を行ったものであります。?は、公共花壇など除草、植栽などの活動をしている花の会への交付金であります。?は、御殿場市緑きらきら推進協議会の活動支援に要する交付金であります。なお、この協議会は、62団体で構成をされております。


 4の花いっぱいづくり事業は、?は、国道138号沿線のアジサイ及び桜の管理に要した経費であります。?は、学校、幼稚園、保育園や各区などの公共花壇整備用に花苗などを配布した事業であります。?は、市道改良などで生じた残地について、これを活用し、草花などで飾ろうとする事業で、二の岡区で実施をいたしました。5につきましては、道路・河川整備と連携した事業で、印野地先の市道0108号線沿いに桜及びカエデを植栽したものであります。


 次のページをお願いいたします。


 7目土地区画整理事業費につきましては、執行率66.3%であります。1の神場南土地区画整理事業につきましては、土地開発公社からの土地取得が主たるものであります。予算では工業系6区画、工業専用系1区画を見込みましたが、結果として工業系9区画、工業専用系1区画、合計9,588.61?を土地開発公社から買い戻し、既に取得してある土地と合わせて1万1,022.42?を売却いたしました。しかし、売却した工業専用系1区画については、当初予算で計上したのが3丁目5番でありましたが、9月補正で3丁目4番の売却を予定しましたが、次年度送りとしたことから、ここで大きな不用額が生じております。なお、この不用額につきましては、既に先の議会で議決をいただき、取得をし、処分もさせていただきました。次に、中山大坂土地区画整理事業につきましては、組合による保留地処分を実施し、9区画1,888.3?が売却され、既に建築が終わったり、継続したりという状況にあります。また、この組合も19年度には解散、精算に移れる段階に入りました。


 8目中心市街地整備等事業費につきましては、執行率98%であります。1の?は、トイレ清掃委託及び光熱水費が主なものであります。?は、管理清掃委託のほか、箱根乙女口広場の舗装修繕が主たるものであります。?は、駅東、駅北の自転車駐車場の日常管理委託が主たるもので、その他廃棄自転車等の処分委託費であります。?は、東西自由通路の日常清掃及びエレベーターの保守管理委託などであります。?は、JRからの土地借上料のほか、トイレ清掃、浄化槽の保守点検等に要した経費であります。?は、南御殿場駅施設管理と同様であります。2の?は、中心市街地活性化への補助金でありまして、機関職員の人件費のほか、日曜市や空き店舗対策への事業展開をこの機関で行っております。


 次のページをお願いいたします。


 5の箱根乙女口広場整備につきましては、駅前の土地取得と建物補償を行い、整備したものであります。このことにより、従来、大型バスの進入に若干の支障を来しておりましたが、かなりの改善がなされたというふうに私どもは考えております。


 9目の都市下水路整備事業費につきましては、下水道区域内で公共下水道事業が当面実施されない区域の浸水防止を図るための雨水排水路を整備するもので、県費補助3分の1を受けて行う事業であります。18年度における執行率は89.1%であります。1につきましては、大坂地先黄瀬川10号と御殿場栢ノ木地先馬伏川2号、合計279.5mの工事請負費、測量委託費が主なものであります。


 10目第二東名対策費につきましては、執行率89.9%であります。3の交付金は、道路公団の民営化に伴い、第二東名の所管が中日本高速道路株式会社となったことから、会社側に対する陳情、要望活動を強化したことと、神奈川県内での事業状況の調査、研修に要した経費であります。


 次のページをお願いいたします。


 11目公共下水道事業会計繰出金につきましては、特別会計でご説明申し上げます。


 続きまして、5項住宅費について、ご説明申し上げます。


全体での執行率は、97.5%であります。


 1目住宅管理費につきましては、17団地、865戸の維持管理運営に要した経費で、執行率98.3%であります。2の?は、修繕工事に携わる臨時職員の雇用のほか、浄化槽や給水設備などの維持管理委託費などであります。?は、市営住宅の入退去に伴う修繕費や原材料費などであります。?は、10団地における5万4,281.48?の土地借上料であります。市営住宅用地全体では、用地は10万8,378.93?でありますが、借地率は50.1%であります。3は、5団地57戸分の家賃補助で、国が228万円で、市が490万円を助成したものであります。なお、流用及び予備費充用は、退去住宅の修繕と二枚橋団地火災に伴う応急修繕が主なものであります。


 次のページをお願いいたします。


 2目建築指導費につきましては、執行率90.7%であります。2の?は、昭和56年以前の建築基準法の耐震基準で建築された建物の精密耐震診断でありまして、住宅15件に助成したもので、国が3分の1、県と市がそれぞれ6分の1を助成する事業であります。?は、ブロック塀の耐震化を促すもので、取り壊し2件、40.6m、改善1件、12mについて助成したものであります。?は、県のプロジェクト倒壊ゼロに基づく既存建築物の地震対策としての耐震診断事業で、1件3万円の事業で、国2分の1、県8分の3、市8分の1の全額補助事業であり、63件について助成したものであります。?は、?で診断したもので、耐震評価が1.0未満のものを0.3以上上げて補強工事を行うことに対する助成事業であります。補助限度額30万円で全額県補助であり、16件について助成を行いました。3は、宅地造成工事規制区域の監視を建築士会所属の建築士2名にお願いをした経費であります。


