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静岡県 御殿場市

平成19年 6月定例会(第2号 6月21日)




平成19年 6月定例会(第2号 6月21日)




             第    2    号


         平成19年御殿場市議会6月定例会会議録(第2号)


                         平成19年6月21日(木曜日)



  平成19年6月21日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  25番 望 月 八十児 議 員


    1.乳幼児医療費助成制度の拡充について


    2.リサイクルプラザ計画について


   7番 石 田 英 司 議 員


    1.効率的な市の行事開催について


    2.予防接種事業について


  26番 菱 川 順 子 議 員


    1.団塊世代等社会参加促進のための教育サポーター制度の導入について


    2.市税の納入方法について


   9番 厚 見 道 代 議 員


    1.地域コミュニティの防災対策について


   3番 大 橋 由来夫 議 員


    1.御殿場市における生活習慣病対策について


    2.「頑張る地方応援プログラム」に対する御殿場市の対応について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君          26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 環境経済部長              遠 藤   豪 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 鈴 木 正 則 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 鈴 木 平 作 君


 総務部次長兼総務課長          土 屋 健 治 君


 秘書課長                勝 又   洋 君


 環境課長                佐 藤   正 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                小宮山 公 平


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主任                  佐 藤 歌 愛





○議長(滝口俊春君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまから、平成19年御殿場市議会6月定例会を再開いたします。


○議長(滝口俊春君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(滝口俊春君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 次に、去る6月12日に本会議で可決されました「狩猟期間中におけるメスジカの捕獲に関する意見書の提出について」につきましては、同日付で関係諸機関へ提出いたしました。


 ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第2号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、25番 望月八十児議員の質問を許します。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 私は、1つには、乳幼児医療費助成制度の拡充について、2つ目に、リサイクルプラザ計画について質問をいたします。


 まず、1点目の乳幼児医療費助成制度の拡充についてでございます。


 この制度は、乳幼児を抱える家庭に対して、いつ、どんなときでも安心して必要とする医療が容易に受けられるよう、また、保護者にあっては、子供を大切に育てていく子育て支援策の一環として、経済的負担を軽減させるという二面的な効果を考えまして、私は、平成5年12月の定例会で、幼児の医療費無料化を実施されるよう提言をいたしました。それが起因となり、平成7年、所得制限つきではございましたけども、時の執行者は3歳未満の乳幼児の入院、通院に対しての助成制度がスタートいたしたわけでございます。時の市長はもとより、先輩議員、当時の担当部長の皆様のご助言がありまして、実現したものであると私は思っております。


 制度の施行に伴い、乳幼児を抱える家庭の皆様から喜びの声を多々聞くことができました。特に若いお母さんたちから、「本当に助かります。」との声に、さらに、未就学児まで対象を引き上げてはいかがか。平成12年9月、また13年の3月、14年の12月と一般質問を行い、現在の1か月1回500円の診療費、また計2,000円を上限の現物支給の制度を拡充することができたわけでございます。


 その中でお伺いするわけでございますが、医療費制度施行以来今日に至る経過について、まずもってお伺いをするわけでございます。


 また、2点目につきましては、現助成対象者の現状と事業効果を、当局はどのように評価をなされているのかをお尋ねしたく思います。


 3点目でございますが、制度の実績、改正すべき点において、検討の余地の有無をお聞きしたいと思います。


 1つの例を取りますれば、私も何度か応対してきたところでございますが、例えばその助成額につきまして、当初は償還払いという制度でございました。これについては、一時、保護者が立て替えということでございましたけども、これが後々、振り込みでまた戻ってくる、この煩雑さを何とかならないか、こういうようなこと、まさに国でも高額医療費のこの支払制度につきまして、全国のやはり国民の皆さんが一時立て替える、大変なこともあるんだ、これは何とか、その自分の負担金だけで窓口で済まないか、こういうお声が全国でございました。


 そういうようなことから、公明党といたしましても、これを地方議員の声として、現場の声として、国政にお訴えし、これが4月からの実現、法律となって、まさにその当事者の方たちは、ご自分の負担額を窓口に支払えば、後のものは免除されていると、こういうことで、その煩雑さがなくなったことに大変喜んでおる、こういう制度の新しく変えていく、こういうことで煩雑さがなくなり、大変喜ばれるわけですが、御殿場市では、そういうことで、既に早くから、平成10年度からその制度を取り入れ、現物支給に相なっていると伺っているところでございます。そういう点で、制度の実績、またほかに改正すべき点において、検討の余地の有無はいかがか、このようにお伺いをするところでございます。


 4つ目には、この現行の乳幼児医療費助成制度、市長のご英断もございまして、御殿場市については未就学児まで今、施行されております。大変市民の皆様、特に関係のお母さん方、お父さん方につきましては、喜びの声が多々ございます。そういう点で、私はただ単に、アドバルーンじゃございませんけども、上げればいい、提案するだけならばいいというような、そういう無責任な思いではなく、この最初から関わった者の一人として思うわけでございますが、ここまで充実してきたもの、そしてまた、そういう関係の皆様の喜び、そして本当に生活においても助かる、その声について、私は再度、この市長さんに小学校修了まで拡大をされてはいかがか、このように再度ご提言をさせていただくわけでございます。


 その理由といたしまして、やはり財政的問題が多くかかってくるわけでございますが、その中で私は思うに、この経過の中で平成13年度まで、市独自での単独予算として投入をされていたわけでございますが、言ってみれば、市独自の事業、こういうことでございますので、丸々その事業費はかかってくるわけでございますが、平成14年度、さらに御殿場市が3歳児から4歳児、5歳児、未就学と執行していただいたわけでございますが、その一つの裏づけとして、当初は丸々1億8,000万円ぐらい費用がかかっておったわけでございます。その後、県の石川知事さんに公明党といたしまして要請をし、そして何としても県でも未就学までやっていただきたい、こういう要望をした折に、14年度、知事も「やりましょう」ということで、これが実現をいたしました。


 そうしまして、そのことにつきましては、今度、補助金がつくわけでございます。県からお金が来るわけでございますので、その額というものが、いろいろ0歳児からあるわけでございますが、その対象者をすべて一括して申し上げるならば、6,000万円余、県から今、ちょうだいをしております。そうしますと、現状においても、1億8,000万のうち6,000万円余、そしてまた、ご両親、父兄のですね、保護者の負担金が月2,000円までの負担がある。これは600何十万収納的にはあるわけでございますが、そうしますと、当初の丸々1億8,000万も覚悟して、そしてこの事業に充てられておった。それが今度、県においても助成がなされるわけですから、そのうち6,000万円余、県からいただける。そうしますと、実質、1億1,000万円余で、この事業が未就学児までができておる、こういう現状でございます。


 そういう中で、ややもすれば今現在、その金額でできておるわけでございますので、その分、何とかもう少し拡大をして、その金額を投入して、拡大をしていただけないか、これが私の本旨でございます。


 また、少子化対策の一環として、今、全国で力を入れていただいている事業であろうかと思います。この事業についても、10数年前、栃木県のある一町で、公明党の議員がこれを提唱し、これが全国に今、普及し、当たり前のように言われ、やってないのが恥ずかしいと、そういうような状況にまで、やっと機運が盛り上がってきているところでございますし、また、当市においても、市長は大変その政策においても、弱い人の味方と言いますか、例えば昨年においても、障害者の自立支援法の改正により、本当に困った、そういうお立場の方たちが陳情にあった。その折にも、即断で「わかりました。検討しましょう。」そういうことで、新年度を迎えずして、その旧年中に実現をしていただいた、そういう実績を持つ市長さんでもありますし、私は、これらのところを踏まえて、本当にこういう小さなお子さんを持つ親御さんというのは、やはり若い方が多いわけでございまして、若いご夫婦は、やはり一生懸命働いて、お勤めを頑張っていただいている、そういう中においても、年が若いということの中で、まだまだ給料も満足にまだいかないんじゃないかな、そういうとこで大変薄給的な思いをして、当然これは人生の中で皆味わうわけでございますが、感じておるところだと思いますが、この制度がもし、また小学校まで延びていただくならば、さらにその思いは募り、またそうやって行政も支援していただけるんだなと、頑張らなきゃ、こういう思いに相なろうかと思うわけでございます。


 そういう点で、全国見ましても、数多くて限りないわけでございますが、東京は福祉のまちとも言われておりますけども、そういう点で、東京都北区でございますけども、この医療費の助成事業の拡充については、もう平成16年度から中学校修了までということで助成を拡大しております。


 そういうふうに、大変この少子対策について、やはりこれも大きな柱だ、こういうことで、全国の自治体も頑張ってくれておりますけども、私はそういう点で、市長の目玉の政策の中で、また目玉の一つであろうと、このようにも思っておるわけでございますが、ぜひともこの制度をまず中学まで、気持ち的には中学までやっていただきたいな、こういう思いはあるわけでございますけども、やはりその裏づけには、やはり財政が物を言ってくるもんですから、これに対応しなきゃならんと。その中でいろんな事業の中での一つでございますので、ぜひともここに力点を置いていただいて、実現をしていただきたい、こういうふうに私は思うわけでございますけども、市長のお考えはいかがか、お伺いをするわけでございます。


 続けて、国、本来私も公明党のよく議員の会合、またいろんな総会等の中で申し上げるんですけども、やはりこういう本当の国の大きな施策として、私は国でやってもらうべきじゃないかなあと、こういうふうにもよく論じるわけでございます。子育て支援の一環として、児童手当がまた改正されまして、1子目、2子目は5,000円ずついただき、3子目からは1万円の支給ということになってございますが、これも3歳未満の幼児につきましては1万円ずつ、1子でも2子でも1万円ずつということで法改正になって、6月、また新たに申請ということで、遡って4月から支給されるということもニュースで伺っております。


 こういうふうにしておりますけども、いろいろな政治の中で、また大いなるいろんな専門家たちのアンケート等を見ますと、この子育ての中での政策として、児童手当のこのメニューというものはナンバーワンだったと、1番目だった、そういうことで、大変私どもも、「そうかあ、本当によかったなあ」こういう思いでございますけども、それに準ずる私はこの今論議しておるところの医療費の助成制度のこの事業というものが、それに勝るとも劣らない政策であると私は自負するわけでございます。そういう点で、本当に何としても実現していただきたいなあ、このように思うわけでございます。


 次に、2点目でございます。リサイクルプラザ計画についてお伺いいたします。


 これは既に決裁をされておるわけでございますけども、ちょっと気になっておるもんですから、ご質問をするわけでございます。


 平成12年度に、このリサイクルプラザ計画の経過を見ますと、私なりにまとめてみますと、平成12年度に一般廃棄物処理基本計画の見直しと同時に、RDFセンターの課題解決の方法として、新たなごみ処理施設と市のごみ処理システムの現状を当時分析をしたと。また、分析の結果、粗大廃棄物処理施設の廃棄物が老朽化して、早急に更新等必要であると、さらに、リサイクルセンターにおいては、地元関係者に対して暫定的な施設との条件つきである施設であること、瓶、缶の選別ラインや、ペットボトルの減容器がミニボトルの急増で対応が困難になっていると、そういう問題も整理されました。また、ごみの資源化を推進するためには、施設の更新、あるいは新設、整備が必要と判断されて、粗大施設、リサイクルセンター施設を統合し、さらに情報周知、展示研修といった啓発施設を備えたリサイクルプラザの設置が私どもに示されたわけでございます。


 平成13年度では、リサイクルプラザ建設に伴う基本設計の業務をコンサルタントに委託契約、平成14年3月に委託完了、計画では平成14年度実施設計、平成15、16年度で工事、平成17年稼働予定と、こういうことで、当時は25%の環境省の補助事業として実施することと内部ではなっていたようでございます。当時の環境省補助事業で進んでいた市にとっては、50%の防衛補助は財政面からも魅力があると、また、環境省補助にはない工事着手前の概算要求書の作成事務にも補助がつくことなどから、防衛庁の補助を受けて進めることとなったと。


 平成13年11月には、横浜防衛施設局においてリサイクルプラザ建設に伴う補助金に対する初会合もあった。自衛隊ごみの調査、将来計画等について整理し、平成14年5月の概算要求に間に合うよう書類を準備したと。また、用地処理を、用地処理というのは境沢川を早期に進めるよう指示を受けていた等々あったわけですね。


 平成13年の11月、東部農林の人から、平成13年度で実施予定の境沢川の残り320mが、工事検査で問題が生じ、延期されるとの連絡を受けた。これはどんなことだったのかと。


