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静岡県 御殿場市

平成19年 3月定例会(第7号 3月13日)




平成19年 3月定例会(第7号 3月13日)




             第    7    号


         平成19年御殿場市議会3月定例会会議録(第7号)


                         平成19年3月13日(火曜日)



  平成19年3月13日午前10時00分 開議


 日程第 1 議案第5号 平成19年度御殿場市一般会計予算について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 17番  西 田 英 男 君          18番  榑 林 静 男 君


 19番  鈴 木 文 一 君          20番  黒 澤 佳壽子 君


 21番  滝 口 達 也 君          22番  横 山 竹 利 君


 23番  長谷川   登 君          25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


欠席議員(1 名)


 16番  勝 又 幸 雄 君


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 平 野 昭 弘 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


 企画課長                岩 田 和 博 君


 行政課長                芹 澤 貞 夫 君


 財政課長                長 田 和 弘 君


 財政課課長補佐             勝 又 正 美 君


 情報管理課長              中津川 裕 平 君


 総務部次長兼税務課長          芹 沢 修 治 君


 課税課長                杉 山 一 郎 君


 くらしの安全課長            滝 口 義 明 君


 社会福祉課長              勝間田 喜 晴 君


 長寿介護課長              勝 又 一 宏 君


 子育て支援課長             林   邦 良 君


 児童館長                岩 田 耕太郎 君


 健康推進課長              江 藤 宏 司 君


 健康福祉部次長兼救急医療課長      稲 井 澄 男 君


 国保年金課長              大 邑 富 三 君


 環境経済部次長             長 田 秀 明 君


 環境課長                佐 藤   正 君


 環境経済部次長兼農林課長        鈴 木 章 司 君


 商工観光課長              鎌 野 敏 行 君


 建設水道部次長             杉 山   明 君


 都市計画課長              渡 辺   速 君


 市街地整備課長             鈴 木   勝 君


 建築住宅課長              芹 澤 賢 治 君


 土木課長                杉 山   実 君


 防災対策室室長補佐           後 藤 正 孝 君


 消防次長兼警防課長           鈴 木 平 作 君


 警防課課長補佐             渡 邉 秀 晃 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主幹                  勝 又 雅 樹





○議長(滝口俊春君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまから、平成19年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(滝口俊春君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(滝口俊春君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 この際、諸般の報告を行います。


 16番 勝又幸雄議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第7号)のほか、参考資料として、平成19年度御殿場市一般会計予算質疑区分一覧、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 議案第5号「平成19年度御殿場市一般会計予算について」を議題といたします。


○議長(滝口俊春君)


 お諮りいたします。


 本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、内容説明は省略したいと思います。


これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案に対する内容説明は省略し、直ちに、質疑に入ります。


 質疑の方法につきましては、配付しました平成19年度御殿場市一般会計予算質疑区分一覧により、順次質疑を行います。


 まず、歳入全般について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は3点についてお聞きいたします。


 予算書の17ページです。


 まず、個人市民税についてお伺いいたします。


 政府が進める庶民大増税計画により、個人市民税は税源移譲と定率減税の廃止により大きな市民負担増が行われました。前年度比で31.8%もの伸びを見込んでおりますが、その要因は何かについてお伺いします。また、現年課税分の収納率が、前年度を1%下回っております。これは税負担の増大による収納の困難性を反映したものでしょうか。その根拠を伺います。また、どんな階層に負担がかかっているのか、分析されているのかという点についてもお伺いしたいと思います。


 2番目に、法人市民税です。


 企業収益の改善を見込んで、前年度比伸び率11.1%の増とされておりますが、その根拠についてお伺いします。景気回復が中小企業の実感からほど遠いものであり、中小企業には依然厳しい状況でありますけども、予算書には2,167社の課税額内訳が載っておりますが、これを業種ごとに見たとき、どのように評価されますでしょうか。この点についてもお伺いしたいと思います。


 3点目は、固定資産税です。


 低い固定資産税評価額を公示地価に近づけるとして、1997年から固定資産税の税額を毎年2.5%ずつ引き下げる負担調整措置が行われております。当市の状況はどのくらいずつ上昇してきているのでしょうか。そして、市民の住宅地には、収入をもたらすものでないので、負担強化は根本的には改めるべきだと考えますが、この小規模住宅地の納税者は世帯数にしてどのぐらい該当する方がいらっしゃるのでしょうか。


 この3点についてお伺いしますので、よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 課税課長。


○課税課長(杉山一郎君)


 それでは、第1点目、個人市民税についてお答えいたします。


 31.8%の伸びの要因については、主なものは所得割の増加でして、18年度税制改正に伴います税源移譲や定率減税の廃止によるものと、景気は企業部門の好調さが持続し、これが家計部門に波及するという見通し、さらに、雇用環境の改善が広がり、給与所得者数が増え、給与所得の増加が起きるという見込みによるものであります。


 収納率1%減少につきましては、負担増によりまして家計支出に響くことから、一部の納税義務者は納付が困難になってしまうという事態が、従前よりも増えるおそれが考えられます。その分を見込んだものでございます。


 階層ごとの負担状況については、今回の税制改正の実施により、全所得階層を通じて負担増が本年6月から起きます。中でも老年者は前年度に所得控除の見直しで負担増が急激に起きましたが、19年度は非課税措置の廃止についての緩和措置が税額の3分の1軽減に下がりますので、他の階層とは異なる変動が起きます。


 第2点目、法人市民税についてお答えいたします。


 11.1%の増加の根拠については、いざなぎ超えと言われる景気の改善が引き続き、企業収益が増加するという見込みや、18年度補正予算でも追加補正をお願いいたしましたが、18年度決算見込みの勘案によるものです。さらに、18年度課税状況の調べによりまして、法人割については納税法人が前年度よりも増える見込みがあることや、高額納税の企業が増加していることを考慮いたしました。これらによりまして、現年度法人市民税額は前年度より2億円増といたしました。


 次に、業種と評価についてですが、18年12月末現在での法人割額の調定は、収益が減少し、減額の企業がありますものの、総じて全業種を通じまして収益が上昇し、それを反映して税額は増加しております。企業活動や収益は好調さを持続すると先行き判断をしております。18年度法人税割額を納めている法人の割合は、前年度よりも0.4ポイント上昇し、40%、889法人です。19年度はこれを上回ることを見込んでおります。18年12月末の上位課税の企業は製造業がほとんどですが、前年同期と比較しますと税額で1,000万円以上納める企業は27社で8社増え、また税額が1,000万円以上増えた企業は13社で7社増えております。これらのことは、企業活動の好調さを裏づけると見ております。