 3目営繕管理費につきましては、96.1%であります。教育委員会所管施設以外の公共建築物の建設及び営繕に従事する職員の人件費及び事務費であります。具体的な事業は、庁舎耐震補強工事、玉穂支所建設工事、原里小放課後児童教室の建築工事、高根ふれあい広場、中郷館竜良ドーム建設工事、世代交流多目的施設の実施設計、建設工事などであります。


 次のページをお願いいたします。


 4目市営住宅建替等事業費の執行率は、98.4%であります。2の?玉穂第2団地建替事業は、第4期工事であり、事業着手前の110戸を完成後は120戸とし、5か年ですべて建て替えを行おうとするもので、最終年度であります。全体事業費として16億9,400万円余を要した事業であります。18年度は、国の補助事業として鉄筋コンクリート造2階建てを3棟建設したものであります。内容は、2Kタイプ12戸、3DKタイプ20戸で、その他32台分の駐車場などの建設に要した経費であります。また、これに併せて70?の集会所も併設いたしました。?の御殿場団地改修事業は、建物の延命化を図るため、国庫補助50%の補助事業としてA−5棟を改修したもので、老朽化に伴う雨漏り対策工事、外壁断熱工事、景観改善工事などを行いました。これで市内の中層団地の外部改修工事はすべて完了したこととなります。3は、玉穂第2団地建替事業に関連して市道改良を行いましたが、建替事業との工期の調整から、繰越事業としたものであります。


 次のページをお願いいたします。


 5目富士見原住宅団地関連事業費につきましては、執行率89.4%であります。全体で425区画を対象とした事業でありますが、18年度末では407戸が接続をしております。残につきましては、建築未着工や未分嬢があるためでありまして、早期の全戸加入を望んでおります。1日の平均流入量は334m3で、放流水の水質は、年平均でBODが県基準40に対して3.7ppm、SS90に対し6.8ppmと、県の基準を大幅に下回っております。歳出につきましては、施設管理費でありまして、週2回の点検管理委託料が主たるものであります。このほか544m3の汚泥処分委託費であります。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 次に、9款消防費について、当局の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(鈴木平作君)


それでは、9款消防費の説明をいたします。


 私の方からは、1目から3目について説明をいたします。


 それでは、232ページ、233ページをお開き願いたいと思います。


 9款消防費の執行率は、98.4%でございます。


 1目常備消防費の執行率は、99.9%でございます。


 次のページをお願いいたします。


 1の?は、御殿場市・小山町広域行政組合常備消防費の負担金であります。?は、静岡県防災ヘリコプター運航経費のうち、県下消防本部から派遣されています航空隊員8名の人件費を、県下42市町が均等割17%、人口割83%の割合で負担する御殿場市分の負担金でございます。


 2目非常備消防費の執行率は、97.1%でございます。1の?は、消防団長以下、368名の報酬でございます。?は、昭和54年に殉職いたしました消防団員の遺族補償年金及び一般協力者に対する災害補償費であります。2は、平成19年3月31日付で退団いたしました消防団員78名の退職報償金でございます。4の?は、消防団員が出動した火災13件、警戒5件、訓練12件、捜索2件、その他8件の延べ40件に延べ6,944名の消防団員が出動した出動費用弁償等でございます。?は、消防団員の制服、活動服等の貸与被服や消防団広報紙火の見やぐらの発行に要した経費でございます。?は、災害現場で消防団員の安全確保を図るために整備した防火服87着の購入経費が主なものでございます。


 5の?は、消防団26部の車庫・詰所の光熱水費及び詰所13か所の土地借上料が主なものでございます。?は、消防ポンプ自動車15台の車検費用と、消防ポンプ自動車等30台の法定点検、修繕費、燃料費等が主な経費でございます。6は、配備年数が15年を経過し老朽化いたしました第1分団第2部深沢と、第6分団第1部塚原の消防ポンプ自動車2台の更新に要した経費でございます。7の?は、消防団員が公私にわたり死亡または障害を受けた場合に、その家族の生活を少しでも支援するための消防団員福祉共済制度への負担金でございます。?は、消防団員等公務災害補償基金への負担金で、消防団員の退職報償金の掛金と公務災害補償金の掛金、その他災害現場で市民の協力による消防作業従事者や、水防作業従事者に対する公務災害補償基金の掛金でございます。


 ?と?は、消防団各分団の運営補助交付金でございます。8の?は、日ごろ消防団活動を陰で支えてくれています消防団家族の慰安と消防団員の士気高揚のため、隔年で実施しております防火の集いを開催した経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 9の?は、隔年で実施されています消防操法大会に使用する共通備品、資機材としてホース吸管管鎗等の購入に要した経費です。