 平成13年12月、この横浜防衛施設局の2回目の打ち合わせで、平成15年度の概算要求、平成16、17、18年度の3か年計画の提出と広域行政組合の合意書の内容を解決しておこう等の指示を受けたと、こういう流れになっておるんだけども、実際に、この平成12年度の当初予算、これは廃棄物中間処理施設の調査事業費で1,214万円、決算書でもこれは1,140万7,500円、確かにこれ使いましたよと、こういうことになっておる。平成13年度当初予算見まして、このリサイクルプラザの建設費3,037万1,000円、施設整備関連諸経費2,937万1,000円等々、こういうふうにして行ってきたわけだけども、これは私、考えますに、決算したものだけども、当初、これは見込み発進したんじゃないかと。今回、たまたま市長がRDFのこの首謀者たちを訴えて、そして裁判になり、そして今回、決着ついた。そしてまた、新たな土俵として、その施設をやりましょうということになっておるところでございますけども、この基本設計なんかをやった、これはそれでは無意味になるんじゃないかと、こういう私の考え方、そしてまた、すべてこの話が、また計画が固まってないのに見切り発車したんじゃないかと、そういうことで、この金は使われていたんじゃないかと、このように現市長のときではないので、ちょっとこれ私もどのようになっとんのかということをですね、これはまた担当の方からお聞きしたいと、このように思うわけでございます。


 また、それから、この現状、今後のどのような対応をなさるのか、この点をお聞きして、質問を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、最初に、乳幼児医療費助成制度に関しまして、5点のご質問でありますが、私の方からは、前段の3点についてお答えをいたします。


 まず、1点目のこの助成制度の今日までの経緯について、お答えをいたします。


 この制度は、保護者の経済的な負担の軽減と、乳幼児の健やかな成長を図ることを目的といたしまして、平成7年度に初めて乳幼児医療費助成規則が制定をされました。当時は3歳未満の乳幼児の入院と通院に対しまして、保護者の所得金額に応じて、その全部または一部の助成をしておりました。平成10年度には、3歳未満の乳幼児の入院と通院に対する所得要件を廃止をいたしまして、自己負担金については、所得に関係なく一律、入院の場合は1日につき500円、また通院につきましては、1回500円で1か月に4回までを限度といたしまして、保護者の負担軽減を拡大をいたしました。同時に、この年から、所得金額が300万円以下の保護者に対しましては、その医療費の全額を市が負担することとし、実質的には無料としたところであります。


 平成13年度には、助成の対象年齢を、それまでの3歳未満児だったものを、通院・入院ともに4歳未満児までに引き上げを行い、翌平成14年度には、通院を5歳未満児まで、入院につきましては小学校就学前の児童全員までといたしまして、前年度に引き続き引き上げを行いました。さらに、平成15年度からは、通院・入院ともに小学校就学前の児童全員を対象とした制度として今日に至っております。


 次に、2点目の、この制度の事業効果と評価についてお答えをいたします。


 平成12年度の支給件数は4万1,200件余、総事業費にいたしまして9,200万円余であったものが、助成対象児童の年齢の引き上げ等の結果、平成18年度の支給件数は11万6,100件余、総事業費は2億2,000万円余で、支給件数は3倍近くになり、支給件数、支給額はともに年々伸びている状況にあります。


 また、母子保健法に基づく未熟児養育や障害者自立支援法に基づく身体障害児の育成医療等の自己負担金につきましても、乳幼児医療費助成制度の対象として実施しておりますことから、この部分におきましても、平成18年度の実績を見ますと、55件、233万円余の助成がなされております。


 こうした実績から、乳幼児の健やかな成長はもとより、子育て中の保護者の経済的な負担の軽減に対して、本事業が大きく寄与しているものと評価をしているところであります。


 次に、3点目の制度の実績と改正点についてのご質問であります。


 従前は、医療費に対する自己負担額の総額を一旦支払い、助成を受ける額について保護者が改めて市の窓口に請求するという、いわゆる現金給付または償還払いと言われる制度でございました。これを平成10年度から医療機関の窓口では、助成を受けた後の実質的な自己負担分のみを支払い、助成額は市が直接医療機関に支払うという現物給付制度を導入いたしました。また、所得金額が300万円以下の世帯につきましては、口座振り込みにより医療費を返還するなど、保護者本人が市役所に出向かなければならないといったことはなく、保護者の負担軽減を図っており、相応の効果を上げているものと判断をしております。


 また、助成の対象範囲や金額について、県下42市町の状況を比較いたしますと、平成19年4月1日現在で申し上げます。入院について自己負担金を徴収している市町は、当市を含めまして24、無料としている市町が18となっており、通院につきましては、自己負担金を徴収している市町は、当市を含めて29、無料としている市町は13となっております。


 また、入院の際の食事料の助成も、本市を含め13の市町が行っている状況を見ますと、現在の当市の助成制度の水準については、県下の平均的な内容を若干上回るものと考えております。


 このように、医療費の一部については、原則、個人負担をお願いしつつ、所得の低い世帯については無料化とした現行制度については、医療費の縮減の観点や、充当財源の確保の課題などから見ても、円滑かつ効率的に運営されているものと考え、一定の評価をしているところであります。


 私の方からは以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(遠藤 豪君)


 私の方から、2点目のリサイクルプラザ計画について、まだこの後、市長の答弁が残っておりますけれども、説明の方をさせていただきたいと思います。


 リサイクルプラザ計画についてのご質問にお答えいたします。


 初めの平成13年度に実施をいたしましたリサイクルプラザの環境影響評価を含めました基本設計について、どのように考えているかということでございますが、まずリサイクルプラザ計画の経緯を申し上げますと、リサイクルプラザ計画は、平成12年度に一般廃棄物処理基本計画の見直しとともに作成をいたしました新ごみ処理システムの検討書の中で建設計画を具体化したものでございます。


 当初は、小山町への塵芥処理施設の建設に付随いたしまして、粗大ごみ中間処理施設等を併設することで、平成元年度に小山町と合意書を締結した経緯がございます。しかしながら、RDFセンターの建設後につきましては、稼働、運営に際しまして、様々な問題が発生をいたし、その対応に優先して取り組まなければならなかったことや、粗大ごみの破砕、分別方法の多様化に伴って、必要といたします施設用地の増大から、現RDFセンター敷地内に十分な面積が確保できないなどの問題が生じ、粗大ごみ中間処理施設等の設置は棚上げとなっておりました。


 市といたしましては、こうした状況に加えまして、リサイクルセンター粗大廃棄物処理場が暫定施設であることや、粗大ごみの破砕機の老朽化といった、先ほど議員ご指摘の各処理施設の抱える問題点、またごみ処理施設が市内に分散していることによりますごみ処理の効率化、合理化の必要性といった問題点に対応する必要性から、市独自にリサイクルプラザの建設を板妻地先の最終処分場東側隣接地に計画したもので、平成13年度には、1,500万円余の市費で建設予定地の環境評価を含めた基本設計を実施したところであります。


 また、本事業実施に当たりましては、国庫補助率の関係で、当時の環境庁から防衛庁の補助金に変更したわけでございますが、平成14年度の防衛補助の概算要求資料作成に当たりまして、防衛施設局等の協議の中で、先ほど申し上げました「粗大ごみ処理施設は、RDFセンターと同じ場所に建設する」という、平成元年度の小山町との合意書について、二重投資とならないように、その項目の削除を求められたところでございます。このため、小山町と当該項目の削除について協議を進めてきたわけですが、小山町側の負担増加の懸念やRDF用地に設置することの計画変更の妥当性などの問題で話し合いの進展が見られず、平成18年度のRDFセンターにかわります新ごみ処理施設を含めた、ごみ処理総合施設の建設合意に至ったところでございます。


 したがいまして、平成13年度に実施をいたしましたリサイクルプラザ建設の基本設計につきましては、小山町を含めることから、処理能力の見直しを図る必要はございますが、環境アセスメント調査結果や処理施設計画等につきましては、新たなごみ処理総合施設の整備計画に活用できるものと考えております。


 また、境沢川の検査時の問題でございますが、当時、護岸工事の石積の基礎部分について、国と県との見解の相違があったわけでございますが、その後の現状工事で問題ないこととなり、工事の方は終了いたしております。


 次に、2点目のご質問の今後の対応につきましては、平成19年3月27日に取り交わしました小山町との合意書に基づき、御殿場市小山町広域行政組合事業として、ごみ処理総合施設の建設に向けた事業化を進めていく計画ですが、当面はRDFセンターにかわる可燃ごみ処理施設の建設を優先し、リサイクルプラザ等の施設整備につきましては、今後市町も参加した御殿場市小山町広域行政組合の基本構想検討会で新たなごみ処理施設整備計画を立て、慎重に進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝口俊春君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 乳幼児医療費助成制度の拡充ということで、その拡大を小学校6年生まで拡大をしたらどうだろうかというご提言を今賜りまして、さらにまた、国としてこういうふうな乳幼児医療制度は取り上げるべきではなかろうかと、大変ありがたいご提言をいただきまして、ありがとうございました。


 1点目についてでありますけれども、この制度については、先ほど健康福祉部長からお答えをさせていただきましたような経過をたどりまして、これまで平成10年度から保護者の窓口事務を簡素化したり、あるいは低所得の世帯について、無料化を図ったりなど、積極的にその充実に努めてきました。


 また、この制度の発足や拡充の過程においては、望月議員からは、たびたび本議会におきまして一般質問をいただきました。そうしてその充実とその拡大することが、何といってもこの少子化を迎えたこの社会で、且つまた何より子育て支援対策として重要である。こういう提言をいただきました。市といたしましても、こうしたことから、積極的に取り組みをさせていただいたところであります。


 ちなみに平成18年度決算見込みでありますが、乳幼児医療費の総額は、概算でありますけれども、およそ2億2,000万円、この財源内訳といたしましては、県の補助金が6,400万円、保護者に負担をいただいている金額が5,000万円余、残る1億600万円余が、今、市の一般財源として負担をさせていただいているものであります。


 当市におきまして、今、ご提案をいただきました小学校6年生まで、仮に実施をしたらどうだろうかということで考えたときに、財源を考えますと、およそ新たに1億2,600万円の財源が必要になるだろうというふうに想定されました。またさらに、小学校6年生までをすべて無料化とした場合には、幾らになるだろうか。およそ2億2,000万円程度の新たな財源が必要になる。すなわち純一般財源として、およそ3億3,000万円の財源を充当する必要が出てくると、こういうことに試算をいたしたわけであります。


 そこで、市の財政状況を見るときに、歳入においては、ご案内のとおりの税源移譲や、一方での景気回復によりましての市税収入、こうしたものは伸びるものの、国庫補助、あるいは負担金、あるいは地方交付税、こうしたものの縮減化の方向にありまして、財源的には引き続き厳しい状況が続くのではなかろうかと考えました。また、歳出では、保育園や学校の耐震補強工事をはじめとして、市道の整備事業等々の大規模な事業が目白押しということもあり、加えまして、ここ2〜3年には職員の団塊の世代の大量退職ということが想定されます。特にここ2〜3年が厳しい財政状況が続くというふうに判断をさせていただいております。


 議員提案の拡大については、前向きな対応を考えていますが、実行となりますと、長期の財政負担というものが伴う事業でありますので、慎重にならざるを得ないということをご理解をいただきたいと、こう思います。


 したがいまして、当面は現状維持させていただくということで考えますが、しかし一方での少子化時代を迎えて、子育て支援の重要性ということを深く認識をいたしているところでありまして、こうしたことを踏まえつつ、今後の財政状況を見極めながら、できるだけ早い時期に拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、国へのこの制度の要望についていかがかというふうなお尋ねでありました。乳幼児医療費の助成制度、これは全国の自治体で今実施しておりますけれども、それぞれが独自の政策が取られ、助成内容はそれぞれでまた一律的でないということであります。本事業は、子育ての中の若い世代の医療費負担の軽減でありまして、少子化対策事業として、やはり国の制度として位置づけられるものではなかろうかというふうに考えます。実は先般、今月の6月6日開催されました全国の市長会におきましても、国において乳幼児医療費助成制度を早急に整備することということを全国の市長会で採択をいたしまして、同日付で内閣総理大臣はじめ政府の関係者に要望をいたしたところでもあります。


 なお、静岡県の市長会におきましても、静岡県知事に対しまして、この制度の拡充について要望させていただきました。国や県におきます制度化が一日も早く実現できますように、引き続き要望していきたいと考えております。


 以上で、お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 (「終わります。」と望月八十児君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、25番 望月八十児議員の質問は終了いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                          午前10時46分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午前11時56分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 次に、7番 石田英司議員の質問を許します。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 一般質問を行います。大きく2点について質問をさせていただきます。1点目は、効率的な市の行事開催について、2点目は、予防接種事業についてであります。


 まず、1点目の効率的な市の行事開催についてであります。


 恐らく今に始まったことではないと思うんですけども、市主催の行事開催日は、庁内の調整を経たのかなと実感することが散見されます。今月、6月2日の例もその一例ではないのかなというふうに思います。この日は、市内でばら祭り、リサイクルまつり、市内の小学校2校の運動会など開催されていました。どこの場所にも大勢の皆さんが来場して、参加をして、盛大に開催されていました。


