議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 御殿場市

平成19年 9月定例会(第1号 9月11日)




平成19年 9月定例会(第1号 9月11日)




             第    1    号


        平成19年御殿場市議会9月定例会会議録(第1号)


                         平成19年9月11日(火曜日)



  平成19年9月11日午前10時00分 開議


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 市長提案理由の説明


 日程第 4 議案第   58号 平成19年度御殿場市一般会計補正予算(第2号)


                 について


 日程第 5 議案第   59号 平成19年度御殿場市上水道事業会計補正予算(第


                 1号)について


 日程第 6 議案第   60号 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関す


                 る条例制定について


 日程第 7 議案第   61号 御殿場市職員の退職手当に関する条例の一部を改正


                 する条例制定について


 日程第 8 議案第   62号 御殿場市総合計画審議会条例の一部を改正する条例


                 制定について


 日程第 9 議案第   63号 御殿場市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正す


                 る条例制定について


 日程第10 議案第   64号 神場南土地区画整理事業地内の用地の取得について


 日程第11 議案第   65号 静岡地方税滞納整理機構の設置について


 日程第12 議案第   66号 市道路線の認定について


 日程第13 同意第    3号 御殿場市教育委員会委員の任命について


 日程第14 議員提出議案第8号 御殿場市議会会議規則の一部を改正する規則案の提


                 出について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君           21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 鈴 木 正 則 君


 教育部長                福 島   東 君


 会計管理者               田 代 豊 治 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 企画部次長兼企画課長          岩 田 和 博 君


 行政課長                芹 澤 貞 夫 君


 企画部次長兼財政課長          長 田 和 弘 君


 財政課課長補佐             勝 又 正 美 君


 総務部次長兼人事課長          伊 倉 富 一 君


 総務部次長兼税務課長          芹 沢 修 治 君


 環境経済部次長兼農林課長        鈴 木 章 司 君


 土木課長                杉 山   実 君


 建設水道部次長兼水道業務課長      杉 山 孝 一 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                小宮山 公 平


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(滝口俊春君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまから、平成19年御殿場市議会9月定例会を開会いたします。


○議長(滝口俊春君)


 会議に先立ちまして、平成19年3月定例会におきまして、人権擁護委員に推薦同意し、平成19年7月1日付で法務大臣から人権擁護委員の職を委嘱されました、齋藤順子様がおいでいただいておりますので、就任のごあいさつをいただきたいと思います。


○人権擁護委員(齋藤順子君)


 おはようございます。私、西田中におります齋藤順子でございます。民生委員児童委員といたしまして4期12年、地域の皆様のために相談相手を務めてまいりました。この11月で退任いたします。


 このたび人権擁護委員といたしまして拝命いたしまして、身の引き締まる思いでございます。弱い立場の方、市民のために一層の努力をしたいと思います。皆様のご指導のほどよろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 どうもありがとうございました。


 次に、去る6月19日に開催されました第83回全国市議会議長会定期総会におきまして、横山竹利議員が、市議会議員として長期にわたりその功績が顕著なため、15年以上の特別表彰となりました。


 ただいまより表彰状の伝達を行いますので、演壇前までお越しください。


                   表彰状


 御殿場市


   横山竹利殿


 あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第83回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします


 平成19年6月19日


                   全国市議会議長会


                         会長 藤田博之


 おめでとうございました。


○議長(滝口俊春君)


 以上で、表彰状の伝達を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 それでは、本日の会議を開きます。


                       午前10時00分  開会


○議長(滝口俊春君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 この際、諸般の報告を行います。23番 長谷川 登議員から、本日の会議を遅刻する旨の届け出がありました。ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第1号)のほか、提案理由説明書 平成19年9月定例会、以上でありますので、ご確認ください。


 なお、議案書・議案資料は、先に配付済みであります。


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、4番 鎌野政之議員、5番 稲葉元也議員、以上、2名を指名いたします。


○議長(滝口俊春君)


 日程第2 「会期の決定」を議題といたします。


 平成19年9月定例会の会期は、本日9月11日から10月12日までの32日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、平成19年9月定例会の会期は、32日間と決定いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第3 「市長提案理由の説明」を議題といたします。


 市長提出の認定第1号から第12号、議案第58号から第66号、同意第3号の22件について、市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 本日開会の市議会9月定例会に提出いたしました議案のご審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要をご説明申し上げます。


 議案は全部で22件あり、決算案12件、予算案2件、条例案4件、契約案1件、人事案1件、その他2件となっております。


 以下、議案番号に従い、順次ご説明申し上げます。


 最初に、認定第1号から認定第12号までの概要について申し上げます。


 平成18年度を顧みますと、我が国経済は、民間需要中心の緩やかな回復により、雇用や所得環境の一部に改善が見られたものの、依然としてデフレの継続や民間消費の本格的な回復までには至らず、また一方で原油高やテロ問題など、世界情勢にも不安定感がある中での財政運営でありました。


 また、国では危機的な財政状況を背景に、思い切った歳出削減を掲げ、地方分権の推進を図るとともに、三位一体改革をはじめとする第1次の構造改革を平成18年度に完了したところであります。


 こうした国の構造改革は、地方にとっても非常に痛みを伴う改革であり、特に地方交付税の大幅な削減は、当市にとっては大きな痛手となりました。


 今後、ますます地方分権が進む中で、各自治体においては、自主財源の確保をはじめ、自らの責任において自立できる財政基盤の確立を迫られており、行財政改革を推進しながら、長期にわたり健全財政を維持していくことはもとより、より効率的な財政運営を図っていく必要があると痛感しております。


 平成18年度の予算編成にあたりましては、財政の効率化・質的改善をはじめ、施策の重点化、優先化を図ることなどを予算編成方針とし、第3次御殿場市総合計画の将来都市像であります「緑きらきら、人いきいき、御殿場」の実現に向けて、3か年実施計画を基に、当初予算を編成いたしました。


 当初予算規模は、一般会計が295億円で、9つの特別会計が174億7,900万円となりました。


 さらに、国・県補助金や事業費の確定などに伴い、補正予算を編成した結果、平成17年度からの繰越額を含む最終予算額は、一般会計では327億1,420万5,000円、9つの特別会計が181億6,286万4,000円となり、それぞれ前年度予算額に対して、一般会計は3.3%、特別会計は3.4%の増となりました。


 予算執行にあたりましては、行財政改革の推進の基に、経常経費の縮減を全庁的な方針に掲げ、計画的且つ効率的な執行に留意するとともに、事業の手法や手順等の精査、事業経費の節減合理化などに積極的に取り組み、また年度途中の法改正や国・県補助金の追加がありました事業につきまして、適切且つ迅速な対応に努めたところであります。


 厳しい行財政環境にありましたが、議員をはじめ関係各位のご理解とご協力によりまして、各種事業が予算に即して順調に実施でき、あるいは推移しておりますこと、また予算に見込みました歳入がほぼ確保できるなど、健全な財政運営ができましたことを厚く御礼を申し上げます。


 それでは、認定第1号、平成18年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。


 平成18年度の一般会計の決算は、歳入323億4,305万2,000円、歳出311億6,663万7,000円となり、それぞれ実質で過去最大の決算規模となりました。


 歳入から歳出を差し引いた形式収支は、11億7,641万5,000円となり、形式収支から平成19年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、11億445万3,000円の黒字となりました。


 歳入決算額は、平成17年度と比較して、10億1,585万円、率にして3.2%の増で、そのうち地方譲与税が3億9,553万9,000円、財産収入が3億5,647万4,000円、市税が2億8,404万6,000円、それぞれ増となりました。


 歳出決算額は、平成17年度と比較して、12億3,229万1,000円、率にして4.1%の増で、そのうち総務費が9億9,551万2,000円、民生費が7億237万円、公債費が1億7,870万5,000円、それぞれ増となりました。


 予算に対する執行率は、前年度より0.8ポイント上回り、95.3%となりました。


 また、平成19年度への繰越明許費及び事故繰越の繰越額は、1億235万5,000円で、主なものは土木費及び衛生費であります。


 なお、平成18年度に実施した普通建設事業の主なものは、交流センター整備事業、御殿場小学校校舎改築事業、玉穂支所建設事業、保育所整備事業、市道新設改良事業などであります。


 次に、認定第2号、平成18年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。


 歳出の主なものは、保険給付費、老人保健拠出金などで、総額67億6,312万8,000円であります。


 なお、繰越明許費として、後期高齢者医療制度システム整備事業費1,732万5,000円を、平成19年度に繰り越しいたしました。


 歳入の主なものは、国民健康保険税、国庫支出金、退職者医療制度に係る療養給付費交付金などで、総額70億8,888万4,000円となり、歳入歳出差し引き3億2,575万6,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。


 次に、認定第3号、平成18年度御殿場市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。


 歳出の主なものは、医療諸費などで、総額48億8,485万5,000円であります。


 歳入の主なものは、支払基金交付金、国庫支出金などで、総額48億8,945万7,000円となり、歳入歳出差し引き460万2,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。


