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静岡県 御殿場市

平成19年 3月定例会(第9号 3月23日)




平成19年 3月定例会(第9号 3月23日)




             第    9    号


         平成19年御殿場市議会3月定例会会議録(第9号)


                         平成19年3月23日(金曜日)



  平成19年3月23日午前10時00分 開議


 日程第 1 議案第    5号 平成19年度御殿場市一般会計予算について


 日程第 2 議案第    6号 平成19年度御殿場市国民健康保険特別会計予算に


                 ついて


 日程第 3 議案第   12号 平成19年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算


                 について


 日程第 4 議案第   13号 平成19年度御殿場市介護保険特別会計予算につい


                 て


 日程第 5 議案第   15号 平成19年度御殿場市上水道事業会計予算について


 日程第 6 市長提案理由の説明


 日程第 7 議案第   41号 御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する


                 条例制定について


 日程第 8 議案第   42号 御殿場市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を


                 改正する条例制定について


 日程第 9 議案第   43号 御殿場市職員の旅費に関する条例の一部を改正する


                 条例制定について


 日程第10 議案第   44号 御殿場市職員の退職手当に関する条例の一部を改正


                 する条例制定について


 日程第11 議案第   45号 神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について


 日程第12 議案第   46号 神場南土地区画整理事業地内の用地の取得について


 日程第13 議員提出議案第1号 御殿場市議会委員会条例の一部を改正する条例案の


                 提出について


 日程第14 議員提出議案第2号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出に


                 ついて


 日程第15 議員提出議案第3号 御殿場市議会議会制度検討特別委員会の設置につい


                 て


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君          26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 平 野 昭 弘 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


 財政課長                長 田 和 弘 君


 人事課長                伊 倉 富 一 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主幹                  勝 又 雅 樹





○議長(滝口俊春君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまから、平成19年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(滝口俊春君)


 本日は、当議場に、去る2月27日の本会議において選任同意されました、御殿場市外1組合公平委員会委員の勝又喜惠子様においでいただいておりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。


 勝又様、よろしくお願いいたします。


○公平委員会委員(勝又喜惠子君)


 ただいまご紹介をいただきました、大坂区居住の勝又喜惠子でございます。このたび御殿場市外1組合公平委員会委員の2期目を拝命いたしました。まことに微力ではございますが、誠心誠意公平に服務に当たる所存でございます。どうぞ皆様、ご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。


 簡単ではございますが、公平委員就任のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 ありがとうございました。


 勝又様には、引き続き委員として、ご尽力、ご活躍をいただきますよう、本席より心からお願いいたします。


 本日は、お忙しい中、ありがとうございました。


○議長(滝口俊春君)


 それではただいまから、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(滝口俊春君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第9号)のほか、提案理由説明書(第2号)平成19年3月定例会、資料10 平成19年御殿場市議会3月定例会議案書(議員提出分)、資料11 平成19年御殿場市議会3月定例会議案資料(議員提出分)、参考資料1 御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について(概要)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 議案第5号「平成19年度御殿場市一般会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、総務委員会の委員長報告を求めます。


 総務委員長。


○総務委員長(勝亦 功君)


 総務委員会に付託となりました議案第5号 平成19年度御殿場市一般会計予算のうち、歳入全般及び歳出の当総務委員会所管事項について、審査の経過と結果を報告いたします。


 委員会は、去る3月15日、委員全員出席のもとに開会し、担当部課長等の出席を求めて審査を行いました。


 初めに、1款2項2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金について、昨年より10%の減額となっているが、その理由は。また、郵便局が公社になったが、対象に含まれているのか、との質疑に対し、建物による減額が主な要因となっている。建物の算定標準額の基準日は平成18年3月31日で、昨年、建物が下落し、その影響が翌年度に現れるためである。日本郵政公社の関係については、平成16年から、固定資産価格の2分の1の特例金額を納付金という形で収納している、との答弁がありました。


 次に、市税全般に関し、多額の増収が見込まれる一方で、収納の困難性もあると思うが、その対応は、との質疑に対し、徴収嘱託員を1名増員するとともに、口座振替の奨励促進を強力に進めたいと考えている、との答弁がありました。


 さらに、収納率の向上、自主財源の確保あるいは市民への適切な対応という観点から、収納のためのマニュアル整備はできているか、また、それは全庁的なマニュアルとなっているか、との質疑に対し、しっかりとしたマニュアル整備はできていないが、税務課の職員に対しては、かなり高度な研修を実施している。全庁的なマニュアルに関しては、市税と国保税との横の連携は図られているが、使用料や手数料とは根拠法令が異なり、現在、各課対応となっているので、今後の検討課題と考えている。また、今年は税源移譲の関係で窓口対応が大変になることは承知しており、地方税法を基準に、その対応を考えている、との答弁がありました。


 次に、11款地方特例交付金について、児童手当分、減税補てん分として残っているが、その理由と内容は、との質疑に対し、定率減税は廃止されたが、国の地方への財源対策として、経過措置的に残したものである。減税補てん分については、従来の減税補てん分が特別交付金として平成21年度まで継続され、22年度に廃止されることになる。児童手当分については、平成18年度の対象年齢の引き上げと、平成19年度からの支給額の改正に伴う財源補てんとして交付されるものである、との答弁がありました。


 次に、6款地方消費税交付金について、対前年比1,000万円の伸びとなっているが、景気の回復状況から見て、もう少し見込めるのではないか、その積算根拠は、との質疑に対し、予算作成時点では、景気回復による消費の伸びが、余り交付額に反映されてこない状況であり、地方財政計画の伸びと平成18年度決算見込みを基に、1,000万円の増額計上をした、との答弁がありました。


 次に、14款1項2目民生費負担金のうち、保育料が増額となっているが、定率減税廃止の影響によるものか、その要因は、との質疑に対し、保育料は所得税額によりランク付けされるが、国の基準単価の改正も同時に行われており、試算したところ、保育料への税制改正の影響はなく、今回の増額は児童数の増加によるものである、との答弁がありました。


 次に、16款2項8目教育費国庫補助金のうち、小中学校費補助金に、防衛9条交付金を充当しているが、文部科学省の補助金を利用しないわけは、また今後の方針は、との質疑に対し、学校施設の整備には、通常は文部科学省の補助金を利用するが、厳しい財政事情の中で、補助対象額が低いことや防衛9条交付金の効率的な配分を考慮したためである。また、今後予定されている教育施設の耐震化整備事業等については、文部科学省の補助金を前提に計画を立てている、との答弁がありました。


 次に、20款基金繰入金について、財政調整基金をはじめ、全体としては4億円強の繰り入れがなされている。その理由と、今後の基金運用の方針はどうか、との質疑に対し、財政調整基金は、基金残高を考慮した上で、全体の財源不足に対して繰り入れたものであり、退職手当基金については、団塊世代の退職手当に対して計画的に繰り入れを計上したものである。今後の基金運用については、厳しい財政状況の中で、目的に沿った事業について、基金の有効活用を図っていきたいとの答弁がありました。


 次に、23款市債について、減税補てん債の廃止は、市民税への税源移譲に含まれているのか、また、退職手当債の計上をはじめとして、市債の計上に当たっての方針は、との質疑に対し、定率減税の補てんである減税補てん債は、今回の税源移譲で賄われている。退職手当債は、通常の年より増大する退職手当に対する財源補てんとして計上したが、市債の計上方針は、財政健全化のための起債計画に基づき、借入額を決定したもので、税源移譲に移行された相当額が前年度より減額となっている、との答弁がありました。


 続いて、歳出について申し上げます。


 2款1項2目人事管理費のうち、人材育成事業の基本研修・自主研修について、地方分権化が進む中で求められる職員像も変わってきていると思うが、職員育成の方向付けはどのようになっているかとの質疑に対し、平成17・18年度においては人材育成の基本方針を策定した。その結果、今後は、「市民一人一人の幸せを最優先に考え、行動する職員」をスローガンに掲げ、人材育成を図っていくこととした。具体的には、自らが職場の内外において学ぶ自主研修、職場の上司や同僚間で様々なノウハウを教え合うといった職場内研修、従前の基本研修を含めた職場内研修、それに海外研修などの派遣研修等を考えているとの答弁がありました。


 2款1項4目広報広聴費のうち、市民手帳作成費について、どのような事業評価のもと、どこに重点を置いて作成するか、との質疑に対し、市民の方が使いやすいことを第一に考え、市の行事を中心に、JRや高速バスの時刻表、ごみの処理状況、公共施設の電話番号等を掲載した256ページの内容で、毎年1,000冊を作っている。販売方法等に若干、難があるものの、利用者からは好評を得ているので、今後は早い時期の作成、販売開始を行うとともに、広く市民へのPRをしていきたい、との答弁がありました。


 さらに、広報ごてんばについて、120万円の広告収入が計上されているが、どのような指針をもって発行していくのか、との質疑に対し、行政改革の一環として、自主財源の確保という観点から実施するもので、平成19年の4月5日号から掲載を開始する予定である。広告の内容については、検討委員会でその可否を決定することとなっている。掲載欄として最大4区画を準備したが、今年度のすべての号で既に予約済みとなっている。結果が良ければ、市が作成している印刷物など全庁的な実施に向け検討する、との答弁がありました。


 2款1項9目企画費について、市町合併についての予算計上が必要と思うが、との質疑に対し、まだ機が熟していないと判断しているが、その方向性が示されたならば、その時点で対応を図る、との答弁がありました。


 次に、2款1項12目自治振興費のうち、区長・副区長の報酬について、報酬が非課税扱いになるような方策はないか、との質疑に対し、費用弁償での支払いが考えられるが、区長の活動範囲は幅広く、活動状況の把握も難しいことから、県内の自治体を調査したが皆無であった。今後も報酬という形でお願いしたい、との答弁がありました。


 次に、2款1項13目地域振興費のうち、地区振興事業について、富士岡地区の事業がないが、富士岡地区の地域活動団体の活動費はどのようになっているか、との質疑に対し、富士岡地区においては、区長会が中心になって、まちづくりなどの話し合いがなされているため、自治振興費の中で区長会交付金として交付している。平成19年度、区長会からの要望により増額し、190万円を交付することとした、との答弁がありました。


 次に、2款1項18目電算管理費のうち、情報サービス向上調査事業は、どのような目的で行うのか、との質疑に対し、現在の情報通信方式には、パソコンを使ったインターネットや地上デジタル放送によって可能となったテレビ画面による双方向通信など、様々な利用形態があることから、今後、市民にとってどのような通信形態が最適なものかを調査することを目的としている、との答弁がありました。


 次に、2款1項20目市民会館管理費について、市民会館リニューアル事業の総事業費、着工時期、財源は、との質疑に対し、耐震補強や天井の落下防止のほか、昨今の市民ニーズへの対応を図るためのリニューアル事業である。今後の予定としては、平成19年度に調査事業、平成21年度に実施設計、22年度からの着工予定で、総事業費は約6億円、うち75%の4億5,000万円の国庫補助を考えている、との答弁がありました。


 次に、2款2項徴税費について、税源移譲に伴い、住民税が上がることから、市民の問い合わせが多くなり、十分な広報と丁寧な対応が必要と思うが、との質疑に対し、広報ごてんばのほか、特別徴収を含む全ての納税者に対してもお知らせをする予定である。昨年からの各種の会議などで説明をしてきており、窓口対応にも万全を期す、との答弁がありました。


 次に、歳入・歳出全体を通じて、三位一体改革の第一次改革が終了し、本格的な構造改革がスタートする年に、過去最大規模となる積極型予算を編成したとの説明があったが、当初予算を総じて見ると、どのような予算であるのか、また、どのような点に留意したのか、との質疑に対し、ある程度の景気回復を背景に、市税を増額し、重要施策を前向きに計上した結果、最大規模の予算となったが、経常的経費の5%削減や、補助金・交付金を見直すなど、行政改革を予算に反映した。総じて見ると、3か年実施計画にあるすべての事業を予算化し、起債計画に基づく市債の計上など、財政健全化に留意しながら、市民サービスが低下することのない予算編成ができた、との答弁がありました。


 以上が総務委員会における審査の概要であります。当委員会は、市当局に対し、本会議や委員会での審査の過程における質疑の趣旨、関連する意見等をよく検討され、より効果的・効率的な行政運営を図り、市民要望に対応されるよう求め、討論・採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、総務委員長報告を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 次に、経済文教委員会の委員長報告を求めます。


 経済文教委員長。


○経済文教委員長(石田英司君)


 過日の本会議において付託となりました議案第5号 平成19年度御殿場市一般会計予算のうち、当委員会関係について、去る3月15日、関係部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 最初に、環境経済部関係について申し上げます。


 2款1項16目環境保全費の地域省エネルギー連携推進事業で、補助の内容と市の関わり方について質疑があり、当局から、この事業は温室効果ガス排出量の削減と、資源の有効利用を目的に、市と電力会社が協働で実施し、CO2冷媒ヒートポンプ式給湯器、通称エコキュートと、省エネナビを設置する場合に、費用の一部を補助するもので、100基分を予算化した。太陽光発電・太陽熱利用システム設置補助事業との併用も可能となっており、併用することで、より高い効果が期待できる。市の役割としては、制度を周知するための広報活動や、申請の窓口業務及び取り組み成果のPRなどである、と答弁がありました。