 この中で、例えばばら祭りの協賛団体には、リサイクルまつりを行っている団体の名前も記載をされていました。このように、またこのリサイクルまつりの会場に近い小学校では、ちょうど運動会をやっていました。当然ですけども、この運動会学区のお子様たち、親御さんも含めて、このリサイクルに関する啓蒙事業に触れることはできなかったというふうになるわけです。このような行事がすべて民間企業とか任意の団体主催の行事であれば、まあ重複開催でも仕方がないのかなと思うわけですけども、少なくとも市が関係する行事が何で同じ日なのかなと悩んでしまうわけです。


 では、この市の行事というのはどうやって市民に案内されているかと言いますと、1年間の大きなイベントというのは、生涯学習情報誌の年間「みちしるべ」で市民に事前に案内され、また都度「みちしるべ」の発行やら月2回の「広報ごてんば」、御殿場市のホームページ、さらには地元の新聞、ケーブルテレビで開催情報が広く市民に案内をされています。こういう案内から、市民の人たちは、自分の興味のある事業や行事に出かけたり、参加をしたりというふうになるわけですけども、同じ日に幾つも行事があると、両方参加できるかなとか、この行事と何が違うんだろうかなというふうになってしまう。これ、市民にとってはある反面、好ましいことなのかもしれませんけども、重複する行事が市主催であるというのはいかがなものかなと感じる次第です。


 次に、この行事を開催する、開催を協力する市民団体の視点から見てみます。最近、市行事というのは、ますます市民協働型というのが中心となって、市は後援という行事への関与のスタイルに変わってきているのではないのかなというふうに思います。


 市民協働として市の行事を開催できる団体というのは、市内ではNPO法人を含めて、まだまだそれほど多くないのかなというふうに感じます。それゆえ、市が主管部署になっていても、市民協働で競技を、行事を開催してくれる団体というのは、毎週同じような方々が、顔ぶれで支援をしていくというふうになるのかなというふうに思います。


 さらに、市民協働型の事業として、昨年から公募型で始まった「元気わくわく御殿場」という事業があります。この事業は公募型であるために、先ほど紹介をした「みちしるべ」というのには掲載をされていない事業なんですけども、昨年の例では、この生活フェアごてんばと確か同じ日に開催をされたのではないのかなというふうに思います。また、この日に健康推進課主催で、ウォーキングが別の場所で開催をされていました。「元気わくわく」でも健康づくりのような行事もあったり、同じ日に、せっかく公募型であるのに、もう一つ別の場所で市の健康ウォーキングをやっていると。参加する方というのが、ウォーキングやそういうものに興味のある方というのは、どっちへ行けばいいんだろう、両方とも市がやっているのにな、悩んでしまう。


 今年もこの元気わくわく市民協働型事業というのは、現在、その主催団体を募集中だというふうに伺っておりますけども、恐らく日程は、この生活フェアごてんばと、昨年と同じように今年の10月28日の開催になろうかなというふうに思っております。ただ、今年はこの日に、高根地区でも非常に大きな行事が開催予定がある日というふうに私は認識をしております。


 さらに、もう一つ例を加えるならば、御殿場市のスポーツ祭、夏の祭典ですね、サマースポーツフェスティバル、通称サマスポと呼ばれているものなんですけども、これは富士登山駅伝競走大会、市民スポーツレクリエーション大会、レクスポというのと同時開催をして、市民にスポーツや健康づくりへの相乗効果を得ている事業だと私は認識をしております。ただ、この日にも市内の区の事情もありまして、当日、この日には結構、市内の多くの区で運動会を開催をしているという実態があります。駅伝の応援やサマスポ、レクスポに参加したくてもできない市民というのがまだまだいるのかなというふうに思います。実はこの行事の翌々週には、ふれあい広場というのが開催をされて、これ障害を持った方々にも、健康でというふうな事業も、翌々週に開催をされたりということがあります。


 今まで挙げた例のように、行事の一つ一つというのは、とても意義深くて、市民にも参加をしてみたいという行事だと思うんですけども、行政が関与して市民に呼びかける行事なのに、まず1つとして、似たような行事が同日、もしくは類似の週に、毎週毎週開催をされるというのは、市民にとっては、どの行事に参加していいのかわかりにくい面があるのではないのかなと私は思っています。


 2点目としては、やっぱり参加者や来場者を分散して、一つ一つの行事自体がやはり盛り上がりに欠ける面もあるのかなというふうに思います。


 3点目としては、行事を支援する市民団体も、毎週であったりとか、違う場所でということになれば、分散もありますので、それなりの負担にもなるのかなと。また、重複を避けようとすると、スポーツ団体等の自分たちが任意でやりたい行事というのがあるんですけども、そういうのもできないよと。これに関しては、例えば市の公共施設が、この週もこの週も、毎週、毎週、市の行事が入るため、体育館借りられない、どこが借りられないということで、グラウンドや体育館、体育施設も、市の方の行事を優先なので、施設が借りられない、任意の団体の行事計画が立てられないというような問題もあるのかなというふうに思います。このような現状を見ますと、やはり市が関与する行事開催というのは、現状では効率が悪い運営に私には映ります。


 以上のような現状の問題点を明らかにした上で、以下についてお尋ねをいたします。


 まず1点目です。市の行事というのは、先ほど言いましたように、いろんな目的があると思います。観光面、福祉の面、スポーツの面、市民協働の面など、多面性を持って開催されると私は承知をしております。当然、したがって、庁内の横の連携を調整しているのかもしれませんけども、残念ながら、その調整の効果というのは、市民にはうまく伝わってこないというふうに私は思っております。


 行政の効率的な運営の観点から、やはりこの庁内の調整機能のさらなる充実が必要と考えます。このような体制の整備に関し、どのような方針、方向で今後臨まれていくのか、見解をお尋ねいたします。


 2点目です。先ほども触れました市の行事で、「健康」という視点で見ますと、サマースポーツフェスティバル、翌々週に開催される「ふれあい広場」など、やはり同日に開催してはどうでしょうか。健常の人も障害のある方も、やはり同じような状態で、同一の場でやるというのもいいかなというふうに私は思うんですけども。


 3点目に、冒頭に例で申し上げました、元気わくわく、生活フェアごてんばなどと、また、ばら祭りやリサイクルまつりというのは、これ会場がばらばらであったりするので、こういう会場を近くして、来場者の相乗効果を狙うというので、非常に大きな効果が期待できると思いますけども、こういうときに担当課レベルで行事を計画するんではなくて、市民協働の視点で類似行事をまとめていくという開催方法がとれませんでしょうか。行事を市の担当課別に開催するというのではなくて、市民協働に関係する団体間の横の連携も今以上に強化していく必要があると思います。当局の見解をお伺いをいたします。


 次に、大きな2点目ですね、予防接種事業について質問に入ります。


 市が行うこの予防接種事業、インフルエンザ、ポリオ、BCG、また、はしかというのもありますけども、今回の質問では、主にこのはしか、麻疹の関係を中心に質問をさせていただきます。


 ここ2週間、このはしかの発生も全国的に落ち着いてきてますねというのが、新聞報道でされています。しかし、つい数週間前までは、今年に入って首都圏を中心に、はしかが、大学生、高校生の若年層を中心に大変流行して、社会的な問題になっておりました。幸い、御殿場市や近隣市町では首都圏ほどの発生はありませんでしたけども、同世代の子供を持つ親にすると、やはりこのはしかの流行原因がはっきりしていないという中では、非常に不安になります。


 このはしかの流行というのは、4月から6月というのが一般的なようなので、ここ2週間の鎮静化の方向という中では、今年は一つピークを越えたのかなというふうに思うんですけども、やはりまた原因がはっきりしていないということは、来年以降も同じような時期に、同じような問題が起きる可能性があるなというふうに私は思っております。


 私は小学校の時にはしかにかかって、自分で自宅で顔を真っ赤にして寝てた覚えがあるんですけども、最近、子供たちがワクチン接種をしておりますので、私のようなこういう辛い思いをしなくて済むという子供たちがいるんで安心をしていました。でも、はしかのこのワクチン接種について、もう一度ちょっと振り返ってみますと、日本でこの定期予防接種が導入されたのは、昭和51年、1976年からでした。平成元年、1989年春に導入されたのが、はしか、おたふくかぜ、風疹を予防するための新三種混合ワクチン、通称MMRワクチンというワクチンなんです。この新三種混合ワクチン、MMRワクチンというのは、実はこれ非常に副作用が大きくて、副作用で死亡した例や、重度の障害を負うというのが相次ぎまして、平成5年、1993年に実はこのMMRワクチンというのは中止をされてしまったという経緯があります。この後は、単独ワクチンに移っていくんですけども、このようにMMRワクチンというのは、4年間だったんですけども、この間、先ほど言いました薬害の問題や障害というのもありまして、非常に接種率が落ちているという報告もあります。後ほど紹介しますけども、確かに御殿場市でもここは落ちているなというふうに思います。この世代というのが、まさに今、15歳から20歳前後というふうになる、つまり高校生、大学生に当たるという世代になります。私の一番下の子もこのところに入るというふうに思います。


 今回の大学生、高校生のはしかの流行の原因について、専門家の見解がはっきりしていませんので、私のような素人がどうこう言うわけにはいきませんけども、ただ素人の私でも、こういう予防接種の制度の問題というのが、少なからず影響しているのかなというふうに思っております。であるならば、予防接種を受けていればいいというふうになりますけども、実はこの予防接種は、今は勧奨接種といって、義務ではありません。義務接種ではございません。勧奨接種というのは、親御さんやその保護者の方が、目的やリスクなどを十分に理解した上で接種を受けるように努めるということになります。その保護者の方は、その目的やリスクを十分理解しているかというと、私はどうかなというふうに思っています。


 このはしかのワクチンが、先ほど言ったように新三種から単独に変わっていったんですけども、実はまた昨年、平成18年の4月以降に、このはしかと風疹の混合ワクチン、MRワクチンということになりました。しかもこれが2回接種というふうになってきました。従来はこの単独ワクチンのものが2回の接種、しかも2回目はいつかというと、小学校へ入学前、5歳から6歳というんですかね、そこの段階で2回目の接種するように変わっていった。この仕組みというのは、もともと当初、はしかのワクチン、風疹のワクチン、どちらだけを別々に打った人というのは、2回目のこのワクチン対象じゃないんだよというふうな話でスタートしたんですけど、その後すぐに、それでは問題があるだろうということで、また2回目の単独で、漏れちゃった人も予防接種法施行令を再度改正をして、こういう方たちも受けられるようになったりということで、結構、はしかのワクチンの仕組みを見るだけでも、お兄ちゃんの時にはこうだったけど、妹の時はまた変わっているねということで、非常に親としてもわかりにくい仕組みで運用されているというふうに思っております。


 こういうふうに、この10年の間に、はしかに関する予防接種の仕組みというのは、非常に大きく動いてしまっています。こういうふうに予防接種の仕組みが変わる中で、はしかの流行ですので、こういう問題点は本来、国の厚生労働省の問題なのかなというふうにも思うんですけども、やはり予防接種を市民に案内して、直接活動を行っているのは市の事業ですので、やはり市にもそれなりの責任というか、あるのかなというふうにも思っています。


 今回、御殿場市の教育委員会では、このはしかの流行を受けたときに、5月24日付で市内の小・中学校長さん、幼稚園の園長先生宛てに、「はしか患者発生時の対応マニュアル」というのを発行を、結構早い段階でしてくださってますので、適切だったかなというふうにも評価をしています。


 もう一度、冒頭言いましたように、さっきの三種混合の接種率の関係で言いますけども、御殿場市のデータでも、今、中学3年生が880名に対して、実はこの年代で未接種者というのは131名で、接種率上で言うと85.1%、1学年下の中学2年生というのは841名ですけど、未接種者は24名、97.1%、非常にこう1学年違うだけで、この接種率が非常に大きく違うと。この中学3年生というのは、平成4年4月2日から平成5年4月1日生まれの方ですので、冒頭申し上げました、この新三種混合ワクチン、通称MMRワクチンの接種の最終年度の子供たちというふうになるのかなというふうに思っております。やはりこの新三種混合ワクチンの世代の接種率というのが、非常に気にはなります。


 平成19年4月2日の時点の御殿場市の年齢別の人口で、このMMRワクチンの接種対象年齢は、大体1世代というのは830名から880名で、合計でおおよそ3,400人程度が、市内にはこのMMRワクチンの対象者だったという人がいるのかなあと。中学3年生の接種率が85.1%だとすると、その間に未接種でもはしかにかかってしまえば抗体できてますけど、かかっていないという前提で考えると、単純計算で市内にはおよそ510名程度のこのはしかのワクチンを受けていない未接種者の方がいる可能性があるというふうになります。