 次に、認定第4号、平成18年度御殿場市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。


 歳出につきましては、印野簡易水道施設の維持管理費、維持補修費や上水道事業会計への負担金などで、総額4,580万6,000円であります。


 歳入につきましては、水道料金、財産区繰入金、繰越金など、総額5,032万2,000円となり、歳入歳出差し引き451万6,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。


 次に、認定第5号、平成18年度御殿場市食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。


 歳出の主なものは、食肉センター施設の指定管理料、施設修繕料などで、総額2,205万9,000円であります。


 歳入の主なものは、一般会計繰入金で、総額2,260万7,000円となり、歳入歳出差し引き54万8,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。


 次に、認定第6号、平成18年度御殿場市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。


 歳出の主なものは、公債費で、総額1,708万7,000円であります。


 歳入の主なものは、温泉使用料や温泉会館指定管理者納入金で、総額2,304万3,000円となり、歳入歳出差し引き595万6,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。


 次に、認定第7号、平成18年度御殿場市救急医療センター特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。


 歳出の主なものは、救急医療センターの管理運営に係る総務費、診療に要した医業費などで、総額4億3,373万9,000円であります。


 歳入の主なものは、診療収入及び諸証明手数料、小山町負担金並びに一般会計繰入金などで、総額4億6,365万7,000円となり、歳入歳出差し引き2,991万8,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。


 次に、認定第8号、平成18年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。


 歳出の主なものは、管渠布設等に要した事業費、下水道事業債の償還金などで、総額16億8,036万5,000円であります。


 歳入の主なものは、下水道使用料、一般会計及び財産区からの繰入金、市債などで、総額17億112万9,000円となり、歳入歳出差し引き2,076万4,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。


 次に、認定第9号、平成18年度御殿場市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。


 歳出の主なものは、保険給付費、地域支援事業費などで、総額31億9,445万1,000円であります。


 歳入の主なものは、第1号被保険者の保険料、国・県の負担金、支払基金交付金などで、総額32億4,548万6,000円となり、歳入歳出差し引き5,103万5,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。


 次に、認定第10号、平成18年度御殿場市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。


 歳出の主なものは、事務費で、総額5,703万1,000円であります。


 歳入の主なものは、一般会計及び財産区からの繰入金で、総額6,559万2,000円となり、歳入歳出差し引き856万1,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。


 次に、認定第11号、平成18年度御殿場市上水道事業会計決算認定について申し上げます。


 収益的収支につきましては、収入が給水収益、雑収益などの15億9,575万円に対し、支出は施設の維持管理費、減価償却費など12億2,438万1,000円で、3億4,661万1,000円の純利益が生じました。


 資本的支出の主なものは、配水池築造工事費や配水管布設・布設替工事費などで、総額7億1,799万7,000円であります。


 これらの財源として、他会計負担金、工事負担金の資本的収入1,396万8,000円を充て、残りの不足額につきましては、内部留保資金等で補てんをいたしました。


 次に、認定第12号、平成18年度御殿場市工業用水道事業会計決算認定について申し上げます。


 収益的収支につきましては、収入が給水収益、受取利息などの6,875万4,000円に対し、支出は、施設の維持管理費、企業債利息などの4,628万円で、2,241万6,000円の純利益が生じました。


 また、資本的支出につきましては、他会計負担金、企業債償還金で1,595万4,000円の支出がありました。


 この財源につきましては、内部留保資金等で補てんいたしました。


 次に、議案第58号、平成19年度御殿場市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。


 今回の補正額は、15億3,600万円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ329億6,300万円となります。


 補正の背景、要因といたしましては、平成18年度一般会計などの決算確定、国県補助事業の追加採択等、当初予算編成後の事情変化によりまして必要となりました経費の措置などであります。


 歳出の主なものは、児童手当扶助費や道路修繕費、職員退職手当の増額、財政調整基金への元金積み立てなどであります。


 歳入の主なものは、前年度繰越金や市債などの増額であります。


 また、事業の進捗により、繰越明許費2件、債務負担行為3件を設定するものであります。


 次に、議案第59号、平成19年度御殿場市上水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 今回の補正は、債務負担行為1件を追加するものであります。


 内容につきましては、平成20年度から開始する水道料金のコンビニ収納事業につきまして、債務負担行為を設定するものであります。


 次に、議案第60号、郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について申し上げます。


 本案は、郵政民営化法、郵便局株式会社法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が、平成19年10月1日から施行されることに伴い、御殿場市印鑑条例など関係条例について、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第61号、御殿場市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、雇用保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第62号、御殿場市総合計画審議会条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、地方自治法の一部改正に伴う改正と、併せて文言整理による改正を行うものであります。


 次に、議案第63号、御殿場市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、文部科学省から幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定に基づく国庫補助限度額の変更が通知されたこと、また所得税から市・県民税への大幅な税源移譲があったことに伴い、市立幼稚園の授業料減免限度額を改定するものであります。


 次に、議案第64号、神場南土地区画整理事業地内の用地の取得について申し上げます。


 本案は、神場南土地区画整理事業地内の用地を取得すべく、過日、御殿場市小山町土地開発公社と仮契約を締結いたしましたが、当初、神場南土地区画整理事業地内において、御殿場市小山町土地開発公社が所有していた土地は、全体の価格が2,000万円を超え、且つ面積が5,000?を超えるものでありました。今回の用地の取得はその一部であるため、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく提案するものであります。


 次に、議案第65号、静岡地方税滞納整理機構の設置について申し上げます。


 本案は、平成20年4月1日から地方税に係る滞納処分等の事務の一部について、広域にわたり総合的且つ計画的に処理するために、広域連合である静岡地方税滞納整理機構を設置するものであります。


 次に、議案第66号、市道路線の認定について申し上げます。


 今回の認定は5路線で、都市計画法第32条の協議に基づき、新設した道路を認定するもの3路線、寄附採納に伴い認定するもの2路線であります。


 次に、同意第3号、御殿場市教育委員会委員の任命について申し上げます。


 本案は、平成19年9月30日をもちまして任期満了となります、勝間田喜明氏を引き続き御殿場市教育委員会委員に任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。


 以上で、本日提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。


 慎重なご審議の上、ご賛同いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 日程第4 議案第58号「平成19年度御殿場市一般会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいま議題となりました議案第58号について、ご説明申し上げます。


 資料11 補正予算書をご用意いただきたいと思います。


 補正予算書の1ページをお願いいたします。


 はじめに、議案の朗読をさせていただきます。


 議案第58号


         平成19年度御殿場市一般会計補正予算(第2号)


 平成19年度御殿場市の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,536,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32,963,000千円とする。


 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 (繰越明許費の補正)


 第2条 地方自治法第213条第1項の規定により繰り越して使用することのできる経費は、「第2表 繰越明許費補正」による。


 (債務負担行為の補正)


 第3条 債務負担行為の追加及び変更は、「第3表 債務負担行為補正」による。


 (地方債の補正)


 第4条 地方債の追加及び変更は、「第4表 地方債補正」による。


 平成19年9月11日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 今回の補正につきましては、平成18年度決算確定に伴う繰越金の増額や国県補助事業の追加採択、当初予算編成後の事情変化によりまして必要となりました経費等について、補正をさせていただくものでございます。


 それでは、補正内容につきましては、歳入歳出事項別明細書により説明させていただきますので、34、35ページをお願いいたします。


 最初に、歳出について説明させていただきます。


 2款総務費でございますが、1項1目一般管理費の説明欄1の人件費は、18人分の職員退職手当を追加するものでございます。


 説明の欄2庁舎管理費は、市役所本庁舎地下食堂東側の漏水等の修繕に要するものでございます。


 説明欄の3協議会等負担金は、広域行政組合会計の平成18年度決算確定による繰越金の精算及び人件費等の補正に伴いまして、広域行政組合負担金を追加するものでございます。


 7目財産管理費の説明欄の1基金積立金のうち?の財政調整基金は、今回の補正に伴い4億600万円を元金積み立てするもので、?の社会福祉事業基金、?の高齢者福祉活動事業基金は、寄附金収入をそれぞれ元金積み立てするものでございます。


 9目企画費の説明欄の1富士山宝永噴火三百年記念事業は、地層の標本作成費等を追加するものでございます。


 22目交流センターセンターゾーン整備事業費は、市債の増に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2項2目賦課徴収費の説明欄の1資産税課税事務費は、法務局台帳と土地・家屋台帳との突合を行うための臨時職員の雇用経費で、説明欄の2徴収事務費は、主に法人市民税の確定申告に伴いまして、法人税割額が前年度納税した予定申告額を下回ったことなどによりまして、還付金に不足が見込まれることから、追加するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3款民生費でございますが、2項1目児童福祉総務費の説明欄の1児童扶養手当は、本年4月と8月の支給実績に基づき扶助費を追加するものでございます。


 3目児童手当費の説明欄の1児童手当扶助費は、児童手当法の改正により、3歳未満児の支給額が月額5,000円から1万円に増額されたことなどにより、?被用者児童手当費から?非被用者小学校修了前特例給付費をそれぞれ増額するものでございます。