 第3点目、固定資産税についてお答えいたします。


 当市の土地価格の平均下落は2.9%で、その幅は前年度より縮小しており、下落は緩やかになったものの、平成3年から依然として続いております。18年度税制改正で負担調整をより均衡化させることを重視し、負担水準に達してない土地については、前年度課税標準額に当該年度の評価額の5%を加算する負担調整措置を行うように改められました。この結果、宅地等の税額を決めます19年度評価の課税標準額の状況は引き上げが49%、引き下げが12%、据え置きが39%です。住宅用地は税負担を軽減する必要から、面積の広さによって小規模住宅用地とその他の住宅用地に分けて特例措置を適用しております。200?までは小規模住宅用地として課税標準額の価格の6分の1の額とすることにしております。19年度は小規模住宅用地の納税義務者の約65%、1万500人が負担水準に達してないため負担増となります。税額は負担増減差し引きで約600万円の増加を見込んでおります。


 以上で、市民税、固定資産税関係のお答えといたします。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、3点ほど質問させていただきます。


 1つ目は、地方譲与税、23ページになりますけれども、こちらの方は税制改正によります国の交付金等の減により、所得譲与税をはじめ地方特例交付金、減税補てん債が減り、その一方、所得税から住民税への税源移譲と定率減税の廃止による増があって、2,000万円の減額になると、差し引きでですね。これに関しましては、御殿場市当初予算の内容、こちらの3ページの方にも上段の方に書かれておりますけれども、この2,000万円の実際減額が出ているわけですけども、この分というのは、自治体の負担の増加ということでなるんでしょうか。この対処をどういう形で来年度されようとしているのか、またこうした傾向について、今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。


 2点目は、12款1項1目の地方交付税、43ページになります。ここを見ますと、特別交付税ということで、地方交付税総額掛ける6%相当額となっており、財政上の特殊事情により配分となっております。この内容の説明と、これが当局の試算と比べましてどういう状況であったのかについてお伺いをしたいと思います。


 最後、3つ目の質問ですけれども、先日配られました参考資料の2にあります平成19年度当初予算超過負担額調べ、こちらによりますと、5つの事業、国民年金事務費、老人保健事業等をはじめとしまして5つの事業について報告をされております。この超過負担の発生原因、これはどういう理由によるものでしょうか。現実的にこの5つの事業しかないのか、また財政的対応、これはどのようにされておられるのかをお伺いしたいと思います。


 以上、3点、よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいまのご質問にお答えいたします。


 1点目の地方譲与税の関係でございますが、税制改正による影響等についてですが、平成16年度から暫定的な措置として三位一体改革が実施されましたが、平成19年度からは所得税から住民税への税源移譲という形で本格的に実施されます。


 議員ご指摘の2,000万円の減額につきましては、単純に前年度と比較して市民税の増と国からの交付金等の減を比較したものでありますが、自治体の負担という面からは、この三位一体改革が、国が国庫補助金等の一般財源化に対して8割ベースという行革を前提にした税源移譲をしていることから、市にとっては痛みを伴うものであり、負担を生じてくるものと認識しております。


 今後の方向性については、国がさらに新たな税制改正を見据えた中で、地方交付税や補助金の縮減化を継続するという方針を示しており、市としましては今後とも行財政改革に取り組み、自主財源の確保や事業の効率化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の特別交付税の関係についてお答えいたします。特別交付税については、地方交付税総額の6%を占めるもので、すべての市町村に交付され、その算定方法は、その年度の市の特殊事業、御殿場市で言いますと、基地対策とか少子化対策などであり、財政状況をもとに決定されますが、国の予算枠の中で配分されることから、各地の災害発生状況等によっても交付額が左右されるものです。平成19年度におきましては、国の地方財政計画の中で引き続き縮減化が図られることや、平成18年度決算見込み等を参考に、前年度より減額での見込み計上をしたものでございます。


 次に、3点目の超過負担の関係でございますが、超過負担については、超過負担が発生する要因は、単価差、対象者、数量差の3つがありますが、これは事業が合理的かつ標準的な仕様に基づいて実施されることが前提となります。今回の超過負担につきましては、市が標準的な事業を実施する際に、国の基準単価が低く抑えられているという中で、単価差が生じたものでございます。平成19年度予算では、調書にあります5事業が超過負担の発生する事業となり、財政的対応については、超過負担分は市費での対応となりますことから、過重な負担は厳しい財政状況の中で、市財政を圧迫することにもなります。したがいまして、補助金申請に際して、国への増額要望と合わせて、事業計画の段階において、十分、事業内容等を精査した上で、できる限り超過負担が生じないよう対処してまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「終わります。と高木理文君」)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 当初予算の概要の方から質問させていただきます。


 3ページに行政改革への取り組みというところの(3)補助金・交付金の見直しです。各種団体等へのすべての補助金・交付金について見直し、検討を行ったということで、対象の補助金・交付金が351件のうち縮減した件数28件、縮減額1,400万円とありますが、それと(1)の全部署で、最低1事業につき行政評価等による事業の見直しを実施した。見直した事業の件数46事業とありますが、これは歳出の方ですが、関連して質問させていただきます。このような措置を取って、市民サービスの低下にならないかという懸念を持っています。ご見解をお聞きしたいと思います。


 また、351件のうちの縮減した件数が28件という、これは何の基準をもって28件を取り出したかということです。それについても質問いたします。


 また、補助金・交付金を縮減された当該団体は、このことによって活動の減少とならないか、縮小とならないかと懸念されます。お考えをお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまの黒澤佳壽子議員の質疑に対しましては、歳出の項目でご質問願いたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。


 ほかに質疑ございませんか。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 お伺いいたします。


 ページ39ページ、40ページになりますが、10款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金、これは本年度1億3,500万、しかしながら、前年度と比較しますと5,000万からの減になっておるわけでございます。これのことにつきましては、いろいろ新聞等でも出ているわけですが、特に防衛大臣が、国のそういう大変なものを引き受けてくださる、そういうようなところには厚く、やっぱりそれなりにもてなさなきゃならないと、こういう発言をしておったわけでありますが、ところが東富士の関係、またこういう基地の関係見ますと、このように大きく減になっていると、その要因ということについて、またはそれしかくれないというから、それでもうどうしようもありませんよというのか、これはもう毎年のことでございますが、やはりもう少し努力していくということもあるんじゃないかと、こういう考えもあるもんですから、この点について当局としては、しょうがないとあきらめておるのか、またそれの配分についての決まりですかね、それがあるからどうしようもないというのか、その点についてお聞きしたいと、このように思います。


 特に調整交付金については、昔はばらまきみたいな話をされたこともあったわけですが、今そんなことはあり得ないということですが、その点についてもお伺いをするところでございます。


 もう一つは、次ページの41、42でございますが、11款1項のところでございますが、これは先ほど来からご質問の中でもご答弁があったわけですが、この前年度予算額から大きく減額をしておるわけですが、ここのところ、大体のことについては前にも少し説明あったわけですが、ここの詳細なこういう形、こういうふうになったということについてのご説明を当局の方からお願いしたいと、こういうふうにお願いをいたします。


