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静岡県 御殿場市

平成19年 6月定例会(第3号 6月22日)




平成19年 6月定例会(第3号 6月22日)




             第    3    号


        平成19年御殿場市議会6月定例会会議録(第3号)


                         平成19年6月22日(金曜日)



  平成19年6月22日午前10時00分 開議


 日程第 1  一般質問


   8番 高 木 理 文 議 員


    1.交流センター富士山ゾーン建設事業計画について


    2.PFI導入による学校給食センター整備について


   4番 鎌 野 政 之 議 員


    1.指定管理者の現状と今後の取り組みについて


    2.学校給食センターPFI事業について


  20番 黒 澤 佳壽子 議 員


    1.介護支援ボランティア控除導入について


    2.コミュニティバス運行について


  13番 野 木 慶 文 議 員


    1.日本の財政事情と御殿場市について


 日程第 2 市長提案理由の説明


 日程第 3 議案第   56号 神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について


 日程第 4 報告第   10号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定につ


                 いて)


 日程第 5 議員提出議案第5号 日豪EPA/FTA交渉に関する意見書の提出につ


                 いて


 日程第 6 議員提出議案第6号 最低賃金法の見直しと最低賃金の大幅引き上げを求


                 める意見書の提出について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君          26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 鈴 木 正 則 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 企画部次長兼財政課長          長 田 和 弘 君


 子育て支援課長             林   邦 良 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                小宮山 公 平


 副参事                 小宮山 洋 子


 主幹                  勝 又 雅 樹





○議長(滝口俊春君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまから、平成19年御殿場市議会6月定例会を再開いたします。


○議長(滝口俊春君)


 本日は、当議場に去る6月12日の本会議において選任同意されました、御殿場市外1組合公平委員会委員の勝又敏樹様においでいただきました。勝又敏樹様にごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○公平委員会委員(勝又敏樹君)


 おはようございます。ただいまご紹介いただきました勝又敏樹と言います。このたびは大役を仰せつかりまして、また、ご承認いただきましてありがとうございました。


 ちょっとだけ私ごとをしゃべらせていただいてもよろしいということなんで、私、こちらにもファミリーランドとかいろいろお世話になっていた小田急電鉄に勤めておりまして、ちょっと家庭の事情があったりして、新宿まで通いきっちゃったんです。ですから、今、話題になっております、新宿で稼いで、税金は御殿場へということで、ふるさと納税の先駈けだったと思っております。


 仕事の方はやっぱり技術関係だったもんですから、保線関係ということで、非常に事故と背中合わせで、ちょうど公平委員会に該当するようなこと幾つかありましたけれども、読ませていただきましたけど、全然、やっぱり民間会社と公務員というのは非常に違うんで、そういう意味でちょっと能力不足というふうに思っております。


 もう一つ、不摂生からちょっと昨年、病気しまして、体力も足りないということでございますので、ぜひ皆様の絶大なるご支援をいただいて、任務を全うしたいと思いますので、何分よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 ありがとうございました。


 勝又様には、本日、6月22日から就任していただきます。今後、委員としてのご尽力、ご活躍を、本席より心からお願いいたします。


 本日はお忙しい中、ありがとうございました。


○議長(滝口俊春君)


 それでは、ただいまから本日の会議を開きます。


                        午前10時03分 開議


○議長(滝口俊春君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第3号)のほか提案理由説明書(第2号) 平成19年6月定例会、資料12 平成19年御殿場市議会6月定例会議案書(議員提出分第2号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、8番 高木理文議員の質問を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、交流センター富士山ゾーン建設事業計画についてと、PFI導入による学校給食センター整備について、一般質問を行います。


 まず、1つ目の交流センター富士山ゾーン建設事業計画についてです。


 先の全員協議会におきまして、交流センター富士山ゾーン建設事業計画の概要について説明がありました。この施設は、交流拠点づくり事業として、現在、玉穂に建設が進められているセンターゾーンと連携した施設の位置づけになっております。「富士山と自然環境を生かし、併せて地域振興を図る交流集客施設」との事業構想のもと、ビジターセンターと交流の森広場で構成され、展示交流部門、物産工房部門や自然体験エリアなどを導入する計画となっております。


 公の施設だけに、私は市民の声や利用者の声が反映、熟成され、その知恵を出し切った施設でなければ、市民に歓迎されることはないと考えております。実施計画策定後、当局は市民合意の形成に、どのような取り組みをされてきたんでしょうか。その結果、今回の基本設計に盛り込まれた新たな内情があるのか、この点について、まず、お伺いいたします。


 2つ目ですが、平成17年1月に策定されました「御殿場市(東富士演習場周辺)まちづくり計画」この実施計画に記載された富士山ゾーンの施設整備計画や事業計画と比べますと、ビジターセンターの基本設計の施設規模は275.5?小さくなっているにもかかわらず、建設予定経費が総額で4億7,700万円増え、23億円に膨れ上がっております。この算出根拠についてお伺いいたします。


 また、建設後は、施設の効率的な運営を行う上で、十分な人の配置をはじめ、多額の維持管理費が必要となります。実施計画では、概算の年間維持管理費がビジターセンターで2,500万円、交流の森広場が2,100万円、運営費が3,000万円でありました。今回の施設規模の変更による後年度負担、こちらへの影響についてはいかがか、お伺いいたします。


 次に、3点目ですが、このゾーンは基本計画から一貫して自衛隊の戦車や装甲車の実機等の展示が計画をされております。いわゆる駐屯地の中での展示とは異なり、まだ物事の判断のできない子供さんたちをはじめ広範な市民が、ここに来れば日常的に武器に触れることができる、こうした状況をつくることになるわけです。まさに日常の市民生活の中に軍事色を持ち込むものであり、容認はできません。


 実施計画に記載された、第1回御殿場市まちづくり市民会議議事要旨の中にも、この問題について富士学校からこうした指摘がありました。「戦車などは武器です。武器は24時間警備・管理できる体制にしなければなりません。戦車の鉄板の厚さに限っても、秘密事項であるので、非常に慎重にいかざるを得ません。」こうした発言があったわけです。まさにそのとおりで、地方自治体がどうやって武器の管理や解説までできるんでしょうか。事故が起こったときの責任が問えるんでしょうか。私は、こうした問題を抱えながら、組織としての自衛隊の広報活動を行うことは、自治体の本来の仕事とは相入れないものと考えております。この点につきましての当局の見解をお伺いいたします。


 次に、2つ目のPFI導入による学校給食センターの整備についてです。


 4月25日に開催されました全員協議会におきまして、「御殿場市学校給食センター再整備等事業に係るPFI導入可能性調査業務報告書」これが提出されました。これは、老朽化した第2、第3学校給食センターに統合し、食数5,000食規模の新たなセンターを整備するというものですが、この施設を従来方式で整備するのか、PFI方式で整備をするのか、調査した結果をまとめたものでありました。この中で、本事業を市が自ら実施する場合に比べ、PFI方式により実施する場合は、事業期間中の市の財政負担が現在価値で換算したときに、約12%削減されることが見込まれるとの経常的評価をし、定性的な効果としても、1.安心で安全な給食の提供、2.サービス水準の向上、3.リスク分担の明確化による安定した事業運営、4.財政の平準化などが期待できるとして、本事業においてPFIを導入すべきものといたしました。


 皆さん既にご存じのとおり、PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字を取ったもので、民間の資金やノウハウを活用して公共サービスを提供する法的制度です。PFI法が1999年に制定され、その後、数回、改正をされて現在に至っております。この制度の特徴は、民間には資金があり、経営能力も技術力もあるという前提で、できる限り民間事業者に公共施設の整備を促進させようとしていることであります。しかし、民間の資金は、融資により金利収入を上げるために投入をされますし、民間企業は、その経営能力や技術力をあくまでPFI事業を通じて、利益を上げるために用いるわけですから、住民福祉の視点からの検討が必要なものです。果たして学校給食施設整備へのPFI導入で、教育の一環である学校給食を提供する自治体の責任、これが果たせるんでしょうか。


 以下、4点について質問をさせていただきます。


 1点目です。PFI事業では、設計・建設・維持管理・運営といった業務を一括で発注し、性能を満たしていれば、細かな手法は問わない、いわゆる「性能発注」方式が採用されます。報告書では、「従来の仕様発注では、担当者やユーザーによる思い入れなどの作用により発生しがちな過剰部分を、性能中心のコスト削減努力により切り落とすことで、全体として実質本位の仕様とすることが可能となる。」とメリットを強調しております。


 しかし、仕様を地方自治体が細かく指定するのは、住民の声を反映させ、公共施設に求められる安全性などを確保するために、自治体が責任を持つためであります。仕様の指定をしなければ、地方自治体の事務は減少いたしますが、反面で給食現場に深い関わりを持つ栄養士や調理師、教育委員会、そして学校や行政などの民間業者以上に学校給食に精通した、こうした人たちの関与は後退をし、自治体の学校給食に対する基本姿勢が見えなくなる恐れがあります。この点について、当局の見解をお伺いいたします。


 2点目です。事業をPFI方式で行うか否か、この判断基準になりますのは、バリュー・フォー・マネーと言われるものです。バリュー・フォー・マネーは、自治体が実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担見込み額、これをPSCと言いますが、これとPFI事業として実施する場合の公的財政負担見込み額、これをLCCと言いますが、これを現在の価値で比較したものであります。これでもしLCCの方が安くならなければ、PFIでは実施しないと決定されるわけです。


 報告書では、当市の場合は従来事業の公共負担額に比べてPFI導入時の公共負担額の方が1億5,755万6,000円安くなり、12%のバリュー・フォー・マネーが得られるとなっております。しかし、施設整備費の内訳を見ますと、市が直接実施する場合の費用に、PFIの場合は民間事業者の工夫があるとしまして、15%の削減率を見越した価格になっています。つまり85%のコストで済む「PFI有利」、これが前提条件に織り込まれていると言えるわけです。


 さらに、報告書での本評価では、「市が直接事業を実施する場合と、PFI事業として実施する場合の工事仕様が同一となっていないため、一定の誤差が想定される。」と述べておりますが、PFI方式では要求水準書というものに基づきまして、仕様を提示し、それを満足する建物を設計するわけですから、提案をしてくるグループにより自由度が認められ、建物の形状が違うものになることになります。そして、当局自身も、その仕様を満足する建物を設計して建設費を算出し、企画をすることになるわけです。言ってみれば、異なった建物を比較するわけですから、これではまともな比較はできないのではないんでしょうか。


 このように、85%のコストで済むPFI有利、これが前提条件に織り込まれている建設費、この比較の仕方に問題があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。


 また、バリュー・フォー・マネーの算定の根拠となります数値の公表、これは行われるんでしょうか、これについてもお伺いいたします。


 3点目ですけれども、PFIのアドバイザーにつきましては、既に5月10日に「御殿場市学校給食センター事業整備PFIアドバイザリー業務委託」この入札が行われまして、委託業者が決まっております。695万円で玉野総合コンサルタント株式会社静岡営業所となりました。まず、このアドバイザーの役割、どうした役割を果されるのかについて、お伺いしたいと思います。


 また、PFIのあるべき姿が、内閣府の基本方針でも、透明性、これが原則だと掲げております。PFIによる事業は、当市では初めてのことであり、それだけに市民の関心は高く、十分な情報公開が求められております。当局は今後の実施プロセスの中で、議会や市民にどのような情報公開を行って、透明性を確保していくのか、お伺いいたします。


 最後の4点目ですけれども、今回のPFI制度の活用による学校給食施設の整備ですが、民間事業者にとっては、本来、施設の管理運用を任せてもらってこそ、本来のPFIのうまみがあるというものです。大手ゼネコンなどのPFI推進派は、公務員が身分保障を背景に、一定の質を築き上げてきた事業を、民間委託どころかPFIを口実に企業委託してしまおうと考えております。私は、PFI制度活用による学校給食施設の整備が、将来的な学校給食の民間委託化につながる布石とならないか、これを危惧しております。この点についての当局のご見解をお伺いして、1回目の質問といたします。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、私の方から、交流センター富士山ゾーン建設事業計画について、お答えを申し上げます。