 4目保育所費の説明欄の1施設整備費は、西保育園用地の一部を土地開発基金から買い戻しする経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 4款衛生費でございますが、1項8目医療対策費の説明欄の1医療関係従事者修学資金貸付事業は、新規の申請者の増により、貸付金を追加するものでございます。


 2項1目清掃総務費の説明欄の1広域行政組合負担金は、広域行政組合会計の平成18年度決算確定による繰越金の精算及び修繕費等の補正に伴うもので、斎場費及び塵芥処理費は負担金の減額、し尿処理費は負担金の増額をするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 5款労働費でございますが、1項1目労働諸費は、寄附金の新規増に伴います財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 6款農林水産業費でございますが、1項6目農地費の説明欄の1市単独農業施設等整備事業は、修繕箇所の増加に伴う用水路等の修繕に要する経費や、沼田地先の農業用用排水路の工事費等を追加するもので、説明欄の2用水対策取水ゲート緊急整備事業は、用水用取水ゲート改修工事に要する経費の増額でございます。


 2項1目林業振興費の説明欄の1林道整備事業は、神山地先林道高内1号線に対する県費補助の増額に伴う工事費の増と、神山地先林道岩水線の測量調査設計委託費を追加するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 8款土木費でございますが、2項1目道路橋梁維持費の説明欄の1道路維持補修事業は、道路側溝、道路陥没や舗装・補修業務等の経費に不足が見込まれますことから、追加をするものでございます。


 2目道路新設改良事業費は、市債の増に伴う財源更正でございます。


 5目東富士周辺道路整備事業費の説明欄の1国庫補助事業は、国の事業変更に伴い、中畑地先市道5013号線ほか3路線の工事費や維持補修費の増額と物件補償費の減額をするものでございます。


 次の7目交通安全施設整備事業費から9目震災対策緊急道路整備事業費は、市債の増に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 10目地域計画関連道路整備事業費の説明欄の1玉穂地区道路整備事業は、交流センターセンターゾーン関連の茱萸沢下地先、市道5339号線の測量設計業務委託料や用地費等を増額するものでございます。


 3項1目河川改良費の説明欄の1河川応急修繕事業は、西田中地先の畑川ほかの護岸等応急修繕に要するものでございます。


 4項2目街路事業費の説明欄の1街路整備事業は、県単独事業で実施しております茱萸沢地先、新橋茱萸沢線の整備事業費の確定により、県負担金を追加するものでございます。


 3目街路関連事業費は、市債の増に伴う財源更正でございます。


 4目公園管理費の説明欄1公園施設管理運営事業は、駒門公園の遊具や富士岡公園のテニスコートなどの修繕に要する経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 9款消防費でございますが、1項1目常備消防費の説明欄1常備消防費等負担金は、広域行政組合会計の平成18年度決算確定による繰越金の精算に伴う負担金の減額でございます。


 2目非常備消防費の説明欄の1消防団運営事業は、本年4月からの法改正による掛金改定に伴い、消防団員等公務災害補償基金負担金を増額するものでございます。


 3目消防施設費の説明欄の1消防施設整備費は、消防団第3分団第3部、板妻の車庫・詰所の移転改築に要する経費でございます。


 5目災害対策費の説明欄の1防災用施設・資機材整備費は、防災用毛布、ブルーシートの防災用資機材を購入する経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 10款教育費でございますが、1項2目事務局費の説明欄の1一般諸経費は、育児休暇職員の代替えとして臨時職員を雇用する経費でございます。


 3目教育指導費の説明欄の1学校教育振興事業のうち?学校教育充実事業は、市内2校に対する養護学級補助者を雇用するための経費で、?こども夢体験事業は、今月に開催予定のF1レースを市内小学校6校の児童が観戦するための経費で、説明欄の2一般諸経費は、学校教育課の臨時職員を雇用する経費でございます。


 2項1目学校管理費の説明欄の1施設管理費のうち?施設維持管理費は、原里小学校など2校の校舎耐力度調査に要する経費でございまして、?施設維持補修費は原里小学校駐車場整備等に要する経費でございます。


 2施設整備等は、神山小学校の用地取得に要する経費でございます。


 次のページをお願いします。


 3項1目学校管理費の説明欄の1施設管理費は、富士岡中学校用地の一部を土地開発基金から買い戻しする経費でございます。


 説明欄の2施設整備費は、高根中学校の用地取得に伴う用地費、物件補償費でございます。


 6項1目保健体育総務費は、寄附金の新規増に伴います財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 11款災害復旧費でございますが、2項1目農業施設災害復旧費は、7月14、15日の台風4号により発生いたしました農地・農業用施設の災害復旧に要する経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 14款予備費は、今回の補正に伴いまして係数調整をさせていただくものでございます。


 次に、戻っていただきまして、16、17ページをお願いいたします。


 歳入について説明させていただきます。


 14款1項6目災害復旧費負担金は、7月の台風4号により発生いたしました農地・農業用施設の災害復旧修繕費に対する受益者の負担金でございます。


 次のページをお願いいたします。


 16款国庫支出金でございますが、1項1目民生費国庫負担金の2節児童福祉費負担金は、説明欄記載のそれぞれの事業費の増加に伴う追加でございます。


 2項7目土木費国庫補助金の1節道路橋梁費補助金は、東富士周辺道路整備事業に対する国庫補助金ですが、国庫債務負担の年度割額の変更により、今年度分の補助金を減額するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 17款県支出金でございますが、1項1目民生費県負担金の2節児童福祉費負担金は、国庫負担金と同様に説明欄記載のそれぞれの事業費の増加に伴う追加でございます。


 2項4目農林水産業費県補助金の1節林業費補助金は、林道高内1号線に対する補助金を増額するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 19款寄附金でございますが、1項2目農林水産業費寄附金から5目労働費寄附金は、説明欄記載のそれぞれの事業に対する寄附金でございます。


 次のページをお願いいたします。


 20款繰入金でございますが、2項1目財産区繰入金は、歳出の補正に伴います各事業に対する繰入金でございます。内容といたしましては、御殿場財産区は西保育園用地取得事業や市単独農業施設整備事業のため、原里財産区は市単独農業施設整備事業や原里小学校駐車場整備事業のため、玉穂財産区は富士山宝永噴火三百年記念事業や玉穂地区道路整備事業のため、印野財産区は道路整備事業や道路修繕事業のため、高根財産区は道路整備事業や高根中学校用地取得事業のためなどが主なものでございます。


 3項1目基金繰入金は、今回の補正に伴い財政調整基金繰入金を減額するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 21款繰越金は、平成18年度決算に伴う繰越金の確定によりまして増額をするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 22款諸収入の4項3目の8節雑入は、広域行政組合の消防職員に対する平成14年度分から18年度分の休日勤務手当過払いに対する返還金でございます。


 次のページをお願いいたします。


 23款1項市債は、1目総務債から5目教育債までの説明欄記載のそれぞれの事業における起債可能額に伴い市債を増減するものでございます。


 以上が歳入の説明でございますが、次に戻っていただきまして、5ページをご覧いただきたいと思います。


 第2表 繰越明許費補正についてでございます。


 10款2項小学校費の神山小学校用地取得事業は、用地取得及び物件補償の交渉に日時を要し、年度内の用地取得が見込めないため、繰越明許とさせていただくものでございます。完了は平成20年7月末を予定しております。


 次の10款3項中学校費の高根中学校用地取得事業も、神山小学校用地取得事業と同様に、用地取得及び物件補償の交渉に日時を要し、年度内の用地取得が見込めないため、繰越明許とさせていただくものでございます。完了は平成20年8月末を予定しております。


 次に、6ページをお願いいたします。


 第3表 債務負担行為補正についてでございます。


 はじめに、追加についてご説明申し上げます。


 軽自動車税コンビニ収納事業は、軽自動車税コンビニ収納を平成20年度から実施するに当たり、その業務を収納代行業者に委託するために債務負担行為を設定するもので、その委託契約期間は平成20年度から22年度までで、限度額は250万円でございます。


 次の消防施設整備事業は、消防団第3分団第3部の板妻の車庫・詰所の改築に伴い、仮設の車庫・詰所をリースで対応する必要があり、その借り上げ期間が平成20年度まで及ぶため、債務負担行為を設定するものでありまして、限度額は320万円でございます。


 次に、変更についてご説明申し上げます。


 東富士周辺道路整備事業は、市道0129号線ほか2路線の道路改良舗装事業を、東富士演習場周辺民生安定施設整備事業として、国の補助金の交付を受けて整備するものですが、国が補助金を債務負担により平成19、20年度の2か年にわたり交付することとなったため、当初予算において工事請負費で限度額9,200万円の設定をお願いいたしました。その後、国が予算の都合により補助金の債務負担の年度割額を変更することと、事業の進捗により工事請負費や物件補償費を増額することとなったため、限度額を2億8,000万円へ変更するものでございます。


 次に、7ページをお願いいたします。


 第4表 地方債補正についてでございます。


 今回の地方債補正につきましては、追加が地域再生事業債、変更が臨時財政対策債ほか8件でございまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりとなっております。