 以上であります。


○議長(滝口俊春君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいまのご質問にお答えいたします。


 1点目の国有提供施設等所在市町村の助成交付金の関係でございますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、前年度に比べ大幅な減額での計上でございます。この交付金につきましては、国が所有する固定資産のうち米軍が使用する固定資産や自衛隊が使用する演習場、弾薬庫等の資産について、固定資産税の代替えとして交付されるものですが、この算定は7割が固定資産税の評価額により、また3割が市町村の財政事情により決定されます。今回の大幅な減額での計上の要因は、今申し上げました算定のほかに政令による控除額がありまして、普通交付税の算定の中で5億円を超える財源超過額の10分の1が控除されるという規定があり、当市の18年度の実績も、この控除額により大幅な減となったことから、大幅な減額計上となりました。


 今後は、基地を持つ市町村に対して、固定資産税の代替えとしての聖域とも考えますことから、連携して国や県に対して増額要望を行い、あわせて使用協定や全国基地協議会等といった国との協議の場や、特別交付税の特殊事情の中で、この政令による控除額の廃止や交付額増額を強く要望していきたいと考えております。


 次に、2点目の地方特例交付金の関係でございますが、地方特例交付金の説明欄にあります地方特例交付金の児童手当分の関係でございますが、これは児童手当の交付対象が、昨年、小学校修学まで、いわゆる6年生まで対象になりました。その3学年引き上がった分に対する児童手当分の増額でございます。


 その下にあります特別交付金につきましては、地方の財政状況を勘案いたしまして、交付年度が平成21年度まで延長となるもので、減税分に対するいわゆる減税に対する補てんとしての交付金でございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 1点目の助成交付金の関係でございますが、ご説明の中でも、特に固定資産税という形の中で、本来、一般の建屋、土地については、それじゃこの今、自衛隊さんの基地として、それからまた米軍の基地としての使用している建屋、またその固定資産税一般として見た場合に、じゃ、一般論で言えばどのぐらいの課税になるのかということ、それと現状のただいまご説明のあった固定資産税の7割、それからまたいろいろな算定基準の中の3割という中で比較した場合に、どのぐらい多いのか、少ないのかという、こういう論議に相なろうかと思います。私は、要するに一般からすれば少な過ぎるじゃないのと、もっともっともらうべきじゃないですかと、一般国民の皆さんには、もっとちゃんときちっとした、課税されるでしょうと、国が借りれば安いというのはおかしいじゃないですかと、またこういう論理にも相なると思うんだけども、そういうことの中で、答弁、終わりの方で、今後、使用協定だとか、また県・国のそういう関連の中で要請をしていくという力強いご答弁もいただいたわけでありますが、いずれにしてもここのところについては、御殿場市の歴史の中で、それを5つも、なかなかこれは成就しないというのは現状であろうかと思うんですね。そういう中で、ぜひともこれについては強く、国はもちろん、関係省にどんどん陳情に行って、こういう形だと、何とかしていただきたいと、国も大臣も言っているじゃないですかというふうなところで、大いに当局の方も努力していただきたいと、こう思うわけでございますけども、いかがかということを1点、再質問をさせていただきます。


 それから、2点目の地方特例のところについては、了といたします。1つだけよろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいまの国有提供の関係でございます。固定資産税の評価額に対応しているということでございますけども、この固定資産税の評価額に当たる平成18年度の国有提供の資産の総評価額は325億7,700万円でございまして、単純に総評価額に税率の1.4%を掛けますと、4億5,600万円余となります。これは平成18年度の交付額が1億4,700万円余でございますので、単純に比較しますと3億円以上の差が生じていることになります。先ほど1回目の答弁で申し上げましたように、実情に合わない交付額でございますので、国や県に対して機会あるごとに、この差額等が生じないよう強く要望してまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「了解です。」と望月八十児君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 5番 稲葉元也議員。


○5番(稲葉元也君)


 個人市民税と法人市民税が大分アップするわけですが、これの全国の平均、並びに近隣市町村の状況を教えていただきたいと思います。


 それと、個人市民税というのは31.8%、13億3,500万アップということなんですが、かなり高い伸び率を見込まれてますが、昨日もちょっと一般質問で話しましたですが、企業で勤めている方というのは、10年前は市内に勤めている市民は結構高かったんですが、今、約2割ほど減っているわけです。この法人市民税と個人市民税の整合性というのはあるかどうかについて質問いたします。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 課税課長。


○課税課長(杉山一郎君)


 個人市民税の全国平均と近隣市町村の状況についてでございますけども、全国レベルでは地方財政計画によりますと15%を超えるではないかというふうな予想を国でいたしております。他市の状況についてですが、17%から25%ぐらいの伸びをそれぞれ個人市民税について示しているというのが状況でございます。


 それから、個人市民税と法人市民税との整合性でございますけども、これそもそも税計算の仕方が違いますので、整合性については、ありません。ただ、景気の影響を非常に反映しているという点では、非常に共通点があるというふうに考えております。


 以上でお答えとさせていただきます。


 (「終わります。」と稲葉元也君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、歳入全般の質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 続いて、歳出に入ります。


 まず、1款議会費、2款総務費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 2款の総務費について、数点質問いたします。


 予算書の102ページの1項1目一般管理費の6の庁舎新館建設事業900万円、これはPFI導入可能性調査委託とあります。新規事業です。予算の概要の20ページにもPFI導入可能性調査に要する経費とありますが、この調査委託の委託先の選定方法と委託調査の内容、調査機関、3点についてお聞きします。


 次が102ページ、同じです、1項1目7番の行政事務委託事業、これ須釜地区への500万円、裾野市へのものですが、38世帯94人分という説明がありました。地元の方たちが、須釜地区の方たちが裾野市に移管されたいとの陳情書が出されているように聞いておりますが、今後の動き、見通し、そして区民の要望の取り扱い方についてお聞きしたいと思います。裾野市との合併まで移管は保留なのかどうかという気がいたしますが、お聞きいたします。


 112ページの1項9目企画費です。3のナショナルトレーニングセンター誘致事業360万円ですが、概要によりますと野外7競技のJOCトレーニングセンター誘致活動に要する経費であります。18年度が109万円余に対して19年度は3倍以上の予算計上ですが、基本構想策定事業の内容、そして誘致の見通しについて、また19年度の積極的誘致方策についてお聞きいたします。


 同じく7番です。男女共同参画推進事業648万円余と計上されております。男女共同参画条例(案)検討の市民アンケート実施と概要に説明がありますが、このアンケート方法について、対象者、対象人数、アンケート項目内容についてお尋ねいたします。19年度中の条例制定の見通しについてお聞きいたします。


 8の富士山宝永噴火300年記念事業1,200万円です。これは以前、勝亦功議員が一般質問なさってたと思いますが、1,200万円の内訳と記念イベントの流れ、内容についてです。細かく申し上げますと、記念DVDの作成、数、配布対象、またそれの活用方法、資料展、記念講演開催、子ども科学体験、防災シンポジウムの開催方法、また日時についてお尋ねいたします。