 4款2項清掃費の埋立処分場費で、不燃物最終処分場の土地賃貸借契約が平成19年3月31日をもって満了となるが、契約更新に当たっての変更部分と、周辺の環境保全に対する当局の検査体制について質疑があり、当局から、契約については、現在、継続に向けて手続中であり、内容は概ね従前どおりである。周辺の環境保全については、排水や地下水の汚染状況監視の観点から、法令により検査が義務づけられており、水素イオン濃度など7項目については月1回、有害物質など37項目とダイオキシン類については年1回、検査を実施している。処分場内の水処理施設の十分な管理の下、基準値をクリアした形で放流し、環境保全に努めている、との答弁がありました。


 また、ごみ収集費で収集車の更新について、環境に配慮した車両選定を行っているか、との質疑があり、当局から、収集車の更新に当たっては、環境に負荷をかけないよう、平成18年度にLPガス車を1台導入し、平成19年度も同様に実施する。バイオディーゼル車についても検討はしたが、燃料の給油方法に難しい点があり、検討から外れた、との答弁がありました。


 5款労働費の勤労者住宅建築資金貸付金で、貸付総額の累計と貸付利率の変更、融資限度等について質疑があり、当局から、この貸付金は過去10年分の預託を行っており、貸付総額の累計は314件で22億6,000万円余となっている。貸付利率については、平成19年度当初で5年返済が1.71%、10年返済が1.99%で、いずれも0.1%程度上昇している。融資限度については、建物のみが500万円、土地・建物込みで1,000万円となっているが、19年度中に建物のみでも1,000万円に引き上げを検討しており、労働金庫と調整中である、との答弁がありました。


 6款1項農業費の農業振興費で、ごてんばコシヒカリブランド化事業の種子更新の概要について質疑があり、当局から、ごてんばコシヒカリのブランド化を推進し、他のブランド米と競合するためには、現在76.4%の種子更新率を100%に近づける必要があり、JA御殿場で種子を購入した費用の10%を補助する形で実施する。種子更新の取り組みの大切さを生産農家へ意識づけすることで、品質の向上や社会的信用の確保につながると認識しているとの答弁がありました。


 また、2項林業費の林業振興費で、森林の荒廃が進む中、森林の管理保全や間伐促進強化に対する市の考え方について質疑があり、当局から、森林の管理保全や間伐促進の重要性は認識しているが、厳しい財政事情の中、現在ある予算制度の範囲内で有効に活用していきたいと考えている。市としては補助制度の周知・広報の充実も含め、今後検討していくとの答弁がありました。


 7款商工費の商工振興費で、商店街活性化事業予算が、前年度より大幅に増額されている理由等について質疑があり、当局から、商店街駐車場利用者助成事業補助金の平成18年度実績が予想を大幅に上回ったことから、その実績をもとに平成19年度予算を算出した。商店街の活性化には、土木費の中心市街地活性化推進事業費を活用し、市街地でのイベントや空き店舗対策等を実施して、活性化に努めている、との答弁がありました。


 また、観光費の100万本のバラ計画事業で、今後の方向性について質疑があり、当局から、100万本のバラは市内全域を対象として考えており、事業推進の一環として、御殿場の気候に適した品種の苗木を市民に斡旋・販売を計画している。板妻地先のバラ園は借地のため、大規模な拡張や施設設置は困難と考えるが、今後、地主や関係者と調整していきたい、との答弁がありました。


 以上が、環境経済部関係の概要であります。


 次に、教育委員会関係について申し上げます。


 10款1項教育総務費の教育指導費で、学校評価システム構築事業の内容と平成19年度の計画について質疑があり、当局から、本事業は文部科学省の委託事業で、県教育委員会の管轄では、御殿場市が唯一の指定地区である。文部科学省から示された学校評価ガイドラインを参考に、地域に合わせて修正した13項目の独自指標を作成し、平成18年度は市内6校を研究指定校とした。教員、子供、保護者、地域の方などにアンケート形式で実施した内部評価では、学校の取り組みが地域に十分に伝わっていない、学校で発行した通信は専門用語が多く、わかりにくいなど貴重なご意見をいただいた。平成19年度は、これらの評価を反映した教育計画を作成し、市内全校で実施していく、との答弁がありました。


 2項小学校費の学校管理費で、神山小学校校舎整備事業は、数年後に予測される児童数のピークを見込んだ計画であるのかの質疑があり、当局から、本事業は現在の小学生及び0歳からの人数をもとに将来の児童数を計算しており、ピークを見込んだ計画である、との答弁がありました。


 4項幼稚園費の私立幼稚園就園奨励費で、市民税の税率改正により補助金が減額となり、保護者の負担が増えると思われるが、市はどのように対応するのかとの質疑があり、当局から、国の税制改正に伴い、市民税の金額が変わることにより、現在の基準では補助金の減額が見込まれる。今後、新たな基準が示された段階で、保護者の負担が増えないよう対応したい、との答弁がありました。


 5項社会教育費の青少年対策費で、放課後子ども教室(放課後子どもプラン)推進事業の委員会組織の方向性について質疑があり、当局から、委員会のメンバーとしては学校現場代表、PTA代表、放課後児童健全育成会代表、知識経験者等を考えている。学童保育との関係も含め、1年かけて検討していきたい、との答弁がありました。


 また、図書館費で写真資料デジタル情報化事業の対象となる資料数と今後の見通しについて質疑があり、当局から、対象となる資料は、市史編さん関係、広報関係合わせて33万点あり、うち30万点が広報関係のネガフィルム、残り3万点がプリント写真である。事業は平成20年度まで実施する見通しである、との答弁がありました。


 6項保健体育費の体育施設費で、総合体育施設指定管理料が前年よりも若干減額した理由と、馬術・スポーツセンターの利用実績について質疑があり、当局から、総合体育施設指定管理者公募時の提案による指定管理料の減額である。馬術・スポーツセンターの利用実績については、指定管理者の努力により、全国規模の大会等が誘致・開催され、利用者と利用料金収入が増加している、との答弁がありました。


 7項学校給食費の学校給食センター建設事業費で、委託料の算定根拠について質疑があり、当局から、PFI事業アドバイザリー業務委託料には、通常2,000万円から4,000万円程度を必要とするが、その主なものは、不具合発生時にも対抗できる契約書作成にかかる弁護士の費用である。市としても初めての事業となることから、業者選定に当たっては、市の選定要綱に基づき経験豊富な業者を選定し、事業実施には慎重を期したい、との答弁がありました。


 また、平成19年度市長施政方針の中に、楽しい食習慣の育成とあるが、給食提案の方向性はどうか、との質疑があり、当局から、基本的には安全で、安心して喜ばれる給食提供であるが、おいしく、なお楽しい環境の中で給食を食べてもらいたいことから、楽しい食習慣の育成とした、との答弁がありました。


 以上が、教育委員会関係の概要であります。


 以上が、審査の概要でありますが、討論、採決の結果、賛成多数をもって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、経済文教委員長報告を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 次に、健康福祉委員会の委員長報告を求めます。


 健康福祉委員長。


○健康福祉委員長(厚見道代君)


 過日の本会議において付託となりました議案第5号 平成19年度御殿場市一般会計予算のうち、歳出の当委員会関係について、去る3月16日、関係部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 最初に、社会福祉費で、新規事業の高額障害者福祉サービス費の内容について質疑があり、当局から、本事業は昨年、障害者自立支援法の施行に基づくもので、障害者が福祉サービスを利用できる上限額が設定されているが、障害者がそれ以上にサービスを利用した場合に、扶助費として支援するものである、との答弁がありました。


 次に、地域生活支援事業で、相談支援事業・コミュニケーション支援事業・地域活動支援センター事業の内容について質疑があり、当局から、相談支援は、身体、精神、知的障害者のそれぞれの分野において、障害者や障害者の家族の相談に応じる事業で、施設側の人件費が主なものである。コミュニケーション支援は、聴覚障害者のための手話通訳者、あるいは要約筆記者の派遣に要する費用である。地域活動支援センター事業は、各専門の施設において、障害者の余暇活動などを企画して参加していただく事業で、施設側の人件費が主なものである、との答弁がありました。


 次に、障害者福祉対策事業で、新規事業のタクシー券助成事業は、障害者の人たちには大変有り難い補助であるが、今後、どのような周知をしていくのか、また、申請・配布方法について質疑があり、当局から、広報ごてんばに掲載するほか、該当者や身体障害者福祉会等を通じて周知していく。申請方法は、原則として、親族や同居の人がいれば、窓口に来て代理申請をしていただく。いずれにしても、金券という形であるので、慎重に行わざるを得ないと考えている。タクシー券は申請時にお渡しする、との答弁がありました。


 次に、高齢者虐待防止ネットワーク運営事業で、運営委員会の立ち上げは、虐待があってのことか、及び現状の把握、高齢者虐待の定義について質疑があり、当局から、ネットワークを構成する委員が、介護放棄などの事例等を踏まえて、共通した認識のもとに、事前の防止や対応を図るためのネットワークづくりである。定義については、身体的、心理的、経済的虐待などを称して、高齢者虐待ととらえている、との答弁がありました。


 次に、「食」の自立支援事業が前年度と比べて減額になった理由、及び安否確認ができなくなった場合の対応について質疑があり、当局から、予算額の減額は、一食当たりの単価が、受託事業者の努力で安価になった。また、不在などで安否確認ができない場合は、受託事業者が地域包括支援センター、または市役所に連絡するようになっている、との答弁がありました。


 次に、児童福祉費で、次世代育成支援対策事業の具体的内容について質疑があり、当局から、16年度に策定した、次世代育成支援対策、行動計画にある、子育て支援事業を進めるために、次世代育成支援対策協議会を設置し、それぞれの事業の進捗状況を検証するのが主な事業で、支出の内容は委員の報酬、交付金が主なものである、との答弁がありました。


 また、児童虐待防止事業の歳出の内容、虐待の件数及び解決にどのように導いたかについて質疑があり、当局から、歳出の内容は、医師会、民生委員、家庭相談員、児童相談所などの関係団体で構成する、児童虐待防止会議を開催する際の委員の報酬が主な支出である。平成18年度の今日現在の虐待の延べ相談件数は、身体虐待49件、性的虐待21件、ネグレクト12件、合計82件である。緊急性のあるものは、県の児童相談所に送致し、緊急性のないものは、家庭相談員2名が状況に応じて巡回、家庭訪問している。そのほか保育園、幼稚園、学校等の協力を得て見守りを実施しているほか、事件性のあるものは、警察と連携を取っている、との答弁がありました。


 次に、保育所扶助費の私立7園等への運営費の内容について質疑があり、当局から、園児の年齢などにより、国が月額の保育単価を決めており、国が2分の1、県・市がそれぞれ4分の1を負担している、との答弁がありました。


 次に、民間保育所等補助事業の特別保育事業等実施園の内容について質疑があり、当局から、主なものは、延長保育、緊急一時保育、子育て支援センター事業、そのほか障害児保育、外国人保育などで、実施した保育園に補助するものである、との答弁がありました。


 次に、生活保護費で、扶助費が全体で前年度と比べ6%の増額になっている背景や動向、医療扶助費が多額な理由、生活保護基準の内容及び市の基準額について質疑があり、当局から、平成7年度に全国で被保護世帯60万2,000世帯、被保護人員88万2,000人で、保護率7.0‰でしたが、平成18年度11月現在で被保護世帯108万1,000人で、被保護人員152万1,000人で、保護率11.9‰である。類型別では、高齢者世帯1.87倍、母子世帯1.79倍、その他の世帯が2.65倍で、最低基準の収入がなくなった人が増加している。このような背景や動向から、6%の増加を見込んでいる。医療扶助費は、高齢者が生活保護受給者の60%を占めていること、また、手術に高額な経費がかかるケースの発生などにより、多額となっている。生活保護基準は、世帯状況により異なるが、標準世帯が3人家族で衣、食、光熱費で13万6,350円、68歳の女性ひとり世帯は6万5,210円であるとの答弁がありました。


 次に、保健衛生費で、不妊治療医療費助成事業の助成の方法について質疑があり、当局から、治療終了後90日以内に必要な書類を添付して申請していただく方式である、との答弁がありました。


 次に、小児医療対策事業で、小児科医師の状況について質疑があり、当局から、富士病院に助成するもので常勤1名、非常勤5名で対応している。全国的に医師不足は深刻である、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論・採決の結果、賛成多数で、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、健康福祉委員長報告を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 次に、建設水道委員会の委員長報告を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(稲葉元也君)


 過日の本会議において建設水道委員会に付託となりました議案第5号 平成19年度御殿場市一般会計予算のうち、当委員会の所管事項について、去る3月16日、担当部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重に審査いたしました。


 以下、審査の概要と結果を報告いたします。


 まず、9款1項1目常備消防費のうち、防災ヘリコプターの運航状況についての質疑に対して、平成16年から平成18年まで、毎年2回ずつの訓練による出動のほか、過去には、河川での事故による行方不明者の捜索活動に出動した実績もある、との答弁がありました。


 次に、9款1項5目災害対策費のうち、防災初動マニュアル等作成事業の事業内容についての質疑があり、従来の防災訓練では、大勢の人を会場に集める総合訓練方式を取っていたが、今後の訓練では、より実際の災害発生に近い発災型訓練方式に移行していくことが必要とされることから、災害発生に伴う初動体制の立ち上げ等についてのマニュアルを作成することと、そのマニュアルのポイントを集約した常時携帯が可能なハンドブックを、市職員全員に配布するものである、との答弁がありました。