 以上で、平成19年度御殿場市一般会計補正予算(第2号)についての説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 2点ほど質問させていただきます。


 まず、6ページにあります第3表債務負担行為補正についてです。


 このうち上段にあります軽自動車税コンビニ収納事業、これについてですけれども、まず最初に、なぜ今の時期にこの事業の債務負担行為を行わなければならないのか、この説明をお願いしたいと思います。


 次に、現在、軽自動車税を口座引き落としにされていない、この人数というのは、実際どのぐらいおられるんでしょうか。この人数とのかかわりの関係で、今回の限度額250万円ですけれども、この算出根拠の説明をお願いしたいと思います。


 また、この事業の費用対効果で利便性の向上が図れるということと同時に、どの程度の収納率の向上を見込まれておられるのか、説明をお願いいたします。


 それから、今回、水道料金につきましても、コンビニ収納事業が議案として出されておりますけれども、他の使用料等についても、このコンビニ収納、これは検討されたんでしょうか。このコンビニ収納と申しますのは、市民サービスにも大変大きな影響を与えるものと考えるものです。


 利便性の向上は図れるのかもしれませんけれども、その一方で、民間の収納代行業者に手数料を支払って行う事業なわけですから、個人情報の保護、セキュリティーの問題、こうした課題をきっちりと検証化されたシステムの構築が必要と考えるわけです。現在、庁内で検討されていると思うんですけれども、こうした内容、そして今後の全体の流れ、そうしたものを今後全協等を通じて議会で説明をする、こうした予定はあるのか、お伺いいたします。


 次に、2点目の質問ですけれども、18ページに入りますが、国庫支出金のうち国庫補助金、土木費国庫補助金ということで、先ほどご説明がありましたけれども、東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金が、今回1億2,800万円余減となっております。この理由につきまして、もう少し詳細に説明をお願いしたいと思います。


 また、この減額によりまして、事業の実施に具体的な支障が生じていないのか、この点についてもお伺いしたいと思います。


 以上2点ですけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 税務課長。


○税務課長(芹沢修治君)


 はじめに、コンビニの関係のお答えを申し上げます。


 まず、債務負担行為補正のこの時期に設定ということでありますけども、コンビニ収納を行うに当たりましては、収納代行業者、これが存在するわけであります。この業者を早期に決定し、その業者の収納システムに沿って納付書であるとか、そういうものの設計をしなければならない。また、並行して、電算システムの改修を行う。また、その後については、収納データ等の受信とか、バーコード読み取り等のテストを入念に行う必要がある。こうしたことから、この時期に債務負担行為の補正をお願いしたものであります。


 次に、軽自動車税の口座振替納税以外の状況なんですが、義務者数が現時点で総数2万1,689人おります。このうち口座振替以外の方が1万955人、またご案内のとおり軽自動車税については1台ごとの課税になりますので、課税台数という面から見ますと、総数が2万9,666台、納付書で納める方が1万5,136台、こんなことになっております。この数字と250万円の設定金額の関係でありますけども、かなり御殿場市内のコンビニ店舗数というのが、ほかに比べて高い分布状況にあります。したがいまして、他市に比較して高い利用率が期待されるところであります。そうした中で、大体40%としたときには6,000台ぐらい、最大60%まではいかないとは思いますけども、55%ぐらいで見ますと8,300台、これが1件当たり手数料が55円から60円、この辺が相場になっておりますので、8,325台と60円を掛けますとほぼ50万円、それから収納代行基本料というのが1万5,000円月々かかりますので、これは消費税込みで20万円弱、その他電話回線等の使用料が年間6万円程度、これを締めて75万円ぐらいになるわけですが、軽自については増加傾向にあることから、若干余裕を見て3年間で250万円を計上したものであります。


 それから、収納率の影響についてでありますけれども、他市の状況を見ますと、直接その収納率の向上に結びつくというような効果は判然とはしてないわけでありますけども、期待を込めて1%ぐらい上がればなというふうに考えております。


 ただし、費用対効果という面から見ますと、収納消し込み等の手数が省けることが大きな効果として考えられております。


 以上、お答えといたします。


○議長(滝口俊春君)


 行政課長。


○行政課長(芹澤貞夫君)


 それでは、最初のご質問の3点目についてお答え申し上げます。


 平成20年度からの実施を予定しておりますのは、軽自動車税と水道料の2種類でありまして、コンビニ収納実施の先駆けとして、また市民サービスの増進に向けて比較的導入しやすい環境にあることを考慮して選定をしたところであります。


 次に、庁内における現在の状況ですが、当該事業にかかる検討部会を発足させまして、他の税及び料等への拡大やその展開方法などについて検討しております。


 なお、この事業の具体的な実施計画等がまとまり次第、全員協議会等を通じて概要の説明をさせていただきたいと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(滝口俊春君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 土木費の国庫補助金の関係でご質問いただきましたので、私の方からお答え申し上げます。


 本件につきましては、1の29号線ほか2路線ということで財政課長から先ほどご説明申し上げましたけれども、主たる要因は、滝ヶ原駐屯地東側の団地間連絡道、市道5013号線であります。そのことにつきまして、ご説明を申し上げたいと思います。


 当初予算におきましては、工事費について債務負担行為をお願いをしてございました。いわゆる2か年間で事業をしようということでございます。今回は物件補償費が本年度単独事業でありましたけれども、これを変えようというものであります。当初、国に物件補償費を支払うことによりまして、建物移転を考えておりました。滝ヶ原駐屯地の東側の市道に隣接する建物が幾つかございます。それらの移転を国側でやっていただこうということでおりましたけれども、国との協議の中で、原因たる事業者側が国の補助を受けて補償工事を行ってくださいということになりました。これらを受けまして、工期がより一層必要となったということから、債務負担行為をお願いするものでございます。


 また、この件の滝ヶ原駐屯地側については、総事業費そのものに変化はございませんが、国の都合によりまして本年度2割、来年度8割という補助事業となったということから、本年度分についての国庫補助金を減額をお願いするものであります。ですから、減額されたものは次年度において確実に補填されるということになります。


 なお、通常の補助事業に対して、事業がどの程度影響があるのかというお尋ねだったと思いますけれども、通常の補助事業ですと、この時期に発注する時期なのかなというふうに思います。しかしながら、これから予算をお願いをし、国との調整の中でいきますと、大体3〜4か月程度事業の発注時期が遅れるのかなというふうに思います。当然、完成もこれと同じように3〜4か月遅れることが想定はされますけれども、事業全体での大きな影響はない、そのように私どもは考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 ただいま説明いただきました2点目の東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金、こちらの関係で再質問させていただきます。


 ただいま説明を伺ったわけですけれども、国の都合によりまして、この補助の割合が変更になるということで、国の対応に振り回されて市としての当初計画を変更せざるを得ない、こうした事態ではないかと考えるわけですけども、こうした事業展開というものが、やはり地方自治の観点から見ましても問題があるんじゃないかと考えるわけです。


 やはり今後、こうした防衛の補助というものが、ますます国の運用基準が厳しくなっていくと考えられるわけで、市としましても、こうした防衛補助に依拠した事業展開、こうしたものについても、見直しを含めた再検討の時期に来ていると考えるわけですけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


  それでは、お答えをさせていただきます。


 議員の言われますように、国の骨太の方針の中で、基地周辺対策の抜本的な見直しがされております。その中で、防衛補助事業の採択範囲の縮小や補助率の見直しなど、運用が厳しくなっているのは事実であります。


 東富士演習場の安定使用のための民生安定など基地対策事業につきましては、他省の補助金よりも補助率が高い、こういう防衛補助を受けまして事業を実施していくことが、市にとっては得策であると考えております。


 特に現段階では、防衛施設庁から防衛省となっても、事業に支障は来しておりませんので、見直しを含めた再検討の時期ではないと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 1点、補足説明をお願いしたいと思います。


 17ページです。災害復旧費負担金、金額は非常に少ないですけども、受益者負担金となっております。御殿場市においては、罹災された方の補助制度はどうなっているんでしょうか。今回のこの台風9号で大変大きな被害が出ておるわけですけども、この受益者負担金というのは、ちょっと理解しにくいので、補足説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 農林課長。


○農林課長(鈴木章司君)


 それでは、ただいまご質問にありました災害復旧費における受益者負担金について説明させていただきたいと思います。


 この受益者負担金につきましては、農地災害の部分でございます。水田等におきまして、土手が崩壊したというふうな状態でございます。この部分については、受益者負担ということで50%お願いをさせていただくということで決めさせていただいてございます。


 なお、農業用水路と公共施設の部分については、受益者負担はございません。すべて市の方で負担するというふうなことになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 (「わかりました。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第58号「平成19年度御殿場市一般会計補正予算(第2号)について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前11時09分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時19分


○議長(滝口俊春君)


 日程第5 議案第59号「平成19年度御殿場市上水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 ただいま議題となりました議案第59号について内容説明をいたします。


 議案書の13ページをお開きいただきたいと存じます。


 はじめに議案の朗読をいたします。議案書の13ページをお願いいたします。


 議案第59号


        平成19年度御殿場市上水道事業会計補正予算(第1号)