 116ページの1項13目の地域振興費です。1の市民協働推進事業452万円余と計上されておりますが、18年度の803万円余に比べまして、43.7%の減です。まちづくり人づくりを市民協働で推進という時の流れの中で減額計上の理由は何でしょうか。


 122ページの1項16目の環境保全費です。これも新規事業ですが、4番の環境教育推進事業200万円余です。これは市内の小・中学生を対象にして実施するアース・キッズ事業とかこども環境会議事業、富士山豆博士事業に要する経費と概要には説明がありますが、このアース・キッズ事業の内容、富士山豆博士事業の内容、そしてまた、教育委員会教育部学校教育課との連携についてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 総務課長。


○総務課長(小宮山十四雄君)


 ご質問の1点目のPFI事業についてお答えさせていただきます。


 庁舎新館建設事業のPFI導入可能性調査委託につきましては、まず、業者選定につきましては、専門業者の入札による業者選定を行うことが前提になろうかと思います。また、内容につきましては、業者参入可能性の意向調査ですとか、法制度の課題、リスク分担、それから一番主眼でございますバリューフォーマネー、VFMと言われる、の算定等をお願いすることになろうかと思います。これらの業者に合わせまして、庁内にありますPFI導入検討委員会、また議会で設置していただいております庁舎建設検討委員会等の審議を経て、内容を詰めてまいりたいと考えております。また、時期につきましては、19年度、1年間かかろうかというような形で考えております。


 それから、須釜の編入の関係でございますけれども、先般というか昨年の秋に、住んでいる方からの要望書をいただきました。これに対しまして、年が明けて本年、文書回答させていただきましたけれども、その要旨といたしましては、要望書の中に住んでいる方の賛同された方の名簿がございましたけれども、今住民登録している方すべてではございませんでしたので、なるべくと言ったらおかしいんですけども、基本的には住んでいる方全員の賛同が欲しい、またそれから次に、今度は土地を持っている方の賛同もいただきたいというふうな形で、非常に、今のところでは難しいというような形で回答させていただきました。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 それでは、ただいまご質問いただきましたナショナルトレーニングセンターについてご説明をいたします。構想の内容、それから19年度の誘致活動について、総括して説明をいたします。


 構想の内容でございますけども、現在、18年度予算の中で、構想図というアウトライン的なものを今、作成をしております。それをもとに、19年度におきまして、JOCの関係者、それから体育協会、競技団体、市民の代表などをお願いし、懇談会を組織いたします。そして作成しました構想図をもとに内容の検討をお願いしたいと考えております。


 なお、その内容を含めまして、今度、19年度の誘致活動に生かしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 それから、宝永噴火の関係でございますけれども、現在、内部的に各課と調整をしております。早い時期に実行委員会、市制50周年と同様の組織委員会を立ち上げ、内容について検討していきたいと考えております。現在、内容につきましては、まだ素案の状況でございますが、その概要についてご説明を申し上げたいと思います。


 まず、予算の関係でございますけれども、まだこれから変更もあり得ると思いますが、DVDにつきましては500万余、それから資料展、記念講演等については200万円余、それから記念碑等も考えておりまして150万余ということで、主なもので約1,200万円を予定しております。


 内容でございますが、記念DVD作成につきましては、現在、民間、あるいはその関係者と現在調整をしております。DVDをつくるには、大変問題がございまして、時代的な背景、コストなど、大変問題がございますので、その辺を精査しながら作成していきたいと考えております。将来的には、富士山ゾーンなど、記念館で放映する、または各小・中学校にも配布したいと、構想を練っているところでございます。それから、資料展につきましても、宝永噴火がありました11月の23日を中心に資料展、それから講演会等を検討しているところでございます。なお、講演会につきましては、世界文化遺産の関係も含めまして、現在内容を考えております。それから、火山防災講演会、記念碑等、そのほか宝永山観察会など、今年度実行委員会の中で煮詰めて、皆さんの協力をお願いをしたいというふうに考えております。


 以上、2点の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 最初に、男女共同参画のアンケート調査の関係についてお答えさせていただきます。


 このアンケート調査につきましては、対象者は20歳以上の男女で、市民2,000人を対象として調査をしようということでございます。内容につきましては、これから具体化していきますが、性別役割分担の意識であるとか、分野別の男女の平等観であるとか、政策方針決定過程の女性の参画について、そのような様々な内容につきましてアンケートを実施したいというふうに考えております。


 また、19年中の条例制定の見通しということでございますが、19年度につきましては、このアンケート等、それから市民の協議会等を開催をいたしまして、市民の声を条例に反映するという形の中で進めてまいりたいと思っておりまして、19年度中には、こういった中で条例の提案をいただくというような形を進めていきたいと思っております。条例制定につきましては、平成20年度ということで進めてまいりたいと考えております。


 それから、市民協働事業の関係でございますが、事業費の減ということでございますが、これにつきましては、18年度市民協働事業計画の作成業務委託ということで、そちらの市民協働型まちづくりのマニュアルをつくっております。これの委託料の減と、それからやはりこれは2年に1回行っております市民意識調査を行っておりますが、市民協働事業費の中で行っておりまして、この減によるものでございます。


 なお、19年度につきましては、実際の市民協働のまちづくり事業につきましては、新たに御殿場市民協働型まちづくり事業補助金をつくりまして、こちらの事業により、市民協働事業のまちづくりを進めていくということで考えております。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 環境課長。


○環境課長(佐藤 正君)


 それでは、アース・キッズ事業について、ご説明をいたします。


 アース・キッズ事業につきましては、小学校高学年生を対象としまして、地球温暖化防止の取り組み、これを学校で学んでいただき、家庭で実践をしていただくというプログラムであります。家族の協力を得るなど、家族を巻き込んだ省エネ活動の推進を図る事業として実施をするものであります。実施に当たりましては、県の助成金を一部見込んだ事業費でありまして、NPO法人静岡県地球温暖化防止活動推進センターにお願いし、共同で実施をするものでございます。平成18年度につきましては、印野小学校の4年生14名を対象として実施をさせていただきました。平成19年度につきましては、神山小80名、原里小120名を対象として実施をするものでございます。本事業につきましては、全小・中学校を対象として継続的に実施をしていく計画であります。


 続きまして、御殿場の富士山豆博士事業について、ご説明いたします。


 この事業につきましては、今年度から富士山基金を活用した事業として実施をさせていただいているものでございます。御殿場の子どもたちが富士山の自然に触れ親しみ、自然環境の大切さ、すばらしさを再認識するとともに、新たな発見をし、それぞれが富士山豆博士になることを目的として実施をするものでございます。今年度は4校、神山小学校、高根小学校、御殿場中学校、南中学校の4校で実施をさせていただきました。3月5日につきましては、認定証の交付式も実施をさせていただいたところでございます。平成19年度につきましては、富士岡小学校、印野小学校、原里中学校、西中学校の4校で実施をさせていただく計画でございます。これは全16校で毎年4校ずつ実施をしていくということでございます。