 次に、防災マップ整備事業の事業内容を問う質疑があり、この事業は、平成14年度から平成16年度の3か年で、各自主防災組織の協力を得て全戸配布した地図が5年を経過したため、記載情報の更新作業等を実施するものである。主な作業内容は、各自主防災組織の皆様に危険箇所・防災施設・避難経路等の調査をお願いし、それらに基づいてさらに詳細調査を実施してから印刷と配布を行う。平成19年度では御殿場地区の更新を行い、9枚の地図で1万4,000部の作成を予定している。なお、地図の折り方は、災害時の持ち運びを考慮して、いわゆるマップ折りとする。また、この防災マップは、全戸配布する一方、インターネット経由でも閲覧と印刷による入手ができるようにする、との答弁がありました。


 次に、災害対策費全般について、平成19年度予算が前年度比48.2%という大幅増となった要因を問う質疑があり、原里地区に設置する約200?の防災倉庫建設工事の経費として、約4,700万円を計上したことが主な理由である、との答弁がありました。


 次に、8款2項2目道路新設改良費の市単独道路整備事業について、事業内容と路線採択の基準を問う質疑があり、道路改良は7路線で延長約700m、道路改良舗装は6路線で延長約540m、舗装新設は8路線で延長1,210m、合計21路線、約2,450mの工事を予定している。また、用地購入は30路線、物件補償は23路線、測量設計委託は23路線を計画している。なお、路線の採択は、1番目に継続事業であるもの、2番目に緊急性・重要性があり、事業化することによって大きな効果が得られるもの、3番目に、地元関係者・地権者の理解や協力が得られるもの等を考慮して行う、との答弁がありました。


 次に、8款2項7目交通安全施設整備費で、交通安全施設整備事業の単独事業の事業内容について質疑があり、歩道設置事業として川島田地先、市道0227号線の延長200mの工事費と委託料、また中畑北地先、市道0104号線の延長120mの工事費、茱萸沢上地先、市道0236号線の延長700mの用地物件補償費と委託料をそれぞれ計画している。さらに、交差点改良事業として、東山地先、市道0133号線の目戸橋交差点の工事費、物件補償費及び委託料、北畑地先、市道0235線の神社前交差点の用地物件補償費と委託料をそれぞれ計画している、との答弁がありました。


 次に、8款2項8目地方特定道路等整備事業費で、道路新設改良事業の事業内容について質疑があり、市道0119号線では、工事区間延長1,700mについて、平成11年度に事業着手して整備を進めてきたが、最終年度となる平成19年度は、延長約560mの工事を予定している。市道0115号線では、一部地権者との交渉に時間を要しているが、平成19年度は市道1575号線まで工事を実施して、現道と取り付け、一部供用開始を予定している。市道0114号線では、引き続き用地買収と物件補償を行う一方、延長約150mの工事を予定しているとの答弁がありました。


 次に、8款2項10目地域計画関連道路整備事業費の高根地区道路整備事業で、市道0202号線の事業内容について質疑があり、この事業は高根小・中学校、市役所高根支所等の公共施設を結ぶ高根地区のシンボルロードとして整備していくものである。平成19年度で事業の終了を予定しており、高根支所から国道246号線の塚原地下通路を含め、片側歩道延長260mの工事と、一部の用地買収、物件補償を予定している、との答弁がありました。


 続いて、これまでの答弁に関して、市が実施する道路改良工事における用地の買収の単価設定や、用地買収の進め方に関する基本的な考え方を問う質疑があり、市による用地買収では基準となる単価が設定されており、例として生活道路を拡幅する場合では、道路中心線から両側2mまでは時価の50%、3.5mまでは時価の70%、それ以上の場合は時価の100%となっている。なお、2次的に歩道をつけたりする場合や、交差点、隅切り部分などについても、時価の100%となっている。用地買収に当たっては、この基準単価を変えることなく、粘り強く交渉を積み重ねていく、との答弁がありました。


 次に、8款4項1目都市計画総務費のうち、駅東まちづくり検討会交付金の交付目的についての質疑があり、この交付金は、中心市街地活性化を目的として平成18年度に策定した、都市再生整備計画において、地域との協働事業として提案し、まちづくり交付金事業の一つとして採択されている。具体的には、都市計画道路、新橋・深沢線の整備に伴い、沿線地区からの要望による土地利用の促進と、箱根乙女口広場の整備や接続道路の必要性が想定されることから、仮称「駅東地区まちづくり検討会」を組織し、アンケート調査を踏まえて、地域が主体となったまちづくり構想を策定するものである。以前から、まちづくり研究をしている「駅南を良くする会」を母体として「駅東まちづくり検討会」の立ち上げを行う、との答弁がありました。


 次に、同じく都市計画総務費のうち占用管理システム導入・運用事業の事業内容についての質疑があり、市が許可している占用物件の申請書類、許可書類をデータ化してコンピューターに取り込み、これにより道路・河川占用事務を処理することを目的とする事業である。現在、市には約1万8,000件の道路・河川占用物件があり、これに関する約7万枚の書類を、平成19年度から3か年かけ電子化する予定である。このシステムによって、今後、道路・河川占用物件の新規・廃止・変更等の申請に迅速に対応することができるようになるほか、占用料の入金処理や滞納管理にも利用できる、との答弁がありました。


 次に、8款4項2目街路事業費について、都市計画道路、新橋・深沢線の大幅に増加した予算内容についての質疑に対し、第1工区420mのうち、児童館から東京電力営業センターまでの間、190mの用地買収、物件補償費等が主なものであると答弁がありました。


 次に、8款4項3目街路関連事業費のうち、市道4242号線の平成19年度及び今後の予定はどうなるのか、との質疑に対して、着手から現在までの経過と、平成19年度の物件補償費等の主なる内容及び今後の予定として、駅南ガードと軒田通り線との円滑な交通を視野に入れて検討したい、との答弁がありました。


 また、市道0216号線の事業進捗状況についての質疑に対し、平成18年度までの工事概要と平成19年度には塚本陸橋までの用地買収や工事を完了したい、との答弁がありました。


 次に、8款4項5目緑化推進費のうち緑化協働事業で実施する緑化重点地域指定等の事業内容についての質疑があり、これは緑あふれるまちづくりを推進するため、地域の住民と行政が一緒に緑化計画を考え、個性ある地域の整備を重点的に進める事業であり、平成19年度では永塚地区と中畑北区を緑化推進モデル地区に指定して、地区内の公共用地等に花や木の植栽を実施していくものである、との答弁がありました。


 次に、同じく緑化推進費で、あじさいの道管理事業について、あじさいの道は、最近では観光客にも評判になっているが、今後どのように事業を進めていくのか、という質疑に対して、現在までに延長約5?にわたってあじさいを植えて管理しているが、あじさいの生育の良い箇所と悪い箇所が混在しているので、なるべくきめ細かい管理を徹底し、きれいなあじさいを見てもらえるよう努力していく、との答弁がありました。


 次に、8款4項6目土地区画整理事業費のうち神場南土地区画整理事業の予算内容についての質疑があり、用地取得費約10億500万円の内訳は、工業地域5区画分の3億円と、工業専用地域1区画分の7億円のほか、工業地域の住宅用地について地盤調査を行ったところ、地耐力の不足が生じている区画があることが判明しました。購入者に対して地盤改良費用の補てんを補償費として支払うため、1区画当たり100万円で5区画分の合計500万円を計上したものである、との答弁がありました。


 次に、8款4項7目中心市街地整備等事業費のうち中心市街地活性化推進事業の予算内容についての質疑があり、御殿場TMO機関管理運営事業に対する補助金、渋滞解消と歩行者の安全を考慮した交差点整備に向けて、地権者をはじめとする利害関係者との現状及び将来構想を勘案した調査費、駅北自転車駐車場の整備に向けて予定している目標指標等の設計前の調査費である、との答弁がありました。


 次に、8款4項8目都市下水路事業費の都市下水路改修事業の予算内容について質疑があり、馬伏川2号都市下水路改修工事で、栢の木地先の御殿場高等学校グラウンド北側に約150mのコンクリート2次製品を布設する工事費、物件補償費、委託費と、黄瀬川9号都市下水路改修工事で、大坂地先の横浜ゴム配送センター東側に、延長100mのコンクリート2次製品を布設する工事費、物件補償費、委託費である、との答弁がありました。


 次に、8款5項1目住宅管理費のうち市営住宅環境整備事業の事業内容を問う質疑があり、これは市営住宅各戸の寝室に火災警報器を取り付ける事業であり、平成17年度の消防法改正により、新築住宅は平成18年6月から、既存住宅は平成21年5月までに、火災警報器の設置が義務づけられたことに対応するものである。既存の市営住宅865戸については、平成21年までの3年間で火災報知器の取り付けを予定している。平成19年度では約300戸に設置する計画である。なお、実施に当たっては、高齢者や障害のある方を優先して設置していく、との答弁がありました。


 次に、市営住宅使用料の滞納者に対して、今後どのように対処していく予定か、との質疑があり、100万円以上の住宅使用料滞納者に対しては、「御殿場市営住宅使用料滞納整理事務処理要綱」に基づいて和解の申し立てを行い、和解不成立の場合は訴訟を提起していきたい。また、滞納者に対しても引き続き個別訪問を実施し、分納相談等の対応をする一方、連帯保証人に対しても弁済等を求めたい。その他、減免や収入再認定の該当者には制度の周知を図るなど、適切な対応に努めていきたい、との答弁がありました。


 次に、8款5項4目富士見原住宅団地汚水処理費について、居住者の負担する使用料と汚水処理施設の管理費用とのバランスをどのように見ているか、との質疑があり、平成19年度予算での使用料は、1戸当たり消費税込みで5,040円になっており、使用料収入の総額は2,475万円となっている一方、支出は約3,000万円となっているので、一般財源を600万円ほど充当しなければならない見通しであるが、概ね維持管理費を賄うことができる状況である。今後、どのような管理手法が望ましいのか、地元と協議していきたいと考えている、との答弁がありました。


 以上が審査の概要ですが、討論・採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上をもちまして、建設水道委員長報告を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前11時00分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時10分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 議案第5号「平成19年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 これより、各委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、議案第5号 平成19年度御殿場市一般会計予算について、反対いたします。以下、主な理由について討論を行います。


 今、国民の間に貧困と格差の拡大が大きな問題になっております。自民党政治の構造改革路線が大企業を応援する一方、国民に増税などの負担増と社会保障の改悪などを次々に押しつけてきた結果です。地方自治体は、住民の福祉の増進を図るのが本来の役割です。その一つは、国民いじめの政治に対して、住民の立場からストップをかけ、その悪政の被害を住民に広げないこと、もう一つは、国の様々な暮らしと福祉、そして教育など、施策に不十分な点があれば、独自施策を上乗せして、住民の暮らしと命を守っていくことです。この2つの役割が、今日の自民党政治のもとでの自治体の中心的任務ではないでしょうか。私はこの観点の上に立って、討論を行うものです。


 反対の第1の理由は、自民党政治が進める住民負担増の政治に批判的立場を取らず、黙認していることです。


 三位一体改革での税源移譲と定率減税の廃止は、自治体の財源規模としては大きな変動はないのですが、住民にとっては違います。所得税の減税と住民税の増税、そして定率減税などの廃止による増税などは、市民への暮らしへ深刻な打撃となります。そして、高齢者への公的年金と控除の縮小、高齢者控除の廃止は高齢者の命を縮めることになります。このように、政府の税制改悪は、収入は変わらない、あるいは減りぎみなのに、非課税から課税になる、あるいは税金が大幅に増えるなど、負担能力を超えるのです。市民生活が疲弊している昨今、今後、襲いかかる負担増への対応、是正に真剣に取り組むことを強く求められます。


 第2の理由は、行政改革を最優先課題としたことです。


 2005年の総務省新地方行革指針に基づいて集中改革プランを作り、実施に踏み出しました。まず、地方行革の名で行われているのは職員削減です。本市は、平成18年度と平成19年度の2年連続で10人削減されます。その反面、臨時職員、パート職員が毎年増え続けており、安上がりの行政を行う動向が顕著になっております。それは取りも直さず自治体労働者全体の身分を不安定にし、その労働条件を引き下げることになります。同時に、住民サービス低下を引き起こすことにもなりかねません。そして、職員定数の削減と同時に、民間への委託が推進されることです。指定管理者制度の活用やPFI事業への導入へと、効率性、経済性が優先され、公共サービス全般に公的な責任が後退することになります。


 さらに重大なのは、行政事務のアウトソーシング導入は、公務員により培われた行政事務の切り売りと、自治体労働者のリストラが加速されます。ひとたび市場化されれば、自治体からその分野のノウハウが失われ、将来的にこれを回復しようとしても、それは容易ではありません。


 第3の理由は、住民要求である住宅政策からの後退です。


 公営住宅は、国や地方自治体がその供給に責任を負う住宅です。本市の市営住宅は築後50年以上が経過し、老朽化や設備の近代化が遅れております。それでも安価で良質な住宅を求めて入居希望者は増え、倍率も高くなっております。公営住宅の役割はむしろ大きくなっております。玉穂団地の建て替え終了をもって市営団地建替事業を廃目にしたことは、住まいは人権の立場からしても、公的責任を大きく後退させることになります。