 こういうふうな状況を踏まえて、予防接種事業について、次の2項目を質問させていただきます。


 現状のはしかの発生状況から、私もいたずらに心配をするものではありませんけども、予防接種事業を実施している市として、今回の教育委員会通達で網羅されていない高校生などを対象に検査を勧める案内を出すとか、市内の医療機関に対して、検査キットの手配やワクチン確保の依頼をするなどを含めて、市民の安全確保のために取られた対応についてお伺いをいたします。


 2点目です。先にも触れましたけども、風疹、麻疹のこのワクチン接種というのは、今、勧奨接種になっています。中学3年生の先ほど述べました接種率の低さ、一昨年から始まりましたこのMRの2期の接種率についても、実は若干低いというのがあります。こういう未接種者へのフォローを、市としてもやはりもっと強化していくというのが必要だと思います。やはりこのはしかの問題が出たときに、ニュースでアメリカの方で、オレゴン州の方が日本に旅行にやってきて、日本を旅して本国へ帰ったら、アメリカの方ではしかになってしまって問題だとか、日本の高校生がカナダへ行って、修学旅行で行って帰ってくるときに、はしからしい症状が出て、帰国が遅れたという例も報告をされておるというふうに思っています。やはりはしかの問題というのは、日本で考えている以上に、やはり重篤なものなのかなというふうに思っております。


 9月にちょうど御殿場市からは国際交流で姉妹都市の、ちょうど先ほど言いましたオレゴン州ビーバートン市の方へ訪問も計画されているようですので、はしかの輸出というのはしゃれにはならないなというふうに思いますので、こういう国の動向というのもやはり重要だというふうに思っています。


 こういうふうに、はしかの予防接種への未接種者への対応強化で、実は検査費用を無料にするなどして、抗体のない方への接種率を上げるという努力も必要ではないのかなというふうに思っています。


 実はこの御殿場市の教育委員会が各学校へ対応のマニュアルというのは、実は茨城県の龍ヶ崎保健所の作成のものです。茨城県の龍ヶ崎は、今年の流行でこのマニュアルを作ったんではなくて、一昨年、茨城の龍ヶ崎ではしかが比較的早い段階で流行したので、それの対応マニュアルを早目、早目にこの保健所の方で作成したマニュアル、これが非常に見やすいので、配布をしたというのが実情です。


 やはりこのように、はしかの予防接種方法が数年置きに変更される、新しい予防接種の知識というのは、私も含めて非常にわからない。しかも日本脳炎も害があるので、接種を控えるというのがあって、親御さんもどのワクチンがどう変わっているというのが、なかなかわからないというふうに思ってます。確かに、このはしかだけでも検査といっても、検査費自費ですので、一般的に5,000円から1万円程度するというのを、全員に受けてくれというと、やっぱりちょっと酷なのかなあと。先ほど言ったように、このMMRワクチン世代でおよそ3,500人は、じゃ全員で公費で賄うといっても、最低5,000円でも1,700万円かかってしまうという実態があります。確かに全額市で負担をしていただければ理想なんですけども、非常に財政上、厳しいというので、理解ができないわけではないんですけども、例えば10%でもこういうのを助成をしていただくとか、もしくは先ほど言ったように、このMMRのワクチンの接種の低い世代へ、こういうふうに変わってますよという案内、正しいワクチンの接種の状態を、正しい情報をPRするというのを含めまして、こういう予防接種率の向上への対応施策というのを実施してはどうなのかなと。そういうことをすることによって、来年度以降も、御殿場市の子供たちのこういう病気への罹患率が低いというのを維持していただきたいというふうに思います。そのようなことで、当局の見解をお伺いをさせていただいて、私の質問を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 私からは、1点目の効率的な市の行事開催についてお答えを申し上げます。


 はじめに、市の行事開催の庁内調整体制整備についてでありますが、市の行事の開催の日時や方法などについては、市が実施主体となる場合には、担当する部課と関係団体などが協議し、また、実行委員会方式で開催する場合には、実行委員会の協議の中でそれぞれ決定しております。例えば行事の開催の日時については、行事の性格や目的、あるいは会場の確保などから、前年度の後半には、概ねの日程が決まっているのが実情であります。これらから、数ある市の行事について、開催日時などの調整が必ずしも十分ではありませんでしたことから、議員をはじめ市民の皆さんからもご指摘を受けていると認識しております。


 これらのご意見等を踏まえまして、市としましても、担当課が中心となり、部内調整に努めておりまして、本年度は地域振興課の「元気わくわく御殿場フェスタ」と、健康推進課の「健康づくり推進大会」につきましては、10月28日に馬術・スポーツセンターで合同で開催することとなりました。


 いずれにしましても、行政の効率的な運営の観点から、市の開催行事につきましては、開催日時などの調整が必要と考えておりまして、今後は各部署の委員からなる調整会議など、現在ある庁内組織において行事の効率性などを踏まえつつ、市民の皆様の多数の参加が得られる行事の開催に向けて調整に努めてまいります。


 次に、市民協働の視点で、類似行事の合同開催、また組織横断的な視点で行事の目的を共有化した計画、市民協働に関係する団体間の連携強化についてお答えをいたします。


 市の開催行事の開催日時や内容などにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、関係団体などと担当部課が検討して決定しておりますが、行事の中には、会場の制約などから、毎年、開催していく中で、ややもすると十分な検討がなされず、開催日や行事内容は前年度をそのまま踏襲するなど、新鮮みのないマンネリ化した行事になってしまう傾向もあります。このようなことを踏まえますと、議員からのご提案は貴重で、適切なご意見と受けとめておりまして、先ほど申し上げました調整会議など、現在ある庁内組織において今後、検討させていただきます。


 また、市民協働に関係する団体間の連携強化についてでありますが、現在、建設工事中の交流センターセンターゾーンに開設予定の、仮称ではありますが、市民活動室は、市民団体の活動拠点であると同時に、市民団体間の連携強化の場でありますので、この市民活動室を大いに利用、活用していただくことにより、市民団体間の連携強化が図れるものと考えております。


 いずれにしましても、市と市民団体との連携強化、市民団体間の連携強化に取り組み、市の開催行事につきましては、理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、大きな2つ目の予防接種事業について、お答えをいたします。


 まず、今回発生をいたしました、はしかの対応についてお答えをいたします。


 はしかは、いわゆる感染症予防法に定める感染症の一つでありますが、この法律におきまして、感染症は感染力やかかったときの重篤性など、危険なものから順に1類から5類まで分類をされ、はしかにつきましては危険度が低い5類に位置づけをされております。また、感染症につきましては、危険度の高い疾病については、これを診断した医師すべてに迅速な届け出を行うよう義務づけがされております。一方、危険度の低い疾病につきましては、指定の医療機関に限定し、週ごとにまとめるなど、危険度の高い疾病に比べて緩やかな基準を設けて、届け出を行うこととされており、はしかの場合はこちらに該当をしております。


 国や県では、感染症発生動向調査情報といたしまして、このように定めた届け出の結果を取りまとめ、感染症の発生や流行情報を正確に把握、分析をいたしまして、国民や医療機関等に迅速に提供、公開するとともに、感染症の発生や蔓延の防止を図っているところであります。


 御殿場市内ではしかが発生した場合でありますが、届け出の指定を受けている医療機関は3施設でありまして、この施設に限っていずれも15歳未満の感染者を診断した場合には、御殿場健康福祉センターに週単位で届け出を行うこととされております。一方、15歳以上の成人はしかの感染者については、御殿場市内には届け出の指定を受けた医療機関がなく、御殿場健康福祉センターへの届け出の義務は生じていないのが現状でございます。


 静岡県の感染症発生動向調査の中で、指定の医療機関から届け出のあった県内のはしかの患者数を見てみますと、平成12年度には県内で240人、平成13年度には805人、平成14年度には696人と、特に平成13年度に集中して発生をしましたが、その後、鎮静化をいたしまして、平成17年度と18年度はいずれも10人、今年も6月10日現在の統計では8人でありまして、静岡県においては、ここ数年は低い水準で推移をしております。


 今年度は当市と比較的近くにある首都圏を中心に、集団的なはしかの発生が見られたことから、これを発生源として、当地域への感染を危惧したところでございます。市では、市内における発生や蔓延防止を図るため、5月の連休明けに、御殿場医師会に対しまして、届け出指定の医療機関以外の管内医療機関すべてを対象に、感染者情報の収集、取りまとめと、これの分析を要請をいたしました。ちなみに、管内医療機関すべてを対象とした御殿場市医師会の独自調査の結果を見ますと、5月連休明けから6月18日現在までに把握をしました市内の患者数は全部で15人、内訳では15歳未満が4人、15歳以上の成人の方が11人でございました。


 今回はこれら事前に把握をした情報に基づきまして、5月下旬には同報無線を利用して、市民への罹患回避のための呼びかけを行うとともに、幼稚園や保育園、小・中学校には蔓延防止マニュアルを配布するなど、早い段階から医師会と連携をして、注意を喚起してきたところであります。


 今後は、引き続き気を緩めることなく、不測の事態も視野に入れ、緊急事態にはワクチンの必要量を行政において速やかに手配をするとともに、医療機関における患者への対処方法等、行政と医師会が連携して取り組んでいるところであり、こうした体制で対応してまいります。


 次に、2点目の未接種者に対する対応方法についてお答えをいたします。


 予防接種につきましては、伝染の恐れのある疾患の発生及び蔓延を防止するために、現在、はしかを含めまして7種類の疾病とBCG、これらについて法律で指定をしております。これらの予防接種は、従前は強制的な義務接種でございましたが、平成6年の法律改正で、国民自らが健康を守るのに必要な予防接種であることを理解して受ける、いわゆる努力義務接種とされたところであります。こうしたことから、市においては、予防接種を強化していくということでなく、これを啓発し、理解していただくことが重要であると考えております。


 現在、ポリオ、BCG、ジフテリア、破傷風は集団接種で行っておりますが、はしか、風疹は個別接種で行っており、これらの予防接種の最近の接種率は、いずれも96%以上となっております。


 なお、日本脳炎については、平成17年5月の厚生労働省の勧告に従い、海外渡航等の特別な理由がある場合を除いて、接種を見合わせております。また、はしかと風疹の混合ワクチン、いわゆるMRの予防接種につきましては、平成18年度から新たに2回、これは1回目は生後12月から24月の間に、また2回目については、小学校入学前の1年以内での接種となっております。


 お尋ねの未接種者への対応でございますが、まずは予防接種の意義や内容を正しく理解していただくための情報提供に重点を置くべきものと考えております。過去のはしかの接種率の推移を見ますと、現在の中学2年生までは97%近くの高い接種率で推移をしております。一方、その上の年齢の中学3年生では、12%近く下がって85%、それからデータ収集の関係等から推定値となりますが、さらにその上の高校1年生では約84%、高校2年生では約77%の接種率となっており、年齢層によって格差が見られているのが現状であります。これはその当時、新たなはしかの混合ワクチン導入等に対して、市民の一部に混乱があったことが一つの要因として考えております。


 市といたしましては、まず、すぐにできることといたしまして、今後、このような年代の方が、過去の予防接種の実施経過や実態を正しく理解していただけるような資料の作成、提供を検討していくとともに、未接種の人に対する検査や予防接種についても、今後機会を見ながら、適切な情報提供を進めてまいります。


 また、予防接種については、被害防止のために、医師による事前の予診や、体調不良などにより一時的に未接種になる場合もございます。このような場合には、予防接種の実施時期の周知を行いながら、次の機会に受けていただくよう啓発をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


 (「了解して終わります。」と石田英司君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、7番 石田英司議員の質問は終了いたしました。


 次に、26番 菱川順子議員の質問を許します。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 私は、団塊の世代等社会参加促進のための教育サポーター制度の導入、そして市税の納入方法について、この2点についてを一般質問をいたします。


 まずはじめに、教育サポーター制度の導入についてですが、最近、マスコミ等でも取り上げられておりますが、これから多くの定年退職を迎えられる1947年から49年生まれのいわゆる団塊世代は、国内で約669万人いると言われています。内閣府の調査によりますと、これ平成17年の調査ですが、働いている人6割強の人が定年後も何らかの形で働き続けたいとの希望があり、また社会のために役立ちたいと思っている人は約6割もいます。学習した経験を公的な機関が認証して、どの地域や団体でも通用するようにすることがよいと考える人が、約3割存在するとの内閣府の調査結果が出ております。


 このような調査結果も加味した上で、文部科学省は企業を退職した団塊の世代の人材を教育の分野でも活躍ができるよう、「教育サポーター」の資格を2008年度にも創設する方針を固めました。これは一定の研修を得て、学校での指導法などを学んだ人を「サポーター」というものに認定するものです。学校の先生、教職の経験がなくても、能力などにお墨付きを与えることで、意欲があり、優れた知識や技術を持つ人が培った今までの経験を生かして、教育の現場で活躍するチャンスを広げるというのが狙いということです。