 ご質問1点目でありますが、市民の合意形成につきましては、平成16年度の実施計画の策定に当たり、市民委員によるまちづくり市民会議と印野地区まちづくり研究会で検討を重ねていただき、その結果を実施計画に反映しております。


 平成17年度には、印野地区まちづくり研究会において、地元の施設として望ましい活動と運営のあり方や、地域が積極的に運営に参加できる施設づくりについて議論を進めていただき、運営計画と施設計画への提言を受けております。


 この中で、施設のランドマーク的機能を持つ展望塔の設置、レクリエーション的ニュースポーツとして楽しめるパークゴルフの設置、また計画地内に多く見られる溶岩洞窟をビジターセンターに取り組むことと、溶岩を利用した庭園等を基本設計に反映させております。また、平成18年度の市民意識調査の結果、要望の多かった自然散策道、アスレチック広場や足湯といった施設の内容を充実した設計としております。一方、要望が低かったミニ富士山、ラジコンランドは、計画から外しております。


 さらに、御胎内温泉との連携と滞留を図るため、連絡通路としての橋からデッキテラスへの変更をすることとしたほか、ふれあい広場のステージに屋根をかけ、野外コンサートにも対応できるように計画をするなど、実施計画のそれぞれの内容についても具体化しております。


 次に、2点目でありますが、基本設計の建設予定経費につきましては、平成16年度の実施計画の内容と比較しまして、4億7,700万円の増額となっております。この主な要因につきましては、先ほど申し上げましたが、市民意識調査の結果と印野地区まちづくり研究会の提言を受けた上で、展望塔の設置、パークゴルフ場の設置、溶岩を生かした庭園などの考え方、御胎内温泉とビジターセンターを結ぶ橋からデッキテラスへの変更、ふれあい広場のステージの屋根等の修景施設の計画変更と、アスレチック広場や足湯の施設内容を充実したこと等が主な増額の内容であります。


 基本設計は、平成16年度の実施計画の内容を具体化するとともに、新たな市民の意向も加えた形で行っていますので、今後は、平成20年度の実施設計までに、細部にわたって調整をしてまいります。


 供用開始後の年間管理運営費につきましては、平成16年度の実施計画で富士山ゾーン全体では7,600万円となりましたが、管理運営費は施設の規模により増減するものでありますので、この内容につきましても、今後、実施設計に向けて基本設計の内容をさらに検討し、精査してまいります。


 なお、完成後の施設管理につきましては、一部施設の有料化も考慮しながら、指定管理者制度を念頭に置き、効率的な運営を実施していく考えでおります。


 次に、3点目でありますが、交流センターは、ご承知のとおり、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第8条の規定及び同法施行令第12条第16項の規定に基づき、防衛施設庁長官が指定する施設として、平成17年12月21日に、「自衛隊と地域住民との交流を促進するための催しの用に供する施設」として告示を受け、補助採択されたものであります。施設を運営する上では、自衛隊と市民の合流ができる施設であることが必要であり、市民、観光客、自衛隊が交流を通して地域振興を図ることができる交流集客施設であります。


 自衛隊と市民の交流において、計画にある戦車や装甲車の展示については、議員ご指摘の自衛隊富士学校の発言にもありますように、武器であり、慎重な対応が求められます。イベント等に合わせた一時的な展示は考えられますが、具体的には自衛隊との調整により検討してまいります。


 次に、自衛隊の広報活動ですが、市は、これまでも自衛隊法第97条第1項及び施行令の規定により、法定受託事務として自衛官の募集事務の一部を行っております。また、災害時における自衛隊の支援体制等が、市民の安心のために市としても積極的に広報すべきであると考えております。


 本施設は、東富士演習場周辺まちづくり計画に示したとおり、市民が自衛隊に対して理解を深めるためのビジターセンターの展示内容に、自衛隊のPKO活動の紹介や演習場の歴史と経緯の紹介を盛り込むことや、交流の森広場での自衛隊音楽隊の演奏、自衛隊員と自衛隊OBによる児童野外活動の支援等、自衛隊との交流活動を計画しているものであり、市として、これらの情報を市民に提供し、事業を行っていくことも重要であると考えております。


 交流センターで市民と自衛隊がどのような形での交流が可能なのか、具体的内容について協議するため、今月の初めには横浜防衛施設局をはじめ、陸上自衛隊富士学校及び市内各駐屯地等との検討会議を開催したところであります。今後も継続的に検討会議を重ね、調整を図ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、私の方から、大きな2項目めのPFI導入による学校給食センターの整備についての質問について、お答えをいたします。


 質問の1番目のPFI事業では、市の学校給食に対する基本姿勢が見えなくなることへの危惧でございますが、学校給食に関する基本姿勢は、児童・生徒に安全、安心な給食を提供することと考えています。PFI事業で行う学校給食センター整備は、建設や維持管理などにおいて、性能発注方式などがありますが、給食の根幹に関わる部分、献立の作成や食材の発注、食材の検収、調理については、市が直営で実施していきますので、現在の学校給食の水準から後退がないと考えております。


 また、建築物や設備、維持管理の仕様の基になる要求水準書等を作成するに当たっては、学校給食に精通しています栄養士や調理師を参加させ、現場担当者の意見を十分に反映させた施設を目指すものでございます。


 さらに、学校給食センターPFI事業審査委員は、その道に精通された有識者でありますので、専門的な立場から審査していただき、適正を期してまいります。


 なお、特別目的会社、これはSPCと言いますが、その建設等における要求水準書の施行確保については、市職員が検査立ち会いし、チェックをしていきたいと考えておりますし、管理運営については、モニタリングなどを実施するなど、必要に応じて関与していきたいと考えています。


 次に、2番目のPFI有利とした建設費比較に問題があるとのご質問でございますが、本事業をPFI事業として実施するかどうかについては、本事業が効率的、かつ効果的に実施できることを基本としています。本事業の導入可能性調査におけるシミュレーションでは、設計・建設費等について、他のPFI導入事業調査と同様に、国土交通省の感度分析及び先行PFI落札事例を参考にし、学校給食センターの整備をPFI事業として削減率を決定したものであり、その結果、導入することとしたものであります。


 また、本年度実施しますアドバイザリー業務においても、PFI業務範囲及び事業費の精査を行い、バリュー・フォー・マネーの算定を行うものでございます。その数値の公表については、最小数値の公表はしますが、細部については学校給食センターPFI事業審査委員会で検討していき、判断してまいりたいと考えております。


 次に、3番目のアドバイザリーの役割、今後のスケジュールの中で、どのような情報公開を行って、透明性の確保をどのようにするかでございますが、アドバイザリーはPFIの制度やファイナンス、技術情報、財務情報、法制面などについて、その経験や知識、ノウハウを持ち合わせているPFIのプロジェクト・マネジャーとして、公共団体等が行うPFI導入事業を円滑に実施させる役割を持っております。具体的には実施方針案や要求水準書案の作成、学校給食センターPFI事業審査委員会の運営支援、募集要項案、事業選定基準案の作成及び公表支援など、本事業の各段階における公表書類の作成等を行います。


 次に、PFI事業の透明性についてでありますが、議員ご指摘のとおり、PFI事業は透明性の確保を原則としていますので、学校給食センターPFI事業審査委員や実施方針案、募集要項などの公表を順次進めてまいります。公表の方法ですが、他の事例を見ますと、市のホームページネットによる場合が多く、本市におきましても、議会へ必要な都度、報告し、ホームページによる公表をしたいと考えております。


 次に、4番目のPFI事業実施により、将来的な学校給食の民間委託につながる布石とならないかとの質問ですが、1番目の回答で申し上げましたが、本PFI事業における事業者は、建物の建設や維持管理及び配送業務を担うものであり、献立の作成から食材の調達、調理などの業務は直営で実施するものと考えております。学校給食センターの建設等をPFI事業で実施しても、そのことが給食業務全般を民間委託することになるとは考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 再質問いたします。


 最初に、交流センター富士山ゾーン建設事業計画についてです。


 1点目ですが、ただいまのご答弁の中で、今回の基本設計には、市民意識調査の結果と印野地区まちづくり研究会の調査結果を反映しているとのことでした。市民が望み、期待する施設にすべきことはもちろんですが、その反面、要望のあったものをすべて取り入れたならば、施設規模や内容も膨れ上がってしまいます。当局は平成20年度に作成する実施設計に向けて、細部を調整するとのことですが、ここでは後年度負担を考えた精査が必要であります。今回の施設も市民のための公共施設である以上、実施設計に至るまでの間にも、あらゆる機会を通じて市民に施設内容を知らせ、そして市民の期待や要望を反映させることが大切です。また、今回新たに溶岩洞窟の活用なども盛り込まれており、専門家の協力や助言も必要になるはずです。私は、この施設に市民要望を反映する姿勢を貫いていただくことと、後年度負担も考慮した無駄をそぎ落として、かつ内容ある施設内容の精査を並行して進めていただくことを求めるものであります。この作業を進めるに当たっての当局の見解をお伺いいたします。


 次に、交流センターを活用した、自衛隊と市民の交流についてです。私は、自衛隊の皆さんと市民が今、既に日常生活において交流をしている、この現実、これを否定するものでは全くありません。しかし、組織としての自衛隊となりますと、違う意味合いを持ってまいります。私は、組織としての自衛隊と市民の交流を目的とした施設で、どのような内容の交流が行われるのか、その内容にはだれが責任を持つのかという点を確認をしたいわけです。と申しますのは、国民が自衛隊を統制する、いわゆるシビリアンコントロール、この問題を考えさせる事態が発生しているからであります。


 去る6月6日、日本共産党の入手した自衛隊の内部文書により、情報保全隊という情報部隊の存在が明らかになり、この部隊が自衛隊のイラク派兵に反対する運動だけではなく、年金や医療など、自衛隊や政府の活動に批判的な国民の動きを、自衛隊の裁量で詳細に監視記録をしていた、こうしたことが明らかになりました。ご存じのように、自衛隊は強大な軍事力を持つ武力集団であります。その自衛隊が身分を隠して、デモや集会に紛れ込み、監視活動をしていたというわけですから、この活動自体が国民の活動への威圧と言われるのは当然であります。この憲法違反で、自衛隊法にも根拠を持たない活動は、マスコミにおいても大きな問題となっております。


 自衛隊について、政府はかねてから、政治的中立と文民統制、いわゆるシビリアンコントロール、これを大原則にしてまいりました。まさにシビリアンコントロールは、行政と私たち議会の仕事ではないでしょうか。公の施設は地方自治法244条1項にある、住民の福祉を増進をする目的を持って、その利用に供するために設けられるものであります。そこで提供される地方自治体の公共サービスは、地方議会がすべて監視することができ、議員の調査権や資料要求権が及ぶのであります。ですから、この施設内のイベントや管理運営計画については、市が責任を持って立案をし、議会がその内容のチェックできる、このことが必要ですし、また議会の関心が後退する恐れがある指定管理者による管理、これには慎重であるべきではないでしょうか。この点につきましての当局の見解をお伺いいたします。


 次に、2番目のPFI導入による学校給食センター整備についてです。PFI導入評価について、再質問をいたします。


 1つ目ですが、PFIでは事業者が借入金で資金を調達するため、公共よりも高い利子負担が発生します。さらに、アドバイザーへの委託手数料や租税負担などで、圧倒的に不利な面があるにもかかわらず、PFIが採用されるケースがほとんどです。それは先ほど申し上げましたが、PFIで実施した場合、民間の工夫、効果、一括発注を考慮し、削減効果が期待できるものとするとして、今回のケースでもコストの15%が削減できること、これが前提になっているからであります。