 なお、教育委員会との連携についてでございますけれども、年度当初の校長会におきまして依頼をさせていただいております。そして、学校独自の取り組みということで、独自の考えでどういうことをするかというのを考えていただきながら実施をしていただくということで、それぞれ相談、調整等をさせていただきながら実施をさせていただいているものでございます。


 以上で答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前10時55分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時05分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 議案第5号「平成19年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 1款議会費、2款総務費について、ほかに質疑ありませんか。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 まず、101ページ、102ページ、2款1項1目のところでございますが、102ページの備考欄に付随してご質問いたします。


 備考欄説明の5の庁舎管理費のところでございます。1億4,400万余の中で、B−ONE分室借上料ということであるわけですが、実際にこれをお借りしていくという中においては、今までの経過としては、本庁舎の耐震関係のためにこれをお借りしていくんだと、こういうことで説明を私たち議会は受けてまいりました。それが実際、耐震も終わったということであるわけですが、今、存続してお借りしているわけでございますが、ここのところはいかがかということが1点。


 それから、実質、この借上料の明細、詳細についてお伺いをまず1点申し上げます。


 それから、6の庁舎新館建設事業、PFI導入可能性調査委託900万ということですが、これについても詳細にご説明を願いたいと、こういうふうにお願いするところでございます。


 次に104ページの人事管理費、2目のところでお伺いしたいわけですが、やはり備考欄の一番下段の6職員互助会等交付金1,195万7,000円余あるわけですが、次ページにつきまして、?の上段に、職員互助会交付金ということで1,119万8,000円ございます。これは私も一般質問等でいろいろお聞きしてきたところでございますが、今回の上程につきましてのその要因というものを、この金額になったということ、それについてどのように計算されて提案なされたのか、その点をお伺いするところでございます。


 それから、3点目でございますが、118ページ、2款1項14目の市民相談費でございます。説明欄のこの1市民相談事業1,800万余でございますが、特に?の消費生活相談経費等が1,200万余あるわけでございますが、これに付随して、?番から?番まで市民相談事業ということでございますが、大変市民の方たちも、また私自身もこの市民相談の中で大変利用させていただいて、有益なこと、言ってみれば市長の施策のうちの目玉の一つにも相なろうかと思って、大変これは皆喜んでいる、そういう事業でございますが、今一つ、この詳細に、どのようにご活躍なされているか、活躍しているというか、いかように有意義にこれがされているか、そこらのところをご説明願いたいと、こういうふうに思います。


 最後でございますが、120ページ、2款1項16目の環境保全費でございますが、説明欄の3環境保全・自然保護啓発事業で、?からずうっと載っております、?まで。546万3,000円、特に次ページ、122ページになりますが、最上段の?でございますが、太陽光発電・太陽熱利用システム設置補助事業で、ご説明によりますと80基、1件5万円ということで400万円、これもやはり市長の新しい事業を今年度も、次年度もやっていこうと、こういうことでございますが、これの実際の市民の要望、そしてまた、今回、80基出ておるわけですが、この状況、いかがなものなのかということをご説明願いたいと、こういうふうに思います。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 総務課長。


○総務課長(小宮山十四雄君)


 1点目のPFIの関係でございますけれども、こちらの方は17年度に行いました庁舎新館建設基本構想の中でも、PFI導入の可能性につきまして、15%程度のバリューフォーマネー、いわゆるコスト計算等の削減が認められるというような結果もありましたけれども、今度は本格的に、このPFI導入可能性調査を行うものでございます。先ほど申し上げましたけれども、実際に業者が参入する可能性があるのか、法制度上の課題についてはどのようなものがあるのか、また、それに伴うリスク分担を発注者と受注者でどのような形に分けるのか、また、正式にVFM、バリューフォーマネーの算定などについて審議内容に合わせて調査分析が必要な方向的助言を求める形のコンサルタントを委託する形で、今、予算計上させていただいております。予算計上いたしましたのは、調査の委託料の金額でございます。


 次に、B−ONEの関係でございますけれども、こちらの方の面積につきましては、先ほど申し上げました庁舎検討委員会の中では、新館建設の面積の中に算定はさせていただいております。まだ確定しておりませんので、今後、先ほど申しました庁舎の建設構想の中で、改めて検討いただいて、必要な面積を条件等、全部整備する中で検討いただくことになろうかと考えておりますので、まだ詳細については確定はいたしておりません。


 それから、内容についてでございますけれども、B−ONEの借りているところにつきましては、3階部分が169.8坪、4階部分が179.2坪、合わせまして4940万円の支払いになっております。


 補足させていただきますと、用途といたしましては3階は地区のイベントホールという形で使わせておりまして、4階の方につきましては、市街地整備課と商工観光課の事務室ということで使わせていただいております。


 それから、3階につきましては、御殿場財産区から繰り入れをさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 2点目のB−ONE分室の借り上げが耐震補強が終わったらどうかという話でございます。これについて、現在、庁舎を見ていただきますと、耐震補強をやりまして、かなり庁舎が狭くなっていると。別棟も造ったわけですけども、市民課あるいは国保が入っております。そういうことの中で、今後、庁舎の新館の建設の中で検討して、先ほど課長の方から申し上げましたように、そのPFIの可能性調査の中に、その必要面積を入れて検討させていただきたいということですので、耐震が終わって入れるかなあということもあったわけですけども、今後、その庁舎新館の建設事業の中で検討させていただきたいということでございます。ご了解いただければというふうに思います。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 人事課長。


○人事課長(伊倉富一君)


 それでは、3点目の職員互助会への交付金の減額につきまして、その要因をご説明申し上げます。


 先ほど議員の方からご質問がございましたように、職員互助会への公費の削減につきまして、当局で検討してまいりました。ちなみに昨年度までは給料総額の1,000分の5を交付金として支出をいたしておりました。この際、互助会の事業の見直し、あるいは会計制度の見直しと、こういったことをさせていただきまして、給料総額の1,000分の1に相当する額の事業費の絞り込みをさせていただきました。金額で申し上げますと、316万9,000円に相当するのが、この1,000分の1でございまして、この額を19年度で出させていただくと。それに見合った事業を構築をしていく。事業は2つに分かれてまいりまして、福利厚生事業と職員に対しますお祝い金等の給付金事業、こういった2つの事業に大きく大別をさせていただいて、それぞれ事業の絞り込みをさせていただいた結果が、この減額計上ということになります。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 くらしの安全課長。


○くらしの安全課長(滝口義明君)


 それでは、市民相談費の関係でご説明を申し上げます。


 顧問弁護士の委託費につきましては、それぞれ行政側で弁護士の先生にお願いをしたということで、相談があった場合につきましては、日程等を調整をさせていただきまして、弁護士の先生と各担当によります相談業務を行っております。


 法律相談の関係につきましては、弁護士の先生お二方によります月2回の体制で、1日と15日、この2回、13時から16時、概ね16人を抽せんによりまして事業を実施しております。最近の傾向としては、法律相談、かなり市民の方に身近になっておりまして、相談の件数がかなり多くなっているという状況にあります。