 第4の理由は、国民保護の名のもと、有事を日常化することです。


 市民への広報により、今後、計画の策定が平時において有事を想定し、全市民を対象に訓練がさせられます。そして、行政内部に現職の自衛官が配置され、防災システムが危機管理、テロ、有事システム一環として組み込まれております。本市の特殊性として、自衛隊駐屯地があり、米軍キャンプ場があり、ことさら不安をあおり立てることになります。国民保護計画に基づく様々な組織について、実際にその役割を担うのは自治体です。それでは、実際に武力攻撃事態となったとき、国民保護計画のとおり、住民の安全は守れるのでしょうか、避難について責任が持てるのでしょうか、大変疑問です。計画ありきではなく、戦争と平和について多くの市民を巻き込み、時間をかけて議論をする必要があると思います。


 以上で、反対討論を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 6番 勝亦 功議員。


○6番(勝亦 功君)


 議案第5号 平成19年度御殿場市一般会計予算に賛成し、賛成討論を行います。


 我が国経済は、企業部門の好調から雇用や所得環境の改善により景気回復に入ってきており、当市の税収にもようやくその兆しが見えてきたように思われます。しかしながら、少子・高齢化が一段と進み、人口減少が現実のものとなり、将来の不安が高まる中、福祉医療サービスはもとより、防災や環境問題といった行政課題が山積しております。また、国の構造改革により、地方分権が一気に進む中、夕張市の事例など地方の財政危機が叫ばれているのも事実であります。こうした中で、自主・自立の財政基盤を確立し、長期にわたって健全財政を維持していくことが責務と考えます。


 当市の平成19年度予算は、第三次御殿場市総合計画の将来都市像である「緑きらきら 人いきいき 御殿場」の実現を目指して、3か年実施計画に掲げた事業をほぼ計画どおりに予算措置をし、9つの事業を重点配分事業に指定し、限られた財源の中で予算の重点化、集中化に努め、その結果、過去最大の積極型予算を組みました。


 歳入に目を向けますと、市税や繰入金といった自主財源を主体にした編成であり、市債の借り入れを抑制している点からも、財政の健全性を重視したものであると評価しています。


 また、集中改革プランに基づき、全庁的な経常経費の縮減に取り組み、全部署で事業の見直しや職員人件費の削減、補助金、交付金の見直しを行うなど、行財政改革に本腰を入れた姿勢に対しても評価するものであります。


 さらに、個別の事業を見ますと、市の重要施策である交流センター整備事業や公共施設耐震整備事業など、社会基盤整備の推進を図り、ソフト面では外国人英語指導助手派遣事業や多人数学級支援事業といった人づくり事業、高齢者健やか事業といった健康づくり事業、税収の向上を目指し、企業誘致を推進するための企業立地奨励事業など、的確な事業を展開しようとしています。


 また、今後の御殿場市に目を向けた御殿場ブランド創造事業の拡充や、当市の歴史を検証する上で欠かすことのできない富士山宝永噴火300年記念事業は、時世に合ったものとして強く賛同するものであります。


 今回の予算は、税制改正や障害者自立支援法が実質的にスタートする予算であります。国の歳出削減の単なる手段として、市民への負担転嫁にならないよう配慮するとともに、これらの制度の仕組みについて市民に理解していただくよう説明責任を果たしていただくなど、市民の目線に立った行政運営をさらに心がけていただくことを強く望みます。


 また、公債費の増加は、将来の財政運営を圧迫することが懸念されますことから、財政健全化に向けての起債計画をはじめ、将来を見据えた計画的な財政運営を強く要請するものであります。


 いずれにしましても、地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な財政基盤の構築が求められていることを認識し、徹底した行財政改革を推進するとともに、最少の経費で最大の効果を上げる予算の執行をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。


○議長(滝口俊春君)


 ほかに討論ありませんか。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第5号「平成19年度御殿場市一般会計予算について」を採決いたします。


 本案に、賛成の皆さんの起立を求めます。


 (賛成者起立)


○議長(滝口俊春君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第2 議案第6号「平成19年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、健康福祉委員会の委員長報告を求めます。


 健康福祉委員長。


○健康福祉委員長(厚見道代君)


 過日の本会議おいて付託となりました議案第6号 平成19年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について、本委員会は、去る3月16日に開催し、関係部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の概要について報告申し上げます。


 最初に、歳入について申し上げます。


 まず、国の財政調整交付金が、前年度と比べて減額の理由について質疑があり、当局から、財政調整交付金の対象事業の内容変更と、三位一体改革による県の財政調整交付金との負担割合の変更などを踏まえ、減額とした、との答弁がありました。


 次に、国民健康保険税の収納率の算出根拠について質疑があり、当局から、現年度分については、過去の収納率の動向をもとに、滞納繰越分については、収納見込額と調定見込額をもとに算出した、との答弁がありました。


 次に、一般会計繰入金の保健事業分の増額の理由及び介護納付金分の未計上の理由についての質疑があり、当局から、保健事業分の増額については、前年度と比べ特定財源が減少したためで、また、介護納付金の未計上の理由については、一般会計から介護納付金分としての繰り入れが認められないことと、県の指導監査においても改善の指摘があったため、平成18年度から中止した、との答弁がありました。


 次に、高額療養費の増の理由について質疑があり、当局から、平成18年度の件数及び1件当たりの費用額の実績を踏まえ、予算額を増額した、との答弁がありました。


 次に、1人当たりの療養給付費が、一般被保険者と退職者で大きな差がある理由についての質疑があり、当局から、退職被保険者は、会社などを退職し、医療を受ける機会が多くなる時期に国保に加入するので、1人当たりの療養給付費は一般被保険者と比べ高額となる、との答弁がありました。


 次に、老人保健医療費拠出金が前年度と比べ11.4%減額の理由についての質疑があり、当局から、制度改正による国保負担割合の減と医療費の実績等を踏まえて計上したものである、との答弁がありました。


 次に、保険財政共同安定化事業の事業内容について質疑があり、当局から、国保財政の安定化を目的として、昨年10月に開始された事業である。県内市町からの拠出金をプールし、レセプト1件当たり30万円を超える医療費を対象として、各市町の実績状況に応じて交付される再保険制度である、との答弁がありました。


 次に、新規事業として計上されている、特定健診・特定保健指導事業の内容について質疑があり、当局から、生活習慣病を予防することによって、医療費の適正化を図ることを目的とした事業で、平成19年度は実施計画の策定に必要なデータ分析や素案作りなど、作業の一部を外部委託する経費である、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、賛成多数をもって、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、健康福祉委員会の委員長報告を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、議案第6号 平成19年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について、反対討論を行います。


 今、4,700万人の国民が加入する市町村の国民健康保険が、土台をほじ崩すような危機に陥っております。国保料の滞納世帯は480万世帯を超え、過去最高と新聞報道されております。この原因は、支払い能力をはるかに超える高すぎる保険料水準にあることは間違いありません。平成19年度の医療給付費分現年課税分について、調定額を見ますと、1人当たり9万2,334円、1世帯当たり16万8,236円と、前年を上回っております。加入者に生活困窮者が多い実態を見れば、加入者の所得に対する負担は大変に大きく、国保税を払いたくても払えない、こうした状況が生まれる原因になっております。暮らしを支えるべき社会保障制度の負担が、暮らしを壊し、貧困をつくり出しているわけです。


 先日の質疑の中で、当市の国保加入者全体の年齢構成では、60歳以上が1万5,171人と55%を占め、高齢者の加入者が過半数を占めているとの当局のご答弁がありました。この高齢者世帯こそが公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止、こうしたものに加えて住民税の高齢者の非課税措置の廃止という、政府の進めてきた税制改悪の影響を最も受けている世帯でもあります。当局が一般被保険者の医療給付費分現年課税分の収納率を前年度当初予算に比べ1%減の90.2%見込んでいるのも、こうした税制改悪の影響を加味しているからではないでしょうか。


 こうした状況だからこそ必要となるのが、行政による財政援助の措置であります。つまり一般会計からの法定外繰入金です。これまでも私どもが主張してきましたように、加入者の所得階層が極めて低所得者層であることを考えたとき、この一般会計からの繰入金をもって財政援助の措置を講じることで保険税を引き下げることが必要です。既に指摘しましたように、社会保障制度の負担が暮らしを壊し、貧困をつくり出しているわけです。今こそ大幅な財政援助措置を講じる必要性があることを重ねて強調いたします。


 さて、資格証明書の問題も大変深刻です。保険税の収納率は年々低下をし、滞納世帯は増えている現状があります。特別な事情がなく、1年以上滞納した人には制裁措置として資格証明書が発行されます。当市においても、平成18年10月1日現在で270世帯に交付をされております。保険料が高すぎて払えない人に窓口で10割負担を強いる資格証明書の発行は、受診抑制につながります。厚生労働省は、まじめに払っている人に不公平感を生じさせず、滞納抑止の効果があると、資格証明書交付の意義を説明しますが、資格証の増加とともに保険料の滞納者は増加している傾向にあります。保険証の取り上げは滞納を減らす効果は全くありません。国の言うような命を守る保険証の取り上げを滞納対策と結びつけること自体が問題です。制裁、見せしめの資格証明書の発行をやめ、保険証の100%発行を目指すべきであります。


 さて、国保加入世帯の所得水準が低下したのに、国は1984年には49.8%あった市町村への国庫負担を、2004年には34.5%にまで引き下げました。国が支援を後退させたことが、国保料や国保税の高騰をもたらした原因であり、国庫負担の引き上げは、まさに待ったなしの課題です。国民健康保険法第4条では、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならないと、国の義務を規定し、国庫負担を義務化しております。国保財政を健全化するためには、市としても国に対して国保に対する国庫負担を増やすよう、粘り強く要請すべきであります。


 以上、国民健康保険法に定められた社会保障制度として、本来の趣旨に立ち返り、保険証1枚で誰もが安心して医療にかかることができる国民健康保険制度の確立を求め、討論を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 私は、議案第6号 平成19年度御殿場市国民健康保険特別会計予算に賛成し、討論を行うものであります。


 平成19年度国民健康保険特別会計の予算額は、前年度と比べますと4億9,000万円余、率にしまして7.1%の大幅な増額となっております。大幅な増額となりました要因は、昨年10月から制度化されました保険財政共同安定化事業にかかります多額な予算額を、歳入及び歳出にそれぞれ計上したことによるものであります。この共同事業を除きますと、前年度と比べますと減額の予算となっており、この中にはこれまで必ず増額するものと考えられていた一般被保険者療養給付費を減額して計上しておりますことを見ますと、医療費の推計等に苦慮されたと理解できるものであります。


 また、国保税が前年度と比べ減収見込みの中で、基金を取り崩しせずに、国や県の支出金を精査し、予算編成ができましたことは、評価できるものであります。しかしながら、この国保税の減額につきまして、調定額の減額とともに、収納率の低下を見込み、計上してありますが、そもそも国保制度は互助共済的な制度であり、被保険者の適正かつ公平な負担を原則としていることを踏まえますと、当局は収納率の低下を重い課題としてとらえ、なお一層、収納率の向上に取り組むよう要望するものであります。


 また、保健事業費に計上されました特定健康診査・特定保健指導事業は、平成20年度から始まる生活習慣病に着目した特定健診などの実施計画を策定する事業として理解しております。この実施計画は被保険者の健康の維持増進に深く関わるものでありますので、策定に当たっては被保険者の立場に立って、保健、衛生、介護の行政部門はもとより、医師会などの関係団体との協力、連携のもとに取り組むよう要望するものであります。


 いずれにいたしましても、国民皆保険制度を維持し、将来にわたって持続できるよう医療制度改革が進められております重要な時期であることを認識し、改革内容のPRに努めつつ、適切、的確に対応するとともに、本議会で提起されました意見、要望などを十分に検討し、健全な運営に努められるよう要望し、賛成討論といたします。


○議長(滝口俊春君)


 ほかに討論ありませんか。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第6号「平成19年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について」を採決いたします。


 本案に、賛成の皆さんの起立を求めます。


 (賛成者起立)


○議長(滝口俊春君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第3 議案第12号「平成19年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、建設水道委員会の委員長報告を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(稲葉元也君)


 過日の本会議において、建設水道委員会に付託となりました議案第12号 平成19年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算について、去る3月16日に、関係部課長等の出席を求め、細部にわたり慎重に審査をいたしました。


 以下、その審査の概要と結果について、ご報告申し上げます。


 まず、歳入に関してですが、下水道使用料について、個別訪問などを実施して加入促進に努めているようだが、前年度と比べて余り増えていない。使用料収入が伸び悩んでいる理由をどのように分析しているのか、との質疑がありました。


 これに対して、接続世帯は着実に増加しているが、1世帯当たりの水道使用水量が減少しているため、使用料収入は余り増えていない。平成17年度から実施している未加入世帯の個別訪問については、平成18年度も約650戸を実施しており、今後、徐々に効果が現れてくるものと期待している。なお、個別訪問の際の聞き取り調査によると、未接続の理由で最も多かったのは、接続のための宅内排水設備の工事費が工面できないという理由だった、との答弁がありました。加入促進に関して、今後さらに努力していただくよう、当委員会として要望いたしました。