 (総則)


 第1条 平成19年度御殿場市上水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 (債務負担行為)


 第2条 平成19年度御殿場市上水道事業会計予算第5条に定めた債務負担行為の事項を次のとおり補正する。


 (追加)


    ┌──────────────┬────────────┬─────────┐


    │事      項      │期     間     │限 度 額    │


    ├──────────────┼────────────┼─────────┤


    │水道料金コンビニ収納事業  │平成20年度から    │5,000千円  │


    │              │平成22年度まで    │         │


    └──────────────┴────────────┴─────────┘


 平成19年9月11日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、内容説明に入ります。


 今回の補正は、条文予算に水道料金収納事業を債務負担行為として追加し、水道料金をコンビニでも支払えるようにしようとするものであります。


 金融機関やファイナンス会社などがコンビニ業界などと提携することにより、公共料金の収納が可能となったことから、当市におきましても手数料を代行業者に支払い、水道利用者の利便に供しようとするものであります。


 なお、今回の補正は、まず代行業者を確定することにあります。その後、システム開発などの費用が出てきますが、代行業者によりシステムの相違がありますので、コンビニ導入の第1段階の措置として業者決定を行うことを可能とし、決定後、3年間の継続契約を締結するため、債務負担行為の追加をお願いするものであります。


 なお、このコンビニ収納が可能となった場合、下水道使用料金につきましても、水道料金にリンクしていることから、あわせて実施することとなります。


 以上で、内容説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第59号「平成19年度御殿場市上水道事業会計補正予算(第1号)について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第6 議案第60号「郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(勝又親男君)


 ただいま議題となりました議案第60号について、説明をさせていただきます。


 資料1 議案書の14ページをお開き願いたいと思います。


 はじめに、議案の朗読をいたします。


 議案第60号


     郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について


 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり制定する。


  平成19年9月11日 提 出


                        御殿場市長 長 田 開 蔵


 本条例につきましては、郵政民営化法、郵便局株式会社法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成19年10月1日から、また、証券取引法等の一部を改正する法律が平成19年9月30日から施行されます。


 主な改正点は、郵政民営化法等の関連につきましては、郵送を郵便局による郵便以外に民間事業者による信書便を加えたこと、また郵便貯金法の廃止に伴い、郵便貯金が削除されたことであります。


 証券取引法等の一部改正につきましては、法律の名称が証券取引法から金融商品取引法に改められたこと、また有価証券の定義の変更により、有価証券から金銭信託が除外されたことであります。


 これに伴いまして、関係条例につきまして、所要の改正を行うものであります。


 それでは、内容につきましては、資料2の議案資料により説明をさせていただきます。議案資料2の1ページ、2ページをお願いしたいと思います。


 第1条関係の御殿場市印鑑条例の一部改正でございますが、第5条第2項中、「郵送」を「郵便又は(民間事業者による一般信書便若しくは特定信書便)」に改めるものでございます。


 次に、第2条関係の政治倫理の確立のための御殿場市長の資産等の公開に関する条例の一部改正でございますが、第2条第1項第4号中、「郵便貯金」を削り、同項第5号を削除し、同項第6号中、「証券取引法」を「金融商品取引法」に改めるとともに、平成16年の商法改正により株券が原則発行されなくなりましたことに伴い、株券の次に、(株券が発行されてない場合にあっては、株券が発行されていたとすれば当該株券に表示されるべき権利を含む。)を加え、同号を第5号とし、第7号から第10号までを1号ずつ繰り上げるものでございます。


 次に、第3条関係の御殿場市有財産条例の一部改正でございますが、次のページをお開き願いたいと思います。


 郵政民営化法の施行に伴い、郵便貯金銀行は法施行の際に銀行法の免許を受けたものと見なされ、一般金融機関として位置づけられることから、第12条中、「郵便官署又は」を削り、「金融機関に保護預かり」を「保護預かり」に改めるものでございます。


 次に、第4条関係の御殿場市国民健康保険給付等支払準備基金条例の一部改正でございますが、第3条第2項中、「郵便局に保管を委託し、又は」を削るものでございます。


 次に、附則第1項の施行期日でございますが、この条例は、平成19年10月1日から施行するものですが、商法の改正に係る部分につきましては、公布の日から証券取引法等の一部改正に係る部分につきましては、平成19年9月30日から施行するものでございます。


 次に、附則第2項の経過措置でございますが、この条例の施行の日前に有していた郵便貯金及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第5条第1項の規定により、なおその効力を有するとされる旧郵便貯金は預金と見なすものでございます。


 以上で、内容の説明を終わりにさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第60号「郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第7 議案第61号「御殿場市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(勝又親男君)


 ただいま議題となりました議案第61号について、内容説明をさせていただきます。


 議案書の16ページをお願いしたいと思います。


 議案書の朗読をさせていただきます。


 議案第61号


    御殿場市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


  平成19年9月11日 提 出


                        御殿場市長 長 田 開 蔵


 本案は、平成19年4月23日に公布された雇用保険法等の一部を改正する法律を受け、所要の改正を行うものであります。


 雇用保険法等の一部改正においては、雇用保険の受給資格要件の見直しと船員保険制度の一部の統合が行われております。


 雇用保険の受給資格要件の見直しについては、従来の週所定労働時間による被保険者区分をなくし、平成19年10月1日以降に離職した者から雇用保険の基本手当の受給資格要件が一本化されるものであります。


 改正前の受給資格要件は、週20から30時間勤務の短時間労働者の場合は11日以上の勤務日がある月が12か月以上、その他の労働者の場合は14日以上の勤務日がある月が6か月以上というものでしたが、それが週所定労働時間の長短にかかわらず11日以上の勤務日のある月が12か月以上に改正をされたところでございます。


 船員保険の失業部門の雇用保険制度への統合については、船員保険の失業部門が雇用保険制度に統合されるものであります。


 市の職員については、基本的に雇用保険法の適用除外となっておりますが、雇用保険法の本来の趣旨からして、市職員についても失業給付に相当するものが保障されるべきものであり、退職手当条例第10条において、失業者の退職手当として退職時に支給される退職手当が雇用保険法の失業給付相当額に満たず、且つ退職後、一定の期間、失業している場合には、その差額を支給することになっております。


 この手当の支給にあっては、同条において細かく雇用保険法制度との調整を図っておりますので、今回の雇用保険法等の一部改正にあわせ、同条の改正をするものであります。


 内容につきましては、議案資料により説明をさせていただきます。資料?2の議案資料の5ページ、6ページをお願いをしたいと思います。


 まず、第10条第1項及び第3項の改正でありますが、失業者の退職手当の支給要件を6か月以上から12か月以上に改めるものであります。ただし、定員減少廃職による退職者や公務上の傷病による退職者等、御殿場市職員の退職手当に関する規則第12条に規定する特定退職者については、従来どおり6か月以上であります。


 次のページをお願いいたします。


 第10条第17項の改正でありますが、船員保険の失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴い、船員保険法の規定により失業者の退職手当に相当する給付の支給を受けることとなる者に対して、失業者の退職手当を給付することを禁じる規定を削除するものであります。


 次に、附則であります。


 附則第1項においては、条例の施行日を規定します。第10条第1項及び第3項の改正については、平成19年10月1日、同条第17項の改正については、平成22年4月1日から施行するものであります。


 附則第2項及び第3項でありますが、経過措置を規定してあります。


 以上で条例の説明を終了いたします。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 ただいま説明をいただきましたけれども、今回の条例改正は、雇用保険法が改正されたことを受けて行うということでした。雇用保険法の改正は、これまで説明にありましたように、一般の労働者が自己都合で離職する場合、6か月働くと得られていた受給資格を倍の12か月まで延長をするというものです。


 この改正に当たり、当時の柳沢厚労相は、安易な給付、循環的な給付を防止するという理由を述べられております。つまり6か月だと安易に仕事を辞めたり、何回も給付を受けるような人が出るから、1年働かないと受給資格が得られないようにするというものでした。


 1年未満の実際自己都合の離職でありましても、やむを得ない理由で離職をする場合も少なくありません。それを安易な離職とみなして、差別を加えるわけですから、離職をした人の生活を保障するという雇用保険法本来の原則に反している、こう言わざるを得ません。


 こうしたことを受けまして伺うわけですけれども、今回の条例の改正に当たりまして、6か月で得られていた退職手当の支給資格が12か月になることで、具体的な不利益を受けるケース、これが出てこないのかどうか、この点を1点伺います。


 それと、もう1点は、この件については既に組合と労使との間での説明、合意等がなされておられるのか、伺いたいと思います。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 人事課長。


○人事課長(伊倉富一君)


 それでは、2点ほど質問をいただきました。


 今回のこの改正につきましては、地方公務員の退職制度というものは、国家公務員の退職手当法に準拠してつくられております。また、雇用保険法との関係につきましては、直接的には公務員には雇用保険法の適用はない、これは先ほども説明をさせていただいたとおりでございますが、しかしながら、短期勤務者の退職後の救済イコール失業者としての救済につきましては、退職手当法によって雇用保険法にならった救済措置、すなわち失業手当の支給を行うものとされているわけでございます。