 消費生活相談につきましては、平日、市役所の開庁日と同じなわけですけれども、9時から17時の間において、相談員、専門相談員、資格を持っておりますけれども、この3人によります相談が行われております。それぞれ担当が3名おりますけれども、簡単なものは振り込め詐欺、それからサラ金等、かなり多岐にわたっておりまして、問題なく処理をいたしております。


 それから、交通事故相談につきましては、週2日間、月曜日と木曜日、9時から17時の間で相談を行っておりまして、交通事故相談につきましても、最近は事故の傾向としてかなり追突とかそういった事故が多いもんですから、相談の件数が増えておりまして、これも保険会社、あるいは場合によっては弁護士先生と相談をいたしまして、問題なく解決しているように思います。


 それから、外国籍市民の相談につきましては、スペイン語、ポルトガル語によります相談を行っておりまして、これも外国籍市民の方、申告の時期になりますと、やはり申告関係等の相談等、それからいろんな生活面での相談等、多岐にわたっておりますけれども、これらにつきましても問題なく推移しております。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 環境課長。


○環境課長(佐藤 正君)


 太陽光発電・太陽熱利用システム設置補助事業に係る市民の要望、それと補助の状況ということでお答えさせていただきます。


 この事業につきましては、18年度当初、40基の予定でおりましたけれども、市民に対しまして好評な制度ということで、希望者が多かったために、9月補正で80基追加、増額をさせていただいた経緯がございます。


 こうした中、平成19年1月末現在、補助件数が81基でございます。うち太陽熱の利用につきましては11件、したがいまして太陽光発電が70基、太陽熱利用が11件という内容でございます。18年度の実績で、既に80基を超えているわけですけれども、平成19年度に80基を予定しておりますけども、この19年度につきましては、状況を見ながら対応をさせていただきたいなというふうに考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。


 (「了解。」と望月八十児君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 3点、質問をさせていただきます。


 115、116ページ、2款1項13目地域振興費、先ほども市民協働の話が出ましたけども、全体に今年度交付金の見直しを実施している中で、市民協働団体というのは、私もどういう団体があるのかを正確に把握をしておりません。どのような団体に、どういった形でご留意をされながらこの事業、交付をされていくのか、支援されていくのか、少し内容を教えていただきたいと思います。


 2点目、121、122の2款1項17目国際化推進費です。小・中学生、一生懸命英語を教えてもらってまして、この中でビーバートン姉妹都市提携20周年記念ということで交付があるようです。非常に大人としてもこういう実践的な国際交流を図っていくことはいいことだと思いますけども、この交付の内容について、もう一度、少し教えていただきたいと思います。


 3点目、同じページの2款1項18目電算管理費です。昨年の9月の定例議会の段階で、ホストコンピューターのリースアップは、平成18年2月で終わってますよということで、今、保守契約だけで今、確か運用していると。そのときのご答弁では、関係する部署の職員等で検討委員会を立ち上げて、今後更新するのか、どうするのか検討していきますよというご答弁をいただいております。まず、この検討委員会の議論の内容と、自前主義というか、ホストコンピューターの更新に至った経緯を1点説明していただきたい。また、今回のリース期間5年間ということでございますので、先般の後期高齢者のときもありましたように、コンピューターシステムでは外部委託をしているところもありますようですので、この外部委託というのを引き続き検討していくのか、このこともお願いいたします。


 以上、3点です。


○議長(滝口俊春君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 市民協働につきまして、どのような団体にどのような支援をするかということでございますが、市民協働につきましては、市民活動団体という形の中で、御殿場市内にはNPO法人は現在15の法人がございます。また、市民の皆さんでこういう組織をしないながらも、NPO法人をとらないながらも、そういう活動を続けている皆さんも最近では大変多くなっております。


 そういう形の中で、こうした人たちに対しての支援という形で、まずこちらに、予算の中にあります市民活動団体の担い手育成事業という形の中で、これらの活動をする皆さんにNPO講座とか、地域活動入門講座とか、新たに市民活動を始めようとする人たちを支援する養成講座、こういうものを開いていきます。そして、これらの団体に市民協働のまちづくりをしていただこうという形の中で、3つの補助事業を設けることになってございます。


 まず、一つにつきましては、従前から行っております行政区を対象としました市民参加市民協働事業モデル地区事業ということでございますが、これは区内の問題にワークショップを開催して問題解決をしていただく。そして、地域の活性化につなげていただこうというものでございますが、19年度からはもう一つ、御殿場市民協働型まちづくり事業補助金という形の中で、2つの補助事業を起こしております。これは「はじめの一歩事業」と「市民提案事業」というものでございますが、はじめの一歩事業は、これから活動を始めようとする市民活動団体で、立ち上げに当たって行政の支援が必要とされ、かつ活動の計画を前提として計画されている市民協働事業、こういった団体に事業を提案していただいた中で、5万円以内の補助金というものでございます。また、もう一つの市民提案事業の補助金でございますが、市民活動団体が市民と行政との連携により、住みよい地域社会を実現するために、その専門性及び特性を発揮することが期待できる市民協働事業ということで、30万円以内の補助金ということでございます。今申し上げました新たな補助金を設けまして、これらの補助金の内容につきましては、4月末に説明会を市民を対象に開きまして、実施団体を募集していくということで進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、国際化推進費の関係でございます。青少年の海外教育交流でございますが、これは青少年の国際理解と国際交流の推進を図るということを目的に、市内の中学生12人、各中学校から2人ずつを毎年派遣しているものでございます。現在は16年度から御殿場西高校の姉妹校であるオーストラリアのジーロング市へホームステイ方式ということで派遣をしております。その費用ということでございます。


 そして、ビーバートン市の姉妹都市提携20周年記念訪問団の派遣事業でございますが、こちらにつきましては、ビーバートン市と当市とは、昭和62年の10月に姉妹都市提携を結んでございまして、平成19年度で姉妹都市提携の20周年を迎えるということでございます。こうした中で、ビーバートン市の方から、御殿場市民を招待して、姉妹都市提携のお祝いをビーバートン市で開催したいという旨のご招待を受けてございます。そうした中で、市民を中心としました概ね15名程度の訪問団を派遣する予定でございまして、ビーバートン市姉妹都市提携20周年記念事業交付金として予算を出しております。内訳といたしましては、交流派遣4名分の旅費等の費用でございます。なお、公募による参加者の皆さんについては、負担金をいただいて実施するという予定でございます。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 情報管理課長。


○情報管理課長(中津川裕平君)


 ホストコンピューターの更新事業の関係につきましてお答えさせていただきます。


 現在使っておりますホストコンピューターにつきましては、議員ご指摘のように、平成13年に導入し、平成18年の2月末でリース期間が完了し、現在は保守管理で対応しているというのが実情でございます。その後、現機種の延命について、いろいろ検討をさせていただきましたが、内容的に耐用年数が過ぎており、保守部品の調達についていつまで、何年の保障をできるというようなことがないという回答をいただいたことから、更新について検討をさせていただいたわけです。その中で、現在のホストコンピューターの利用状況につきましては、約90業務、700余の業務を行っております。これらにつきましては、現課の要望に細かく対応をしながら、住民への通知のサービス等について、現課のデータに基づき、最新のデータで反映させていただいております。