 私は、分割発注により、地元の業者の皆さんが工事を受注できる、この現在のシステムを否定するものではありません。しかし、これまでも日本の公共事業は、1割から2割のコスト引き下げが可能だと言われてまいりました。こうしたことが可能であれば、民間の提案や一括発注を取り入れて、なぜ従来型の公共事業のコスト縮減の努力を図らないのか。また、建設費を85%に削減できるのであれば、従来型の公共事業でも、この応用ができたのではないかと考えるわけであります。


 今、日本の公共建築物は、設計施工から維持管理まで、大半は外注化で行われております。PFIで外注化することの財政効果は新たに見込まれるのか、当局の見解をお伺いいたします。


 また、今後行うアドバイザリー業務の中でも、バリュー・フォー・マネーの算定を行うとのことでした。精査された算定がなされるのでしょうが、その結果次第ではPFIの導入見直しもあり得るのか、この点についてもお伺いいたします。


 2つ目です。PFI導入評価、この中にリスク分担がございました。今回のBTO方式では、施設の完成後、直ちに所有権が公共に移転するために、民間側に移転するリスクは契約に基づく管理責任と、民法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保責任となります。今回の学校給食センターにおいても、維持管理業務として施設設備の保守点検、清掃、警備、修繕計画が、また運営面では給食の運搬と回収業務のサービスを事業者から提供を受けることになっております。PFIの先進国イギリスでは、PFIにより行政は長期にわたり単一のサービス提供者に縛られ、質の改善、この圧力の欠如や、サービス提供者が継続的な改善のために努力するよりも、惰性で進むことにつながるかもしれないという危険がある、このような指摘がされておるようです。当局はこうしたサービスの質の維持、改善にはどのように対応されていこうとしているのか、お伺いいたします。


 そもそも公共事業の主人公は住民であり、利用者の利益であります。15年間という長期契約の中では、時代を反映し、法律の改正や住民の要求水準も変わってくることも予想がされます。施設の維持、管理、改修などに関わる住民の要求が反映される仕組みは担保がされるのか。また、市の政策判断や住民、利用者の運動などにより重要な変更が生じた際、このペナルティーやリスクの分担はどうなるのか、当局の見解をお伺いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、交流センター富士山ゾーン建設事業計画についての再質問にお答えを申し上げます。


 ご質問1点目でありますが、基本設計で示された施設規模や内容を、市民が望み、期待すべき施設にすると同時に、後年度負担も考慮した、無駄を省いた施設内容とするため、実施設計に向けて細部にわたり、より一層の精査が必要であることは、議員ご指摘のとおりであります。


 今後は庁内の整備検討委員会を中心に、市民との部門別会議を開催し、施設内容の必要性の順位づけや遊具、設備における規格等の再検討、人件費や光熱水費などの経常経費の軽減について検討していくとともに、今年度、計画しております展示の基本設計においても、ビジターセンターの展示や溶岩洞窟の活用等、市民の意向を踏まえ、さらに専門家の意見を伺いながら具体化してまいります。


 市民の期待や要望をできる限り反映し、市民に親しまれる施設として、最少の経費で最大の効果を上げることを考えております。


 次に、2点目でありますが、本施設は、先ほどお答えしましたとおり、豊かな自然環境を生かし、市民、観光客、自衛隊が交流を通して地域振興を図ることができる交流集客施設であり、施設の性格上、指定管理者制度の導入を想定しているところであります。言うまでもなく、指定管理者制度の趣旨は、民間企業等の有する経営能力等、民間活力を活用し、公の施設の設置の目的を達成するために、最も効果的に効率的な管理運営を行うことを目的としております。また、その指定に当たっては、条例に基づき、議会の議決を経て指定されるものであります。


 さらに、毎年度、事業報告及び収支報告の義務づけがあり、必要に応じて運営の状況を検証することができることから、イベント等の自主事業や管理運営に係る事業計画及び事業報告等については、議会に報告できるものと考えており、議会の監視が後退するものではないと認識しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、PFI導入による学校給食センター整備についての再質問について、お答えいたします。


 再質問の1点目、新たに見込まれる財政効果についてですが、従来型の公共事業に一括発注方式などを取り入れて、建設費の縮減を図るべきであるとのご意見ですが、従来型とPFI事業との違いは、民間事業者の維持管理に関するノウハウが大量に投入されることが、PFI事業の一括発注におけるメリットであり、施設の保守等、維持管理は大きな役割を占め、それだけ重要であると認識をしております。維持管理の期間は短くても10年、長ければ30年以上にわたって実施するものであり、よって、維持管理の縮減が新たに見込まれます。


 また、資金調達の面から言えば、PFI事業では設計、建設に必要な資金の一部をSPCが金融機関から調達するのが一般的です。これにより、市は建設時期に一度に資金を支出する必要がなく、財政負担の平準化が図れます。


 なお、バリュー・フォー・マネーは、パーセントで表示をした数値ですが、この数値に出ない公共サービスの質の向上があります。同じコストであっても、より質の高いサービスが提供されれば、PFI事業は成り立つものであると考えています。これらのことから、今後のバリュー・フォー・マネーの算定結果のみによって左右されるものではないものと考えております。


 次に、2点目の施設の維持管理、改修などに関わる住民の要求が反映される仕組みの担保と、そのリスク分担についてでありますが、PFI事業は低廉かつ良質な公共サービスを、事業期間を通じて提供することを目的としていることから、サービス水準の確保や継続性を担保する仕組みが重要となります。このため、事業契約書等に定められたとおりに業務が行われたかどうかの確認だけでなく、公共サービスの水準を安定的に維持するための環境の評価も重要な内容の一つとなります。


 また、中長期的な視点に立った施設の維持管理、運用方針なども加えて、総合的に判断するモニタリングを実施していきます。モニタリング実施に当たり、定める項目としては、実施時期、実施体制、費用負担、手順、審査項目、審査方法、評価基準、業務不履行時の措置、サービス対価の支払い、その他利用者等へのアンケートやヒアリングを実施する場合などを想定しています。これらについては、市と選定事業者とで協議し、契約書を締結していきたいと考えております。


 このモニタリングを有効に機能させるためには、事業者自ら実施するセルフモニタリングの充実や給食関係者と市民によるモニタリングなどにより、サービス水準と時代の要請に対応できる体制の確保ができるものと判断をしております。


 また、政策判断の変更など、予測できない事態に対応するためには、選定事業者との事業契約書の中で明文化をしていく考えでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、8番 高木理文議員の質問は終了いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前10時50分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 次に、4番 鎌野政之議員の質問を許します。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 私は、指定管理者の現状と今後の取り組みについて、それから、学校給食センターPFI事業について、質問をいたします。


 まず、指定管理者の現状と今後の取り組みについて、質問をさせていただきます。


 公共施設を民間企業でも管理運営できるとした指定管理者制度が、昨年4月から本格導入され、当市においても多くの公の施設において指定管理者制度が導入をされました。うち5件が公募により選定をされましたが、選定の結果、ほとんどが市の外郭団体が指定管理者となりました。新たに総合体育施設が振興公社グループの一員として、民間2者が参入をいたしました。その結果、「民間にマーケットが十分に開かれず、期待外れであった」との声も聞かれます。しかし、導入によって、従来、官が独占してきた市場を少しでも開放できた意義はあろうかと思います。


 今回の6月議会初日に、振興公社の経営状況の報告を受けたところ、利用者の増加と経営努力で決算数字が黒字でありました。利用者の増加は大変喜ばしいことであり、経営状況が順調であるということは、大変好ましいことで、また、職員の接遇も、報告にありましたが、市民の間でも大変良好との評価でありました。大変うれしいことでもあります。


 しかし、当初、指定管理者導入の実務に追われた中で、1年経った今、その妥当性や効果を検証して、次の指定に向ける必要もあります。公の施設の正常運営とは、売上の維持、安定で、収容人員が決まっている以上、結論的にはリピーターの確保が究極の目的であろうかと思われます。そのためには、広告、宣伝をしなれければなりませんし、イベント企画も必要であります。さらには、施設のリニューアルも必要となってまいります。そして、指定管理者として、数多くの管理運営を行っている以上、管理業務など経費も増大してまいります。指定管理者の指定により、指定を受けた全国の民間企業では、「パブリックビジネスは儲からない。市場から撤退したい。」という声を聞いております。指定管理者として利益確保のため、職員を減らしてコストダウンを図るだけであるとすれば、早晩、収入は減り、公の施設の運営管理を行う組織がなくなるケースも予想されます。


 そこで、市当局が導入1年を振り返って、指定管理者について振興公社を含め、指定を受けた外郭団体の現状をどのように認識しているのか、今後の取り組みについて、どのような方向づけをされるのか、お伺いをしたいと思います。


 まず、最初に、御殿場市振興公社についての現状についてでありますが、指定管理者として、市民会館、総合体育施設、秩父宮記念公園、都市公園は25か所、小規模街区公園は44か所、乙女森林公園、駅南駐車場など、実に多くの管理運営を行っております。利用者数については、利用料を徴収するどの施設も増加をしていることは、大変結構なことであります。しかし、利用料については、頭打ちの状態になっております。全体的な収支では、特別会計からの繰り入れ、すなわち物品販売で帳じりを合わせておりますが、利益の確保が非常に厳しいことが推測をされます。


 振興公社は、今や50人の大所帯であります。指定管理者としての事業が大部分を占めておりますが、指定管理者として1年を経過し、平成21年度には期限が到来するわけでありますが、大所帯となった振興公社について、現状をどのように評価をしているか、また指定管理者として管理業務を今後どのように考えるか、質問をさせていただきます。


 次に、御殿場市社会福祉協議会について、質問をいたします。


 こちらは市の老人福祉センターの指定管理者として、管理運営されていますが、指定管理者の事業のほか、年々増大する福祉の要望に対し、数々の市からの委託事業や自主事業も行っております。営利を目的としない民間組織とはいえ、行政にとっては大変重要な役割を担っていることは言うまでもありません。


 今、コムスンの介護事業の不正請求事件が問題となっております。社会福祉協議会も振興公社と同様に、40数名の職員によって運営されておりますが、特にその事業の特殊性から、職員は介護士やホームヘルパーなどの専門的な分野の人材の確保が必要となってきております。採算面を確保しないと、指定管理者の目的の一つである公共サービスの質の向上を図ることができず、福祉増進の要求に応えることが大変厳しいものがあるように思われます。御殿場市社会福祉協議会の現状について、指定管理者として管理業務等についてどのように考えるか、質問をいたします。


 次に、大きな2点目の学校給食センターPFI事業について、質問をいたします。


 4月25日、全員協議会の席で、学校給食センター再整備事業に係るPFI導入可能性調査業務報告書が提出をされました。昨年の6月議会で、PFIのガイドラインについて3人の議員が質問をいたしましたが、私は地域に根差したPFI事業とすべきであるということで質問をいたしました。そして、先ほど高木議員が同じテーマで質問をしておりますので、ほとんどがダブる質問になろうかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。また、具体的な数字が上がった中で、重複する部分ということがあるかと思いますが、疑問点について質問をさせていただきます。


 まず、比較の数字が掲載をされておりまして、従来型とPFI導入の市の負担額について、導入した方が15年間で1億5,800万円、導入した方が安くなる。この数字だけを見ますと、これは導入をしなければならないなと思ったわけですが、先ほどの高木議員の質問にもございましたが、民間のノウハウを利用した方が、最初の基本額において15%の削減率において設定をされているためであります。すなわち基礎数字の時点で、この1億5,000万円以上の数字、1億7,000万円がPFI事業によるコスト削減になるという試算になっております。