 次に、3目消防施設費の執行率は、82.7%でございます。不用額の主なものは、40m3型耐震性貯水槽設置工事の入札差金でございます。2の?は、車庫・詰所の防犯センサーライトや車庫のひさし取り付け修繕、防火水槽の漏水等の修繕に要した経費が主なものでございます。3の?は、新橋浅間神社境内、東田中矢崎部品御殿場分工場敷地内、仁杉集会所、山之尻地先に、国、県の補助を受け40m3型耐震性貯水槽4基の設置に要した経費でございます。4は、消火栓本体、蓋・枠等の原材料の購入及び消火栓17か所のかさ上げ、路面整合と99か所の消防水利の標示に要した経費でございます。5は、水道本管布設替えに伴い14か所の消火栓の新設及び移設に要した経費でございます。


 以上で、9款1項1目から3目までの説明を終わらせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 防災監。


○防災監(鈴木正則君)


 それでは、同じページの方、お願いいたします。


 引き続きまして、防災対策室関係の説明をさせていただきます。


 4目水防費でございますが、執行率は56.3%でございます。18年度は幸いにいたしまして水害はございませんでした。したがいまして、2におきまして土のう袋や長靴、雨がっぱなどの購入に要した需用費のみでございます。


 次のページをお願いいたします。


 5目災害対策費でございます。執行率は、91.8%であります。1につきましては、防災会議は開催しませんので、執行はございません。2の?は、地域防災訓練用の消耗品のほか、飲料水兼用耐震性貯水槽の保守点検、市内に5か所ございます救護所の医療セットの更新、地域防災無線245基の点検とバッテリー交換に要した費用でございます。?は、防災関係のホームページ作成業務の委託に要したものであります。?は、総合防災訓練のマニュアルづくりと、訓練を通じて職員にアンケート調査を行い、初動行動訓練の課題の分析に利用したものであります。3の?は、原里地区防災倉庫の実施設計や救護所3か所の倉庫の更新などに要した経費であります。?は、乾パン、アルファ米の備蓄食糧、毛布、排便用収納袋などの備蓄資材の購入、また可搬ポンプ5台の更新を行ったものであります。4の?につきましては、市内57区の自主防災会の防災対策を支援した補助金と防災倉庫建設のため2区へ補助を行ったものであります。?は、火防隊42隊の運営のために交付をしたものであります。?と?は、自主防災会連合会並びに57区の自主防災会それぞれの活動充実のために助成を行ったものでございます。5の?は、各地区火防隊運営事業の補助金と、中畑南区の火防隊詰所の建設に要したものでございます。なお、この事業につきましては、全額財産区繰り入れとなってございます。6につきましては、地震による被害の防止、軽減を目的に、家具の固定器具の購入、家具固定の取り付け委託に要した経費でございます。8につきましては、防災対策室で所有してございます車3台、それと災害連絡用バイク6台、これがございますが、これらの燃料や車検代に要したものでございます。


 次の6目国民保護推進費につきましては、執行率42.7%でございます。


 次のページをお願いいたします。


 1の?は、国民保護協議会を開催したときの委員報酬でございます。


 2の?は、国民保護計画策定に伴うコンサルタントの委託に要した経費であります。


 以上で、説明を終わりにいたします。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                             午後3時07分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                             午後3時17分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 認定第1号「平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 次に、10款教育費について、当局の説明を求めます。


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 10款教育費について、説明をさせていただきます。


 決算書の240ページ、241ページをお願いいたします。


 教育費につきましては、全体の執行率は、96.6%でございます。


 それでは、順次、目ごとに説明をさせていただきます。


 1項1目教育委員会費は、執行率88.6%でございます。これは教育長を除きます4人の教育委員の人件費が主なものでございます。18年度は、定例教育委員会12回を開催してございます。5の交付金でございますが、市外視察を予定していた研究会を市内にしたため、執行いたしませんでした。


 次に、2目の事務局費は、執行率99.1%でございます。


 2の?は、私立幼稚園2園への運営費の補助、?は、屋外遊戯施設のミニログ、これは小さな丸太でつくった家でございますけど、これを整備しました山崎学園に事業費の3分の1を補助いたしました。3は、御殿場西高等学校が実施した校舎の老朽化や耐震補強のための改善整備事業に対し、小山町、裾野市とともに補助をした経費でございます。また、18、19年度の2か年にかけて補助をするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3目の教育指導費は、執行率97.6%でございます。1は、園児・児童・生徒の健康管理に要した医師、薬剤師への報酬でございます。2の?は、児童・生徒の健康管理のために実施している尿検査など、それから学校管理下での事故に備えました日本スポーツ振興センター共済掛金が主なものでございます。3の?は、いじめや不登校に苦しむ子供たちに対しまして、小学校3人、中学校3人の相談員、合わせて6人の雇用をいたしました経費でございます。?は、外国籍の児童・生徒に対しまして、学校生活に溶け込んでもらうための巡回指導員3名を配置した経費でございます。?は、図書室を巡回する学校図書館補助者3名と、養護学級に2名の補助者、それと生徒指導の課題の多い中学校に養護教員1名を配置した賃金が主なものでございます。?は、普通学級に在籍している軽度発達障害の児童・生徒を支援するため、各校を訪問する巡回相談員2名の賃金と、その子の課題と支援の方策を話し合う専門家チーム会議の臨床心理士への賃金でございます。?は、心豊かな人づくりを目的として、学校独自の事業を企画運営するための交付金でございます。