 なお、各現課には現在、21基のサーバーがございます。このサーバーに対しましては、ホストコンピューターから住民情報等のデータをお送りさせていただいているという実情がございます。このようなことから、近隣の市町村で採用しておりますアウトソーシングにも検討いたしましたが、先ほど言いましたように、サーバーとの連携等を含め、自前の汎用機として採用をさせていただいた経過がございます。


 次に、アウトソーシングの関係でございますけれども、アウトソーシングにつきましては、前回、検討させていただいた中に、自前とアウトソーシングにつきましては、非常にコストの計算に類似点が非常に多いというようなことから、その後、調べまして、先ほど議員の方からもお話がありましたように、後期高齢者、この1月から実施をさせていただいております電子申請、これらは各県内の各市町で共同利用をさせていただいております。これらについて可能性があれば、コストは非常に安くなるのではないかというようなことから、これを含めてアウトソーシングについては検討をさせていただきたいと思います。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「了解しました。」と石田英司君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 2点、お伺いいたします。


 まず、人事管理費です。資料5の概要の3ページと14ページを中心にしてお聞きしたいと思います。


 3ページでは、行政改革の取り組みとして、職員の人件費の削減として、平成18年と19年度で10人削減されております。そして、14ページには、やっぱり人件費、物件費としまして、その?として賃金があるわけですけども、この賃金というところは臨時の雇用の職員だと、そのように理解しております。そうしますと、18年度よりも19年度が多くなって、合計じゃなく一つ一つですね、多くなっておりますけども、今、雇用形態の変化が人件費を抑制するということで、今、社会問題となっております。こういう状況の中で、本来なら正規職員を配置するところを臨時に置きかえているのではないかということをまず1点お聞きします。そして、恒常的に臨時職員を雇用してはいないかという、この点についてお伺いします。


 2点目は、企画費、112ページですけども、第三次御殿場市総合計画後期基本計画策定事業があるわけですけども、御殿場市の今後の施策を決める重要な事業であるわけです。その方向性と内容、考え方についてお聞きいたします。


 以上、2点です。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 行政課長。


○行政課長(芹澤貞夫君)


 それでは、1点目のご質問にお答えいたします。


 第三次定員適正化計画によりまして、平成17年度から21年度までの5か年で36人の職員定数を削減することになっております。この削減となります職員を臨時職員で恒常的に対応するということが起きないよう、各所属における事務事業の見直し等を継続的に行い、事務の統廃合を進め、市民サービスの低下を招かないよう、事務事業の効率化を図っているものであります。加えまして、指定管理者制度、PFI事業の導入といった民間ノウハウの活用、また特定部署の外部委託化を図る、いわゆるアウトソーシング制度の導入等を考慮するなど、様々な分野で効率的な市政の運営に努めてまいります。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 企画課長。


○企画課長(岩田和博君)


 それでは、2点目の第三次御殿場市総合計画後期基本計画策定の内容と考え方についてご説明をいたします。


 第三次御殿場市総合計画前期基本計画が平成20年度で終了することに伴い、後期基本計画、平成21年度から27年度分を策定するものであります。第三次御殿場市総合計画の基本構想の将来都市像「緑きらきら、人いきいき 御殿場」を実現するため、前期基本計画の進捗状況を踏まえ、新時代にふさわしい後期基本計画、21年から27年度を策定するものであります。


 策定に当たりましては、市民の代表で構成をしております総合計画審議会と職員との合同による策定委員会を組織し、検討・審議していきたいと考えております。策定に当たりましては、平成19年度、20年度の2か年で計画を策定するよう考えております。


 内容でございます。平成19年度におきましては、策定の方針、策定の体制、策定スケジュールなどの調査方針の設定をしていきたいと考えております。そのほか、後期基本計画策定に向けた社会情勢の整理、前期基本計画策定の動向の整理、住民意識調査アンケートなどの基礎調査を実施してまいりたいと考えております。その後、その分析を行いまして、原案をつくっていきたいと考えております。


 20年度におきましては、市の財政状況の把握、歳出・歳入の将来の予想検討などを含めた財政フレームの設定、アウトカム指標における目標値等の設定を行っていきたいと考えております。そのほか3か年事業との調整、整合も図っていきたいと考えております。そして、それをもとに基本計画の原案を作成したいと考えております。その作成をした原案につきましては、議会の皆様、審議会の皆様、策定委員の皆様等とご相談を申し上げ、皆さんの理解を得て作成をしていきたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、2点、質問させていただきます。


 まず、118ページの総務費の地域振興費のところになります。こちらの4番のところに指定管理施設運営事業というものがあるわけですけども、これは御殿場、原里、玉穂、印野、高根のこの5地区の振興施設、この指定管理料となっているわけですけれども、前年度当初予算に比べましても減額となっております。今、やはり地域活動振興ということでは、大変重要な予算だと思うわけですけれども、減額となっている要因につきまして、説明をお願いしたいと思います。


 次に、120ページになります。総務費の交通安全防犯対策費、この9番のところに地域防犯活動助成事業というのがありますけれども、これはやはり昨年に比べまして、前年度に比べ半分の予算計上となっております。やはり今、これも防犯は非常に大切な世相を反映していると思うんですけども、この減額になっている要因につきましても、説明をお願いしたいと思います。また、今の活動の状況につきましても、合わせて報告をお願いしたいと思います。


 以上、2点、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 それでは、指定管理施設の運営事業の減額について、ご説明をさせていただきます。


 本来、指定管理施設の管理運営につきましては、市と指定管理者が双方でそのリスクを負担し、委託内容等、特別な理由がない限り、原則的に指定管理料については、変更しないということが基本であります。今回の当該施設につきましては、市内の5地区7施設ということでございますが、各地区からの要望によりまして設置された地域振興施設でございます。


 減額につきましては、指定管理者制度、18年度から実施されているわけですが、各施設の運営実績を分析した中、その施設の使用頻度の増減に伴いまして、光熱水費とか修繕料等の需用費がまだ平準化していないということがございます。その中で、その内容を施設ごとに双方協議をいたしまして、全体で482万4,000円の減額ということでございます。そういう形の中で、19年度の指定管理料を決定しております。今後、さらに経営分析を行いまして、緊急修繕などのやむを得ない場合を除きましては、適切な指定管理料の決定を図るよう努力させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 くらしの安全課長。


○くらしの安全課長(滝口義明君)