 全協資料には、整備費の内訳が記載をされております。内訳書にあるように、解体工事や外構工事に15%の開きのあるノウハウがPFI事業者にあるようには、私には思えません。建築工事も同様で、3億円前後で5,300万円の差が、設計や建築面での工夫、そして性能発注によりトータルでPFI事業の方が削減されるということでございます。厨房設備、調理設備などは、事例が大変少ないということでありますので、ノウハウが生かされるとは思いますが、数限りあるメーカーであると思われますので、メーカーの指名入札などを行えば、7,000万円弱の差額は出ないのではないかということが考えられます。このトータル1億5,000万円の差額について、トータルでやるからコスト削減が可能になるということでありますが、この削減率15%についての根拠について、検証が行われたかどうか、その結果が妥当であったかどうかを第1点目の質問とさせていただきます。


 次に、PFIの地元企業の参加について、お伺いをいたします。


 昨年の6月議会でも、同様の質問をさせていただいております。第1点目でも触れましたが、厨房施設を除くと、建物や附帯工事も当然、地元業者が参入してご努力をいただいてもおかしくない数字であります。報告書では、資格要件については検討課題としておりますが、管理まで一括した施設整備には、ファイナンスを含めるとPFIが地元企業にとって大変不利な状況は変わりはないと思われます。地元金融機関も10年以上の資金提供には課題があると報告書にありますが、市が借り入れを起こす資金調達よりも、民間資金の調達コストも高くつく上、長期固定資金は、地元金融機関には大変不利な状況が予想されます。このような状況から、地元企業が参加しやすい、いわゆる建設業の地産地消とも言えることで、地元企業が参加できることで、経済の活性化が期待できる従来方式の発注方式で施設を整備すべきと考えますが、ご見解をお伺いをしたいと思います。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、私の方から、1点目の指定管理者の現状と今後の取り組みについて、お答えを申し上げます。指定管理者個々ではなく、総体的にお答えを申し上げます。


 最初に、平成18年度の指定管理者制度による公の施設の運営状況について、お答えをいたします。


 市振興公社、市社会福祉協議会を含め、平成17年度の指定管理者応募の際に提案されました施設運営の基本方針の中で、利用者本位の施設運営に努めること、あるいは高齢者の健康の増進や教養の向上を図ることなどをうたい、それぞれの公の施設の指定管理者として、本市指定管理者の指定の方針である、施設維持管理に係る経常経費の縮減と行政サービスの向上に向けた事業を実施しております。


 導入初年度である平成18年度の具体的な状況につきましては、各指定管理者から提出された運営状況報告を検証する中で、担当業務の見直しや人件費の抑制、光熱費の節約による維持管理経費の縮減効果にあわせて、営業日や利用時間の拡大、さらに各種教室等、自主事業の新たな企画開催により、利用者数の増加という結果を持って、市民サービスの向上をさせるとともに、施設維持管理経費を縮減するという所期の目的を達成していることを確認しております。


 次に、指定管理者制度の今後について、お答えをいたします。


 平成18年度の指定管理者制度の導入に当たり、一部の施設については公募を行わず、振興公社や社会福祉協議会等、特定の事業所を指定しましたが、今回の指定管理期間が満了となる平成21年度以降は、原則として公募による選定審査を実施することとなりますことから、次回の指定管理者選定の際には、これら特定事業所についても、他の民間企業等と競争せざるを得ない状況が生じるものと考えられます。この状況に備えて、それぞれの指定管理者自らが、組織の体力強化に向けて自助努力されることを望むところであります。


 その一方で、指定管理者に対する業務内容の聴取及び評価について、いわゆるモニタリングの実施でありますが、本市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第10条の規定により、市長は管理業務及び経理の状況について調査の実施、または必要な指示をすることができるとしており、一部の施設においては、既にこの担当課による個別のモニタリングを実施しております。


 しかし、すべての指定管理施設に対するモニタリングについては、項目の選定、成果等の定量化、確認体制や改善項目に関する指示、助言等の基準の整備に関して課題等が多い状況から、現時点では一部において実施できておりませんが、今後、これら課題を整備した後に、統一基準を設け、制度として導入してまいりたいと考えております。


 また、この評価制度に関しましては、第三者を含めた評価機関の設立も、今後、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、私の方から2点目の学校給食センターPFI事業について、お答えいたします。


 1番目のPFI導入可能性調査に記載される従来の市負担額とPFI事業導入時の負担額について検証を行い、検証結果が妥当であったかについてですが、従来方式とPFI方式のコスト削減について、広い意味でのコスト削減は、民間の能力を活用することによって、自治体が対応する場合よりもコスト当たりの価値の高いサービスを提供できると認識しております。狭い意味では運営管理を意識した企画が行われ、事業期間を通じた生涯費用、いわゆるライフサイクルコストの削減につながります。


 また、性能発注により、標準仕様よりも事業に適した合理的な施設や設備、備品、新技術の導入などを図ってコスト削減につなげ、また、工事全体の管理をPFI事業者1社に委ねることで、個別発注に比べ管理コストの削減につながります。


 以上を踏まえ、今回のバリュー・フォー・マネーの算定は、国の基準に準拠された手法で導き出されたものであり、説得力のあるものと理解しております。本事業のPFI導入可能性調査におけるシミュレーションでは、国土交通省所管事業の感度分析及び先行PFI落札事例を参考にしており、PFI事業者が実施した場合、15%の削減が見込まれるとの分析が出されました。市では、これらPFI導入可能性調査を検証し、妥当といたしたものでございます。


 次に、地元企業の参加についてでありますが、従来手法とPFI手法の相違点は、分割発注から一括発注に、少額工事から事業全体としての大規模事業に、価格入札から総合評価に、行政資金から民間資金に、単独事業から異業種複合事業へと変換転移するものであります。このため、早い時期からノウハウを蓄積し、異業種とのネットワークを持つ企業が主導する場合が多いと思われます。しかしながら、地元のニーズ把握や地元ネットワークの活用、緊急時の対応などの面で、地元企業の果たす役割は大きいため、大手企業が組織するコンソーシアムと呼ばれる共同企業体の中に地元企業が何らかの形で関わっている多くの例もあります。したがいまして、すべてが地元不利ということではないと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 再質問を行います。


 学校給食センターPFI事業について、再度、質問をいたします。


 このPFI事業というのは、簡単に言えばリース契約に非常に近いものであろうかと思います。そのことはよくわかります。今回のPFI事業の事業期間は15年であります。先ほど申し上げた削減率15%は、この長期間のPFIで最終的には民間の資金調達と市が資金調達する場合の金利差、0.44%で計算してありますけど、PFI事業者が高く算定をされておりますので、最終的には15年間でいきますと15%の削減率が12%の差となってまいります。マイナスの部分の占める比率が非常に高いものであろうかと思います。


 さらには、実態としては、15年間で0.44%以上の金利差があるとされておりますが、実質的には報告書にも載ってございますように、資金調達の基準とした待望金利とか、もう一つ書いてございましたけど、ほとんどがメガバンクが利用している金利水準であります。したがいまして、先ほども申し上げましたように、地元企業では非常に参加しにくい金利体系であるというようなことであります。そういった意味で、地元企業が参加しにくいというようなことが予想されております。


 さらには、期間が15年でありますけど、20年という形になりますと、さらに、その削減率の最終的な負担額というものが縮小されるというようなことになってまいります。簡単な試算をしてみましたけど、ただいま15年と同じ土俵ではないわけですけど、15%の削減率が10%の削減率になった場合に、PFIと従来方式では15年後の負担額においては、差額が生じない、いわゆるとんとんという、差額が全くないというようなことになってまいります。当然、可能性調査でありますので、概算のものになるわけですけど、10%以下の削減率である場合は、従来方式が勝っているというようなことになるわけですけど、15%以上削減される場合もありますし、10%以下の削減で終わる場合もあるというようなことで、非常にまだ可能性調査の段階では、全く設計ができてないんで、我々も審査のしにくい状態であるというような状況であろうかと思います。


 いずれにいたしましても、その削減率が15%とか、金利が確定した場合には、最終的には大きな負担額、15年後であろうが20年後であろうが、非常に大きな負担額の差異が生じてくることが予想されます。しかし、市としては、既にアドバイザリー契約を済ませて、PFIが進行しておりますけど、要求水準書が現場担当者の意見を参考にして、専門家による事業審査会が専門的な立場から審査を行い、市職員はSPC決定後のチェックが行われるということであります。しかし、それ以前の最終的に明らかに可能性調査の結果と債務負担行為に大幅な差異が生じた場合、また従前方式が明らかに優位となった場合に、どのように判断をするかということを再質問とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、再質問にお答えをいたします。


 バリュー・フォー・マネーは、従来手法によるライフサイクルコストとPFI方式の場合とを比較し、従来方式よりPFI事業費がどの程度安価となるかをあらわした率、これは削減率をあらわしたものであります。ここで問題となるこの率ですが、事業が長期間にわたる関係で、費用の単純比較ができないため、この費用を現在価値に置きかえ比較することを原則としています。このように負担感を単純比較できるように数値化し、事業を現在時点で比較し、率としたものがバリュー・フォー・マネーであります。国のPFI事例では、昨年までの入札結果ですが、バリュー・フォー・マネーの平均は25.7%です。したがって、一般的で特にリスクの高くないPFI事業であれば、25%程度のバリュー・フォー・マネーは期待できるものと考えております。


 なお、より質の高いサービスを考慮して、PFI事業者の最終決定は総合評価制度に基づき審査に委ねるものであります。また、PFI導入に伴う本市の最大のねらいは、財政負担が平準されることであります。以上を踏まえまして、PFI事業として実施していくものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と鎌野政之君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、4番 鎌野政之議員の質問が終了いたしました。


 次に、20番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 大きく2点について質問いたします。1つが、介護支援ボランティア控除導入について、2つ目が、コミュニティバス運行について、一般質問いたします。


 まず、1点目の介護支援ボランティア控除導入について、質問いたします。


 介護保険制度がスタートして6年経過した平成18年4月に、制度の維持確保と、明るく活力ある社会の構築を基本理念とした介護保険法の改正が行われ、新たな制度として施行されました。新たな制度では、介護予防の推進、要介護状態の軽減や悪化防止を目的とした新予防給付や地域支援事業の創設、地域密着型サービスの提供などが大きな柱とされ、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、身近な地域で、より安心して暮らせることが目標とされております。


 平成18年3月に策定された御殿場市の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で、市民・行政の果たすべき役割という項目において、「市民は自助努力の原則のもとに、自分の老後に責任を持つという姿勢が必要であり、そのためには生きがいの確保、健康の維持・増進などへ自主的に取り組む必要がある。また、社会参加等の活動を通じ、主体的、積極的に人生を送ることが望ましい。」とあります。行政の役目としては、「個人や家族の自助努力を積極的に支援するための施策の充実に努める必要がある。また、民間活力の活用に努め、市民ニーズを的確に把握し、超高齢社会に備えて条件整備を推進していくこと」とあります。


 市民・高齢者は、その役割を果たすべく努めていらっしゃいますが、ここである種の不安を皆さんが抱いていることを認識しなければいけないと思います。行き先不透明な今日の社会状況の中で、元気で介護支援などのボランティア活動をしていらっしゃる高齢者の皆さんが、見直しごとに高くなる介護保険料や、将来自分たちが介護サービスを受ける際の自己負担などに対して、少なからず不安を抱いていらっしゃるのが事実です。


 この不安現象は全国的規模ではないかと認識していた矢先、この不安を軽減できる国の方針が発表されました。厚生労働省は、健康な高齢者が介護支援ボランティア活動に参加すると、本人が支払う介護保険料などが軽減される新たな仕組みを導入することを決めました。これは活動の実績に応じて積み立てたポイントを、介護保険料の支払いなどに充てられるようにするというものです。この導入の狙いは、ボランティア活動で体を動かしていただき、要介護状態になるのを防ぎ、少しでも介護給付費の伸びを抑えたいというもので、介護予防の考え方に基づいているものです。