 今回の改正につきましては、雇用保険法の改正に伴って、国家公務員の退職手当法が改正され、このことに基づきまして地方公務員の退職手当制度、すなわち各自治体の退職手当条例が国から示された準則によりまして改正を行う、このような順序だてがございます。


 その中で、不利益はないのかというようなご質問でございましたけれども、そもそも雇用保険法は勤労者の長期勤続化と安定を目指しておりまして、短期間で仕事を変えながら失業手当を受けることを排除しているものでございます。


 離職の理由にはさまざまなものがございますけれども、意図的な自己都合によりますその給付を避けることから、6か月の期間が12か月になったものと聞き及んでおるところでございます。


 次に、2点目の職員団体との関係でございますけれども、今回の改正点につきましては、職員の勤務条件の変更というものではございません。こういった観点から、関係団体との個別交渉を持つ案件ではないとされておりまして、市を短期間で退職した者に対する救済制度であることから、ご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第61号「御殿場市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第8 議案第62号「御殿場市総合計画審議会条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 ただいま議題となりました議案第62号について、ご説明を申し上げます。


 議案書の17ページをお開き願います。


 はじめに、議案書を朗読いたします。


 議案第62号


      御殿場市総合計画審議会条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市総合計画審議会条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


  平成19年9月11日 提 出


                        御殿場市長 長 田 開 蔵


 本案につきましては、平成19、20年度で、平成21年度から27年度までの御殿場市総合計画後期基本計画を策定するに当たり、市長の諮問機関として、市の基本構想、基本計画に関する事項を調査、審議するために設置する審議会の条例の一部を改正するものであります。


 主な改正点につきましては、地方自治法の一部改正に伴う改正と、あわせて文言の整理を行うものであります。


 新旧対照表で説明させていただきますので、資料2議案資料9ページ、10ページをお願い申し上げます。


 左のページが旧、右のページが新となっており、アンダーラインの部分を改正するものであります。


 第2条は、地方自治法の改正に伴い、第1項第1号の第2条第5項を第2条第4項に改めるものであります。


 第3条からは文言の整理となりますが、本条例は平成11年に改正したものであります。近年、策定された他の審議会条例と同じ形式とするため、文言整理を行うものであります。


 第3条第1項中、「組織し、会長及び副会長1人を置く。」を「組織する」に改め、同条第2項を削り、同条第3項を第2項とするものであります。


 第5条、第6条につきましては、他の審議会条例と同様とするため、文言整理をするものであります。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。


 以上、説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第62号「御殿場市総合計画審議会条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第9 議案第63号「御殿場市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、ただいま議題となりました議案第63号について、ご説明申し上げます。


 資料?1 議案書の18ページをお願いいたします。


 最初に、議案の朗読をいたします。


 議案第63号


     御殿場市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


  平成19年9月11日 提 出


                        御殿場市長 長 田 開 蔵


 本案につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図ろうとするものでございます。今回の改正につきましては、文部科学省の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正を受けまして、所得階層区分の市民税の所得割額の改正と、これまで小学校1年生までの優遇措置が小学校2年生までに拡大されたことによりますことと、あわせて文言整理を行い、条例の一部を改正を行うものでございます。


 それでは、資料?2の議案資料の11ページ、12ページをお開きいただきたいと思います。


 新旧対照表で説明させていただきます。11ページの方が旧、12ページの方が新となってございます。


 第5条の授業料等の減免につきまして改正をお願いするもので、第1項の改正は、「一」を「いずれか」にするもので、文言整理のためでございます。


 2項の改正につきましては、優遇措置の対象範囲が小学校2年生までに拡大されたため、小学校2年生を追加するとともに、園児の就園状況により保護者負担が低い方を選択できるように、各号において条件を定めたものでございます。


 第3項の改正は、「前項表中」を「別表第1及び別表第2表中」に改正するもので、文言整理のためでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第2項の別表になります。


 別表1は、小学校1年生または2年生の兄及び姉のいずれもいない場合と、同一世帯に園児が3人以上いる場合に適応されます。今回の改正は、国の税源移譲により市民税が引き上げられたため、表中左の欄の階層区分の市民税の所得割額を引き上げるものでございます。この引き上げの改正をしなかった場合、今年度の申請予定者30名を見ますと、1名が補助対象外となり、5名につきまして補助限度額が下回るなど、補助金としてはおよそ10万円の減額となり、この減額の補助金部分が保護者の負担増となります。これが今回の改正で負担増はなくなります。


 別表2は、園児に小学校1年生または2年生の兄または姉がいる場合に適用され、今回新たに優遇措置の対象範囲が小学校2年生までに拡大されたことにより、園児区分の欄の改正と、別表1と同様に表中の左の欄の階層区分の市民税の所得割額を引き上げるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 附則でございますが、適用日につきましては、平成19年4月1日からということで、遡及適用をさせていただくものでございます。


 以上で内容の説明を終わりにさせていただきます。


 ご審議のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第63号「御殿場市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第10 議案第64号「神場南土地区画整理事業地内の用地の取得について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 ただいま議題となりました議案第64号について、ご説明を申し上げます。


 議案書20ページをお願いいたします。


 最初に、議案書を朗読させていただきます。


 議案第64号


         神場南土地区画整理事業地内の用地の取得について


 神場南土地区画整理事業地内の用地を次のとおり取得したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年御殿場市条例第5号)第3条の規定により、議会の議決を求める。


  平成19年9月11日 提 出


                        御殿場市長 長 田 開 蔵


 1 買収の目的  神場南土地区画整理事業地内の用地について、宅地の供給を図る


          ため。


 2 買収する土地の所在地、地目、地積及び金額


   ┌──────────────┬────┬──────────┬─────────────┐


   │  所   在   地   │地目  │ 地 積(?)   │  金  額(円)    │


   ├──────────────┼────┼──────────┼─────────────┤


   │御殿場市神場一丁目 8番  │宅地  │1,360.30  │104,105,004  │


   ├──────────────┼────┼──────────┼─────────────┤


   │御殿場市神場一丁目24番  │宅地  │2,054.18  │146,021,054  │


   ├──────────────┼────┼──────────┼─────────────┤


   │御殿場市神場一丁目47番  │宅地  │  215.55  │ 16,539,827  │


   ├──────────────┴────┼──────────┼─────────────┤


   │    合    計         │3,630.03  │266,665,885  │


   └───────────────────┴──────────┴─────────────┘


 3  買収の相手方  御殿場市萩原483番地


            御殿場市小山町土地開発公社


            理事長 鈴 木 秀 一


 本案につきましては、御殿場市小山町土地開発公社と本年8月17日に仮契約を締結いたしましたが、当初、神場南土地区画整理事業地内に所有していた御殿場市小山町土地開発公社の土地は、全体の価格が2,000万円を超え、且つ面積が5,000?を超えるものでありました。今回、市が取得する部分はこの一部でありますことから、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく提案するものであります。


 内容につきましては、資料2議案資料の17ページをお開き願いたいと思います。


 買収する土地は、図面の網がけになっております?、@、/の3区画で、御殿場市小山町土地開発公社より当該用地を御殿場市が買い戻しをするものであります。


 今後の予定でありますが、現在、仮契約をしてありますが、議決いただいた後に本契約に移行した上で、処分手続を進めさせていただくというものであります。


 なお、今回の取得によりまして、御殿場市小山町土地開発公社所有分の取得は完了しました。


 以上、説明とさせていただきます。


 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第64号「神場南土地区画整理事業地内の用地の取得について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午前11時58分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後 1時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第11 議案第65号「静岡地方税滞納整理機構の設置について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(勝又親男君)


 ただいま議題となりました議案第65号について、内容の説明をいたします。


 資料1 議案書の21ページをお願いいたします。


 議案書の朗読をいたします。


 議案第65号


            静岡地方税滞納整理機構の設置について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第3項の規定により、静岡県及び静岡市ほか40市町と地方税に係る滞納処分等に関する事務を処理するため、次のとおり広域連合の規約を定め、静岡地方税滞納整理機構を設置することについて議会の議決を求める。


  平成19年9月11日 提 出


                        御殿場市長 長 田 開 蔵


 本案につきましては、今現在、税の滞納が深刻化される中でありますが、これに加え本年より税源移譲により税額の増加となります。これらによりまして滞納額の増加が予想されるところでございますけども、このことから、県及び県内全市町が参加のもと、静岡地方税滞納整理機構広域連合を設立し、税の公平性、財源の確実な確保を図るものでございます。


 それでは、資料2議案資料の18ページにより説明をさせていただきますので、お開き願いたいと思います。


 18ページ、広域連合規約案、組織等の概要でございます。


 区分、名称でございますけども、名称は静岡地方税滞納整理機構ということで、広域連合業務を明確に表示したものでございまして、規約のこれが第1条でございます。


 構成団体は県及び県内の全市町でございます。これが規約の第2条、第3条でございます。


 処理事務は、滞納処分、研修等でございまして、移管された滞納整理事務、移管枠は約1,000件でございますけども、それの徴収業務、そして職員等の研修等でございまして、規約の第4条と第5条になります。