 次に、財産区繰入金について、前年度と比べ増額になっているが、その内容について質疑があり、財産区繰入金の内訳は、平成15年度からの5年間で均等に繰り入れしていただいている第3期事業の受益者負担金軽減分の2,880万円と、平成19年度から新たにお願いする浄化センター増設事業の援助分803万円で、全額、御殿場財産区からの繰入金である。受益者負担金の軽減分は、第3期事業120haを対象に、1?当たり120円の援助をいただいており、浄化センターの増設分は、平成19年度から3か年で実施する増設工事費の補助残の5%分、2,403万円を3年間の均等割で繰り入れていただくもので、財政運営が厳しい中において大変ありがたく、財産区繰入金は下水道事業推進の一翼を担っている、との答弁がありました。


 次に、歳出に関してですが、浄化センターの維持管理委託費について、平成17年度から維持管理委託を3年契約に変更したが、その効果と今後の方向性についての質疑があり、下水道の処理場は、微生物の働きによって汚水を浄化する施設であり、日々変化する流入水の状態や気温等の影響を受けやすいため、適正な運転管理には、ある程度の経験が必要になる。契約期間を1年から3年に延ばしたことにより、より安心して維持管理を委託できるようになった。さらに、清後・山之尻地区の農業集落排水施設及び富士見原住宅団地の処理場の維持管理業務も一緒に同一業者の委託とするようにしたため、契約金もかなり抑えることができ、委託業者への指導や連絡調整もやりやすくなった。今後も3年以上の複数年契約としたい、との答弁がありました。


 次に、建設事業費のうち、浄化センター水処理施設増設工事の内容について質疑があり、流入水の増加に伴い、平成19年度から3か年で標準活性化汚泥法による水処理施設の増設を行うもので、これまでは増設分全体の処理能力は1日当たり8,000tで、そのうち半分の4,000t分に、電気・機械設備を設置する、と説明してきた。しかし、平成16年の下水道法の一部改正が施行されたことにより、処理場の放流水のBOD基準値が20ppmから15ppmに下げられたことから、標準活性汚泥法の1系列当たりの処理能力の評価が、従来の1日当たり8,000tから7,000tに変わった。したがって、今回の増設工事の内容は変わっていないが、その処理能力は全体で7,000t、そのうち半分の3,500t分に電気・機械設備を設置することになり、増設が完了する平成21年度末の処理能力は、第1期工事の2,500t、第2工事の7,000tに、今回の増設分3,500tを加え、全体で1万3,000tになる、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、建設水道委員長報告を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第12号「平成19年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第4 議案第13号「平成19年度御殿場市介護保険特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、健康福祉委員会の委員長報告を求めます。


 健康福祉委員長。


○健康福祉委員長(厚見道代君)


 過日の本会議において、付託となりました議案第13号 平成19年度御殿場市介護保険特別会計予算について、本委員会は、去る3月16日に開催し、関係部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の内容について、ご報告申し上げます。


 最初に、歳入について申し上げます。


 まず、国庫補助金の調整交付金の算出方法と率について質疑があり、当局から、国の介護給付費の負担率は25%であるが、このうち5%は市町村間の介護保険の財政力の格差を調整する財政調整交付金として交付される制度となっている。本市は、全国平均に比べ後期高齢者の割合が低いこと、所得段階別の加入割合で本人課税されている被保険者が多いため、財政調整交付金は介護給付費の2.5%と見込み、予算計上した、との答弁がありました。


 次に、介護給付費準備基金の平成19年度末現在高見込額は、1億3,100万円余であるが、今後を見通した中で、安心した金額であるかについて質疑があり、当局から、第3期事業計画では、平成18年度から20年度までの3年間で、介護給付費準備基金から介護保険給付費の財源として1億円の取り崩しを計画している。次の第4期事業計画の策定に当たっては、介護保険の給付見込みと人口推計などをもとに介護保険料を定め、安定した運営に努める、との答弁がありました。


 次に、市内にある介護施設の監督権はどこにあるのかについての質疑があり、当局から、平成18年度から認知症のグループホームや小規模多機能型サービス施設については、市が事業所の指定を行い、市に監督権がある。その他の施設については、県が事業所の指定を行っており、監督権も県にある。市としては、サービス提供事業所や介護専門員の資質の向上を図るため、研修会などを開催するとともに、指導監督を実施していく、との答弁がありました。


 次に、デイサービス、ショートステイなどを利用した場合は、施設によっては利用料金が異なるかについて質疑があり、当局から、平成17年10月から、居住費と食費が全額自己負担となったため、施設によっては、居住費で4人が過ごす多床室と全室個室との差、食事提供の単価の差は生じているが、介護保険の該当部分は、要介護度に応じて一定の負担額となっている、との答弁がありました。


 次に、保険給付費の居宅介護サービス給付費と施設介護給付費が増額の一方で、介護予防サービス費の減額の背景について質疑があり、当局から、平成18年度予算は、国から示された数値をもとに策定した第3期事業計画により予算計上したが、国が推計より要支援2の割合が低いことなどから、平成19年度当初予算では、実績をもとに計上している、との答弁がありました。


 次に、認知症高齢者に対するサービス基盤の整備について質疑があり、当局から、基本的には従来のサービス支援を継続実施していくほか、地域に密着した見守りネットワークを構築していく必要がある。その先駆けとして、富士岡地区では「みまもりネットワーク」が構築されたので、今後は、市内全域に広げていきたい、との答弁がありました。


 以上が、審査の概要でありますが、第3期事業計画については、概ね計画どおり推進が図られているものと判断しましたが、今後ますます高齢化が進み、介護保険の需要はさらに高まっていくものであり、介護予防が極めて重要な課題であることから、本委員会において、介護サービス利用者にとって、公平公正なサービスが受けられるよう、適切な基盤整備を図るよう要望し、討論・採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、健康福祉委員会委員長報告を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第13号「平成19年度御殿場市介護保険特別会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第5 議案第15号「平成19年度御殿場市上水道事業会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、建設水道委員会の委員長報告を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(稲葉元也君)


 去る3月14日の本会議において、当委員会に付託となりました議案第15号 平成19年度御殿場市上水道事業会計予算について、3月16日、関係部課長の出席を求め、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の結果について申し上げます。


 まず、地域水道ビジョンの作成目的と他市の取り組み状況はどうか、との質疑に対し、このビジョンは厚生労働省の示した基本コンセプトに基づき、各事業体が現状分析を行うとともに、将来像を樹立し、実現に向けて取り組むもので、政策目標として、安全、安心、維持、環境、国際の5つのテーマを具体化する作業で、本市にあっては、水道事業基本計画をベースとしたい。また、他市の状況は、半数の市が策定済み、または策定中にあり、残りの市は本市と同様に、平成19・20年度での策定を予定しているとの答弁がありました。


 次に、拡張事業費の工事請負費の事業内容は、具体的にどのようになるものか、との質疑に対し、経年劣化と耐震性に劣る茱萸沢第1配水池の構造は、貯水容量3,300m3のステンレス造りで、景観に配慮した配水池と管理棟1棟、合わせて電気機械設備工事を予定している。また、配水管布設工事費は10路線、延長3,400mを実施するもの、との答弁がありました。


 次に、給水戸数の増加と水道料金収入との関わりについての質疑に対し、給水戸数はここ数年上昇していることから、本年度も増加を見込んでいるが、料金収入は平成16・17年度に上昇したものの、平成18年度は減少傾向にあるので、これらを総合的に判断し、前年度並みとした。給水戸数と料金収入との乖離は、実質使用者のない空き家的な状況にあると判断している、との答弁がありました。


 次に、費用の増加要因は何か、また、これによる経営変化はどうあるか、との質疑に対し、水道事業費の増加は、人件費1名分と量水器検定満了に伴う量水器購入費用及び取り替え修繕費用による増、さらにマッピングシステムの精度を高めるための費用と地域水道ビジョン作成費用によるもので、これらの費用は一過性のものであるため、大きな経営変化は考えていないが、減価償却費の増加傾向には注視していきたい、との答弁がありました。


 次に、水道管路等情報管理システム整備への今後の取り組みはどうあるのかとの質疑に対し、システム構築事業は完成に至っているが、従来の保管図面を継承したに過ぎないことから、給水経路や取り出し位置の確認作業の実施とともに、基図の修正と給水申し込みや配水管布設による新たなデータを取り込むことで、より精度の高いものとし、今後の水道事業の幅広い業務での活用をしていきたいとの答弁がありました。


 次に、減価償却費の上昇理由と、これによる影響への対応はどうか、との質疑に対し、減価償却費の増加要因は、従来の配水管布設事業から配水池改築事業の大型事業に移行したことによるもので、平成14年度と比較して平成18年度は5%弱の増となり、この傾向は今後も続くもので、収益的経費を圧迫するものとなるため、ゆとりを持って事業執行と費用のさらなる精査に努めていく、との答弁がありました。


 次に、茱萸沢第1配水池の築造場所、また新たな水源の必要性はどうか、との質疑に対し、配水池は、現有施設の南側に新たな用地を確保し、既存の水源からの導水管を布設することで対処する、との答弁がありました。


 さらに、本市の水道水はなぜおいしいのか、また、総給水量の現実性はどうかとの質疑に対し、本市の水は地下水であることから、滅菌消毒の濃度を低くすることで済み、富士山系はバナジュウムを含む軟水によると考えられる。また、総給水量は、過去の実績を基とするが、損益分岐点はクリアできている、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、当委員会としては、老朽化した施設の計画的な改修による、おいしくて、安全で、安心できる水道水の供給に努め、引き続き効率的な経営に努めることを要望し、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、建設水道委員長報告を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第15号「平成19年度御殿場市上水道事業会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                            午後0時03分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午後1時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第6 「市長提案理由の説明」を議題といたします。


 市長提出の議案第41号から第46号の6件について、市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 本日追加提案いたしました議案のご審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要をご説明申し上げます。


 議案は、条例案4件、契約案2件であります。


 最初に、議案第41号、御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。


 本案は、給与構造改革により給与制度が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第42号、御殿場市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、年末年始勤務手当を廃止することとなったため、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第43号、御殿場市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、地方自治法の改正及び給与構造改革に伴い、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第44号、御殿場市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、国家公務員退職手当法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第45号、神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について申し上げます。


 本案は、神場南土地区画整理事業地内の用地について、過日、買取り申出者と仮契約を締結いたしましたが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。


 次に、議案第46号、神場南土地区画整理事業地内の用地の取得について申し上げます。


 本案は、神場南土地区画整理事業地内の用地について、処分の相手が決定したため、過日、御殿場市小山町土地開発公社と仮契約を締結いたしましたが、価格が2,000万円を超え、かつ面積が5,000?を超えるため、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく提案するものであります。


 以上で、本日提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。


 慎重なご審議の上、ご賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 日程第7 議案第41号「御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 ただいま議題となりました議案第41号について、ご説明申し上げます。


 議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。


 議案の朗読をいたします。


 議案第41号


    御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


 平成19年3月23日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 この本案の改正に至る経緯でございますが、背景等について説明をさせていただきますが、本案は、平成17年8月の人事院勧告においてなされました地方公務員の給与制度改革及び平成18年の人事院勧告に伴う改正でございます。この給与制度改革は、50年ぶりのものであり、その概要としては、公務員給与に地場賃金水準を反映させるための地域間配分の見直し、次に、年功的な給与上昇の抑制と職務職責に応じた給与構造制度への返還が図られました。


 給与構造の改革の具体的な措置としては、職員の給料については、昇給カーブのフラット化など給料表の見直し、給料の職務の級の統廃合の実施、給与水準の引き下げの実施などであり、また、地域間配分の見直しにつきましては、従来の調整手当に変えて、より地域に即した支給比率となる地域手当を新設したものであります。


 また、年功序列の昇給制度を見直したことにより、若年層の給料の引き下げを行わず、中高年齢層の給料を引き下げることにより、昇給カーブをフラット化したものであります。さらに、きめ細かな勤務実績の給与への反映が図られるよう、現行の号給を4分割したものであります。


 次に、平成18年8月8日に出されました人事院勧告においては、扶養手当について配偶者以外の扶養親族にかかる手当の月額が1,000円引き上げられ、1人当たり6,000円となりました。市におきましては、細部にわたり調整を行ってまいりましたが、今回、市における給与構造改革の内容の調整が整いましたので、今回、議会に提案させていただいたものでございます。


 それでは、議案の関係について、概要というか、参考資料1、そして議案資料?9をご覧いただきながら説明をさせていただきます。


 最初に、資料?9の5ページ、6ページから12ページになります。これは給与構造改革による改正ということで、(1)現在の給料表を国家公務員の給料表に切り替えるものであります。この5ページの方が現在の給料表でございます。これは市の独自の給料表で、昭和61年、8級制にしまして、国の給料表を基にこれを作ったわけですけども、これが現在の給料表で、右側の部分の新というのが、国家公務員の給料表ということで、やはり1級から8級までになっております。それぞれこれを12ページまで開いていきますと、125号給という形で、かなり号給が増えてきております。後ほどまたその辺を説明させていただきます。


 (2)といたしまして、1・2級を統合し、6級を5級から6級に分割するというものでございます。現在の8級制でございますが、13ページ、14ページの第3条関係のところを見ていただきますと、これらを見ていただきますと、それぞれ職務の級ということで、級が定めて、部長は8級とかと、主事は1級という形になります。この表を見ていただきますと、改正前というのが主な職務ということで、1・2級を国家公務員改正後の1級にするということです。そして、3級を2級に、4級を3級、そして5級を4級と、6級について5級の副参事、6級の課長補佐、7級、8級と部長という形になります。これらが統合と分割をしたという部分がございます。