 それと同時に、成長過程にある子供たちにとっても、社会経験が豊かな人との関わり合いを持つことは、いい影響を与えると考えられております。


 例えば、海外勤務の経験者であれば、語学が堪能でいらっしゃると思いますので、語学を教えることが可能ですし、IT企業の経験者であれば、パソコン等、それらに付随するようなことも教えることができるわけです。また、農業や料理、踊りや音楽などに携わった人材は、学校教育の現場だけではなく、地域住民の指導者としての役割も可能と考えられます。


 団塊の世代や高齢者の豊かな経験を教育現場に生かして、そして市としても今現在行われております、活発に行われておりますが、生涯学習などですけれども、実施しておりますが、さらに地域においても活躍の場を提供してはどうかと思うものです。ちなみに御殿場市には団塊の世代の方、3,799人、今現在おいでですが、国ではこの事業を効果を上げて、教育サポーター制度が全国的に展開されるようになり、団塊世代や高齢者が、職業や学習を通じて培った経験を生かして、学校や地域でさらに活躍する機会が拡充することにより、高齢者、団塊世代などの社会参加が促進されて、ひいては地域の教育力の向上に結びつくものと考えられるとの国としての目標を掲げております。


 この国の動きに先駆けて、既に取り組んでいる先行自治体もあるわけですけれども、この制度についての本市の考えをお尋ねをいたします。


 2点目の市税の納入方法についてですが、現在の市税を納入する方法は、金融機関や郵便局、そして市役所や支所へ出向き現金で支払う方法と、金融機関や郵便局の口座から引き落としをする方法との、この2通りが現在行われております。この方法のほかに、市内外にも多い店舗展開をしているコンビニエンスストアでの市税納入を可能にしてはいかがなものかということで、今回お尋ねするものでございます。


 現在、共働き世帯も大変に多く、金融機関の窓口が開いている時間帯に都合のつかない、間に合わない方も多数いらっしゃいます。地方自治法施行令の改正によりまして可能になったコンビニ納税を導入している自治体が増えてきております。24時間365日営業、全国どこからでも払い込みが可能なこのコンビニを活用するということは、市民の利便性もさることながら、収納率の向上につながるのではないかと考えるのが自然な発想ではないでしょうか。


 この話は3年ほど前に私が担当所管のところへ、このコンビニ納税の話を持っていったときには、そのときは料金の収納代行会社への1件当たりのコスト、手数料などのことを含めて、当時は実現が難しかったわけでございます。ですが、現在は市としてどのように考えられていますでしょうか。


 また、17年度市税の収納状況について、市民の方にわかりやすくご説明をいただき、また収納率を上げるためにどのような努力を今までされたかをお尋ねをいたします。


 以上、質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 それでは、1点目の団塊の世代等社会参加促進のための教育サポーター制度の導入について、お答えをいたしたいと思います。


 本市の学校教育における地域の人材活用の現状といたしましては、読み聞かせボランティアと子供たちの安心安全確保のための活動をしております「子ども見守り隊」というのがありますが、この2つにつきましては、今現在、すべての小・中学校で活動をしております。そのほか学校ごとに図書館ボランティアによる図書の整理や修理、農協青年部の支援による田植え、あるいは餅つき、近隣農家の方のご支援によります畑作業、あるいは茶摘み、手もみ茶の体験、あるいは子供たちへのスポーツの指導など、延べ3,189名の地域の皆様にご協力をいただいております。


 生涯学習部門におきましては、市民団体であります生涯学習ボランティアセンターが企画運営をしております「ひろがり学習塾」におきまして、学習したい市民を対象とした書道教室やフラワーアレンジメント教室、富士山周辺の歴史探訪、英会話等、そういう教室を年間68教室開催をいたしまして、1,100名が受講をして、団塊世代の参加や、新たな講師の発掘に現在努力をいたしておるところであります。


 また、社会教育委員会では、昨年、一昨年と2年間にかけて調査等を実施いたしまして、団塊の世代の地域デビューについて、今年の3月にご提案をいただきました。その中で、地域づくりに団塊の世代の知識や経験や技能などが必要であるということが明記されておりまして、さらに団塊の世代の多様なニーズに対応する情報や学習機会の提供、あるいは相談等の窓口として社会教育課が紹介をされております。


 教育委員会では、現在、講師の紹介等は生涯学習ボランティアセンターや文化協会での登録、公開している資料をもとに行っております。学習支援等の講師の拡大を図るために、伝統文化や手工芸、美術、そしてさらに国語、英語、社会などの教養の分野など、幅広いニーズに対応できる人材バンクの運用に向けて、生涯学習ボランティアセンター登録講師、文化協会加盟団体、教職退職者等合わせて約200名に登録の意向を伺って、登録者台帳の整備を行っているところであります。今後は、広報等を活用し、登録者の促進や活動の場の拡充に努めていきたいと考えております。


 教育サポーター制度につきましては、国におきまして団塊の世代等社会参加促進のための調査研究を、平成19年度中に行い、標準的な教育サポーター制度の構築を図るというふうに伺っております。したがいまして、本市におきましては、今後、国からの具体的な制度の概要が示された段階で、当市での現状の事業と整合性を図るなど、検討していくとともに、人材バンクに登録している講師への積極的な呼びかけ、あるいは教育サポーターの活動場所の開拓等を進めていきたいと、そんなふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 総務部長。


○総務部長(勝又親男君)


 それでは、2点目の市税の納入方法についてお答えをいたします。


 市税の納入につきましては、市民が納税しやすい環境づくりの観点から、市内の各銀行、信用金庫、農協、労金、そして市役所本庁、各支所及び駅前サービスセンターなど、納税可能な窓口を拡充し、納税者の利便を図ってまいったところでございます。現在は、口座振替納税の奨励促進を最優先に実施しておりますが、その結果、従来、45%前後で推移していた利用率が、平成17年度末では53.4%に急上昇しまして、平成18年度末では税制改正による納税義務者増加の影響で53.2%に下がりましたが、本年3月から5月にかけての奨励強化策が実を結びまして、この5月末現在、普通徴収の市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の3税の延べ納税義務者数7万1,511人に対しまして、4万877人が申し込み済みで、利用率は57.2%に上昇しまして、60%到達が現実味を帯びてきた状況となってございます。


 そうした中、残ります40%余の口座振替の未利用納税者の皆様の利便性向上を図るとき、手数料の件などで収納コストの増大化は避けられないものの、市内に50店舗ほど存在し、24時間、365日営業しているコンビニ活用による収納に思いが至るのは必然的な流れであると考えるものでございます。県内における税のコンビニ収納の導入状況を見ますと、本年度開始を含め5市でありますが、早晩、大勢をなすのは必至の情勢と思われますことから、本年3月に裾野市及び小山町と共同でコンビニ収納導入検討会を組織しまして、全税目を対象に早期導入を前提とした調査研究に着手したところでございます。


 導入先進市の富士市の例を申し上げますと、軽自動車税のみの取り扱いでございますが、収納率向上に直接結びつくまでの目に見えた効果は少ないものの、口座振替以外の納付書納付に占めるコンビニ利用率は、導入年度の平成17年度は33%、平成18年度は36%、平成19年度は5月中の納期内で46%となっておりまして、納税者の利便性向上に大きく寄与している様子が如実にあらわれた結果となっております。


 このような状況に鑑み、納税の手段と機会の拡大による納税者のさらなる利便性向上を提供するため、諸条件が整うということならば、他の自治体で多くの導入例のある軽自動車税のコンビニ収納について、試行的に先行して早期導入を図っていきたいと考えております。


 次に、平成17年度市税の収納状況と収納率向上のための努力についてでありますが、まず、平成17年度の概要を申し上げますと、平成16年度に比べまして課税額の伸びは1億6,500万円余、1.1%に対しまして、収入済額の伸びは倍以上の3億7,900万円余、2.7%でありました。こうした中、収納率は1.5ポイント上昇しまして、93.5%になっております。また、翌年度へ繰り越される滞納額も、平成16年度よりも2,700万円余減少しまして、8億9,100万円余となっておりました。収納の状況は引き続き改善の兆しを示したところでございます。改善傾向の要因としましては、景気の拡大という経済動向の追い風と、収納対策に取り組んできた成果があると考えてございます。


 この収納対策の内容でございますが、その第1としまして、平成16年度に稼働開始した滞納管理システムの利活用が、導入当初に比較して、より効率よく機能していること、第2としまして、収納体制強化のため、平成17年度以降、計4人の税徴収嘱託員を雇用し、充実を図ったこと、第3としまして、平成17年度から従前にも増して口座振替納税の奨励促進を図ったこと、第4としまして、複数の職員に専門知識や高度な徴収技術を身に付けさせるため、自治大学校税務専門課程等を履修させるなど、収納スタッフの意識改革とレベルアップを図り、職員一丸となって収納に努めてきたことなどでございます。引き続き、収納率向上のため、一層の努力をしてまいる所存でございます。


 なお、今後におきましては、徴収困難な事案の解決を図っていくために、静岡地方税滞納整理機構を有効に活用していくことが必要と考えております。この静岡地方税滞納整理機構につきましては、県と県内全市町参加の広域連合としまして、平成20年4月に発足する予定となっております。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 教育サポーター制度の導入については了解をいたしました。


 再質問は、市税の納入方法についてをいたします。


 本市では、現在は口座振替の納入方法の促進を優先的に実施しておりまして、その利用率も60%に近づきつつあると伺いました。また、収納対策に取り組んできた成果、そのご努力も伺ったところでございますが、一層の収納向上に向け、お願いしたいと思います。


 今回のコンビニ収納については、ご答弁のまず軽自動車税について先行して早期導入を図っていくと言われましたが、これはいつごろからの導入を考えていらっしゃるのか。また、他のほかの市税については、今後の導入の方向性はいかがなものかを伺います。


 そして、裾野市及び小山町との共同でコンビニ収納導入検討会を組織したと伺いましたが、その経緯についてのご説明をお尋ねいたします。


 最後に、今後、静岡地方税滞納整理機構を活用していくとのお考えです。この点についてもご説明をお願いいたします。


 以上、再質問を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 総務部長。


○総務部長(勝又親男君)


 それでは、はじめにコンビニ収納導入検討会でございますが、本年3月に裾野市・小山町・御殿場市、2市1町の税務担当者が参集しまして、コンビニ収納の情勢分析や各市町の考え方、今後の方向性等について協議をいたしました。その中で、各市町とも時代の趨勢や納税者の利便性の向上の観点から、いずれ導入せざるを得ない。なおかつ各市町それぞれに事情を抱える中、可能な限り早期の導入が望ましい。今後は調査研究を進めるため、必要な会議を随時開催することや、先進地視察を共同で実施すること等で意見が一致しました。2市1町コンビニ収納導入検討会が発足の運びとなったものでございます。


 今月の12日に第2回目の検討会を開催しまして、各市町の課題や方向性、また情報等を持ち寄り、協議をいたしました。この6月19日、つい先日でございますけども、19日には先進地であります伊東市へ、第3回目の検討会として視察研修を実施したところでございます。以上が、2市1町コンビニ収納導入検討会の発足から今日までの経過でございます。


 次に、具体的な軽自動車税のコンビニ収納導入の時期でありますが、平成20年度開始を念頭に置いております。


 また、軽自動車税以外の税目への導入の方向性でございますが、現時点では軽自動車税についてのみ試行的に先行して導入を推進するわけでありますので、その結果等を待って検証し、評価しながら、導入の可否を判断していくことになると考えております。


 次に、静岡地方税滞納整理機構でありますが、平成17年1月に静岡県が打ち出した、静岡県地方税一元化構想がその源流となっております。この構想につきましては、県と市町の代表により検討が進められましたが、課税から徴収に至る県市町の一致する事務について共同で処理をするという遠大な構想のため、協議が難航しました。その実現については時間を要することから、完全一元化に先立ちまして、徴収困難事案の滞納整理等を行う広域連合組織を先行して、平成20年4月に発足する予定であります。こうしたことから、地方自治法に基づく広域連合発足に向けた整備を図るため、近々に各市町も具体的な規約等を議会にお示しし、お諮りする予定であります。


 以上、答弁といたします。


 (「終わります。」と菱川順子君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、26番 菱川順子議員の質問は終了いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午前11時59分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後 1時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 次に、9番 厚見道代議員の質問を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、地域コミュニティの防災対策について質問いたします。


 東海地震発生説が発表されてから30年余りが経ちました。いつ地震が発生してもおかしくない状態です。被災地から恐怖を学び、平常時の災害予防対策の重要性を考え、質問いたします。


 私たちは、災害が本当に多いと実感する日本列島に暮らしております。国民の生命と財産に甚大な被害をもたらす自然災害に際して、災害救援と被災者生活支援は極めて切実な課題となっております。また、自然災害を最小限に食い止める減災の手だてが一層重要性を増しております。


 台風・豪雨・地震などにより、過去に何度も大きな被害を受けている我が国では、多くの実体験もあり、研究も進み、防災技術も発展しております。しかし、それが一般国民の安全のために生かされず、災害が繰り返されているのが現実ではないでしょうか。自然現象を災害に発展させないことが、防災対策を考える上で必要です。