 次のページをお願いいたします。


 ?は、研究指定校としまして、18年度は5校を指定いたしました。?は、市内16校に、各学校5人ずつの学校評議員を委嘱し、実践するための交付金が主なものでございます。?は、御殿場南小学校を対象に、18年度から20年度までの学校図書館を地域に開放するモデル事業に対する交付金でございます。0は、文部科学省から委託を受け、御殿場市教育委員会が市内6校の研究協力校とともに学校評価ガイドラインに基づく具体的な目標設定、実践評価改善のサイクルによります継続的、組織的な改善を図り、義務教育の質を保障する事業に要した経費でございます。4は、外国人を英語指導助手、ALTというふうに言いますけれども、小・中学校にこれを派遣するもので、18年度は、小学校に4名、中学校に3名、小・中兼務1名を派遣した経費でございます。5は、小・中とも1年生を除く多人数学級に講師を派遣するもので、16人分の賃金、社会保険料でございます。6は、幼児教育のための経費で、?は、御殿場市幼児教育振興計画に基づき幼児教育振興に必要な事項の実態調査、研究等を行い、子供たちの健全育成を推進する幼児教育振興推進連絡委員会への交付金でございます。?は、市立幼稚園への研究指定園、神山幼稚園に対する交付金でございます。7は、月額、高校生1万2,000円、それから大学生3万円を貸与するものでございまして、18年度は、高校生はありませんでしたけれども、大学生10名に新規貸与を行いました。累計貸与者につきましては、高校生2人、大学生46人でございます。8の?は、各地区単位の保育園、幼稚園、小学校、中学校の教育振興を図った補助金でございます。予備費の充用でございますが、南中学校の和太鼓クラブ、それから西中学校のマーチングバンドの全国大会の出場に要した経費に充当をしたものでございます。


 次に、2項1目小学校費のうち学校管理費でございますけど、執行率は94.1%でございます。1の?は、市内11ございます小学校に勤務します事務員10名、内務員11名、言葉の教室補助教諭1名、計22名の臨時職員の賃金、社会保険料と小学校に必要な消耗品、印刷製本費、郵便料、複写機借上料といったものが主なものでございます。2の?は、光熱水費をはじめ浄化槽の清掃等、施設の維持管理に要した経費でございます。?は、各小学校で行いました124件の修繕に要した費用でございます。?は、御殿場小学校、南小学校、東小学校、神山小学校、朝日小学校の土地借上料で、面積は1万9,666.42?でございます。


 3の?は、机やいすなどの一般備品の購入費でございます。?は、高根小学校校舎の耐震補強計画作成業務に要した経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 ?は、神山小学校の児童の急増に伴い、理科兼家庭科の準備室を普通教室として使用できるように改修した経費でございます。7は、神山小学校の用地の調査及び測量などに要した経費でございます。


 2目の教育振興費は、執行率が92.9%でございます。1の?は、各学校及び養護学級の教材用備品の購入に要した経費でございます。?は、理科備品購入費でございます。2の?は、要・準要保護の児童188人への就学援助をしたものでございます。?は、養護学級入級児童のうち、37人に就学奨励費を支給したものでございます。


 2項3目御殿場小学校校舎改築事業費は、執行率99.4%でございます。2は、2年計画の2年目として鉄筋コンクリート3階建て、普通教室16教室、特別教室2教室、多目的スペースなどの改築工事費及び工事監理の委託料、仮設校舎借上料、そして5号校舎の解体工事、B棟の管理特別教室の実施設計費、その他事務的経費などでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3項中学校費の1目学校管理費は、執行率82.0%でございます。2の?は、中学校に勤務いたします事務員6名、内務員5名、計11名分の臨時職員の賃金及び社会保険料と消耗品等が主なものでございます。3の?は、学校施設の維持管理に要する電気料や水道料、浄化槽の清掃手数料などが主なものでございます。?は、各中学校で行いました95件に要した修繕の経費でございます。?は、御殿場中学校、富士岡中学校、南中学校、西中学校、高根中学校の土地借上料で、面積は3万2,166.98?でございます。?は、富士岡中学校の用地取得に係る土地評価鑑定料でございます。なお、用地は1,252?を19年3月に土地開発基金で先行取得をさせていただいたものでございます。4の?は、各学校の一般備品購入費でございます。?は、御殿場中学校で野球の球などが民家等へ飛来するのを防止するため、フェンス等の高さを上げたものでございます。?は、高根中学校の施設整備に伴い、税務署への土地取得手続に係る旅費に要した経費でございます。5は、養護学級の運営に要した経費で、消耗品、暖房用の燃料、図書購入費といったものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 17節公有財産購入費と22節補償補填及び賠償金の不用額3,900万円でございますが、高根中学校の富士山側にお住まいの地権者に係る用地の取得と移転に伴う家屋の補償費でございます。その地権者の移転先に決まっていた土地が青地であったことが年度末に判明し、移転できなかったことにより未執行となって不用額となったものでございます。