 (3)のところが、16ページ、附則第3項関係になりますが、今回の例えば資料9の22ページの切替表というのがございます。その22ページの切替表の基になったこれが、ここに概略をさせていただいております。実際に給料の水準の引き下げということがございます。御殿場市においては、4.2%平均切り下げ、国においては4.8%、人の配置による関係だということもあります。県内各市、全市は4%台の引き下げということでございます。1級の10号給が現在18万1,100円という形になっております。切替後が1級の33号給にいきますよというのが、22ページの切替表をずうっと見ていくと、そんな形になります。実際に、1級の33号給に若い方については2,700円の切り下げじゃなくて少し上がると。ただ、一番下の4級の8号給、これらの関係について、28万7,100円が今度は3の3級の29号給、27万5,800円と、1万1,300円のマイナスだという形になります。そうすると3.9%のマイナスという形になります。


 しかしながら、この現給の保障と経過措置がございます。この切替後の給料月額が19年3月31日現在、今現在の給料表を、現給を保障しようということでございます。この給料28万7,000円、4級8号給の方、3の29へ行くわけですけども、28万7,100円を保障をして、その分を保障しようと。ただ、28万7,100円保障しますけども、3の29号給の27万5,800円が切替後のものでありますので、今後、昇給、昇格をして28万7,100円の額のところへ行くまで、これをずっと延伸という形になります。ですから、現給は保障しますけども、そのところまで行くまでが延伸になりますよということが、今回の切替後と現給保障という形になります。


 次のページでございますが、(4)若年層の引下げを行わず、中高年層最大約7%の引下げをするよということです。これは昇給カーブをフラット化するということで、中高年層がかなり引下げになっていると。ですから、45歳以上の職員が引下げが多くなっていると。ですから、若い人は上がったりしております。


 次に、(5)のきめ細かな勤務成績の反映が可能となるよう、現行の号給を4分割しまして、それをやるということで、資料?9等の2ページあたり、第4条第5項関係ですね、これが切替前が2級5号給で20万9,400円になります。しかしながら、この切替後では、例えばこの2級の5号給に3か月間いたということであれば、3か月以上6か月未満のところへ行きますよというのが今回、この切替後の表ということになります。


 (6)でございますが、初任給を国と同一の基準に変更するということで、市の高卒の直採の方は14万2,800円で現在あります。ところが、国の今度新給料表で13万8,400円、1の5の方に行くと、引下げです。それで、大卒が18万400円が国家公務員の1の25の17万200円という形で引下げになります。


 あと2の地域手当の支給割合の改正ということで、資料?9の4ページのところの第9条の2、第2項関係でございます。これが地域手当、前は調整手当というようなものがあったわけですけども、全国を6ブロックに分けて人事院が調査をして、国のその調査の中では、地域の民間の賃金、給与と比較をして、実際に見てみたとき、北海道あたりが100とします。本当に北海道が一番低いわけですので、この100を御殿場市に合わせると、今度は民間との賃金の給与の格差が出てくるということから、この地域手当でこの部分を補てんしようということでございます。御殿場市は一般的には6%の支給地域でございますが、今回は5.5%にさせていただくということでございます。


 あと、昇給制度の改正ということで、昇給の統合ということがございます。普通昇給、特別昇給、昇給の特例ということがあるわけですけども、これを一本の昇給という形で一本にしていきます。


 (2)の昇給時期の統一と、第4条第4項関係になります。これは年1回、1月1日を昇給の時期ということで統一していくと。今現在は4月、7月、10月、1月ということで昇給時期があるわけですけども、これを1月1日に統一をするということです。


 次に、第7項関係、第4条7項関係(3)の枠外昇給制度の廃止ということで、第4条第7項関係になります。実際に例えば給料表で一番天に行っちゃったときに、そこのところにもう給料の欄がないという場合については、今まではその上を枠外昇給ということで昇給をしたわけですけども、今後は最高号給を超える場合については、そこでストップをするということです。それで、今後、昇格等があれば、それは上がるということになります。


 そして、第4条第6項関係については、(4)の昇給幅の抑制ということで、55歳以上の場合、この場合については、1年で2号給、4分割しましたので、これを半分ずつ上がりますよということでございます。定年までそんな形になります。


 大きな?の人事院勧告による改正というのが、18年の関係でございます。人勧分を2年間ここで実施させていただきます。扶養手当の改正ということで、第8条第3項関係になりますけども、配偶者の扶養手当月額を1万3,500円を1万3,000円に引き下げる。これは人事院勧告です。3人目以降の扶養手当月額を5,000円を6,000円に引き上げるということが、今回の新旧対照表等をご覧いただきますと、そんなことが書いてあります。


 ですので、新旧対照の方をここで集約をさせていただいたので、今度は附則の説明に入らせていただきます。資料?9の16ページをご覧いただきたいというふうに思います。


 附則、16ページでございますが、第1項においては、条例の施行時期ということで、19年の4月1日から施行させていただくと。


 第2項においては、職務の級の切替えに関する規定でございます。今回の改正により、現在受けている1級から8級までの級が、どの級に該当するかを示す表で、これは20ページにあります附則別表第1に規定をしてあります。


 次に、第3項、第4項は、現在受けている給料表を示す号給が、改正後、どの号給に該当するかを示す表でございます。これらにつきましては、22ページから30ページの附則別表第2から附則別表第3に規定をさせていただいたというものでございます。


 第5項においては、最高号給を超える職員の切替えのための規定であります。


 第6項については、切替えの際、号給の調整を規定をさせていただいております。


 第7項においては、今回の改正により、給料月額は引き下げられたものに対する経過措置を規定をさせていただきました。


 18ページから、またお願いいたします。


 第8項から第10項については、経過措置を規定、そして第11項においては規則の方で決めますということで、委任規定でございます。


 今回の改正は、この改正によって、それでは人件費はどうなるかということでございますが、19年度の人件費、来年度ですけども、19年度の人件費については、現給保障でございます。そして、地域手当等が5.5%という形になりますので、ただ、人の入替え等がありますので、減額にはならないだろうという形でございます。


 ただ、今後を見ていったときに、現給の保障しておりまして、延伸措置というか、昇給幅が少なくなるということの中では、前年対比では少なくなってくるのかなというふうに予想をしているところであります。


 給与構造改革については、今回、給与制度、諸手当制度の抜本的な改革であります。なお、職員には痛みを伴う改正の一つでございます。今後とも必要な見直しを適切に行いまして、公務員の給与制度に対する市民の信頼が高まるよう、さらに努力していきたいと考えております。


 以上で、内容の説明を終わりにさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 ただいまの議案第41号につきまして、何点か質問をさせていただきます。


 まず、地域手当についてお伺いしたいと思います。


 御殿場市は先ほどの参考資料等を拝見しますと、5.5%ということでしたけれども、まず、近隣の市の状況というのはどのようになっておられるのかをちょっと伺いたいと思います。


 また、現実的にこれが民間との格差の是正という意味で、地域手当が支給されるということなんですけども、果たしてそれが本当に是正をされているのかどうか、実際そういったものを調査したことがあるのかどうかですね、そういったデータに基づいたものなのかというところで、それらも踏まえまして、地域経済の影響を当局としましてはどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。


 2つ目ですけども、公務員の仕事というものは、御殿場市の職員にしましても、裾野にしましても、沼津にしましても、やっている業務というのはほとんど同じだというふうに思うわけです。ところが、これがですね、業務が同じなのに、地域により格差が生じるということについて、これは国が言っていることだと言いつつも、どのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。


 3つ目ですけども、今回の賃金の改定によりまして、とりわけ中高年者が昇給カーブのフラット化ということで、最も賃下げの影響を受ける形になっております。なぜ、この中高齢者が最も影響を受ける形になっておられるのか。この世代の方たちというのは、年齢の方たちは、最も例えば子供さんの教育だとか、本当に子育て等々で、お金のかかる世代だと思うわけです。こうした賃金が、この改正によって下がることで、やはり職員のこのモラルの低下だとか、本当にやりがいをなくすという中で、これが強いては市民サービスの低下につながることがないのか、そういったことも感じるわけですので、その辺のコメントを伺いたいと思います。


 最後、4点目ですけども、成績の評価についてお伺いしたいと思うわけです。今回の改正が、やはり公務職場というのはチームワークが最も大切だと思うわけですけども、このチームワークを破壊することにつながります、いわゆる成績主義、こうしたものにつながらないのか、こうした懸念はないのかということを私は感じるわけですけども、この点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 人事課長。


○人事課長(伊倉富一君)


 それでは、何点かご質問いただきました。順次、お答えをさせていただきます。


 まず最初の地域手当でございますけれども、近隣の状況はどうかということでございますが、当市が調べた範囲でお答えをいたしますと、沼津市、富士市、裾野市は6%ということになっております。また、三島市が5%、お隣の小山町が4%ということでございます。地域の民間給与水準を、より的確に反映することを目途とする地域手当の支給の意味から、各市における民間給与の平均を考慮した支給率の導入によりまして、公務員の給与と民間の給与が均衡の取れたものとなるというふうに認識をしているところでございます。


 また、この地域手当導入に当たって、どのような調査、あるいはデータがあるのかということでございますけれども、これは県内各市単位に調査が県の方でされまして、それぞれに率がついておりまして、このデータを持っております。


 また、地域への影響ということでございますけれども、職員の給料が現給保障されるということでございますので、今回、地域手当を含めたものでございますので、大きな影響を及ぼすものはないというふうに考えているところでございます。


 次に、公務員の仕事が全国どこでも同じことをやっているのに、地域によって格差が生じるのではないかと、こういうことでございますけれども、現在の給料表は、東京都特別区のような高い民間賃金を含んだ全国平均の官民の給与格差に基づいて人事院が調査をした結果、国等に対して勧告して、それができ上がっていると、このように認識しておりますけれども、民間賃金が低い地域では、構造的にどうしても公務員の給与水準が民間の賃金を上回っているということが指摘をされているところでございます。議員のおっしゃるとおり、公務員の仕事としては、基本的には同じ仕事をやっているわけでございますけれども、地域手当の支給につきましては、地域の民間賃金水準をより的確に反映するために、主として民間賃金の高い地域に勤務する職員に対しまして行うものでございまして、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるものというふうに考えているところでございます。


 次に、3点目の昇給カーブのフラット化でございますけれども、なぜこのような形になっているのかと、こういうお尋ねでございます。今回、民間との給与を比較した場合に、いわゆる45歳から上の職員、中高齢者と申しておりますけれども、こうした職員の給与水準が民間より高くなっていると。これは国の方で調べた結果に言えるわけでございますけれども、このために、この階層の給与水準を引き下げることによって、全体的な賃金の給料のフラット化を目指していると、このように説明を我々は受けているところでございます。また、さらに、55歳以上の職員も、今後は昇給させるということでございます。また、給与の引下げとなりますけれども、経過措置によりまして、現在の給料は保障されております。現給保障という形でございますので、現実的には給料は引下げということにはなりません。また、先ほど部長からご説明申し上げましたように、ベースとしては地域手当が0.4%上がります。そうしたことで、職員の給料そのものにはね返る部分を考えますと、下がるということはございません。ということでございまして、ただ、本給、給料表の引下げというのは現実にあるわけでございますので、これに対しまして職員の公務に対する意識が下がるということは考えられないわけでございますけれども、今後とも公務員としての資質向上に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 次に、4点目の成績の評価でございますけれども、現在、市では職員の勤務評定等は実施しておりません。また、今後、実施ということを現状は考えておりません。今回の給与構造改革におきましては、今後とも関係団体と協議をいたしながら、導入するかどうかにつきましては考えていきたいなというふうに思っているところでございます。しかしながら、現在は評価の時代ということも確実な時代の到来でございまして、今後とも人材育成の部分において、人をどのように評価して、また職務等々の部分に反映させていくか、こういったことはまた別な分野で考えていきたいなあと、そんなふうに考えているところでございます。したがって、現状、チームワークの破壊になるということはございませんし、また市民サービスの低下になるということもないものというふうに考えているところでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、議案第41号 御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対をいたします。


 今回の職員給与の改正は、主に2005年8月の人事院勧告に基づくものであります。この勧告の内容は、給与構造の改革として、公務員全体の給与水準を引下げ、地域による格差、役職による格差、また評価による職員間格差などの三重の格差拡大を勧告するものでした。当局提案に対しまして、当市組合と妥結した内容につきましては、尊重をするものであります。しかし、私たち日本共産党議員団は、人事院勧告に基づくこの給与条例の改正案には、幾つかの問題があり、認められません。その理由を以下申し上げ、反対といたします。


 まず、第1は、公務員給与が地域の民間賃金により適切に反映するようにと、給料表の水準を平均で4.2%引下げ、民間賃金の高い地域に勤務する公務員に支給する地域手当を設けたことであります。当市は5.5%ですが、これはそもそも同一労働同一賃金の原則に反するものであり、公務関係労働者の暮らしに直接影響するだけではなく、公務員と民間労働者のいわゆる賃下げの悪循環、これを招き、冷え込んでいる地域経済への打撃になるということであります。


 第2の点は、年功型賃金を改め、職務、職責に応じた賃金とするため、昇給カーブのフラット化が行われ、中高齢層で最大約7%もの引下げが行われております。これはベテラン職員を冷遇するだけではなく、子育てや教育に最も負担のかかる世代に大きな痛みを強いるものになっております。公務職員のモラル低下を引き起こし、全体の奉仕者としての職務をゆがめることにつながるものであり、認めることはできません。