 全国の自治体では、阪神淡路大震災を契機として、独自性を持った様々な防災対策への取り組みが進んでおります。本市の地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、災害対策全般に関し、総合的な計画として定めてあります。自治体の役割は大きな防災対策をしながらも、災害時の被害を少なくするための施策をすることだと思います。


 近年、地域の防災対策分野では、「自助・共助・公助」の必要性が強調されるようになりました。地域住民による組織的な相互扶助活動としての「共助」の重要性が再認識されており、本市は市民の自主防災組織づくりも早くから取り組まれております。


 「住民の生命・身体及び財産を災害から保護する」ことが可能な場所は地域社会であり、迅速な応急活動もまた地域によって可能です。だからこそ、常に地域や地区といった生活現場を基本に、防災対策を考えていくことが重要になっていきます。


 そこで、以下について質問をいたします。


 まず、第1の質問ですが、地域社会における様々な災害危険や対策の手だてなど、行政や防災機関が講じている、その内容を市民が学習を通して知ることは、自らの対策を講じる上で必要です。また、地域社会で防災対策に取り組む上で、欠かせない要件です。従来、こうした市民向け学習会の機会や情報提供に関しては、広報紙やパンフレットなどにより行われてきましたが、市民自らが家庭や地域社会で防災に取り組む必要性が認識された今日、市民が体系的に防災に関して学習することが不可欠になっております。こうした中、市民の防災学習の機会が、自治体等により提供されるようになりました。単発的な講演会ではなく、系統的なプログラム事業として実施することが必要です。その学習機会の提供の場は、各地域、地区ごとにある公民館が最適ではないでしょうか。


 そして、真の減災、防災社会実現のためには、行政による公助のみならず、個々人の自覚に根差した自助、さらには地域における共助の取り組みです。その前提となるのは、一人一人の防災意識であり、地域の防災力です。阪神淡路大震災や新潟県中越大地震の災害時に、地域のつながりが強かったところは、人々の大きな力になったと言われております。日常の地域活動を通して、地域づくり、人づくりを心がけることは、地域の防災力を高めることにもつながります。


 公民館を活用した防災学習は、子供から高齢者までのあらゆる階層を対象に学習することができるのです。同時に、日々、直面している生活課題でないだけに、自然発生的に開始されることは期待できないことも事実だと思います。そのために大切になってくるのが、自治体によるリーダー育成の働きかけとその支援です。学習を通して多くの住民が、地域の構成員として積極的に防災活動を担っていくという意識を育てていくことが大切です。


 そこで、質問1です。地域で防災学習を実施し、防災活動に関する基礎知識と技能を身に付けたリーダーを育成することについて、質問の第1点目です。


 次に、第2の質問に入ります。自治体による避難の考え方は様々でしょうが、本市の場合は、1次避難地、2次避難所、そして罹災者の指定避難所という手順が取られます。小・中学校、コミュニティ施設など30か所指定されておりますが、罹災者のみならず、余震を避けたり、食事の供与や行政からの情報の取得など、被災地の地域拠点として、避難所が大きな役割を果たすケースが普通となっております。実際、大災害時には、避難所に避難して、しばらくの間、極限状態の中で共同生活することが予想されます。ライフラインも停止した不便な状況で、慣れない共同生活を営むことは、決して簡単ではないはずです。しかし、あらかじめ様々な準備を行い、近隣の人々と協力することによって、避難所での生活を比較的スムーズに送れるようにしたいものです。


 避難所では、できるだけ短期間で通常の生活に戻ることを前提としながら、発生するだろうと思われる問題や内容を具体的に示して、運営に当たらなければなりません。こうした活動を支えるのは、地域の自主防災会の組織です。どこで、だれが避難しているのか、しっかり把握し、安否情報も正確です。そして、住民のニーズを探り、地域のコーディネーターとしての役割を努め、住民の主体的な取り組みを導いていく力を発揮することでしょう。そのためには、自主防災組織や自治会などの参加を得つつ、事前対策と合意形成が必要と思います。


 そこで、質問2です。地域での自主防災活動体制と統合して取り組む災害避難所運営のマニュアルについてお伺いいたします。


 以上です。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 防災監。


○防災監(鈴木正則君)


 それでは、ただいまの質問の第1点目の地域での防災学習実施と防災リーダーの育成についてでございますが、地域における防災学習は、昭和47年に地域防災計画を策定して、この計画に基づきまして、各種の対策を講じるとともに、修正を重ねてきております。昭和54年の修正では、各区に自主防災会を設けていただきまして、あわせて自主防災会連合会を発足させて、今日では自主防災会が中心となって、その地区に合った防災訓練を通じて、防災の知識、また意識の高揚に努めております。


 さらに、自主防災組織の強化と地域の防災力の向上を図るために、昭和54年に防災リーダーの選任、平成15年から地域における防災専門職の防災部長を自主防災会で選任をして、地域の実情に応じた組織の強化を図り、地域の防災力の向上に努めてきております。


 また、これらの取り組みにあわせて、多くの市民に各種の災害や防災の基礎知識を学び、身に付けていただくために、平成16年度から各区の区民や防災委員、婦人学級、老人クラブ等の各種団体や学校、企業をはじめに、多様な市民グループを対象として事前に打ち合わせを行いまして、受講者の状況に合わせた講座の内容を、職員が出向いて、防災出前講座を行っております。


 この講座では、災害に対しての事前対策、発災時の初動と対応、過去の大震災における被害内容の説明、被災に効果を発揮します家庭内家具の固定、住宅の耐震診断事業の必要性なども説明を行っております。この出前講座を始めた平成16年度は、6団体、参加者は180人でありましたが、昨年は23団体、2,185人が参加をし、これまでに56団体、3,419人の市民が受講をしております。


 東海地震の危険が叫ばれてから30年余が経ち、防災意識の低下が心配をされる中にありまして、今年は北駿地域に多大な被害をもたらした富士山宝永噴火から300年になります。平成16年に作成をし、全戸に配布してあります富士山火山防災マップの説明も含めた防災講座を通して、防災意識の高揚に努め、理解を高めてきておりますが、さらに一人でも多くの市民に受講をしていただき、災害時の被災を少しでも減らせるように、啓発啓蒙に努めているところであります。


 次に、防災リーダーの育成についてでありますが、地域の防災力のかなめを担います防災部長及び防災リーダーの育成につきましては、災害対策に必要な知識、技能の習得を図るために、防災リーダー及び平成15年からは防災部長も加えまして、普通救命講習、防災資機材の操作、地域防災無線の通信等の実践研修会を毎年開催をし、災害に備えて多くのリーダーを養成してきております。また、近年では、AEDの操作訓練、トリアージの説明など、最新の知識や技能も含めて、幅広い知識、技能を身に付けてもらっています。


 防災の知識や技能を有した多くのリーダーが、地域の中で共に生活していることは、防災意識の低下、人間関係の希薄化が懸念される中にありまして、地域の共助であります防災力の向上と減災につながるものと考えております。


 今後も、防災の知識や技能を身に付けたリーダーの実践研修を行い、実践研修の修了者を増やすことは、防災対策の上で大変に重要なことであることから、防災リーダーの育成に努めていきます。


 第2点目の災害避難所運営のマニュアルについてでありますが、平成14年度に開催をされた県防災教育推進委員会東部地域部会及び連絡会において、大規模地震災害等の災害に対する児童・生徒の防災や対応能力の向上、及び地域における教育関係者と防災関係者の連携を推進するために、学校・自主防災会組織、市の防災担当者などによる連絡会議の実施を求められました。そこで、市が指定しました避難所の学校区ごとに学校側が主催し、関係の自主防災会、PTA役員などによって、防災連絡会議をスタートいたしまして、毎年、開催をしております。


 この連絡会におきましては、学校が避難所となって、多くの市民が指定をされた避難所に避難をした場合の具体的な対策が必要であることから、避難所で必要な運営体系、避難者の把握、生活のルール、食料や物資の調達及び配給等々まとめた避難所運営のマニュアルを作成いたしました。


 防災連絡会議では、学校施設の開放区域、学区と地域の連携、各区の防災計画などにもあわせ、避難所運営のマニュアルにあります避難所の運営体系、各種の業務等を知ってもらい、避難所の業務に必要な各種の書類や様式を確認していただき、もしもの災害に対応できるように備えております。


 なお、本年9月1日の防災の日につきましては、土曜日でありますので、この機会を活用して、避難地、避難所に指定をしております高根小学校において、全自主防災会に参加をしていただき、避難所の管理運営訓練を実施し、課題の抽出、改善策の検討を行い、避難所運営の充実を図っていく予定でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝口俊春君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 再質問いたします。再質問は、質問2についてです。


 本市の避難地として設置されている場所は、避難所として指定されており、なおかつ災害対策本部から開設の指示があって開設方針を決定するのが原則と思います。しかし、実際、災害に遭遇したとき、指定に関係なく住民が、第2次避難所である地域の公民館、コミセン等に避難してくることが大いに予想できます。しかし、指定避難所ではない公民館でも、被災者にとってその施設が避難所として指定されているのか否かは知らないことが多いと思います。また、できるだけ自宅の近くにいたいという気持ちが強かったり、余震のたびに自分の家の被害が拡大していないかどうか確かめに行きたかったり、家の中のものを必要に応じて取りに帰りたかったり、様々な理由で身近にある公共施設に避難することが多いのではないでしょうか。


 実際、新潟県中越大地震において、長岡市はあらかじめ指定した避難所に職員を派遣して、避難者の世話をする計画を立てていたそうです。しかし、最終的には、避難所125か所のうち、指定された以外の避難所が52か所も自然に発生していたということです。その臨時避難所にも、水や食料の供給はもとより、職員の派遣を行うことを急遽決定し、対応したと言われております。


 このように、避難所としての指定の有無にかかわらず、地域住民等が避難してくることが予想されます。避難者に対して、適切な対応ができるように、事前に運営マニュアルを作成する必要があると考えます。また、作成された避難所運営マニュアルを使えるものにするために、日ごろからイメージトレーニングをすることも大切ではないでしょうか。さらには、マニュアルに基づき、関係者が一体となった避難所運営訓練を実施することです。


 そこで再質問ですが、指定避難所ではない公民館での被災者の救援について、どのように考えられているか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 防災監。


○防災監(鈴木正則君)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 議員のお話にありましたように、新潟中越地震では、被災直後から個人住宅等の損壊、震災の恐怖や他の方に迷惑をかけたくないと、こういう理由から、多くの独自避難所が設けられ、多くの住民の方が様々な場所で避難生活をしました。災害が発生しますと、住民は区の自主防災会が指定をした避難場所に全員が避難をして、防災リーダーなどによって住民の安否確認や被災状況の把握、これらをしてから、公民館やコミセンなどに避難をすることとなっております。


 公民館やコミセンに避難をしてからは、自主防災会による地区全体の安否確認、被災状況の把握を行い、避難を必要とする市民は、安全を確保しました市が指定します30か所の避難地、避難所に避難をすることとしております。市が指定します避難所では、食料供給をはじめ、様々な情報、避難物資の提供や要援護者への対応、避難をした市民の心身の健康管理、指導等につきまして、これらも行うこととしております。


 しかし、公民館やコミセン等に避難をして、避難所として利用することは、発災時の十分な状況ができていない状況下にあって、避難所の数が多くなり、かつ広範囲となって、食料や物資、人的支援、医療や精神的支援の対応に時間を要してしまい、早急に必要な対応が困難となることから、災害時には、市が指定します避難所に避難をしていただくこととしております。


 災害時の避難について、市民への説明でございますが、防災出前講座の中で説明を行い、理解をしていただくように努めております。また、地域の防災リーダーや避難所に関係する皆さんには、先ほど説明させていただきました防災連絡会や防災リーダー研修、防災訓練等を通じて、避難所運営マニュアルもあわせて理解をしていただくように努めております。


 今後も、防災の各種会議、研修、訓練等をさらに充実させていただき、防災リーダーに認識を図りまして、地域防災訓練やホームページや広報紙等も通じ、多くの市民に理解をしていただくように努めていきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、9番 厚見道代議員の質問は終了いたしました。


 次に、3番 大橋由来夫議員の質問を許します。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 一般質問をさせていただきます。質問の主題、1つ目が、御殿場市における生活習慣病対策について、2つ目が、「頑張る地方応援プログラム」に対する御殿場市の対応についてです。


 まず、大きな1つ目の質問の背景を申し上げます。本年2月に企画部にて実施、公表されました、市民意識調査の中に、生活習慣病対策についての項目がありました。その一部に着眼しますと、御殿場市民の約9割が生活習慣病に関し、何らかの関心を持っているという結果でした。また、この市民意識調査におきまして、平成17年にも同様の生活習慣病対策のアンケートを取っております。このことから、当局におきましても、生活習慣病対策についての意識の高さを推察するものであります。つまり、市民も当局も、この生活習慣病対策に対し、高い意識を持っているという前提のもと、今回の質問に至りました。以上が質問の背景です。