 3項2目教育振興費は、執行率97.8%でございます。1の?は、パソコン用ソフト等、教材備品を購入した経費でございます。?は、顕微鏡などの理科備品を購入した経費でございます。?は、西中学校の吹奏楽備品としてマリンバやタンバリンなどを整備した経費でございます。2の?は、要保護・準要保護130人に就学援助をしたものでございます。?は、養護学級入級者のうち、9人に就学奨励費を支給したものでございます。


 4項1目幼稚園費は、執行率98.0%でございます。2の?は、幼稚園に勤務します臨時職員教諭14名、混合学級教諭2名、障害児補助教諭9名、3歳児担任補助教諭11名、内務員6名、計42名の賃金、社会保険料と、その他幼稚園運営に要します消耗品等の経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 ?は、未就園児を対象に行った地域子育て支援活動にかかわる消耗品や傷害保険料でございます。3の?は、各幼稚園の光熱水費、警備委託といったものに要した経費でございます。?は、各幼稚園で行いました44件の修繕に要した経費でございます。?は、御殿場、富士岡、森之腰、玉穂、竃幼稚園、5園の土地1万5,545.44?の借地料でございます。4の?は、各幼稚園の一般備品及び図書備品を購入した経費、?は、竈幼稚園の耐震補強と工事監理委託に要した経費、?は、森之腰幼稚園の手狭な3歳児の保育室を拡幅するなど、環境整備に要した経費でございます。予備費の充用ですが、原里幼稚園の遊戯室にあります固定式の暖房機2台が、本年1月に故障したため、この暖房機の修理費に充当したものでございます。


 2目の私立幼稚園就園奨励費は、執行率は98.7%でございます。私立幼稚園に通う園児の保護者、これは6園に対して424人が対象でございましたけれども、経済負担の軽減を図るため、入園料及び授業料の一部を助成したものでございます。


 5項社会教育費のうち、1目社会教育総務費は、執行率98.4%でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2の?は、市民会館の富士山側にありますふれあい会館の管理維持に要した経費でございます。4の?は、市民芸術祭事業交付金で、ステージ部門9部門、展示部門8部門、将棋、それから囲碁大会を実施しました経費に要するものでございます。


 次に、5項2目生涯学習推進費は、執行率92.6%でございます。2の?は、年刊「みちしるべ」を市内に全戸配布いたしました経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2の?は、小・中学校それぞれ実施しております学校開放講座への報償金でございます。?は、生涯学習を効果的に推進するための生涯学習推進会への交付金、?は、学校教育と社会教育の連携、融合を目的としました、夢とゆとりの教育事業への交付金でございます。?は、学校週5日制に合わせて体験学習などの学校外活動を実施しました2団体に交付をいたしたものでございます。?は、2年に1度開催しております生涯学習の集い「ごてんばDONDON」の開催に要しました経費でございます。


 3目成人教育費は、執行率89.9%でございます。2の?は、市民の学習意欲を高めるための市民大学の開設に要しました経費、?は、家庭教育学級運営委員を中心とした研修会、それから保育ボランティア養成講座、楽しい子育て教室に要したものでございます。?は、幼稚園、保育園、それから小・中学校単位にそれぞれ開設されました26の家庭教育学級に対する交付金でございます。?は、市婦人会連絡協議会が50年を迎え、記念誌を発行いたしました事業に交付いたしました経費でございます。


 4目の青少年教育費は、執行率96.3%でございます。2の?は、新潟県上越市大島区で実施しました、青少年リーダー9人及び小学生41人が参加しました2泊3日の宿泊体験教室を実施しておりますが、この経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 3の?は、約1,000名の出席を得て実施いたしました成人式関連の経費でございます。4の?は、各小中学校からの代表者16名が、約650人の聴衆の前で自らの意見を発表した、私の主張発表大会に要した経費でございます。?は、平成16年度から、県東部4市5町の共同事業としてスタートいたしました、サンフラワー号で6泊7日の日程を組みまして、北海道を目指すものでございます。当市からは、中学生24人が参加をいたしました。


 5目の青少年対策費は、執行率が89.8%でございます。1の人件費が大きな比率を占めてございます。?から?、それぞれの報酬でございます。2の?は、青少年補導活動に必要な用品購入及び補導センター連絡会旅費等の経費でございます。?は、電話相談事業に要した電話料、啓発費であります。3の?は、青少年健全育成啓発用品の購入費、?は、市内6地区の青少年健全育成会が相互に協調し、啓発活動、親子の集いを実施しました経費でございます。それから、?は、本年2月に実施をしまして、約7,300人の入場者がありましたサイエンスショーなどに要した経費でございます。


 6目の青少年会館費は、執行率は95.6%でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2の?は、住み込みでの施設管理、庭園管理、消防設備点検等施設管理に要した経費です。?は、青少年会館の敷地5,557.88?の土地借上料でございます。