 この仕組みの導入のきっかけは、東京都の稲城市が「介護支援ボランティア控除特区」として2006年に国に申請していたことによります。稲城市は、ボランティア活動を通じた高齢者による地域貢献、介護予防効果による元気な高齢者の増加、介護給付費の抑制など、ボランティア控除の普及効果を強調して、介護支援ボランティア控除の実施について、構造改革特区を申請しましたが、施行は見送られておりました。


 ところがこのたび、厚生労働省は、高齢者の社会参加を促すなど効果が大きいと判断し、介護支援ボランティア控除を全国的に認めることにしました。参加者は原則として65歳以上の高齢者で、市町村が指定した管理機関にあらかじめボランティア登録をします。その方たちが、介護が必要な高齢者の話し相手や家事の手伝い、あるいは移動のための運転ボランティア活動をするごとにポイントが加算され、ためたポイントは、その方たちの保険料支払いや、将来本人が介護サービスを利用する際の自己負担のかわりに使えるというものです。実際にポイント制を導入するかどうかは、介護保険を運営する各市町村の判断に委ねられておりますが、稲城市は既に2008年から導入を決定しております。


 今は元気にボランティア活動ができるが、将来、自分の介護状況に不安があるという高齢者の声を多く耳にしている私は、国のこの方針に賛成の意を持つものです。市民協働型構築の中において、ギブアンドテイクのシステムがあってもいいのではないかと考えるからです。


 元気に自らの役割を果たし、介護支援などのボランティア活動をしていらっしゃる高齢者に、将来を安心させる施策があるべきではないかと考え、以下、質問いたします。


 1点目は、介護支援ボランティア活動への行政の考えについてです。


 2点目は、「介護支援ボランティア控除」への市の見解。


 3点目は、「介護支援ボランティア控除」導入についての見解です。


 次に、大きい2点目に入ります。コミュニティバス運行について、一般質問いたします。


 今や車社会が引き起こす公共交通網や交通機関の不整備、不足は、障害者、高齢者、遠隔地に住む市民にとっては、社会進出や地域社会での活動、自己研鑽、娯楽、公共施設利用、医療機関への通院などのための移動手段が狭められ、外出の困難さ、不便さ、家庭経済への圧迫などを余儀なくされております。


 市・区・町・村などの自治体が、住民の移動手段を確保するために運行する路線バスであるコミュニティバスは、市街地などの交通空白地帯において、公共交通サービスを提供するもの、市街地内の主要施設・公共施設・医療機関の循還や観光拠点などを循還する路線など、様々なタイプがあります。


 従来の乗合バスを補う公共交通サービスとして、全国的に急速に導入が推進されております。静岡県内でもコミュニティバスは約60台以上にのぼっております。御殿場市においては、コミュニティバス運行への市民ニーズの声を聞いて久しくなりますが、いまだ運行の兆しさえ見えておりません。確かにコミュニティバスは法的に明確に定義されている概念ではなく、法的には普通路線バスと同様、道路運送法などの規定に従うものであります。また、コミュニティバスは乗合バス事業者が運行しない、あるいは撤退した地域を運行し、しかも運賃は低廉であることから、収支を均衡させることは極めて困難であり、経常収支で赤字計上は覚悟せざるを得ないということは予想に難くありません。しかし、交通空白地帯の解消、公共交通の確保、高齢者、障害者の移動確保、市民の利便性という観点から、コミュニティバスの運行は必要であり、最重要事業の一つであると考えます。


 以下、3点、質問いたします。


 1点目が、コミュニティバス運行の市民ニーズへの当局の見解。


 2点目が、運行を妨げる支障について。


 3点目が、運行への今後の見通しについて。


 以上、一般質問いたします。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、大きな1項目め、介護支援ボランティア控除導入について、3点のご質問をいただきましたので、この件について順にお答えをいたします。


 まず、1点目の介護支援ボランティア活動への行政の考え方について、お答えをいたします。


 本年5月7日付け文書で国から県に通知があり、これを受けて5月15日付け文書で、県から市に、介護予防ボランティア活動に対する取り扱いの通知がございました。この国からの文書を見ますと、今回の制度の導入の背景といたしまして、「本格的な高齢社会を迎える中で、高齢者が介護支援等のボランティア活動等を通じて、社会参加や地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進も図っていくこと、こうした取り組みについて、今後、国・県・市町村といった行政が、それぞれの立場で積極的に支援する施策が求められている。」としております。


 こうしたことから、平成18年度から全国で取り組んでいる地域支援事業、これは高齢者が介護状態にならないための予防や、万一、要介護状態になった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活が送れるよう支援するための各種事業の枠組みを定めたものでございますが、この事業の中に明確に位置づけることとして、今般、通知がなされたところであります。


 したがいまして、今後、市町村において、介護支援ボランティア活動を推進することができるものであり、加えて国はこの文書の中で、具体的な取り組みについては、各市町村が自らの責任で、最も適切な実施方法を検討するよう求めているところであります。


 なお、活動実績にポイントを与え、換金できるとした仕組み、いわゆる介護支援ボランティア控除について、ただいま議員の方からご紹介をいただきましたが、この施策につきましては、国が一つの事例として、今回の文書の中で全国に紹介をしているものであり、当市におきましては、今後、この例示にかかわらず、高齢者のボランティア活動のあり方について、幅広く検討していく必要があるものと認識をしております。


 2点目と3点目は、合わせてお答えをいたします。


 本市の全人口に占める65歳以上のお年寄りの割合、いわゆる高齢化率につきましては、本年4月時点で申し上げますと17.4%で、この数字につきましては、毎年0.5%近くが伸びています。県下自治体の中では低い水準ではありますが、確実に高齢化が進んでいると言えます。


 また、介護保険につきましても、平成19年度当初の本市の利用者数、こちらについては1,512人、2年前の平成17年度は1,221人で、ここ2年間で291人の増、率にいたしますと23.8%と大変大きな伸びとなっております。こうしたことから、介護予防の観点からも、地域支援事業におきましては、市としても大変重要な事業であるものと考えており、今回の通知の趣旨を踏まえ、介護支援ボランティア控除を含めて介護支援ボランティア活動全体について広く検討したく考えています。


 特にこのたび国が示した介護ボランティア控除の導入については、介護支援ボランティア活動の実績把握と評価ポイントの付与の方法、活動する事業の検討、管理機関の指定など、様々なものも検討していくことになります。


 現在、事業展開している第3期介護保険事業計画の中では、既に事業ごとの計画を明示してありますので、こうした新たな事業となりますと、その部分の枠組みとして、財源の確保などが必要となります。したがいまして、本制度につきましては、前段申し上げましたとおり、国から概要が示されたばかりでありますので、今後、先進地の視察など、積極的に情報収集に努めながら、県下の自治体の動向も参考に、第4期となる次期計画の見直しとあわせて検討をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、私の方から2点目のコミュニティバス運行について、一括してお答えをさせていただきます。


 当市の管内では新宿、羽田等の高速バスを除くと、現在、富士急行、富士急シティバス、箱根登山バスの3社で42系統のバスが運行され、平成7年度は1日当たり延べ約6,000人の方が、平成12年度は約4,700人の方が、平成17年度は約3,300人の方が乗合バスを利用しており、近年、マイカーの普及等により、利用者は恒常的に減少しているのが現状であります。


 さらに、平成16年度に行われました市民意識調査によると、市内を走る乗合バスを利用している方は6.3%と非常に少なく、利用していない、またはほとんど利用していないと答えた非利用者が9割以上であり、また利用していない理由といたしましては、自家用車の方が便利だからと答える方が8割以上と多数を占めておりました。


 しかしながら、乗合バスは通勤、通学、通院、買い物など、地域住民の日常生活を支える重要な役割を果たしており、交通弱者、交通渋滞の解消、環境問題等の観点からも、重要であると考えております。


 ご指摘のとおり、近隣市町では、バス事業者が運行しない、あるいは撤退した地域でコミュニティバスを運行しているケースが多いわけでありますが、バス利用者の減少により、財政負担が増加していると伺っております。


 当市においては、平成14年度から、国・県の補助を受けられない赤字路線について、独自で地域住民の生活に必要なバス路線を維持すべく、御殿場市バス交通活性化対策事業費補助金交付要綱を制定して、あわせ乗合バス等の生活交通の確保対策を協議することを目的に、お年寄りの代表、お体の不自由な方の代表、小・中・高校の代表、それぞれの地域の皆様の代表などからなる御殿場市生活交通確保対策協議会で協議いただき、平成18年度はバス事業者に800万円を限度として赤字額の半分を補助し、対象となる路線の維持を図ってまいりました。客観的に見ても、乗合バスは利用者が少なく、バス事業者は大変厳しい状況にありますので、市といたしましては、当面、利用者に影響がないよう、乗合バス事業者への公費補助を継続し、路線を維持していただくよう要請しているところであり、コミュニティバスの運行につきましては、必要に応じて、この協議会の意見を聞きながら、研究、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 再質問いたします。


 まず、1点目の介護支援ボランティア控除導入についてです。


 1つ目の質問の介護支援ボランティア活動への行政の考えについてです。


 「介護支援ボランティア活動は、介護予防に役立つものであり、地域支援事業の中に明確に位置づけられるものである。」とのご答弁でしたので、同意を得たということで、了といたします。


 2点目の「介護支援ボランティア控除」への市の見解、3点目の「介護支援ボランティア控除」導入についての見解について再質問いたします。


 この2点目、3点目の質問に対して、当局から合わせてご答弁をいただきましたので、それに基づいて再質問いたします。


 先日、市内で開催されました地域の力、高齢者支え合いネットワーク研修会に出席いたしました。「誰もがやる福祉、誰もがやりたくなる福祉、誰もができる福祉、暮らしとまちづくりの福祉、これらが源となって、新しい福祉の流れをつくりましょう」という趣旨の研修会でした。新しい福祉の流れには、本人や家族による自助、制度施策の公助、近隣集落支え合いの共助等のよいバランスを図ることが大切であるとのことでした。この講演の中で、元気高齢者に大いに力になってもらいましょうという、元気高齢者の支援システムの構築は大いに共鳴を覚えました。要支援高齢者や要介護高齢者をサポートする各種のボランティア活動の支援システム構築により、高齢者の生きがいづくり、賑わいのある地域づくりを実現していこうというもので、介護支援ボランティア控除導入を願う私にとっては、さらに意を強くする研修会の内容でした。


 平成14年6月の定例議会において、地域通貨、これはお金に換算しにくい行為やサービスを、地域だけで通用する疑似通貨を使って交換する仕組みですが、この地域通貨について一般質問しました。そのときのご答弁は、本市は名利を持たぬ、名利を求めずとありました。これはすなわち本市は名誉と利益を求めないものであるというものです。しかし、今や少子高齢化という社会の移り変わりに伴い、市民の皆さんの間でもボランティアに対するとらえ方、認識が変わってきていることは否めませんし、当局も介護支援ボランティア控除は介護予防に役立つ、高齢者の生きがいと健康づくり事業推進のためにも有効な手段であると認識していらっしゃることが伺えました。「今回の国の通知の趣旨を踏まえ、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画にある地域支援事業の一施策として、介護支援ボランティア控除の導入も検討していくことになるだろう」とのご答弁をいただき、当局の前向きの考えを高く評価させていただきます。


 当局が指摘していらっしゃるように、検討課題が幾つかあることは、私も十分承知しております。稲城市の特区申請に対して国には慎重意見がありました。すなわち1点目に、保険料控除はボランティア活動への対価的な性格があり、ボランティア本来の意義が薄れる。2点目に、保険料は所得に応じて設定すべきで、ボランティアに参加しないものに控除分を負担させるのは不適当であるという慎重意見でありました。稲城市は1点目に対して、税制における税額控除の考えに類似するものであり、対価的性格を有するものではないし、控除は本人の申告に基づくものであるから、ボランティア本来の意義を損なうものではない。2点目については、介護給付費の削減範囲内で保険料控除を行うことを想定しており、控除した保険料をボランティアの参加者に負担させることはないと主張しました。さらに、財源については、制度の普及により、介護予防効果が見込まれることから、新たな確保は不要とし、介護給付費の削減で対応可能との考えを示しております。新規事業推進には検討を重ねることは不可欠ではありますが、導入という目標点を定め、高齢者福祉推進のためにも、鋭意努力を心から願うものです。