 それでは、具体的な質問の前に、私の所見を申し上げますと、当局におきましては、悪性新生物、心臓疾患、脳血管疾患、糖尿病などを生活習慣病と位置づけているということです。これらの生活習慣病対策を政策の一つとする妥当性ですが、次のようなデータがあります。これは御殿場市におきます原因別死亡者数の統計ですが、年間約500人の死亡者がいたときに、その要因で悪性新生物が要因となる人、これが500人中150人になります。心臓疾患が90人、脳血管疾患が60人、糖尿病が10人と、これらを計算いたしますと、今申し上げた、いわゆる生活習慣病という病気で亡くなる方々が、約6割を占めております。ですから、生活習慣病対策を政策の一つとしていることは、極めて妥当性が高く、また場合によってはまだまだ拡充しなければならない政策事項であると考えられます。


 そうした中で、御殿場市の対応はどうでしょうか。私がとらえているところによりますと、大きく健康推進課と国保年金課、2つの課において実施をしております。健康推進課におきましては、地域保健法や健康増進法の健康診査を根拠といたしまして、成人保健事業という名称で、住民の検診事業、健康教育事業、健康相談事業などを実施しております。そして、国保年金課におかれましては、国民健康保険法を根拠といたしまして、人間ドック助成事業、総合健康相談事業などを実施しております。


 まず、これら今申し上げた事業が、現在、市民にとって有効に、かつ効果的に実施されているかどうかを質問させていただきます。


 まず、健康推進課の方から質問をいたします。


 質問の数値は、この昨年の決算時の主要事業報告書、この中から数字等を抜粋させていただきまして、質問をいたします。


 まず、住民の検査事業ですが、がん検診、これは肺、大腸、胃、または女性特有のものなどを実施しております。また、がん以外にも基本健康診査、結核診査なども実施しておりますし、実施項目といたしましては、必要十分であると評価できます。しかし、評価しながらも、私が気づいた問題点を何点か指摘させていただきます。


 まず、実施項目についてです。疾病の傾向は年々変化するものです。例えば前立腺の疾病などは、近年、増加傾向にあるというふうに聞いておりますが、御殿場市の検査項目にはありません。こういった実施項目につきましては、現在、どういった検証、評価をしておりますでしょうか。


 また、実施時期です。これも年間のうちのどの検査項目におきましても、年間のうちの限られた数か月ということになっております。これについてはどうでしょうか。


 また、基本健康診査、この対象年齢が40歳以上というふうになっております。この40歳以上という対象年齢は高過ぎはしませんでしょうか。皆様の周りを見ましても、30歳代で生活習慣病を推察させるような方はおりませんでしょうか。


 そしてまた、負担金の設定、これはどうでしょうか。例えば女性の方が女性特有のがん検診と基本健康診査、これを同時に実施したといたしますと6,000円以上の出費になります。市民の負担になっておりませんでしょうか。


 また、受診率ですが、受診率が高いものにつきましては50%を超えております。ところが胃がん検診などは10%をやっと超えている程度です。これで十分と考えられるでしょうか。


 以上、問題と思われる点を順不同に列挙いたしましたが、当局はどういった評価をしているでしょうか。ほかの市との比較を交えながらご答弁いただければと思います。


 次は、健康相談事業と教育事業について質問をいたします。


 個人が疾病予防を行うきっかけとなるものは、体に不安な部分があって相談することや、あるいは講習などといった教育の場で、そういった健康へ、あるいは疾病予防への意識づけがなされるといったことがきっかけであると考えられます。当市におきましては、各種検診時に個別の相談事業を実施したり、あるいは集団健康教育といたしまして、高血圧セミナー、あるいは糖尿病セミナーといった疾病予防教室を実施しております。これらのことを実施していることに関しまして、一定の評価をいたしますが、しかし、これらは例えばこの教育の対象となる人が、一度検診を受けて要指導になった人、こういった人に限定されていたりだとか、あるいはこういったセミナーへの参加者が年度においてばらつきがあると、こういった気になる点もあります。


 そこで、質問させていただきますが、参加者の動向などによって、当局が留意している点、こういった点を踏まえ、現在この相談事業、教育事業に関し、どのように評価してますでしょうか。


 次に、国保年金課の事業について質問をいたします。


 まず、人間ドック助成事業についてです。これは何度か議会でも質疑をさせていただきました。このことに関して、私は高い評価をしております。それは、数年前までは、この人間ドック助成事業というのは、1年間のある限定された期間、市外の病院でしか受診することができませんでした。ところが数年前よりも、市内の病院、複数の病院で、通年、いつでも実施できるような体制に変更になりました。しかも負担金ですけれども、通常でしたら3万円を超えるような受診料を払わなければならないところを、国保の負担で個人が8,000円程度出すだけで、この受診が受けられるということで、誰でも、いつでも、気軽に受診できるような制度に変えていただいております。


 このことは大変評価でき得るべきことなんですが、この受診者人数、これに着眼いたしますと、先ほど申しました主要施策報告書におきますと、平成17年度の半年間でわずか500人の受診者しかないという数値になっております。果たしてこの500人という数字が多いのか少ないのか、平準化した指標がないために軽々しく申し上げることができませんが、ただ、主観的に見るのであれば、国保の被保険者が2万8,000人いることを考えますと、500人という人数は少ないという印象を否めません。


 また、当市のホームページを検索させていただきましても、この事業の記載はなかったというふうに記憶しておりまして、啓蒙事業の不十分さも感じております。


 具体的な質問ですが、当局はこの人間ドック助成事業に対し、どういった評価をしてますでしょうか。これが質問です。


 次に、総合健康相談事業について質問をいたします。


 これは24時間体制で電話相談を受け付けるもので、17年度は約2,500件もの相談があったそうです。一定以上の成果を上げていると考えられます。さらには、国保加入者以外にも、これを開放しておりまして、拡充施策も実行しているというふうに考えております。


 質問になりますが、この事業を生活習慣病対策としまして、どのように当局は評価しておりますでしょうか。ご答弁をお願いいたします。


 次は、今年度の市政報告からの質問になります。その市政報告の一節に、次のような文節がございました。「生活習慣病に着眼した特定検診・特定保健指導事業を平成20年度から実施することとなりましたことから、特定検診等を適切かつ有効に実施するため、実施計画を策定してまいります。」というような一節があります。これは国保事業におきまして、生活習慣病対策について、何らかの大きな変革があるということを想像させるわけですが、具体的にどういったことを検討しておるのでしょうか、質問といたします。


 生活習慣病対策の最後の質問になります。市民意識調査の中で、「生活習慣病対策において行政の取り組みが充実していると思いますか」という問いがございました。この問いに対し、充実していると答えた方が57%、充実していないと答えた方が37%となっております。この57%という数字に対して、一定の評価を与えられると思いますが、充実していないと答えた37%、この数字も無視することができないと考えます。その37%の要因を分析いたしますと、要因を見ますと、行政の取り組みについて余り知らない、情報が少ない、こういった情報提供の不足を指摘するもの、あるいは気軽に健康相談する機会がないなど、実施機会の不足を指摘するものがありました。ここから、行政としてやるべきことというものが発生すると思いますが、それに対してどのように考えておりますでしょうか。


 次に、大きな2項目めの質問になります。「頑張る地方応援プログラム」に対する御殿場市の対応についてです。


 質問の背景を申し上げます。この項目につきましては、恐らく総務委員会の所管になるかと思いますが、今まで議会、あるいは委員会での質問はなかったというふうに記憶しておりますし、つい先日、御殿場市のホームページにも公表されました。その内容を具体的に教えていただきたいと、そういった背景のもと、この質問をさせていただきます。


 独自に調査いたしましたが、このプログラムは1次募集と2次募集に分かれておりまして、静岡県内におきまして、17の市町が申請したと聞いております。その手法ですけれども、やる気のある地方が魅力ある地方に生まれ変わるように、地方独自のプロジェクトを考えて、それを総務省に提出します。総務省はそれを審査しまして、特別交付税の措置あるいは普通交付税の基準財政需要への反映、補助事業への優先採択などを実施するという内容になっております。


 ここで私の所見を申すのであれば、やる気のない自治体なんていうものは、恐らく存在しませんし、財政のあり方が特定財源から一般財源に変更されつつある中、それに逆行するような気もいたします。そして何よりも魅力ある地方かどうかというものは、住民が判断することであって、国に評価されることではないというふうに思っております。ですから、この政策に関し、少なからず当惑し、実直に受け入れがたいというのが私の所見でございます。


 しかしながら、財源確保という観点から、御殿場市当局が当プログラムに参画したことにつきましては、賛意の意をあらわしたいと思います。


 そうした中で、御殿場市は「いきいき子育て御殿場プロジェクト」を提出いたしました。内容は、母子健康推進、子育て支援、保育所サービスなどで構成されております。ここで質問をさせていただきますが、支援措置に関しましては、先ほど述べましたように、特別交付税の措置や普通交付税における基準財政需要の反映など数種類のものがありますが、当市はどれをターゲットとして申請したのでしょうか。これが1つ目です。


 そして、子育てをテーマとして申請したわけですが、その理由はどういった理由でしょうか。市民からのニーズが強かったからでしょうか。採択されやすかったからでしょうか。それとも何か理由があったからでしょうか。


 以上、質問とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩といたします。


                            午後1時43分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午後1時53分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 3番 大橋由来夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、大きな1項目めの生活習慣病対策について、最初に、住民検診事業の実施方法等では、4点の質問であります。順次お答えをいたします。


 1点目の検診の実施項目でありますが、他の自治体と同様、基本的には老人保健法に基づいて実施をしております。国の指針では、年齢階層や性別を考慮しながら、過去の実績等を分析して、実施項目の見直しを検討していくよう求めており、こうしたことから、自治体ごとに異なった項目が見られております。例えば骨粗しょう症は裾野市、沼津市では行っておりませんが、御殿場市や小山町では実施をしており、一方、前立腺がんについては、裾野市、沼津市では行っておりますが、御殿場市や小山町では行っておりません。したがいまして、市の実施項目につきましては、引き続き必要な見直しを進めてまいります。


 2点目の実施時期でありますが、検診見込み件数をもとに、医師会との協議を経て、毎年、円滑な事業実施ができるよう定めております。市の検診事業以外にも、学校や保育園、幼稚園での検診や予防接種なども実施しておりまして、これら全体の年間計画を調整しながら、期間を区切って定めているところであります。


 また、対象年齢については、老人保健法の定めに準じて、40歳からとしているところであります。


 3点目の自己負担金につきましては、自治体ごとに実施内容が異なることなどから、金額には差が生じております。質問にあります女性のがん検診と基本健康診査を受診した場合で申し上げますと、本市の例では、基本健康診査が2,100円、マンモグラフィによる乳がん検診が1,600円、頸体部の子宮がん検診が1,500円で、合計して5,200円になっております。こうした金額の設定につきましては、年齢区分や細部の実施方法などの定め方に差があるため、他市等との正確な比較についてはできませんが、類似例として比較をしてみますと、沼津市におきましては4,700円から6,200円、裾野市につきましては4,400円、小山町は3,100円となっております。当市の負担金の水準につきましては、概ね県下では標準的なものであると考えますが、他の自治体に比べまして著しい均衡を失しないように、引き続き負担金についても注視をしてまいります。


 4点目の受診率でありますが、市では毎年2月に検診の希望を取りまとめており、この希望者数に対して実際に受診した人数の割合、これを受診率として算定をしております。17年度の主な項目の受診率でありますが、基本健康診査については、県平均の46.9%に対しまして、当市では56.1%で、9%近く上回っております。一方、県平均を下回っている項目につきましては、胃がん、こちらが12.1%、大腸がん16.3%などでございまして、これらについてはいずれも県平均の半分程度の率であります。また、概ね県平均で推移をしている項目でございますが、こちらは肺がん46.2%、乳がん10.3%、子宮がん16.3%などであります。検診事業の基本は、疾病の早期発見、早期治療にありますことから、未受診者に対して受診を促す必要があるものと考え、さらなる啓発、広報に努めてまいります。


 続きまして、次に、健康相談事業と健康教育事業の実施方法について、お答えをいたします。


 まず、健康相談事業につきましては、保健センターにおいて常時対応しておりますが、温泉会館や老人センターなどの多数の人が集まる施設においても、定期的に相談の場を設けて、心身の健康に関した相談に応じております。また、住民健診での巡回の折には、すべての会場で相談窓口を設けて、指導や助言を行っております。さらに、地域の婦人会役員に保健委員としてお願いをしており、こうした組織の活動を通した相談事業の啓発にも努めております。今後は、要望に応じて、自治会単位での健康相談にも積極的に応じてまいりたいと考えております。