 7目地域づくり活動費は、執行率99.4%でございます。2の?は、市公民館の維持管理に要した経費であります。3の?は、市内6地区の地域づくり活動、体育振興、婦人会、文化振興等、地域振興のための地区振興費補助金であります。?は、地域づくり活動推進地区としまして、富士見原区に交付をしたものでございます。?は、市内57地区のうち55区、56人の地域づくり活動主事で構成されている連絡会の活動を促進するための交付金でございます。


 8目の文化財費は、執行率80.4%でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2の?は、茱萸沢にございます民俗資料の収蔵庫の管理運営に要した経費でございます。3は、深沢城跡景観保全に要した経費でございます。4は、文化財の保護継承を図るための文化財所有者への賞賜金、御殿場地区及び富士岡地区の文化財ウォーキングマップの作成のほか、高根地区の県営ほ場整備に伴う埋蔵文化財確認調査、そして文化財講座の開催に要した経費でございます。予備費からの充用につきましては、13節の委託料へ充用をしたもので、高根地区県営ほ場整備に伴う埋蔵文化財確認調査を東部農林事務所から委託を受け、執行した経費に充当をしたものでございます。


 9目の図書館費は、執行率98.4%でございます。2の?は、臨時職員の賃金、各種講座などの講師謝礼、消耗品といったものでございます。?のブックスタート事業は、本を介しまして親子の触れ合いの大切さを啓蒙するもので、保健センターでの6か月児健診の折に合わせて実施をし、853組の参加をいただいております。?は、図書館で所蔵する写真資料のデジタル情報化に要した賃金、報償費などに要した経費でございます。ちなみに10万9,692点をデジタル化をいたしております。?は、図書の購入費用で、18年度につきましては、1万807点を購入をさせていただきました。ちなみに年度末現在の蔵書冊数は、24万3,481冊となっております。?は、御殿場におきます近江日野商人の江戸期から昭和に至る活動を解明するため、滋賀県日野町の山中商店本家の資料をマイクロフィルム化するとともに、調査実施報告書を作成した経費でございます。


 3の?は、光熱水費等、それから土地借上料等、施設の維持管理の経費でございます。?は、空調設備のうち冷房用冷却塔の修繕を行いましたものですから、それに要した経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 6は、図書館ボランティアの会、それからくろつぐみの会、それから御殿場音訳グループに対する助成交付金でございます。


 次に、6項1目保健体育総務費は、執行率95.4%でございます。


 2の?は、32団体を擁しますNPO法人市体育協会への補助金でございます。3は、学校体育施設夜間開放に要する経費で、ナイターの電気料、消耗品、それから照明灯の修繕などが主なものでございます。ちなみに、利用者数は4,852団体、6万110人が利用をいたしました。それから4は、?から、次のページをお願いします、?までは体育指導員の年間活動に要した経費でございます。5の?は、国体・全国高校総体体育大会等に出場した選手延べ154人への賞賜金、初心者乗馬教室ほか11のスポーツ教室の開催に要した経費でございます。?は、第31回富士登山駅伝競走大会をメインに、各種スポーツやスタンプラリーなどのイベントを実施したもので、参加者は約4,200人でありました。?は、第35回市スポーツ祭をNPO法人体育協会が主管し、実施したもので、31競技に延べ7,038人が参加をいたしました。?は、スポーツ少年団に加盟している23団の団員669人と指導者86人に対する補助金でございます。?は、第7回静岡県市町村対抗駅伝競技大会が静岡市で開催され、大会参加交付金として交付したものでございます。御殿場市チームは、6位入賞でございました。6の?は、香川県で開催されました第33回全日本中学校陸上競技選手権大会出場と、山口県で開催されました第14回全国中学校駅伝大会に、富士岡中学校女子がそれぞれ静岡県代表として出場に要した経費でございます。?は、富士山サマースポーツフェスティバルと同時に開催し、グランドゴルフやソフトミニバレー等の種目に、356人が参加して行われました経費でございます。?は、第1回4大学女子対抗陸上競技選手権大会の運営に要した経費で、市内の小・中・高校生を対象にした陸上競技教室や講演会の開催、各大学対校によるトラック5種目、フィールド競技6種目を実施したものでございます。予備費充用19節につきましては、富士岡中学校女子の第14回全国中学校駅伝大会出場に伴い、参加費用に充当をさせていただいたものでございます。


 2目の体育施設費でございますけど、執行率は96.3%でございます。1の?は、体育館、陸上競技場など5施設の管理運営を御殿場市振興公社グループへ指定管理いたしました経費であります。施設の年間利用者総数は約30万2,000人の市民が利用しまして、市民1人当たりの年間利用回数は3.5回となってございます。?は、馬術・スポーツセンターの管理運営を、NPO法人御殿場市体育協会へ指定管理いたしました経費で、ちなみに施設の年間総利用者数は1万4,327人でございました。2の?は、総合体育施設用地5万6,405?の土地借上料と学童、幼児の利用者が急増いたしました体育館を安全に利用していただくための改修等に要した経費でございます。?は東と南の運動場の土地借上料と球場建設調査に要した経費でございます。?は、馬術・スポーツセンターの土地借上料と施設管理等に要した経費でございます。3は、南運動場の夜間照明設備の老朽化による安全性の確保及びグレードアップを図るため、改修に要した経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 予備費充用11節は、体育館の安全を守るための設備改修に、14節は落雷によります陸上競技場受変電設備復旧に要した経費にそれぞれ充当をさせていただいたものでございます。