 さらに、どのボランティア活動を対象にしていくかも、大きな課題になるだろうと思います。評価しやすいボランティア活動を手始めに検討していくのも一策かと思います。当局もご承知でしょうが、運転ボランティアの会「たんぽぽ」が、要支援高齢者、要介護高齢者、障害者の方たちを主にした移送の活動をしていらっしゃいます。実績記録によりますと、15年度の利用件数947件から、18年度の1,158件と、年ごとに件数は増加しております。運転ボランティア登録者は91名で、18年度では延べ385人がボランティア活動をしていらっしゃいます。運転ボランティアの方は、社協による講習を受講し、会員になりますが、人の命を運ぶという大変な緊張を求められるボランティア活動であると認識しております。活動実績は細かく記録され、個人の活動内容は一目瞭然となっております。そのことから、評価しやすいボランティアの一つではないかと考えます。


 ただいま一例を示しましたが、当局の調査により、幾つか対処可能なボランティア活動は把握可能であろうかと思います。「県の動向、近隣自治体の動向を見ながら検討」とのご答弁でしたが、ファミリーサポートセンター導入は、県下において極めて早期な導入であり、県からも喜ばれ、市民にも大いに歓迎されて、今日があります。介護支援ボランティア控除導入も、他の自治体に先駈け実施し、「福祉のまち御殿場」の名を大いに上げていただきたいと強く願うものです。


 そこで、当局の導入への意気込みと、介護支援ボランティア控除導入検討プロジェクトの設置についてのご見解、以上、2点を再質問いたします。


 次に、2点目のコミュニティバス運行について、再質問いたします。


 当局が地域住民の生活に必要なバス路線を維持するために、バス交通活性化対策を推進していらっしゃる努力は、一応評価させていただきます。が、問題は、にもかかわらず、市の恩恵に浴し得ない、バス路線がない、あるいはバス路線から遠い地域住民がいらっしゃるということです。交通弱者を甘んじて受けなければならない方たちのことを、当局はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。


 自家用車を持たない、運転できない人は、高齢者、障害を持った方のみならず、健常者の方も交通弱者にならざるを得ないのです。通院、買い物、社会事業への参加などのためにタクシーを利用せざるを得ず、経済的負担を余儀なくされている事実を当局が認識していらっしゃらないわけはないと思います。コミュニティバス運行を推進しようと、当局が積極的かつ真剣に取り組んでくださるのは、現在でも不便を余儀なくされている交通弱者の皆さんや、不整備の公共交通網が、さらにどのような状況に、またどのような状態に陥ったときなのでしょうか。再度質問いたします。


○議長(滝口俊春君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午前11時59分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後 1時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 20番 黒澤佳壽子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、介護支援ボランティア控除導入についての再質問についてお答えをします。


 まず、制度導入への意気込みという点でございます。介護保険制度で取り組んでおります地域支援事業につきましては、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の3事業に分類をされておりまして、平成18年4月施行の改正介護保険法に基づいて創設をされたものでございまして、当市においても導入後2年目でようやく定着をしてきたところであります。


 今般、国において介護支援ボランティア控除の手法が、この介護保険法に基づく地域支援事業の枠組みの中に明確な位置づけがされたことにつきましては、当市の今後の介護保険事業運営において、より弾力的な施策の展開が可能になるものととらえており、今後、前向きに検討をしてまいりたく考えております。


 現在の第3期介護保険事業計画は、平成18年度から20年度までの3年間の計画であり、平成21年度から平成23年度の第4期計画に向けた見直しが予定をされております。この第4期計画の具体的な見直し作業といたしまして、平成19年度には介護サービス利用者を含めた高齢者の皆さん、また、サービスを提供する事業者などを対象に、19年度にはアンケート調査を行い、平成20年度には、これらアンケート結果や、介護保険運営協議会など、広く市民の声を反映しながら、介護保険事業計画策定委員会による実質的な協議を予定をしております。


 議員からただいまご提案のありました、2点目の新たな検討プロジェクトの立ち上げに対する考え方でございますが、介護支援ボランティア活動の取り組みにつきましては、次期の介護保険事業計画を念頭に、今後、介護保険事業計画策定委員会を立ち上げるところであり、この委員会を介護保険ボランティア控除導入検討プロジェクトとして位置づけながら、この計画策定委員会を中心に、よりよい方策を検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、コミュニティバス運行についての再質問にお答えを申し上げます。


 先ほど議員から、交通弱者のお話がありましたが、当市では、本年度から市内に居住する在宅の重度障害者、重度障害児を対象としたタクシー利用料金に関する助成制度を実施したところであります。対象者は、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1・2級の所有者であり、約1,400名が対象となっており、平成19年6月19日現在、申請があった62名の方に、1人当たり年間24枚のタクシー利用券を交付し、1回当たり小型車初乗り運賃相当額を助成しているものであります。


 また、要介護者や障害を持った方が利用できる福祉有償運送も導入され、現在、3事業所が市内で運行しております。これはNPO法人等が道路運送法の許可を受け、登録している方の申し出によって、車両の運行を行うものですが、運行している3事業所のうち1事業所は市内施設への通所者を送迎するための運行であり、残る2事業者は買い物等の日常生活でも利用可能であり、利用料金も通常のタクシー料金の2分の1程度で利用することができ、現在の利用登録者は16名となっております。


 さらに、軽度生活援助事業として、在宅の概ね60歳以上の高齢者に対しまして、家庭での自立した生活の継続を可能とするため、買い物等の軽易な日常生活の援助を福祉サービスとして実施しております。平成16年度の利用者は21名、17年度は27名、18年度は28名でありました。


 このように、当市においては他の制度においても交通弱者対策に取り組んでいるところでありますが、先ほども申し上げましたとおり、乗合バスは通勤、通学、通院、買い物など、地域住民の日常生活を支える重要な役割を果たしており、交通弱者、交通渋滞の解消、環境問題等の観点からも重要であると考えております。


 昨年の御殿場市生活交通確保対策協議会においても、当面、利用者に影響が出ないよう、乗合バス事業者に補助し、路線を維持していただくという結論であり、本年度も10月にこの協議会を開催し、協議する予定となっておりますので、路線の廃止など重要な事項があれば、利用者に知らしめ、利用者からの意見も聴取し、また、協議会の意見を聞き、様々な見地から方策を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、20番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。


 次に、13番 野木慶文議員の質問を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 一般質問を始めます。


 今回、日本の財政事情と御殿場市について、日本の財政は話が大きくて、市議会ではなくて国会の問題だという声もあると思いますが、御殿場市は日本の一自治体であります。国の政策に左右されるのは当然であります。まして、この国は明治維新からの中央集権官僚国家であります。夕張市も補助金に振り回され、結局、夕張市民が苦しむことになります。


 「今の日本は、どこか異常である。自分の国や市をどうするか、自分の頭で自立的に考えようとする意欲を衰えさせる病が、どこか深く潜行している。」とある本にありました。つまり大人が、すべて経済は官僚任せ、外交はアメリカの言いなり、自分で考えて解決しようとする日本人が非常に少なくなりました。その結果が今の日本であります。


 今、話題になっております消えた年金を見ても、この国の官僚システムが制度疲労を起こし、機能不全に陥っている状態であります。さすがにのんびりした国民も、年金がもらえないかもしれない、そういう老後の不安から、やっとこの国の本当の姿を見てしまいました。国民が政府、国家を信用しなくなりました。敗戦もそうですけど、国の失策は、市民の大きな苦しみとなります。


 今回の質問の趣旨は、まず、この国、日本の状況と御殿場市への影響を考え、地方分権による当市独自の政策から、市民への負担を最小限にできないかという思いから、質問いたします。


 では、実際に今、この国、日本がどのような状況か、検証してみました。政府の借金、2005年、国と地方の長期債務774兆円、政府短期証券142兆円、財投債143兆円、計約1,059兆円、1,000兆円を超えています。これは世帯主1人当たり5,200万円の借金になります。とてつもない借金がのしかかっております。それに利子がつきます。この借金はすべて国民が払うのです。いろんな人に聞くと、食事はぜいたくだし、いい車にも乗れる、東南アジアよりずっと裕福だと考える人もおります。この数字を並べても、実際、何のことかわからない人がかなり多いと思います。ただ、日本人が考える日本と、外国から見た日本は全く違います。日本の常識、世界の非常識です。


 ここで、世界経済フォーラム「2005年世界競争力報告」の中で、対GDP比、国内総生産に対する約500兆円ですけど、借金が約2倍、177%あります。これは政府の債務部門で世界117か国中で114番目、ビリから4番目です。これが日本の実力です。60%が健全な基準です。ユーロの加盟基準は60%、その3倍の借金が日本にあります。


 この報告では、世界最悪の諸国に含まれ、財政的節度が欠如している。どういう意味かと言いますと、借金は世界最悪です。全くわかってないということです。これは世界競争力報告なんです。日本人の考える日本と世界の評価は全く逆なんです。世界最悪の国に含まれる。現在、国債は25.4兆円発行してます。しかし、今までの借金の返済で20.9兆円がなくなっちゃう。ということは、新規に使える分は4.5兆円しかありません。2007年です。家庭にたとえますと、生活費が困ったから25万4,000円を借りました。今までの借金の利子の返済が20万9,000円もあります。実際、生活で使える分は4万5,000円しかない。その上、借りた25万4,000円は借金の上積みとして残る家庭です。それがこの国です。


 国のことは政府に任せばいいと言う人もいますが、自治体も同じようなもんです。ちょっと前になりますけど、98年度、単年度収支が赤字の自治体、この国ですけど、全体の半数近くの1,579自治体にのぼります。日本の半分の自治体が単年度で赤字なんです。公債費負担比率、借金の負担比率、15%以上が危機ラインですけど、15%以上の自治体は1,974自治体、3,297自治体のうち3分の2が借金がレッドゾーン入っちゃっているわけです。レッドラインを超えちゃっている。また、定期預金の取り崩しや第三セクターの問題も浮上し、危機的と騒がれました、あの当時。


 しかし、その後、破綻した自治体は増えておりません。借金の先送りをしただけです。地方自治体の借金は10年で3倍になりました。本来なら日本全国の市民も当局も議員もすべて、行財政改革という甘いもんではなく、革命を断行しないと破綻するような状態で、この革命を断行すれば、極度に痛みを伴うものであり、非常に難しい。御殿場市はまだ恵まれておりますが、他の自治体は非常事態であります。


 では、自治体が破産するとどうなるのか。財政再建団体になった福岡県赤池町という町があります。全国から視察が殺到しました。破産するとどうなるかというのを、各自治体の担当者が見に行ったわけですけど、予算もすべて国の許可になります。何をするにも県下最低レベル、町長の報酬、職員給与、道路補修や公共施設の草刈りは職員がやります。水道料は2回値上げ、補助金もカット、町営住宅に至っては4回値上げしました。すべて町民に負担が来ます。


 御殿場市は恵まれていると言っても、国の一自治体ですから、国の影響を必ず受けます。交付金が減れば、住民サービスを落とすか、あるいは今の歳出を維持するのであれば、増税しかありません。


 1つ目の質問は、このような国の状況で、御殿場市の市民生活や財政にどのような影響があると考えられますか、という質問です。


 2番目の質問ですけど、所得が世界一と言われました、日本は。GDPもアメリカに次いで世界2位と言われた時期がありました。ジャパンズナンバーワンと言われて、有頂天になっておりましたけど、今では14位です。実質実行レートで換算すると、10年前の所得は55%、約半分に落ち込んでいるわけです。若者は派遣社員が中心になって働くようになりまして、今、テレビでも都会では泊まる金もない、宿泊する金もない若者が、ネットカフェ難民、1泊1,000円、1,500円のとこに泊まって、次の日また派遣に行くような若者がNHKで放映されておりましたけど、非常に危機的な状況です。中年はリストラで給料が下がり、非常に厳しい状況であります。その上に、今月もそうですが、増税が追い打ちをかけております。