 一方、健康教育事業でありますが、こちらの方は、目的を持って行う事業であり、対象者は限定されてまいります。基本健康診査の結果、要指導と判定をされた方を対象とした高血圧、高脂血症、糖尿病対策では、集団または個別指導等の方法によりまして、生活習慣病の予防や健康増進に関する正しい知識の普及を図っております。そのほか禁煙、リハビリ、転倒予防、家族介護といった目的別の各種教育事業も行っており、引き続き検診実施後の各種健康教育全般に対して意を注いでまいります。


 次に、国保の人間ドック助成事業の評価についてお答えをいたします。


 平成17年度の国保保険者に占める受診者の割合、こちらの方を他市に比べてみますと、当市が1.93%に対しまして、静岡市では1.67%、沼津市1.24%、裾野市1.17%でございまして、低い数値ではございますが、この中では当市が若干上回っております。また、当市の受診件数でありますが、平成10年度は336件、平成17年度につきましては546件であり、少しずつではあるものの、市民の意識の高まりを感じております。


 この事業につきましては、昨年度は広報ごてんばで掲載をいたしましたが、本年度は市のホームページや同報無線、新聞などへの掲載も行いながら、引き続き受診に対する啓蒙を進めてまいります。


 次に、総合健康相談事業の評価でありますが、これは医師、保健師、看護師、臨床心理士等による、健康、医療、育児などの各種相談を24時間体制で行っているものであります。平成17年度では、2,499件の相談があり、この中に生活習慣病関連の相談が相当数含まれているものと考えています。また、生活習慣病対策が望まれる40歳代以上の相談件数が、こちらの方の全体の3分の1を占めていることなどから、相応の効果を上げているものと判断をしております。


 次に、特定検診と特定保健指導でありますが、これは糖尿病等の生活習慣病に注目をした健康診査の実施や事後の必要となる保健指導のことでありまして、平成20年4月から、法によりましてすべての医療保険者に義務づけられた新しい制度であります。従来、他の制度で検診を受けない40歳以上の方につきましては、老人保健法に基づきまして、市が希望者を対象として健康診査を実施してまいりました。


 今回の法改正では、平成20年度からは40歳から74歳までの被保険者及び被扶養者の検診と保健指導につきましては、それぞれの医療保険者の責任で行うというものでございます。この制度では、平成27年度までに糖尿病等の生活習慣病のある方、また予備軍の方、こちらを今より25%減少させるという国の医療制度改革大綱の政策目標を計画的に進めていくことを目指しております。現在、この特定検診等を御殿場市が効果的に実施していくための具体的な計画を19年度末までに策定すべく、市の方では作業を進めているところであります。


 最後の生活習慣病対策の今後の取り組み方でありますが、ただいま申し上げました市の計画の中で、特定検診や特定保健指導の実施率や、また内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに対する減少率なども定めていくことになっております。


 市においては、今後、この計画の中に示した各種事業の数値目標を達成するために、継続して効率的かつ効果的な事業推進を図っていく必要があるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、大きな2項目めの「頑張る地方応援プログラム」について、お答えをさせていただきます。


 この「頑張る地方応援プログラム」は、やる気のある地方が、自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の財政支援措置を講じるものであり、本年3月28日付で県を通じて総務省から募集があったものであります。


 ご質問1点目の当市は何をターゲットにしているかについてでありますが、今回の提出に当たって、当市にとって該当する財政支援は、特別交付税による措置であり、その内容は単年度3,000万円の実額を限度とし、3年間措置される制度となっており、ある程度の財政的な恩典が想定されますが、国の交付税改革による大幅な縮減化が図られる中で、現段階では具体的な算定方法等が示されていないのが現状であります。


 今回の提出に当たっては、交付税措置を受けるために、新たなプロジェクトを計画したのではなく、当市が重点配分事業に位置づけ、平成19年度の当初予算に計上してあります子育て支援事業等について取りまとめ、今年度事業費2億8,000万円余、3年間で総額8億8,000万円余の「いきいき子育て御殿場プロジェクト」として申請したところであります。


 次に、2点目のテーマとして「いきいき子育て御殿場プロジェクト」を選定した理由は何かについてでありますが、このプロジェクトの内容は、少子化対策や次世代育成支援を進める中で、親が安心して子供を生み、その子供たちが伸び伸びと育ち、子育てに希望が持てる環境づくりを目指した事業内容となっております。具体的な事業ですが、不妊治療医療費助成事業、妊婦教室などの母子健康推進事業や、放課後児童健全育成事業、ファミリーサポート事業、ブックスタート事業などの子育て支援事業をはじめ、保育所の施設整備や緊急・一時保育の実施など、ソフト面からハード面に至る事業であり、所管課も子育て支援課はもとより、健康推進課、そして教育委員会など、庁内を横断した事業展開であることなど、総合的、多角的に取り組むプロジェクトであることから、テーマとして選定したものであります。


 この地方応援プログラムは、今年度の2次募集を行った後、来年度、再来年度につきましても募集を行うと聞いておりますので、今後、今回の応募による当市に対しての財政支援や効果等を十分見極めた上で、例えば小・中学校等の公共施設の耐震化事業などの安心・安全なまちづくりプロジェクトなどについても、応募を検討していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 再質問をいたします。


 生活習慣病対策、これはどの自治体においても横並びで、平準化している傾向であるということが、答弁を通して伺えました。元来、こうした政策事業というものは、粛々と実施するものです。私としては、この生活習慣病対策を主要な政策と考えておりまして、当局においても議会においても注目していただきたいと、そういったことで質問しております。


 それでは、具体的な再質問になります。


 まず、検診について質問をいたします。実施項目、この件に関してですが、今後も必要な見直しを実施するというご答弁でした。基本的に了解といたしますが、先ほどの1回目の質問でも申しましたように、前立腺の疾病などは、県下でも多くの自治体で既に実施しております。こういった県内の傾向、こういったものも勘案して、今後、検討していっていただきたいというふうに考えております。


 次は、対象年齢です。基本健康診査、これは老人保健法の定めるところによって40歳以上を対象にしているというご答弁でございました。おっしゃるとおり、一般会計を見ましても、老人保健費の目で計上されております。法に準拠しているのはよく理解できます。しかし、これは当局がお作りになった、平成18年にお作りになった第3次保健計画といった冊子がございます。その中で、基本計画というものがございますけれども、若いころからの健康づくりが大切であるだとか、青年期からの生活習慣の改善を促進する、こういった文章が並んでおりまして、青年期、あるいは壮年期における重要性をうたっております。


 また、基本健康診査なんですが、県内を調べてみますと、例えば島田市におきまして、青年健診という名称で、20歳から39歳を対象といたしました検診事業も実施しております。こうしたことから、基本検診の対象年齢を下げて広げることを検討する余地はあると思いますが、どうでしょうか。


 次に、受診率に関して申し上げます。一部の検診において、県平均を下回っているものがあるということでしたが、想像で言って申しわけないんですが、例えば検診車の後ろに多くの人たちが長蛇の列をなしているといったような風景を見たことがあります。そういったことにも要因が、受診率が低い要因があるような気がしますが、どうでしょうか。こういったことも含め、今後、受診率が低い要因を一度検証してみる必要があるかと思いますが、どうでしょうか。


 今、私が申し上げた項目は、恐らく次の第4次の保健計画の中など、あらゆる場面で検討、あるいは検証されると思います。今回の答弁におきましては、今申し上げたこと、個別でも総括でも構いませんので、ご答弁をお願いしたいと思います。


 なお、実施時期と負担金の設定については了解といたします。


 また、相談事業に関しましては、健康推進課、国保年金課ともに一定以上の成果を上げているというふうに判断し、了解といたします。


 教育事業に関して申し上げます。教育事業に関しては、主に要指導だった判定の方だった方々を対象とする、いわゆるハイリスクアプローチといったような手法を取っているということでした。これはこれでいいかと思いますけれども、要指導の方々に限定するのはどうかなあというふうに思います。全市民にこの生活習慣病の重要性を啓蒙するような活動が不足しているような気がしてなりません。これにつきまして、何か対策を考えているようでしたら、ご答弁をお願い申し上げます。


 次に、国保年金課の事業について質問をいたします。


 人間ドック助成事業ですが、受診率1.93%という数値を寂しく思いますが、県内と相対的に検証した結果、遜色ないということで、この項目についても質問を終わります。


 次に、特定検診・特定保健指導事業について再質問をいたします。これは予想していたよりも大きな変更だったために、再質問するわけですが、これ端的に述べますと、幾つかある検診事業のうち、この基本検診、これ自治体の事業ではなくなるという理解になります。つまり自治体の事業ではなくなって、保険者の事業になると。つまり今まで例えば被扶養者が市の検診を受けていたような場合、その扶養者が職域保検、社会保険だったような場合は、もうそっちの方で受けてくださいよということになるわけです。また、市におきましても、今まで健康推進課が主体となって行っていた事業が、国保年金課の方に恐らく移管されることになるわけです。ですから、課題を上げるのであれば、例えば個人におきまして、市の検診から保険者、職域保検の検診に異動になる人をきちっと案内しなければなりませんし、また市におきましても、健康推進課から国保年金課に移管することもスムーズにしなければならないというふうに思います。


 また、聞くところによりますと、この実施率が後期高齢者医療制度の支援金の指標になるというような話も聞いております。もしそうなるのであれば、この実施率を高める方策も考えなければなりません。大変失礼かもしれませんけれども、大きな混乱が予想されます。


 そうした中で、最後に総括して質問いたしますが、今後、生活習慣病対策といたしましては、健康推進課と国保年金課、この部署がより一層、連携、協力、提携していかなければならないというふうに思いますが、健康福祉部としていかに推進していくのかを最後に質問をいたします。


 次に、大きな2つ目の「頑張る地方応援プログラム」につきましては、終わりにしたいと思います。ターゲットとしているのは、特別交付税ということでした。自身が調べましたが、国はこれに対して500億円の財源を用意していると聞いております。もしすべての自治体が3,000万円の上限を獲得したとしても、単純計算で1,500以上の自治体が採択されるという計算になります。端的に申すのであれば、採択される確率は高いのかなというふうに想像するところです。そうした中で、この件に関しまして、効率的に対応いたしました当局の対応を評価いたしまして、質問を終わります。


 以上、再質問です。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、順次、再質問にお答えをいたします。


 まず、住民の検診事業について、一括してお答えをいたします。


 先ほど申し上げましたとおり、平成20年度から現在の基本健康診査の法的な枠組み、こちらの方が変更になりますことから、平成19年度中に検診項目や実施方法などの検討を予定をしております。この検討の折に、ただいま議員の方からご提案をいただきました前立腺がんの項目を追加することの可否、また40歳未満の希望者の取り扱いなども含めまして、広く検討をしてまいります。


 また、受診率の点でございますが、こちらの方につきましては、検診項目によりましては検査時間の多くかかるもの、またものによっては痛みを伴うものなどがございますが、「自らの健康は自らが守る」とした意識のもとに、積極的に受診をされるよう啓発をするとともに、受診率の低い項目につきましては、こちらの方の要因分析を行いながら、引き続き効果的な住民健診が実施できるよう取り組んでまいります。


 次に、健康教育事業について、お答えをいたします。先ほどは若干言葉が足りなかったわけでありますが、生活習慣病対策につきましては、決して要指導となった対象者だけの問題ではなく、早期からの対策は必要であり、推進していくとするものでございます。


 これらの病気につきましては、日々の生活に起因するところが大きく、事前の対策として、食生活の改善や運動習慣の必要性について、理解を深めていくことが重要であるものと考えております。今年は秋に計画をしております第2回健康づくり推進大会では、ウォーキング種目を取り入れるなど、比較的手軽にできるウォーキングの推奨に取り組んでまいります。また、食生活の改善についても、団体での会合や集まりなどを通じて、指導、教育を進めるとともに、食育基本法で定められた市民を対象とした食育推進計画策定に向けて、今年は検討をしてまいります。


 最後に、生活習慣病に関する特定検診・保健指導に対する庁内の連携による全体的な取り組みについての考え方について申し上げます。今回の法改正では、それぞれの医療保険者ごとに今後の特定検診や保健指導を行うことになりました。今のところ国からは大枠が示された段階であり、具体的な取り扱いの詳細については、今後、順次示されてくる予定であります。市では、平成18年度の機構改革で、少子高齢化対策や健康づくりを推進していくために、健康福祉部の組織強化を図りました。こうした体制の中、部内のさらなる連携により、国保以外の他の保健制度との連絡調整を進めるなど、幅広く情報収集を行いながら、新しい制度に円滑に移行できるよう取り組んでまいります。また、事前の広報活動にも考慮いたしまして、市民が混乱しないよう努めてまいります。


 以上でございます。


 (「終わります。」と大橋由来夫君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、3番 大橋由来夫議員の質問は終了いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、明日6月22日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日は、これにて散会いたします。


                          午後2時22分 散会