 次に、7項学校給食費の1目給食センター運営費につきましては、執行率98.3%でございます。2は、臨時調理員を13名、パートの調理員が12名、それからパートの配膳員10名、計35人の雇用経費でございます。3は、小学校、中学校の賄い材料費のほか、食品検査、それから保菌検査、健康診断などの手数料、それから配送、配膳業務の委託料といったものが主なものでございます。4の?は、光熱水費、消耗品、設備の保守点検料、?は、高根学校給食センターの食器洗浄機の修繕など、各センターの設備の修繕でございます。?は、第1、第2学校給食センターの土地5,663.37?の借上料、5の?は、シュレッターを購入したものでございます。?は、第1学校給食センターの食器洗浄機を更新したものでございます。6は、新学校給食センター建設に伴い、PFI導入可能性調査に要した経費でございます。


 以上、教育委員会所管の10款について、説明を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 次に、11款災害復旧費から14款予備費及び財産に関する調書、土地開発基金運用状況報告書について、当局の内容説明を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 それでは、271ページをお願いいたします。


 11款災害復旧費につきまして、270ページから273ページまで一括してご説明を申し上げます。


 11款1項1目、同じく2項1目及び2目につきましては、平穏な年でありましたので、災害に見舞われることがございませんでした。それぞれの目における支出は、職員の研修会出席経費や図書購入などの事務経費のみの支出でございます。なお、災害復旧費全体での執行率は33.1%であります。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、12款以降についてご説明を申し上げます。


 同じページでお願いいたします。


 12款1項公債費1目元金の執行率は、99.8%でありました。1の長期債元金は、市債241件の元金償還金でありますが、会計別現債額や一般会計の目的別現債額につきましては、決算附属資料の18から21ページにまとめてありますので、後ほどご覧いただければと思います。


 2目利子の執行率は95.3%でありました。不用額につきましては、低金利での借り入れによるものであります。1の?は、市債282件の利子償還金であります。2は、一時借入金に対する支払利子であります。


 続いて、13款諸支出金は、支出がありませんでした。


 次のページをお願いいたします。


 14款1項1目予備費については、当初、予測のできなかった緊急に対応が必要となった件について、備考欄記載の各科目の事業等に充用させていただいたものであります。充用内容につきましては、それぞれの科目で説明がありましたが、主なものについて、重複いたしますが、説明をさせていただきます。


 2款8項1目の11節需用費は、消防本部通信司令室の同報無線遠隔制御装置の修繕のため、4款2項4目の11節需用費は、リサイクルセンターアルミ缶選別機等の修繕のため、13節委託料は、粗大廃棄物処理場への避雷針設置のため、7款1項2目の11節需用費は、御殿場市工業振興センターの各階電灯盤等修繕のため、19節負担金補助及び交付金は、御殿場市商店街駐車場利用者助成事業補助金の追加のため、8款2項1目11節需用費は、降雪等による凍結、雪氷対策に伴う消耗品費、修繕費の追加のため、8款4項4目の11節需用費は、秩父宮記念公園の母屋の雨漏り修繕と桜公園の浄化槽修繕のため、8款5項1目の11節需用費、12節役務費、13節委託料は、平成18年11月16日に発生した火災により被災した市営住宅二枚橋団地A102号室の復旧費用のため、10款1項3目の19節負担金補助及び交付金は、南中が出場した第5回東京国際和太鼓コンテストと西中が出場した第34回マーチングバンド、バトントワリング全国大会への出場交付金のため、10款6項1目の19節負担金補助及び交付金は、第14回全国中学校駅伝大会女子の部に、富士岡中学校が出場に要した交付金のため、10款6項2目の11節需用費は、市陸上競技場における照明設備や写真判定装置の修繕のため、14節使用料及び賃借料は、写真判定装置の借り上げのため、それぞれ充用したものであります。


 次のページをお願いいたします。


 以上、歳出合計は、予算現額327億1,420万5,339円に対し、支出済額は、311億6,663万6,978円となり、翌年度への繰越額は、繰越明許が7,644万1,000円、事故繰越が2,591万4,660円、不用額は14億4,521万2,701円で、執行率は、95.3%でありました


 次のページをお願いいたします。


 実質収支に関する調書であります。


 1 歳入総額323億4,305万2,000円、2 歳出総額311億6,663万7,000円となり、3 歳入歳出差引額11億7,641万5,000円となりました。4の翌年度へ繰り越すべき財源のうち、(2)繰越明許費繰越額5,471万4,000円、(3)事故繰越繰越額1,724万8,000円の計7,196万2,000円となりました。5の実質収支額は、3の歳入歳出差引額から4の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたもので、11億445万3,000円となりました。