 政府が景気がいい、景気がいい、戦後最長だと言っているのは、従業員をリストラし、円安、低金利に守られて潤う輸出型の産業だけです。納税者である市内の商店や地元企業は、非常に苦しい状態であります。今後、国の財政から見ても、これだけの借金を返すには大増税路線になります。ますます市民の活力がなくなり、その上、これから迎える少子高齢化とマイナス要因が非常に多く存在します。


 市民も増税や将来の不安、年金などから消費を控えます。昨日もテレビで放映してましたけど、東京の区役所に税金が間違いじゃないかという問い合わせが何千件も殺到した。そうすると、みんな消費を抑えますので、商店などは非常に売上も下がって、衰退するのじゃないかと思います。ですから、御殿場市の政策である「中心市街地活性化」も、やはり効果を検証しながら対策するべきであると思いますし、工業用地、これからも開発すると思いますが、企業誘致においても御殿場ブランドを目指すならば、例えば「環境と情報のまち御殿場」とか、ブランド戦略性を持った誘致ビジョン、それから市内の産業への技術移転、あるいは雇用、市内の中小企業、あるいは地場産業と共生できるような政策が必要であると考えます。


 2番目の質問ですけど、非常に所得も減っております。税金や年金、公共料金の負担増が市民生活を圧迫しているのじゃないでしょうか。また、納税者である市民や商店、市内の企業の活力を上げなければ税収は増えませんが、活力を上げるには市としてはどうしたらよいと考えるかというのが2番目の質問です。


 3番目の質問ですけど、「消えた年金」、非常に今、テレビでもワイドショーでも話題になっております。「官製談合」、「アズケ・裏金」、「天下り」など、市民の老後の保障、年金、あるいは納めた税金の使い方の問題であります。公僕であるべき役人に強い不信感を抱いております。これはなぜかと言うと、市民の将来生活がかかっているからであります。


 これは添付しましたけど、ネバダレポートというのがありまして、日本の今の財政状況でいくと、今までのトルコ、アルゼンチン等、非常に厳しくなった国と同じような財政状況にあります。もし、そういう事態が起こったならば、IMFの管理下に置かれたときに、どのようにこの国を再建していくかという内容が書かれております。


 1番、2番は公務員の問題であります。あるいは年金、国債、消費税、非常に恐ろしい内容でありますけど、もし財政が破綻すれば、こういう措置もあり得るということで、国会でも取り上げられました。話がちょっとでかいので、多分当局には答えにくい質問であると思います。


 私は今の日本の最大の問題は、官僚システムにあると思っています。国民が一番不安になっている年金、これもノーチェック、すべて無責任体制で、今、テレビで出ている責任のない大臣が謝ってばかりいます。でも、大臣は選挙でチェックされ、責任を取らされますけど、官僚は責任を問われません。


 また、日本の国は一般会計が80兆円なのに300兆円とも400兆円とも言われる特別会計も各省庁で使いたい放題、ノーチェックです。その借金はすべて御殿場市民にも回ってきます。IMFレポートで公務員について大変厳しいが、この問題を避けて、この国、あるいは御殿場市の問題は解決できないと思います。


 これはあくまでも参考でしたけど、これから市民生活は非常に苦しくなってくるんじゃないかと想像されます。これだけの借金を抱えた国が増税路線に入って、定率減税も廃止になりました。市の職員に対しても、非常に厳しい、公務員に対しても非常に厳しい目が注がれると思いますので、公務員について、どういう考えで市民に接するかということを聞きたくて、3番目の質問を行いました。


 ちょっと日本の財政事情という話題が大きく、質問の趣旨が大きくなっちゃったんですけど、やっぱり国の影響をできるだけ市民に緩和できるように、市の当局あるいは議員の皆さんとともに御殿場市民に少しでも苦しみを避けられればと思い、質問しました。終わります。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 日本の財政事情と御殿場市についてというご質問の1点目でありますが、国の危機的な財政状況が、市の財政や市民生活にどのような影響を与えているかについて、お答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、我が国は巨額の債務残高を抱え、もはや従来の財政出動による需要拡大策では克服できない根本的な財政構造改革が、避けて通れない状況にあることは事実であると思われます。こうした中で、国は三位一体改革をはじめとする構造改革を断行しておりますが、小さな政府の名のもとに、プライマリーバランスの回復に向けた歳出削減は、同時に地方にとっても痛みを伴うものであり、行財政改革による財政のスリム化、効率化を余儀なくされるものであると認識しております。


 財政面から見ますと、これまでの第1次改革における国の補助金の一般財源化と税源移譲を単純に決算ベースで比較しますと、若干の黒字となりますが、これは公立保育所等の大規模な施設整備がなかったことが背景にあり、今後は従来に比べ8割ベースといった厳しい国からの財源補てんとなっていくことを見込んでおります。


 また、当市にとって大きな影響を受けているのは、地方交付税の大幅な削減で、これは特別交付税が該当しますが、改革前に比べて2分の1まで減額となった状況にあります。国と地方が一体となって改革を進めるに当たっては、地方交付税による財源保障や財源調整が確実になされることが大前提であると考えますが、国の一方的な削減など、今後の交付税改革には不透明感があり、危惧しているところであります。


 市民生活への影響については、国の財政事情が直接住民福祉サービスの低下につながってはならないものであり、これを守っていくことが市民へのサービスを提供する地方自治体の責務であると考えております。


 次に、2点目の「厳しい財政環境の中で、市民の活力を上げるにはどうしたらよいと考えるか」というご質問にお答えをいたします。


 市では、将来都市像であります「緑きらきら人いきいき御殿場」の実現を目指し、未来に向かって御殿場の魅力や価値を高めていくために邁進しており、この姿勢は、議員の言われます市民の活力の向上につながるものであると考えております。来たるべく少子高齢化社会への対応や財政構造の見直しを迫られている今日、行財政改革は待ったなしの状況であり、集中改革プランの推進はもとより、長期にわたり健全財政を維持していくために、自主・自立の財政基盤を確立させることが責務であると考えております。そのためには、10年先を見越した財政計画や、3か年実施計画を策定し、その中で将来的な課題や戦略構想を折り込み、長期にわたり健全財政を維持しながら、同時に市民にわかりやすく公表し、市の施策についてご理解をいただきながら、今後の活気あるまちづくりの指針として活用していくことが重要であると認識しております。


 市では、現在、市民サービスの向上に努めながら、常に市民の目線に立ち、市民との協働によるまちづくりに取り組んでおり、特に9つの重点配分事業を掲げて施策を展開しておりますが、すべての事業が市民の活力向上のためには欠かすことのできないものであると考えております。


 例えば先ほど議員の発言の中にもありましたが、経済活力向上の面では、雇用や所得の拡大につながる新たな工業立地整備事業や、中心市街地活性化事業などがありますが、御殿場の将来を見据えた御殿場ブランド事業や市民の健康の保持・増進と体力向上により、活気ある市民生活の実現を目指す健康づくり事業、子供を安心して生み、育てられる社会の構築を目指す子育て支援事業など、市民の活力を上げるにはどれも重要な事業であると考えます。


 また、事業の指標の面からは、公共施設の管理や整備について、指定管理者制度やPFI方式を導入し、民間の豊富な資金や卓越したノウハウの活用を図っていくことも重要であると考えております。


 今後、地方分権が一層進展する中で、市民の活力を上げていくためには、市民に最も身近にサービスを提供する市が、自らの創意と責任で、真に市民に必要な行政サービスを、自主的かつ効率的に選択し、実施していくことが重要であると考えております。


 次に、3点目のネバダレポートにつきましては、日本の国家財政が破綻し、IMFの管理下に置かれたことを前提にしたもので、その立て直し策には、現実を見ますと究極的な感を持っております。いずれにしましても、このレポートが国家財政の破綻という国レベルのものであり、また、公式なレポートでもないことから、一地方公共団体である当市の立場でコメントすることは適切でないと考えられます。


 しかし、議員ご指摘のとおり、国の財政事情が危機的な状況であることは事実であり、行財政改革を含めた構造改革を進める中で、公務員の人員と人件費の削減については、方向づけがなされているのが現状であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と野木慶文君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、13番 野木慶文議員の質問は終了いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第2 「市長提案理由の説明」を議題といたします。


 市長提出の議案第56号について、市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 本日追加提案いたしました議案のご審議をお願いするにあたり、その提案理由の概要をご説明申し上げます。


 議案は、契約案1件であります。


 それでは、議案第56号、神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について申し上げます。


 本案は、神場南土地区画整理事業地内の用地を処分すべく、過日、買取り申出者と仮契約を締結いたしましたが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。


 以上で、本日提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。


 慎重なご審議の上、ご賛同いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 日程第3 議案第56号「神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、ただいま議題となりました議案第56号について、ご説明をいたします。


 資料9 議案書の1ページをお開き願います。


 最初に、議案書を朗読させていただきます。


 議案第56号


        神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について


 神場南土地区画整理事業地内の用地を次のとおり処分したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年御殿場市条例第5号)第3条の規定により、議会の議決を求める。


 平成19年6月22日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 1 処分の目的  神場南土地区画整理事業地内の用地を処分するため。


 2 処分の方法  随意契約


 2 処分する土地の所在地、地目、地積及び金額


┌──────────────┬────┬───────────┬─────────────┐


│   所 在 地      │地目  │  地 積(?)   │  金  額(円)    │


├──────────────┼────┼───────────┼─────────────┤


│ 御殿場市神場一丁目 4番 │宅地  │260.01     │13,650,525   │


├──────────────┼────┼───────────┼─────────────┤


│ 御殿場市神場一丁目50番 │宅地  │223.89     │12,313,950   │


├──────────────┼────┼───────────┼─────────────┤


│ 御殿場市神場一丁目51番 │宅地  │226.92     │12,480,600   │


├──────────────┼────┼───────────┼─────────────┤


│      計       │    │710.82     │38,445,075   │


└──────────────┴────┴───────────┴─────────────┘


 本案につきましては、神場南土地区画整理事業地内の用地を処分すべく、御殿場市小山町土地開発公社から御殿場市が既に取得した土地、3区画につきまして、過日、買取り申し出がありました個人の方と仮契約を締結いたしましたが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経て、本契約をするために提案をさせていただきました。


 資料11 議案資料の1ページをお開き願います。


 場所につきましては、図面の網かけの四角に数字の入った4番、5番、51番で、工業地域の3区画であります。


 処分の目的は、この用地に住宅を建設する個人へ処分するためで、処分の方法につきましては、随意契約であります。


 処分する3区画は、合計710.82?、処分金額の総額は3,844万5,075円であります。


 今後の予定でありますが、現在、仮契約をしてありますが、議決いただきました後に本契約に移行した上で、処分手続を進めさせていただくというものであります。


 以上、説明とさせていただきます。


 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第56号「神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第4 報告第10号「専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、ただいま議題となりました報告第10号について、内容の説明をいたします。


 資料10 報告書第2号の1ページをお願いをいたします。


 朗読をいたします。


 報告第10号


              専決処分の報告について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定より報告する。


 平成19年6月22日 報 告


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 御殿場市専第7号


             損害補償の額の決定について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、議会で議決された、市長の専決事項の指定について第1項の規定により、次のとおり専決処分する。


 平成19年6月20日


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 平成19年1月16日、御殿場市立東保育園で起こった、アレルゲンであるクルミが混入したクッキーを与えたことによるアナフィラキシー事故に対する損害賠償の額を、次のとおり決定する。