 さらに、第3は、いわゆる賃下げ勧告、これが公務員労働者の基本的な権利を侵害しているということであります。人事院の勧告は、本来、ストライキ権を奪われている公務員の生存権を保障するための代償機能とされてきました。その人事院が賃下げを勧告するのでは、この代償機能の存在意義そのものが問われております。また、2006年人事院勧告では、官民格差をゼロとして、基本給と一時金をともに据え置くゼロ勧告を行いました。これは民間企業の賃金改善の流れに水を差し、公務員の切実な生活改善の願いに背を向け、踏みにじるものであります。


 そして、第4は、このように国が露骨な賃金の抑制、削減を地方自治体に押しつけていることであります。1つには、給与構造改革の速やかな実施、2つ目には、地域手当についての国基準の徹底、さらに3つ目には、勤務実績の給与への反映などを求め、さらに定員については、集中改革プランの達成に取り組むことや、給与情報の公開、徹底を求めております。これらは地域の民間準拠による水準の引下げと、国家公務員準拠による国以下への制度の改悪を求めるものであります。こうした国の押しつけを地方自治体として受け入れるべきではありません。


 このように公務員給与の改定は、公務員のみならず、民間の賃金や地域経済、社会保障水準にまで悪影響を与える問題であることを述べまして、私の討論を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 私は、議案第41号 御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、賛成するものであります。


 公務員の給与、とりわけ地方公務員の給与については、長い間人事院が国に対して勧告したものに準拠して制度が運用されており、全国どこの自治体も、その地域での民間給与との比較をすれば、公務員の方が高いと言われてまいりました。今回、50年ぶりの給与構造改革は、国・地方を挙げて人件費の節約をすることで、財政再建に向けての再スタートを切ることになりました。国民世論や市民感情に思いをいたしますと、やはりその地域で働いている人たちは、官民問わず同じ給与水準であってほしいということが、現在の素直な世論だと受けとめるべきだと思います。


 したがって、市当局をはじめ職員の皆さんが、地域の民間企業の給与に対して、均衡が取れるような新給与制度に対し大いなる理解を示し、まさに身を切る思いで改正案が提出されたものと、市民を代表し、敬意を表しつつ、賛成討論といたします。


○議長(滝口俊春君)


 ほかに討論ありませんか。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第41号「御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。


 (賛成者起立)


○議長(滝口俊春君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第8 議案第42号「御殿場市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 ただいま議題となりました議案第42号について、ご説明申し上げます。


 議案書の18ページをお開きいただきたいと思います。


 議案の朗読をいたします。


 議案第42号


  御殿場市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


 平成19年3月23日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 本案は、職員の特殊勤務手当のうち、年末年始勤務手当を廃止するものであります。平成18年度の支給実績でいきますと、8時間の勤務をした場合9,800円、そして4時間の場合は4,900円、半日は4,900円でございました。これを例えば休日出勤で、その手当と併給、一緒に支出するという形でこれまで運用してきたわけでございますが、特殊勤務手当等、あるいは社会情勢等の中から、今回、特殊勤務手当について廃止をするものでございます。


 しかしながら、今後、この特殊勤務手当9,800円と、休日の中で年末年始の部分がございます。これらについては、今後、関係団体との協議も必要であろうというふうには考えております。


 それでは、資料?9、41、42ページをお開きください。


 第2条第9号関係でございます。年末年始勤務手当を削除するものであります。


 それで、以下、それぞれ条項を繰り上げ、附則は、平成19年、この4月1日から施行をさせていただくものであります。


 以上で、説明を終わりにさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第42号「御殿場市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第9 議案第43号「御殿場市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 ただいま議題となりました議案第43号について、ご説明申し上げます。


 議案書の19ページをお開きください。


 議案の朗読をいたします。


 議案第43号


    御殿場市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


 平成19年3月23日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 本案は、地方自治法の改正と職員の給与の構造改革に伴う条例改正の一部改正がありますので、これに伴いまして職員の旅費に関する条例を改正するものであります。


 資料?9、45、46ページからでございます。


 これらを見ていただきますと、第2条については、「副市長」に改める、そして別表第1、1の車賃、日当、宿泊料及び食卓料、これをやはり「助役」を「副市長」に改める。それで、6級以上の職務にある者を5級以上に、5級以下の職務にある者を4級以下に改めるということで、給与構造改革の中で、それぞれ1号給下げております。級の並び替えがございました。その辺の関係で今回改正ということでございます。


 次に、2の移転料については、「助役」を「副市長」に改める、そして別表2の1、日当、宿泊料及び食卓料、これやはり助役を副市長に、そして2が助役を副市長に改め、6級以上を5級以上に、そして5級以下を4級以下に改めるものでございます。そのような今回内容となっております。


 附則につきましては、平成19年4月1日から施行をさせていただきたいというものでございます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第43号「御殿場市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第10 議案第44号「御殿場市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 ただいま議題となりました議案第44号について、ご説明申し上げます。


 議案書の20ページをお開きいただきたいと思います。


 議案の朗読をさせていただきます。


 議案第44号


   御殿場市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


 平成19年3月23日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 改正に至る経緯、背景について、先に説明をさせていただきます。


 本案は、平成18年4月1日に施行されました国家公務員退職手当法の一部を改正する法律を受け、所要の改正を行うものであります。


 国家公務員退職手当法の一部改正においては、在職期間中の貢献度をより的確に反映し、人材流動化や在職期間の長期化にもより対応できる制度となるよう、構造面の見直しを行うものであります。従来の退職手当は、退職時の給料月額を基本として算出されておりましたが、法律の改正によりまして、在職中の職に応じた退職手当とするため、それぞれの職に応じた調整額を設け、よりきめ細かな支給区分とされております。


 今回の退職手当条例の一部改正の関係で、参考資料の3ページに、概要ということで載せさせていただいております。主な部分について説明をさせていただきます。


 3ページの制度の概要でございます。


 退職手当の算定方法ということで、現行制度が退職手当は、退職日の給料の月額、3月31日の月額、そして退職理由別・勤続年数別支給率という形になっております。これを新たな制度ということで、基本額というのは括弧の中でございますが、退職日の給料の月額ということで切替後の現給ではなく、切替後の下がった、一般的には下がっているわけですけども、下がった給料の月額掛けるその理由別等を掛けます。そうしますと、大変激変緩和というものが必要になってくるということがあるということと、もう一つは、先ほど申し上げましたような、職務給の部分の職務に応じた退職手当というものがございます。そのようなことから、プラスの調整額というのが(2)にございます。この調整額というのが設けられたということでございます。そのA、Bということでそれぞれございます。Bの新制度をご覧いただきますと、短期勤続者、中期勤続者にとって、民間企業と比べて不利にならないようにする。一方、退職手当の長期の勤続功労に対する報奨という基本的な性格は維持するという形になります。


 退職手当の(1)の基本額が、先ほど申し上げましたような内容になりますが、退職日の給料の月額ということで、給与構造改革後の新給料表による給料の月額、ですから、現給保障はしないという部分の切替後の給料です。イは、退職理由別・勤続年数別支給率ということで、例えば定年退職については、勤続10年から24年の職員の支給率を引き上げ、勤続25年以上32年以下の職員の支給率を微減と、少しずつ下げるということで、段差の少ない緩やかな構造としたということがございます。


 エというところが、また附則であるわけですけども、育児休業期間のうち子が1歳に達した日の属する月までの期間については、勤続期間からその月数の3分の1を除算すると。今までは2分の1だったですけども、少し緩和をして3分の1に除算という形になりました。


 次に、これが一番の、今回の改正の中を見ていただきますと変わっているところです。(2)の退職手当の調整額ということがございます。これは資料9の66ページ、第6条の4というところが、これと同じことが書いてありますので、ここに書いてありますので、ご覧いただければと思います。


 基礎在職期間の初日の属する月から末日の属する月までの各月ごとに、当該各月にその者が属していた職員の区分、次の表に示す第1号区分〜第8号区分ということに応じ定める額(調整月額)のうち、その額が多いものから60月分の5年間ですね、調整月額を合計した額を調整額とするということで、これがここにあります四角の小さな枠がございます。これは調整月額と言いまして、第1号が職員区分の考え方で大きな枠がございます。この第1号区分というのが、8級の部長及び部長と同等職の職務、第2号区分が8級のうち次長及び次長と同等の職務、7級のうち課長及び課長と同等の職務、第3号区分が7級のうち参事及び参事と同等の職務、第4号区分が6級の課長補佐及び課長補佐と同等の職務と、それぞれここに記載をさせていただいたような区分になります。そして、調整月額の小さな枠が上にありますけども、第1号区分の例えば3年間部長職をやったということであれば、36か月を5万円に掛けると、これがプラスになります。第2号区分の部分が実働職5年やっても60か月ですので、あと2年分、24か月を足して掛けて足すと。60か月が天でございます。ですから、60掛ける5万円で300万円が天になるよということがここに記載をさせていただいたという内容です。


 次のページ、ご覧ください。


 次に、5ページが経過措置ということで、資料9の90ページ、第3条関係ということになります。これは経過措置の中で、現在、この3月31日に辞めたものと次の年度に辞めた者との調整措置というものが出てきております。特にアの部分が新条例退職手当額というのは、切替後の給料ですね。施行日前の前日額というのは、切替前の金額です。ですから、切替前と切替後との施行日前後の保障をするという形になります。施行日後の3年間の抑制措置ということで、(ア)で平成19年4月1日から22年3月31日までの退職者で勤続25年以上の者、この場合については調整額として、その5%掛けてやる場合と、その新条例で出した部分と施行日前で出したものとの差額を、どっちかの少ない額、10倍を限度に調整をさせていただくというものがここにうたってあります。そんなようなことが(イ)と(ウ)という形で、今回条例等、新旧対照表の方に記載をしております。


 それでは、内容的には、今のようなことが新旧対照表の方でございます。ついては附則の方の説明をさせていただきますので、88ページの附則をご覧いただきたいというふうに思います。


 附則第1条においては、この条例を、平成19年4月1日、新年度から施行するということでございます。そして、今回、追加提出させていただきました給与の一部改正と同時に施行させていただくということで、今回、提案をさせていただいております。


 附則第2条でありますが、経過措置を規定しております。第2条第1項におきましては、改正前の条例の規定により算出をされました退職手当の額と新条例の規定により算出された退職手当の額を比較して、多い額を支給するという、先ほど申し上げましたような規定でございます。


 第2項においては読み替え規定。


 そして、90ページ、第3条になります。これは経過措置として、条例が公布されます平成19年4月1日から平成22年3月31日までの経過措置を規定しております。


 第4条から第5条は読み替え規定、そして第6条においては、規則に委任する規定でございます。


 92ページの第7条におきましては、この条例の改正により、退職手当に関する条例の一部を改正、附則を改正するものであります。


 第8条は、この条例の改正により、先ほど申し上げました育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でありまして、現在、退職手当を支給する場合、期間の算定の際、育児休業をした期間は、その期間の2分の1を除算していたわけでございますが、今後、少子化対策、次世代育成支援対策の観点から、育児中の職員の継続的な勤務を促進し、公務の円滑な運営に資するため、除算の割合を3分の1とするということでございます。これらは先の第8条の改正と同様、育児休業中の職員の除算規定の改正によるものということで、第9条がそんな形になります。


 以上で、内容的には、その条例は非常に長い内容になっております。かいつまんで説明をさせていただいたわけでございますが、要旨というのはこのような形になります。


 以上で、条例の説明を終わりにさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 1点だけ質問させていただきます。


 今回の条例の改正に伴いまして、当局の方では退職者の今後の推移をどのように想定をされておられるんでしょうか。実際、今度の新しい制度においては、調整額というものが発生してくるわけですけれども、こういったものが今後の市の財政的な計画に対しまして、どのような影響が出てくると考えられているのか。この2点についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 人事課長。


○人事課長(伊倉富一君)


 それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。


 職員の退職の今後の見込みでございますけれども、定年退職者に限って考えさせていただいておりますけれども、向こう10年間でおよそ243人の職員が続々と定年を迎える、このような見込みになっております。また、これに要します退職手当の合計額、おおよそ63億円余というふうに見込んでございます。


 財政的には、昨年7月に策定をいたしました中期財政計画におきまして、退職手当の増加を見込んだ内容とさせていただいているところでございます。財源的には過日の一般質問でもお答えをさせていただきましたように、退職手当基金からの取り崩し、また退職手当債の借り入れ、そして一般財源からというような、この3つの財源をもちまして退職手当を計画的に支払いをさせていただきたい、このように考えているところでございます。


 また、これらによりまして、市民サービスが低下しないように、それぞれ考慮した中でのサービスの提供と、こういったものも考えてまいりたい、このように考えているところでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第44号「御殿場市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午後2時00分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後2時10分


○議長(滝口俊春君)


 日程第11 議案第45号「神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 ただいま議題となりました議案第45号について、ご説明を申し上げます。


 資料8 議案書の37ページをお願い申し上げます。


 最初に、議案書を朗読させていただきます。


 議案第45号


        神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について


 神場南土地区画整理事業地内の用地を次のとおり処分したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年御殿場市条例第5号)第3条の規定により、議会の議決を求める。


 平成19年3月23日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 1 処分の目的  神場南土地区画整理事業地内の用地を処分するため