 事務所は静岡市内に置くということで、県内全域から職員が派遣されることを考慮して県央とするということでございまして、規約の第6条でございます。


 議員定数でございますけども、定数8人、これは規約の第7条。定数の内訳でございますけども、県議会議員が2人、市長、市議会の議員が各2人、町長、町議会議員が各1人ということで、これが規約の第8条でございます。


 選挙の方法でございますけども、県は県議会で選挙、市町は4団体等の推薦者を各市町議会で選挙することになります。これが第9条、第10条になろうかと思います。


 執行機関でございますけども、広域連合長が1人、副広域連合長が1人ということで、広域連合長につきましては構成団体の長のうちから構成団体の長が投票により選挙をするものでございまして、規約の第11条でございます。副広域連合長につきましては、広域連合長が議会の同意を得て選任するということで、規約の12条、13条になります。


 事務局職員でございますけども、会計管理者、事務局職員等を配置いたします。事務局の職員は県が4人、市町が13人ということで、御殿場市におきましては23年に1人、2年間になろうかと思いますけども、派遣するようなことになると思います。規約の第14条でございます。弁護士、国税のOB、警察のOB等の顧問職を設置するということでございます。


 その他でございますけども、選挙管理委員会監査委員の設置ということで、選挙管理委員会4人、これは任期4年でございます。規約の第15条でございます。監査委員が2人、識見者1人、議員1人、任期は4年ということで、規約の第16条になっております。


 経費の支弁でございますけども、負担金としまして、基本負担額と処理件数割額、徴収実績割額、その他収入ということになっておりまして、基本負担額でございますけども、県が3,000万円、市町は10万円、処理件数割額は1件20万円でございます。徴収実績割額は平成22年度から導入をする予定でございます。これが規約の第17条ということになっております。


 設立日でございますけども、総務大臣の許可の日ということで、平成20年1月を予定をしております。これは附則の第1項になります。


 それで、滞納整理機構設立までのこれからのスケジュールでございますけども、この平成19年7月から8月には構成団体の長の広域連合規約案の合意ということで、合意をされました。平成19年の9月から10月にかけましては、県それから市町議会で広域連合規約案の議決を得ます。19年の11月から12月は、総務省への設立許可申請、また協議をします。20年の1月、広域連合の設立、広域連合長の選挙、20年の2月から3月にかけて広域連合議員の選挙をいたしまして、平成20年3月、広域連合議会の開催をいたします。そして、平成20年4月に滞納整理業務を開始という、そういうスケジュールでこれから進んでいく予定でございます。


 以上で、内容の説明を終わりといたします。


 ご審議をよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 当局の考え方を中心に、4点についてお伺いしたいと思います。


 まず、第1点目は、規約の第4条の第1項です。2段目になりますけども、構成団体から広域連合が引き受けた事案に係る滞納処分、これに関する事務ということになっていますが、この構成団体からということは、自治体からですけども、広域連合に引き受けた事案、ここが大変重要だと思います。この部分というのは、自治体の考え方、判断に任されるわけです。今、住民税をはじめ増税で市民の生活が大変苦しくなっております。高すぎるとか、または高すぎて納められないという税に対する抗議ともいうべき市民の声が課税課に寄せられております。こうした住民の声を行政に反映することは、地方自治体の責務ではないでしょうか。滞納整理機構なるものに徴収を移管することは、住民の声に耳を貸さず、無理やり税を徴収するか、差し押さえるということであり、自治体としての住民の福祉増進に反するものでもあり、また自治体の責務の放棄とも言えます。悪質な滞納者を対象ということですが、今後の対象が順次拡大されていくことが危惧されます。静岡地方税滞納整理機構の設置について、自治体の責務の観点からどのように当局は考えられるか、この点について1点目をお尋ねします。


 もう1点目は、第7条です。「広域連合の議会の議員の定数は8人とする」となっております。広域連合の議員が8人程度で滞納整理案件についての対応や県民または御殿場市民の声が届かないではないかと思います。十分な調査ができず、滞納整理機構の業務をそのまま追認したり、強制執行という権力の発動が頻繁に行われるおそれがあります。この機構は取り立ての強化を強めるそのものであると思いますが、この点についていかがでしょうか。


 3番目には、6月に税源移譲により住民税の増税と住民税の定率減税廃止が重なって市民の負担が大幅に増えました。それに伴い滞納者、滞納額が増えることが予想されますが、滞納者の置かれている現状はどうでしょうか。そして、この滞納整理機構が効果的な対策と思われているのでしょうか、この点について3番目にお尋ねいたします。


 4番目は、地方税法は徴税権の行使を徴税吏員、つまり役所の税務職員に限定しております。そして、税務に関わる公務員は守秘義務が課せられております。守秘義務上、外部団体に滞納整理といえども滞納整理を行わせてはならないと思いますが、租税法律主義から逸脱していると思います。その点についてお伺いします。


 この以上4点です。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 税務課長。


○税務課長(芹沢修治君)


 お答えを申し上げます。


 1点目の機構への移管対象でありますが、あくまでも市では解決困難な悪質な高額滞納者を対象としております。この対象を拡大するようなことは毛頭考えてございません。


 2点目の議員定数の関係でございますけれども、他の県の滞納整理機構の議員定数は大体7〜8人程度となっておりまして、それに準じて8人とされているところであります。他の機構においては、この議会構成をもって民意の反映であるとか、機構の執行機関に対する監視は十分に行われておりまして、当機構も同じく議会機能は働くものと考えております。


 3点目の税源移譲の影響等でありますが、この8月末現在で相変わらず収納状況が芳しくございません。前年度同月比で3.1ポイントほどの低下になっております。納税者の多くが過重負担と感じていることも推測され、今後、滞納増加が懸念される状況ではあります。こうした中、滞納整理機構の活用も有効な一手段としてとらえているところであります。


 4点目の外部組織による徴税活動についての疑義でありますが、この機構は地方自治法に基づく広域連合でありまして、同法で広域連合は特別地方公共団体として位置づけられております。地方公共団体でありますから、そこに従事する職員は私ども同様、地方公務員法の規定のもとに徴税吏員として職務に従事するものであり、当然、地公法第34条の守秘義務が課せられております。したがいまして、納税者の利益が損なわれるというようなことはないものと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(滝口俊春君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 お聞きいたします。


 取り立て強化の滞納整理機構を設立するのではなくて、実態に即した支援することが、今の経済状態、社会状態に求められているのではないでしょうか。徴収吏員を増やし、そして直接的な働きかけ、初期段階での対応、このような丁寧な相談を受け付けしてなど、徴収業務を行うことが自治体の役割だと思います。それなのに税の徴収移管によって滞納問題が一部解決したとしても、それによります行政不信はさらなる滞納を生むとともに、税に対する住民の怒りを滞納整理機構への怒りに転嫁するものであると思います。基本的な解決にはならないと思いますが、この点について再度お伺いします。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 税務課長。


○税務課長(芹沢修治君)


 お答え申し上げます。


 機構の方へ移管するまでには、市として最大限納税折衝等、そうした努力は当然払います。そうした中で、なおかつ担税力がありながら納税の意思を示さない不誠実な滞納者を機構の方に移管するわけでありますので、十分な税務課としての対応はできるものと考えております。


 滞納される方ですので、まじめに納めている方から見れば、逆に不公平感があるのかなというふうにも考えておりますので、そういう部分に対して機構を活用することは、決して行政不信に結びつくものではないと考えております。


 私どもがいろいろ努力した中で、その努力の結果、やむを得ず送るわけでありまして、何でもかんでも丸投げで送るというようなことは考えてございません。


 以上であります。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、議案第65号、静岡地方税滞納整理機構の設置について、反対いたします。


 今、格差社会のもとで、大多数の勤労国民の所得は9年連続で低下をし、そのため生活困難な国民が増大をしております。これに追い打ちをかけるような、この6月からの定率減税廃止による住民税の大増税は、滞納を増加させております。しかし、その一方で、大企業や大資産家は所得が増大をしており、この要因は高度累進課税からフラットな課税という税率構造や消費税の導入など、大企業や大資産家優遇の税制と社会保障制度の改悪、後退による所得再配分機構の崩壊にあります。


 今回の静岡地方税滞納整理機構の設置を考える上で、税とは何かが大変重要と考えます。我が国では課税要件、課税団体、税率、納付、徴収など、法律に基づき厳格に規定をする租税法律主義を憲法84条に規定をしております。さらに、税務に関わる公務員は、公務員法だけではなく、所得税法や法人税法、地方税法の各税法におきましても守秘義務が課せられております。この租税法律主義と公務員法、税法に基づく守秘義務上、課税団体以外の外部組織に、滞納整理といえども行わせることができないことは明らかであります。なぜなら滞納整理は課税権により発生した税の強制執行を伴う徴収である以上は、課税法律主義に基づき厳格に執行しなければならないからです。現に滞納処分は、徴税吏員でなければ執行ができないことになっております。