 1 損害賠償の額  85,037円


 2 損害賠償の相手方  静岡県御殿場市新橋247番地の1


            グリーンメゾン鮎沢A202


            川 村 歩 夢 親権者父 川 村 正 人


                    親権者母 川 村 さとみ


 それでは、事故の概要についてご説明を申し上げます。


 最初に、報告書にあるアレルゲンとアナフィラキシーという言葉でございますが、アレルゲンというものにつきましては、これは体内に入ってアレルギーを引き起こす原因物質の総称でございます。また、アナフィラキシーでございますけれども、これはアレルギーが原因で見られる血圧低下などのショック症状、アレルギーが進んだ状況の中のショック症状のことでございます。


 それでは、若干、事故の状況を説明をさせていただきます。


 この事故につきましては、東保育園で去る1月16日の午前中、10時のおやつの時間に、クルミの入ったクッキーを食べた3歳の園児、川村歩夢君でございますけれども、こちらがアレルギーによるショック症状を引き起こしたものでございます。


 この園児につきましては、入園の際に、クルミとマスタード、この2品目についてのアレルギーがある旨の医師の診断書を持って、事前に申し出がなされておりまして、保育園においては通常の調理の際には、食材からこれらを除いて対応しておりました。しかしながら、この日のおやつにつきましては、東保育園で調理したものではなく、市内のパン屋さんから既製品のクッキーを購入したもので、この中に外見では見分けがつきにくい状態でクルミが混入していたものでございます。


 園児はおやつを食べた後、しばらく外遊びをして、部屋に戻ったところ、首の回りにかゆみを訴えたことから、異常に気づき、母親に連絡をし、母親に園に来てもらった後、食べたクッキーを持って、すぐにかかりつけの医療機関で治療を受けました。その結果、経過観察を含めまして3日間の入院治療を受けましたが、幸いにも大事に至らず、現在も元気に通園をしている状況でございます。


 この事故に対しまして、総額で8万5,000円余を市が支払うこととして、去る6月20日に両親との示談が整いましたことから、ここに報告をさせていただくものでございます。


 支払い額の内訳でございますけれども、本人への慰謝料として5万1,000円、入院期間中の母親の休業補償として1万9,500円、その他治療費、付き添い費、交通費ほか雑費として残額の1万4,000円余でございます。


 なお、損害賠償の額につきましては、全額が全国市長会学校災害賠償補償保険の方から補てんをされるものであります。


 保育園につきましては、事故発生後、日々の食材の安全確認の徹底や、緊急時の対処方法等を定めたマニュアルを作成をするとともに、幼稚園や小・中学校にも呼びかけて、アレルギーに関する研修会を、医師会の協力で実施するなど、再発防止に向けて各種対策を進めてまいりました。


 現在、食材によるアレルギーを持つ園児につきましては、公私立で今現在40人程度が入園していますことから、今後とも職員全体での研修会を継続し、アレルギーに対する理解を深めていくなど、細心の注意をもって再発防止に努めてまいります。


 今回の事故に対しまして、ここに深くおわびを申し上げ、報告といたします。まことに申しわけありませんでした。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 2〜3点、質疑をさせていただきます。


 まず、大きく分けて、こういった事故が起こってしまったわけなんですけれども、こういったおやつ、これは日常の保育の行為として行われているわけです。そういった中で、市内の食品業者から、パンだとかお菓子だとか、そういった既製のものを購入するというのは、日常的に行われたというふうに理解するわけですけれども、そうした中で、こういったアレルギー物質の入っているものを購入する可能性は非常に、可能性としては大きいと考えます。それらの予防策として、どんなことをされていたのかということが、まず1点目です。


 そして、次は是正の方です。今、説明の中で、小学校、幼稚園などに安全確認のマニュアル作成、職員の全体研修を充実させるというお話がございましたけれども、先ほど申し上げましたような、購入して直接口の中に飲食するというようなものに対する対策がなされてないと、本当に形式上のものだけになってしまうと思いますので、その辺、どのように対策をされたのかという、2点を質問させていただきます。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、概要については、ただいま説明させていただきましたけれども、補足して答弁にかえたいというふうに思います。


 今回、大きくは4つ、反省事項を含めてございます。


 1つには、今回の直接の原因が既製品のお菓子にクルミが入っていたこと、これの確認ができなかったという点でございます。これについては、それ以降、納品業者に対しまして、既製品に対する成分表、こちらについては今回、市内のパン屋さんもそうなんですけれども、成分表の添付をお願いし、保育園におきましても、発注の段階、またこれを納品して受け入れる段階、その2段階で、こちらの安全確認をするということで、徹底を図ってございます。


 それから2つ目に、今回、アレルギーを起こした場合の対応ということで、通常の場合には保護者を呼んで、保護者に確認した後、病院へ連れていくということで、今回もそのような措置をしたんですが、アレルギーショックの場合には、何はともあれ、園で見ているんではなくて、医療機関にすぐ搬送し、医療機関で経過を観察するということでございますので、今、40人ほどの子供さんがいます。親御さんに主治医の状況を聞いて、事前にもしそういうことがあった場合には、園の方から医療機関に搬送し、医療機関の方で保護者に会うというような体制をとって、緊急時の対応については、2つ目にはそういう対応をいたしました。


 あと3つ目に、今回のアレルギーの関係なんですが、これについては、今回、たまたま食べたものが体に入ってアレルギーを起こしたということなんですけれども、その後の研修会等々聞いてみますと、実際にハチに刺されてなった場合とか、毒虫とか、いろんなものがあって、園の生活の中で、やはりそういうふうなアレルギーに対する知識というんでしょうか、そういうものを、一人の先生ではなくて、園全体で承知をする、またこれらについては保育園のみならず、学校、幼稚園も同じですので、こういうことで、今現在までに3回ほど研修会、先生も一度に来られませんので、先生を入れ替え、入れ替えして、今3回の研修をしておりますが、今後、年2回、継続し、毎年このアレルギーの勉強はしていくということで対応を取りました。


 それから、4つ目に、保育園の関係につきましては、集団保育ということで、やはり1対1の保育ではない中で、かなり限られた状況の中にあります。そんなことで、担任の先生だけではなくて、やはり子供については、幾ら注意をしていても隣の子供のものを食べるとか、いろんなことありますので、保育園の今言った集団保育の性格上、保育士、調理師を含め、園全体で、同じ認識の中で対応するということで、子供さんの一覧表をつくって園に回すとか、後、マニュアルについても、今回、今言ったようなものを1冊の本にいたしまして、全園に配ったところでございます。そんなことで研究をしながら、引き続き再発防止については努めていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


 (「了解です。」と大橋由来夫君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 本件は、地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告事項でありますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 日程第5 議員提出議案第5号「日豪EPA/FTA交渉に関する意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者代表から内容説明を求めます。


 経済文教委員長。


○経済文教委員長(石田英司君)


 ただいま議題となりました、議員提出議案第5号、日豪EPA/FTA交渉に関する意見書の提出について、提案者を代表しまして、提案理由の説明を申し上げます。


 なお、意見書の朗読をもって説明とさせていただきますので、ご了承願います。


 お手元の資料12 平成19年御殿場市議会6月定例会議案書(議員提出分第2号)の1ページをお開きください。


 議案書の朗読をいたします。


 議員提出議案第5号


       日豪EPA/FTA交渉に関する意見書の提出について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条及び御殿場市議会会議規則(平成3年御殿場市議会規則第3号)第14条の規定により、別紙意見書を提出する。


 平成19年6月22日


 御殿場市議会議長


  滝 口 俊 春 様


                           提出者 御殿場市議会議員


                                石 田 英 司


                                勝 又 嶋 夫


                                高 木 理 文


                                佐々木 大 助


                                勝間田 通 夫


                                長谷川   登


           日豪EPA/FTA交渉に関する意見書


 本年4月23日から開始された日豪EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)交渉で、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張すると見られています。


 豪州政府の要求どおり、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8,000億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると、2兆〜3兆円規模となるとされています。


 また、食料自給率は30%台に低下するなど日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになります。


 さらに、昨年、干ばつによって大減産となったように、オーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食料不足、危機が心配される中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねません。


 私たちは、日豪EPA/FTA交渉にあたり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外するなどの対策を求め、下記のとおり要望いたします。


                   記


 1 日豪EPA/FTA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は、交渉を中断することを求めます。


 2 農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立することを求めます。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成19年6月22日


                           御 殿 場 市 議 会


 内閣総理大臣 様


 外務大臣 様


 農林水産大臣 様


 以上です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議員提出議案第5号「日豪EPA/FTA交渉に関する意見書の提出について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第6 議員提出議案第6号「最低賃金法の見直しと最低賃金の大幅引き上げを求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者代表から内容説明を求めます。


 経済文教委員長。


○経済文教委員長(石田英司君)


 ただいま議題となりました、議員提出議案第6号、最低賃金法の見直しと最低賃金の大幅引き上げを求める意見書の提出について、提案者を代表しまして、提案理由の説明を申し上げます。


 なお、意見書の朗読をもって説明とさせていただきますので、ご了承願います。


 お手元の資料12 平成19年御殿場市議会6月定例会議案書(議員提出分第2号)の3ページをお開きください。


 議案書の朗読をいたします。


 議員提出議案第6号


  最低賃金法の見直しと最低賃金の大幅引き上げを求める意見書の提出について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条及び御殿場市議会会議規則(平成3年御殿場市議会規則第3号)第14条の規定により、別紙意見書を提出する。


 平成19年6月22日


 御殿場市議会議長


  滝 口 俊 春 様


                           提出者 御殿場市議会議員


                                石 田 英 司


                                勝 又 嶋 夫


                                高 木 理 文


                                佐々木 大 助


                                勝間田 通 夫


                                長谷川   登


      最低賃金法の見直しと最低賃金の大幅引き上げを求める意見書


 「最低賃金」は、労働者の生活の安定、労働条件の改善を図る上で大変重要な役割を担っています。


 各都道府県ごとに定められる地域最低賃金は、これまでは中央最低賃金審議会の作成する「目安額」を参考に、地方最低賃金審議会の審議を経て改定されてきました。


 しかしながら、その改定は一般労働者の賃金改定に比べ、改定時期が半年遅れるのが常態となっているとともに、決定される額が県の生活保護基準よりも低いという、大きな矛盾・問題をはらんだまま、現在まで施行されてきました。


 現在、労働者の3分の1、若者ではその半数が非正規労働という実態にあり、どんなに長時間働いても年収が150万円以下の、ワーキングプアーという状況が急速に拡大していて、経済的自立や結婚もおぼつかない状況は、少子化の最大要因であり、社会保障制度の根幹も揺るがしかねない事態になっています。


 本県の最低賃金額は682円と著しく低いもので、通常労働者と同じ時間働いても、月額101,618円(7.45時間×20日)にしかならず、高卒女子の採用賃金をはるかに下回るものです。


 厚生労働省も現在の問題点の対策に着手し始め、中央最低賃金審議会において最低賃金法の見直しの論議が行われてきました。現在、最低賃金法改正案の答申が閣議決定され、国会に上程された所です。


 政府は、最低賃金法改正について早急に審議すること、また、改正法においては最低賃金額は生活保護基準を上回るものにすることはもとより、労働者の生活の安定という本来の役割が担える額に引き上げること、欧米諸国で制度化されている全国一律最低賃金の確立、各最低賃金審議委員の公正な選出基準の明示、制度の周知徹底、監視体制の拡充などを盛り込むよう強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


 平成19年6月22日


                           御 殿 場 市 議 会


 内閣総理大臣 様


 厚生労働大臣 様


 以上です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議員提出議案第6号「最低賃金法の見直しと最低賃金の大幅引き上げを求める意見書の提出について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 これをもちまして、平成19年御殿場市議会6月定例会を閉会といたします。


                         午後2時03分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





 平成  年  月  日





    議  長    滝 口 俊 春





    署名議員    横 山 竹 利





    署名議員    長谷川   登