 2 処分の方法  随意契約


 3 処分する土地の所在地、地目、地積及び金額


 ┌──────────────┬────┬───────────┬─────────────┐


 │  所在地         │地目  │  地 積(?)   │  金   額(円)   │


 ├──────────────┼────┼───────────┼─────────────┤


 │御殿場市神場一丁目 3番  │宅地  │   324.71  │ 17,047,275  │


 ├──────────────┼────┼───────────┼─────────────┤


 │御殿場市神場一丁目18番  │宅地  │   546.00  │ 26,371,800  │


 ├──────────────┼────┼───────────┼─────────────┤


 │御殿場市神場一丁目25番  │宅地  │   593.79  │ 29,392,605  │


 ├──────────────┼────┼───────────┼─────────────┤


 │御殿場市神場三丁目 5番  │宅地  │6,707.27   │305,180,785  │


 ├──────────────┴────┼───────────┼─────────────┤


 │    合    計         │ 8,171.77  │377,992,465  │


 └───────────────────┴───────────┴─────────────┘





 本案につきましては、神場南土地区画整理事業地内の用地を処分すべく、御殿場市小山町土地開発公社から御殿場市が既に取得した土地につきまして、過日、買取り申し出がありました個人の方と塗装関係事業者と仮契約を、本年2月16日、締結いたしましたが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経て本契約をするために提案をさせていただきました。


 資料9の95,96ページをお願いいたします。


 場所につきましては、95ページの図面にあります網かけの四角に数字の入った3番、18番、25番、それから右ページの工業専用区域内の見辛くて申しわけありませんが、3−5番の4区画であります。


 処分の目的は、この用地を個人の方と塗装関係事業者へ処分するためでありまして、処分の方法につきましては随意契約であります。


 処分する土地は4区画の地積合計8,171.77?、処分金額は3億7,799万2,465円であります。


 今後の予定でありますが、現在、仮契約をしてありますが、議決をいただきました後に、本契約に移行した上で、処分手続を進めさせていただくというものであります。


 以上、説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第45号「神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第12 議案第46号「神場南土地区画整理事業地内の用地の取得について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 ただいま議題となりました議案第46号について、ご説明を申し上げます。


 資料8 議案書の最後のページ、38ページをお願い申し上げます。


 最初に、議案書を朗読させていただきます。


 議案第46号


        神場南土地区画整理事業地内の用地の取得について


 神場南土地区画整理事業地内の用地を次のとおり取得したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年御殿場市条例第5号)第3条の規定により、議会の議決を求める。


 平成19年3月23日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 1 買収の目的  神場南土地区画整理事業地内の用地について、処分する相手が決定したため


 2 買収する土地の所在地、地目、地積及び金額


 ┌──────────────┬────┬───────────┬─────────────┐


 │  所在地         │地目  │  地 積(?)   │  金   額(円)   │


 ├──────────────┼────┼───────────┼─────────────┤


 │御殿場市神場三丁目14番  │宅地  │14,719.60  │655,487,891  │


 ├──────────────┴────┼───────────┼─────────────┤


 │    合    計         │14,719.60  │655,487,891  │


 └───────────────────┴───────────┴─────────────┘


 3 買収の相手方  御殿場市萩原483番地


          御殿場市小山町土地開発公社


          理事長 鈴 木 秀 一


 本案につきましては、去る平成19年3月12日、御殿場市小山町土地開発公社と仮契約を締結いたしましたが、当初、神場南土地区画整理事業地内に所有していた御殿場市小山町土地開発公社の土地は全体の価格が2,000万円を超え、かつ面積が5,000?を超えるものでありました。今回、市が取得する部分は、この一部でありますことから、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく提案するものであります。


 概要につきましては、資料9、97ページをお願い申し上げます。


 買収する土地は、御殿場市小山町土地開発公社が取得し、換地処分されました神場南土地区画整理事業地内の工業専用地域の土地のうち1区画、1万4,719.6?であります。図面でいきますと神場3丁目14番ということになります。物流関係の倉庫を建設するために購入したいということで、買受けの申し出がありましたので、ここで御殿場市小山町土地開発公社より当該用地を御殿場市が買い戻しをするものであります。


 今後の予定でありますが、現在、仮契約をしてありますが、議決をいただきました後に本契約に移行した上で、処分手続を進めさせていただくというものであります。


 なお、この区画を最後に、工業専用区域12区画のすべてが買い戻し完了となりました。


 以上、説明とさせていただきます。


 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議案第46号「神場南土地区画整理事業地内の用地の取得について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第13 議員提出議案第1号「御殿場市議会委員会条例の一部を改正する条例案の提出について」を議題といたします。


 提出者代表から内容説明を求めます。


 議会運営委員長。


○議会運営委員長(大橋由来夫君)


 ただいま議題となりました、御殿場市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、内容の説明を申し上げます。


 資料10 平成19年御殿場市議会3月定例会議案書(議員提出分)の1ページ目をお願いいたします。


 議案書の朗読をいたします。


 議員提出議案第1号


     御殿場市議会委員会条例の一部を改正する条例案の提出について


 御殿場市議会委員会条例の一部を改正する条例を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び御殿場市議会会議規則(平成3年御殿場市議会規則第3号)第14条の規定により、次のとおり提出する。


 平成19年3月23日


 御殿場市議会議長


  滝 口 俊 春 様


                         提出者  御殿場市議会議員


                               大 橋 由来夫


                               田 代 幸 雄


                               稲 葉 元 也


                               高 木 理 文


                               佐々木 大 助


                               西 田 英 男


                               横 山 竹 利


                               長谷川   登


                               菱 川 順 子


 今回の御殿場市議会委員会条例の一部改正は、地方自治法の一部改正で、収入役制度が廃止されることにより、本市においても会計管理者を置き、出納室が会計課に名称変更されることに対応して、常任委員会の所管の一部改正を行うものです。


 内容の説明につきましては、新旧対照表で行いますので、資料11 平成19年御殿場市議会3月定例会議案資料(議員提出分)の1ページ目、2ページ目をお願いいたします。


 総務委員会の所管で、下線部分の「出納室」を「会計課」に改めるものです。


 なお、附則として、この条例は、平成19年4月1日から施行するものといたします。


 以上で、説明を終わりにさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議員提出議案第1号「御殿場市議会委員会条例の一部を改正する条例案の提出について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第14 議員提出議案第2号「JR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者代表から内容説明を求めます。


 総務委員長。


○総務委員長(勝亦 功君)


 ただいま議題となりました、議員提出議案第2号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 なお、意見書の朗読をもって説明とさせていただきますので、ご了承願います。


 お手元の資料10 平成19年御殿場市議会3月定例会議案書(議員提出分)の2ページをお開きください。


 議案書の朗読をいたします。


 議員提出議案第2号


       JR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条及び御殿場市議会会議規則(平成3年御殿場市議会規則第3号)第14条の規定により、別紙意見書を提出する。


 平成19年3月23日


 御殿場市議会議長


  滝 口 俊 春 様


                         提出者  御殿場市議会議員


                               勝 亦   功


                               野 木 慶 文


                               大 橋 由来夫


                               滝 口 俊 春


                               西 田 英 男


                               横 山 竹 利


          JR不採用問題の早期解決を求める意見書


 国鉄の分割・民営化が実施され、既に20年目を迎えているが、その際に発生したJR不採用問題が長期化していることは憂慮すべき事態である。


 平成15年12月、最高裁が「国鉄が採用候補者名簿の作成に当たり、不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を下したことに留意し、ILO(国際労働機関)は平成16年6月、日本政府に対し、「問題解決のため、政治的、人道的精神に基づき、すべての関係者との話し合いを推進するように勧める」とたびたび勧告を出している。


 また、平成17年9月に東京地裁は「鉄建公団訴訟」判決を言い渡し、採用に当たっては不当労働行為があったことを認めている。


 この20年の間、問題の解決を見ることなく他界した当事者は40名を超え、家族を含め苦しみにあえいでいる状況をかんがみるとき、人道的見地からこれ以上の長期化は避けなければならないと考える。


 よって国においては、ILO条約批准国の一員として、この勧告を真正面から受け止め、関係当事者が早期解決に向けて真摯に話し合いの場に着くよう、働きかけることを強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年3月23日


                            御 殿 場 市 議 会


 衆議院議長 様


 参議院議長 様


 内閣総理大臣 様


 総務大臣 様


 厚生労働大臣 様


 国土交通大臣 様


 以上です。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(滝口俊春君)


 これより質疑に入ります。


質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(滝口俊春君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(滝口俊春君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 これより、議員提出議案第2号「JR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 日程第15 議員提出議案第3号「御殿場市議会議会制度検討特別委員会の設置について」を議題といたします。


 提出者代表から内容説明を求めます。


 17番 西田英男議員。


○17番(西田英男君)


 ただいま議案となりました、議員提出議案第3号 御殿場市議会議会制度検討特別委員会の設置について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 お手元の資料10 平成19年御殿場市議会3月定例会議案書(議員提出分)の4ページ、5ページをお開きください。


 議案書の朗読をいたします。


 議員提出議案第3号


        御殿場市議会議会制度検討特別委員会の設置について


 御殿場市議会会議規則(平成3年御殿場市議会規則第3号)第14条の規定により、別紙のとおり提出する。


 平成19年3月23日


 御殿場市議会議長


  滝 口 俊 春 様


                     提出者  御殿場市議会議員


 井 上 高 臣   大 橋 由来夫   鎌 野 政 之   稲 葉 元 也


 勝 亦   功   石 田 英 司   高 木 理 文   厚 見 道 代


 滝 口 俊 春   佐々木 大 助   勝間田 通 夫   野 木 慶 文


 田 代 幸 雄   勝 又 嶋 夫   勝 又 幸 雄   西 田 英 男


 榑 林 静 男   鈴 木 文 一   黒 澤 佳壽子   滝 口 達 也


 横 山 竹 利   長谷川   登   望 月 八十児   菱 川 順 子


        御殿場市議会議会制度検討特別委員会の設置について


 御殿場市議会委員会条例第6条の規定により、下記の特別委員会を設置する。


                   記


 1 名   称  御殿場市議会議会制度検討特別委員会


 2 委員の定数  7人


 3 目   的  地方分権時代に対応した議会機能の充実強化、議会運営の効率化


         等について調査・検討する。


 4 期   間  調査終了まで


 平成19年3月23日提出


                              御殿場市議会全議員


 近年、政府によるいわゆる三位一体の改革の推進と人口の少子・高齢化は、地方行政財政の運営にも大きな影響を及ぼしています。一方、住民ニーズは年を追って多様化・高度化しつつあり、これに伴う行政需要もますます増大しております。


 このような状況下、地方自治体はその行政機能を適切に果たし、社会経済情勢に即応した弾力的な運営を行わなければなりません。そのためには、議会による行政チェック機能の充実強化と議会の一層の活性化を図る必要があります。


 以上のことを踏まえ、時代の要請に的確に対応する議会の構築に向け、ここに議会制度検討特別委員会を設置することについて提案申し上げます。


 以上で、提案理由の説明を終了させていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 この際、お諮りいたします。


 本案は、全議員が発議者となっておりますので、質疑・討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 これより、議員提出議案第3号「御殿場市議会議会制度検討特別委員会の設置について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 ただいま可決されました本案は、閉会中の調査とし、期間は調査が終了するまでといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 御殿場市議会議会制度検討特別委員会の委員の選任につきましては、御殿場市議会委員会条例第8条第1項の規定により、鎌野政之議員、石田英司議員、高木理文議員、鈴木文一議員、横山竹利議員、長谷川 登議員、菱川順子議員、以上の7人を指名いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 これより、御殿場市議会議会制度検討特別委員会の委員長と副委員長の互選をお願いします。


 議会制度検討特別委員は、議長応接室へご参集願います。


 なお、互選の結果を議長まで報告願います。


○議長(滝口俊春君)


 議会制度検討特別委員会の開催のため、暫時休憩いたします。


                            午後2時34分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午後2時56分


○議長(滝口俊春君)


 この際、議会運営委員長から発言を求められていますので、許可いたします。


 議会運営委員長。


○議会運営委員長(大橋由来夫君)


 先ほど議案となりました議員提出議案第1号におきまして、配布させていただきました資料11 御殿場市議会3月定例会議案資料におきまして、誤記がありましたので、訂正の報告をさせていただきます。


 資料の1ページをお開きいただければと思います。表がございます。表の旧の方の所管のところで、「企画部、総務部、出納室、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、公平委員会及び防災対策室の所管」というふうになっておりますが、防災対策室は現在、総務委員会の所管ではございません。次のように変更をお願いいたします。まず、固定資産評価審査委員会の後の句点を削除いただき、そこに「及び」という文言を入れていただきたいと思います。そして「公平委員会及び防災対策室」となっておりますが、この「及び防災対策室」の部分を削除していただければと思います。


 以上のようにご訂正をお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 議会制度検討特別委員会から、正副委員長互選の結果報告がありましたので、お知らせいたします。


 委員長 横山竹利議員


 副委員長 鎌野政之議員


 以上の方がそれぞれ選任されました。


○議長(滝口俊春君)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 これにて、平成19年御殿場市議会3月定例会を閉会いたします。


                        午後3時00分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





 平成  年  月  日





    議  長  滝 口 俊 春





    署名議員  勝 又 嶋 夫





    署名議員  西 田 英 男