 今、自治体には住民税の増税や、高くて納められない税に対する抗議とも言うべき住民の声が寄せられております。こうした住民の声に耳を傾け、行政に反映させることが地方自治体の責務です。しかし、滞納整理機構に徴収を移管することは、こうした住民の声に耳を貸さず、税徴収を無理やり執行することであり、自治体の住民福祉の増進に反するもので、自治体の責任、責務の放棄とも言えるのではないでしょうか。


 今回、悪質な滞納者が対象だと説明をされておりますが、今後、対象が順次拡大されていくことが危惧されております。滞納者への直接的な働きかけによる初期対応や丁寧な相談受け付けなど、実態に即した支援こそ求められております。


 さらに、規約を見ますと、広域連合議会の議員はわずか8名です。これでは県民の声が反映されず、滞納整理案件について十分な審議のない追認議会になる危険があることも指摘しておかなければなりません。


 今、考えるべきは、憲法の規定する応能負担、最低生活費非課税の諸原則に反した担税力をはるかに超す住民税や国保税など、こうした減税制度の充実であり、国に対して大企業や大資産家への減免税をもとに戻し、高度累進税制とすることを求めることこそ、税滞納問題の根本的な解決になることを申し上げまして、討論を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 6番 勝亦 功議員。


○6番(勝亦 功君)


 私は、議案第65号、静岡地方税滞納整理機構の設置について、賛成討論を行います。


 市税の収納については、バブル経済崩壊以降、悪化の一途をたどっており、平成元年当時、個人の市民税を主体として2億6,000万円程度であった市税滞納額は、年度を追うごと増加し続け、平成15年度には4.5倍の11億8,000万円にまで達しております。こうしたことは、税負担の公平性の確保という観点や、また市の財政を圧迫し、円滑な市行政の運営を妨げる重大且つ深刻な要因、要素とも言われ、まことに憂慮すべき事態となっております。


 このような状況は、一御殿場市に限らず、全国的な現象であることは広く知られているところであります。こうした難局に対処するため、茨城県においては平成13年に全国に先駆けて県と県内全市町村参加による滞納整理組織、茨城租税再建管理機構を立ち上げ、地方税収納の改善に向けた活動を展開しており、その後、三重県や香川県、和歌山県等も続いて同様の組織を設立しております。


 本市では、ここ2〜3年、市税等滞納管理システムの導入や税徴収嘱託員の設置等により、若干、滞納額の圧縮は進捗したものの、現在も依然として9億1,000万円もの滞納が存在し、その中には市単独では解決が非常に困難な事案も少なからず含まれているものと推測しております。


 以上のような状況に加えて、今年度からの税源移譲により、市の取り扱う市県民税は前年度比27億円余、45%以上の激増となっており、このことはさらなる滞納の増加を懸念させるところであります。


 こうした折、県下各市町の悪質滞納等をはじめとした徴収困難事案を集中的に処理する期間である広域連合静岡地方税滞納整理機構の設立は、まことに時宜を得た適切なことと評価するものであります。


 市当局におかれましては、税負担の公平性の維持や市の主要財源である税収の安定確保の観点から、多様な機能を兼ね備えた当滞納整理機構の有効活用を図るとともに、あわせて納税環境の整備に一層の努力を払われることを要望し、私の賛成討論といたします。


○議長(滝口俊春君)


 ほかに討論ありませんか。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第65号「静岡地方税滞納整理機構の設置について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。


 (賛成者起立)


○議長(滝口俊春君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第12 議案第66号「市道路線の認定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 ただいま議題となりました議案第66号について、内容説明をさせていただきます。


 今回お願いする案件は、6路線の認定であります。


 まず、議案の朗読をいたしますので、議案書の25ページをお願いいたします。


 議案第66号


               市道路線の認定について


 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により、次のとおり市道路線を認定する。


  平成19年9月11日 提 出


                        御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、資料2によりまして説明をさせていただきますので、議案資料2の21ページをお開き願います。


 市道2106号線及び市道2107号線は、北久原地先で御殿場高校第2グラウンド南東に位置し、民間の宅地開発に伴い都市計画法第32条に基づく協議が成立し、市に帰属されたものであります。なお、道路の延長及び幅員は、下の欄に記載のとおりであります。


 次のページをお願いいたします。


 市道2108号線は、鮎沢区地内で市営便船塚団地東側で東部幹線より富士山側に位置する分譲地内の道路であります。21ページと同様に、民間開発に伴うもので、市に帰属されたものであります。幅員、延長は下の欄に記載のとおりであります。


 1枚おめくり願います。


 市道3676号線は、中山大坂土地区画整理事業地のJR御殿場線との間に位置する道路で、既に以前から存在し、このたび地権者から寄附の申し出がなされ、寄附を受け入れ、認定を行うものです。


 なお、現地は都市計画法に基づき帰属された道路と同等であります。延長、幅員は下の欄に記載のとおりであります。


 次のページをお願いいたします。


 市道5341号線は、中畑東コミセン南側に位置する分譲地内の道路で、以前から地域住民の生活道路でありましたが、前件同様に地権者からの寄附を受け、認定を行おうとするものであります。なお、延長、幅員は下の欄に記載のとおりであります。


 以上で内容の説明を終わりにさせていただきます。


 よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第66号「市道路線の認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第13 同意第3号「御殿場市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(勝又親男君)


 それでは、ただいま議題となりました同意第3号について、内容の説明を申し上げます。


 資料1 議案書の26ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、議案書の朗読をさせていただきます。


 同意第3号


            御殿場市教育委員会委員の任命について


 次の者を御殿場市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第1項の規定により、議会の同意を求める。


  平成19年9月11日 提 出


                        御殿場市長 長 田 開 蔵


 氏  名  勝間田 喜 明


 住  所  御殿場市印野858番地


 生年月日  昭和15年12月16日


 本市の教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条の規定に基づき、5名の委員で構成をされております。このうちの勝間田喜明委員の任期が9月30日をもって満了をいたします。


 つきましては、後任の委員として、人格か高潔で教育に関し識見を有する勝間田喜明氏を引き続き御殿場市教育委員会委員に任命いたしたく、同法第4条第1項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。


 また、同氏の経歴につきましては、資料2議案資料25ページに掲載してございますので、あわせてご覧いただきたいと思います。


 以上で内容の説明を終わります。


 よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、同意第3号「御殿場市教育委員会委員の任命について」を採決いたします。


 本案について原案のとおり同意することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり同意されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第14 議員提出議案第8号「御殿場市議会会議規則の一部を改正する規則案の提出について」を議題といたします。


 提出代表者から内容説明を求めます。


 議会運営委員長。


○議会運営委員長(大橋由来夫君)


 ただいま議題となりました議員提出議案第8号、御殿場市議会会議規則の一部を改正する規則案の提出について、内容説明をいたします。


 今回の一部改正では、市民が請願をより提出しやすくするために、標準市議会会議規則にのっとり、請願の委員会付託についての条項を追加し、本会議における手続を簡略化するとともに、これに伴う所要の改正を行うものであります。


 なお、会議規則は、地方自治法第120条の規定により、議会の議決により設けるものとされております。


 それでは、お手元の資料12 平成19年9月定例議会議案書(議員提出分)の1ページをお開きください。


 議案の朗読をいたします。


 議員提出議案第8号


       御殿場市議会会議規則の一部を改正する規則案の提出について


 御殿場市議会会議規則の一部を改正する規則を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第120条の規定により、次のとおり提出する。


 平成19年9月11日


  御殿場市議会議長 滝 口 俊 春 様


                         提出者  御殿場市議会議員


                               大 橋 由来夫


                               田 代 幸 雄


                               稲 葉 元 也


高 木 理 文


佐々木 大 助


西 田 英 男


横 山 竹 利


長谷川   登


菱 川 順 子


     御殿場市議会会議規則の一部を改正する規則


 御殿場市議会会議規則(平成3年御殿場市議会規則第3号)の一部を次のように改正する。


 第133条の次に次の1条を加える。


 (請願の委員会付託)


 第133条の2 議長は、請願文書表の配布とともに、請願を、所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、議長が常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。


 2 前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認めるときは、常任委員会に係る請願は、議会の議決で、特別委員会に付託することができる。


 3 請願の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は、2以上の請願が提出されたものとみなす。


 第37条第1項中「会議に付する事件は」の次に「、第133条の2に規定する場合を除き」を加える。


   附 則


 この規則は、平成20年1月1日から施行する。


 続きましては、資料13 議案資料の新旧対照表の1ページと2ページをご覧ください。


 まず、第37条第1項につきましては、請願の委員会付託を省くとする条文の追加を行うものであります。


 また、133条の次に133条の2を追加し、請願の委員会付託について、次の条文の追加を行うものであります。


 なお、附則につきましては、「この規則は平成20年1月1日から施行する。」とするものであります。


 以上で議員提出議案第8号、御殿場市議会会議規則の一部を改正する規則案の提出についての内容説明を終わります。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議員提出議案第8号「御殿場市議会会議規則の一部を改正する規則案の提出について」を採決いたします。


 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 明日9月12日午前10時から9月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                        午後1時43分 散会