 続きまして、財産に関する調書について、ご説明を申し上げます。


 280、281ページをお願いいたします。


 1 公有財産(1)土地及び建物につきましては、行政財産と普通財産に分類してありますが、最初に、土地の増減について、ご説明申し上げます。


 公共用財産のうち保健衛生施設の増加は、御殿場区共同墓地、吾妻西墓地用地を市に寄附していただいたもので、土木施設の増加は、滝ヶ原ポケットパーク用地として購入したもの、公園施設の増加は、神山ラビットランド公園用地と神山フェザンド公園用地の市への帰属によるものであります。その他施設の増加は、御殿場駅箱根乙女口広場用地として購入したものであります。


 普通財産については、旧フェニックス短大跡地の返還増と神場南土地区画整理事業地内にあります宅地を、御殿場市小山町土地開発公社からの取得増と、売り払いにより差し引いたものであります。


 以上、土地は、決算年度中2万9,250?の増加で、年度末現在高は、366万2,208?となりました。


 次に、建物の増減について、説明させていただきます。


 最初に、木造ですが、住宅施設の増加は、玉穂第2団地の増築、公園施設の増加は、南ふれあい自然公園の東屋の新築によるもの、社会教育施設の増加は、高根中郷館多目的広場の屋根の新築、その他の施設の減少は、東山の旧総持学園の教養所家屋4棟の取り壊しによるものであります。


 次に、非木造でありますが、庁舎の増加は、玉穂支所と車庫と新築、福祉施設の増加は、原里小学校の放課後児童教室の新築、住宅施設の増加は、玉穂第2団地のG・H・I棟の新築の増と、集会所等の解体による減を相殺したものであります。公園施設の増加は、南ふれあい自然公園のトイレの新築、社会教育施設の増加は、印野地区プールと印野地区体育館の改築、学校教育施設の増加は、御殿場小学校、竈幼稚園、森之腰幼稚園の増築によるものであります。


 以上、建物は、決算年度中、木造が528?の増加、非木造は7,582?の増加で、年度末現在高は、28万7,543?となりました。


 次に、下段の(2)山林についてでありますが、決算年度中、面積の増減はありませんでしたが、立木の推定貯積量は24m3の増加で、年度末現在高は、3,168m3となりました。


 次のページをお願いいたします。


 (3)の有価証券は、8社の株券でありますが、決算年度中の増減はありませんでした。


 (4)の出資による権利については、決算年度中の増減はありませんでした。


 283ページの2の物品については、1件100万円以上に係るものであります。


 288ページをお開き願います。


 合計欄になりますが、決算年度増減高は、16件の増加、25件の減少で、年度末現在高は、513件となりました。


 続いて、289ページの3の債権でありますが、育英奨学金貸付金は、増加となります貸し付けが、大学生46人、高校生2人であります。減少となります返還は、大学生50人、短大生6人、高校生4人であります。


 医療関係従事者修学資金貸付金は、増加となる貸し付けが、看護師58人であります。減少となる返還は、償還が12件、償還免除が6件であります。


 高額療養費貸付金は、社会福祉協議会に対する原資の貸し付け、返還であります。


 4の基金でありますが、決算年度末の現在高は37億244万円余で、前年度末現在高と比べて5億7,926万円余の増となりました。決算年度中の増減内容についてでありますが、財政調整基金は、利子92万円余と元金3億5,700万円を積み立て、60万円余を取り崩し、決算年度末現在高は、12億4,229万円余となっております。以下、各基金の増加、減少は、記載のとおりであります。合計欄でありますが、決算年度中の増加は、利子が679万円余、元金は、預金積立が7億1,355万円余で、計7億2,035万円余で、減少は1億4,109万円余で、取り崩しによるものであります。決算年度末現在高のうち、一般会計分は32億9,935万円余で、89.1%で、特別会計分は4億308万円余で、10.9%の割合となっております。


 続きまして、平成18年度土地開発基金運用状況報告について、説明をさせていただきます。292、293ページをお願い申し上げます。


 1にありますように、平成18年度末の基金総額は、現金3億1,782万4,917円となりました。


 先に3の決算年度中増減内訳から説明をさせていただきます。


 土地の買収については、293ページ1列目、買収額欄の事業でありますが、市道1647号線改良工事用地ほか2用地の関係で、用地1,845.95?を、6,872万8,205円で取得し、物件補償費として3,407万4,728円、計1億280万2,953円を支出いたしました。


 次に、土地の売却ですが、2列目、売却額欄の事業ですが、御殿場市が買い戻ししたもので、市道1647号線改良工事用地257.05?を、6,700万2,853円で売却いたしました。


 続いて、2の運用状況内訳でありますが、土地の決算年度中の増減高については、面積で1,588.90?、金額で3,580万100円の減少となり、決算年度末現在高は、面積で3,607.28?、金額で1億3,275万8,253円であります。現金の決算年度中増減高については、土地の売却額から買収額を差し引いた額に預金利息収入22万942円を加えた3,557万9,158円の減少となり、決算年度末現在高は、3億1,782万4,917円であります。


 以上、土地と現金を合わせた決算年度末現在高は、4億5,058万3,170円となりました。


 以上で、平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算についての内容の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 以上で、認定第1号「平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」の説明を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 明日、9月13日午前10時から、9月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                        午後4時05分 散会