 それでは、地域防犯活動助成事業について、お答えをさせていただきます。


 御殿場市防犯まちづくり条例施行に伴いまして、地域ぐるみの自主防犯活動を推進するために、当該活動を行う団体に対しまして、50万円を限度として補助金を交付いたします。これによりまして、平成18年度は各小学校区単位で組織の立ち上げを行っていただきました。パンフレットの作成、帽子、腕章、ジャンバー等の購入などの、事業開始に必要な物品等の購入をしていただくための予算といたしまして、6団体分、計300万円を計上いたしました。組織立ち上げの済みました地域につきまして、19年度は組織の運営に対する費用として10万円を限度として補助金の交付を行うこととなります。御殿場地区では3団体、富士岡地区では2団体、原里地区では2団体、印野地区では1団体が既に活動を行っておりまして、玉穂地区並びに高根地区におきましては、19年度に向けての立ち上げにご尽力をいただいております。


 2点目の現在の活動状況について、お答えをさせていただきます。


 現在の活動状況につきましては、各種各層の皆様により、地区公民館などに防犯コーナーの設置、防犯教室の開催、防犯点検の実施、防犯マップの作成、防犯パトロールの実施、啓発用の看板の設置、地域環境美化運動など、地域の特色を生かした諸活動を行っていただいております。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、1款、2款の質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 大きく2点について質問をいたします。


 初めに、160ページ、3款2項2目子育て支援大事業の2子育て支援事業の?放課後児童健全育成事業と?放課後児童教室建設事業、初めの児童健全育成事業につきましては3,400万円余、建設事業につきましては474万円余について質問をいたします。


 1点目といたしまして、現在の放課後児童教室の利用状況をお伺いいたします。


 2点目といたしましては、対象は1年生から3年生としておりますが、子育て支援の観点から、対象を広げる計画や意向はあるのか伺いたいと思います。


 3点目といたしまして、利用者の増加とともに指導者の確保、場所の確保が課題となると考えます。そこで質問ですが、指導者は十分確保されているのかどうか伺います。また、指導者の雇用条件、特に賃金が低いと聞いているが、改善は図られているのかお伺いしたいと思います。


 4点目といたしまして、各教室は利用者の人数に照らして面積的に不足していないか、また、今後、利用希望の増加とともに不足することが想定されます。どのような対応が図られているか伺います。


 以上が、子育て支援事業に関する質問でございます。


 次に、同じ160ページ、事業3乳幼児医療費助成事業2億円余について質問します。


 乳幼児医療費助成事業の自己負担金についてでありますが、1点目として、県内の市及び小山町の負担金状況について伺います。


 2点目といたしまして、現在の財政状況では、無料化は難しいことは理解できますが、今後もこの負担金について、現在の制度のままなのか、それとも医療費無料化の方向なのか、検討状況を伺います。


 以上、質問といたします。


○議長(滝口俊春君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 お答えします。


 160ページをご覧ください。放課後児童教室の質問でございます。


 最初に、放課後児童教室の利用状況でございますが、18年4月時点の入所児童数は492人でありました。今日現在では436人になっております。


 次に、2点目です。対象児童を子育て支援の観点から4年生以上にも広げる計画があるかというご質問でございます。放課後児童教室の対象者につきましては、1年生から3年生までとなっておりますが、希望があり、定員に余裕がある場合につきましては、受け入れをしているところでございます。しかし、入所希望者は年々増えている状況にありまして、19年度では1年生就学時の28%、262人が希望し、全体では600人ほどが入所希望していますので、放課後児童教室としての拡大は難しくなっております。


 今後、このような傾向が続くと思われますので、対象者の拡大につきましては、19年度以降、教育委員会が主体となって進めております放課後子どもプランの中で検討をしてまいりたいというふうに思います。


 次に、指導者の確保等についてであります。指導者につきましては、今までほぼ確保してきましたが、最近の児童数の増に伴いまして、一部に不足をしているところがありますので、現在、増員をしているところであります。


 それから、指導員の雇用条件につきましては、各育成会で多少の違いが見られることは事実でございます。市としては統一した条件での雇用、それから待遇改善を図るため、昨年から連絡協議会を組織しまして、育成会の代表と協議をしているところであります。


 次に、教室の面積が不足していないかという質問でございます。19年度の入所希望の状況が続きますと、施設が足りない状況が出てきますが、すぐに施設を建設するというのは難しい状況があります。19年度から検討に入ります放課後子どもプランとの連携の中で、学校施設等の利用も考えていくことになります。


 次に、2つ目の質問でございます。乳幼児医療費についてのご質問であります。


 乳幼児医療費助成事業の県内の市、それから小山町の自己負担金についてのご質問であります。乳幼児医療費助成についての県内各市の自己負担の状況につきましては、18年10月のデータで言いますと、通院の場合につきましては、4市が無料であります。2市が年齢によって一部を無料化している。残る17市が、御殿場市も含めまして自己負担があります。次に入院の場合でございますけども、8市が無料であります。残る15市が、御殿場市も含めまして自己負担があるということであります。小山町におきましては、通院、入院とも自己負担がございません。なお、御殿場市におきましては、所得金額が300万円以下の世帯につきましては、個人負担分を助成しまして、無料化を図っております。


 次に、今後の自己負担金についての質問でございますが、県下の市町では個人負担の無料化や対象年齢を引き上げる動きがありますが、御殿場市と同じ制度を取っている市町が多い状況でございます。無料化した場合、試算で毎年5,000万円ほどの財源が必要になります。また、無料化による医療費の高騰ということも懸念されます。当面、現状の乳幼児医療費助成制度で実施していく方針でございますが、今後の県下の各市町の拡大の動きなども注視していく必要があると考えております。


 以上、お答えします。


 (「了解して終わります。」と鈴木文一君)


○議長(滝口俊春君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午前11時56分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後 1時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 議案第5号「平成19年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 3款民生費、4款衛生費について、ほかに質疑ありませんか。


 1番 井上高臣議員。


○1番(井上高臣君)


 3点ほど質問をさせていただきます。


 最初に、150ページ、3款1項1目社会福祉総務費の中で、説明欄4番の?市・地区遺族会補助金でございますが、413万円ほどになりますが、この間の説明ですと、今年は3年に1度の市の遺族に対する追悼式がある、これに100万円充てるというふうに説明を受けたような感じですが、これで正しいかどうかと、この追悼式をやって、それからどのような方法でやられるかを質問をしたいと思います。


 次に、同じ項の6番の?ですが、静霊奉賛会の奉賛事業費114万余の金額でございますが、これの負担金はどのように使われるかをお尋ねしたいと思います。実は一昨年、護国神社におきまして、終戦60周年になるというふうなことで、護国神社のリニューアルと言いますか、神楽殿を含めて1億5,000万円ほどで建て替えるといいますか、増築をするというふうな計画がなされました。これにつきまして、遺族会の方で一律1件当たり概ね3,000円の寄附金が参りました。御殿場市は800件ばかりありますので、200万円余になると思いますが、実際、集めてみると200万円程度だったというふうなことなんですけれども、そのときの趣意書の中で、いわゆる護国神社に対する運営費について、静霊奉賛会からそれほど最近は期待ができない。さらには、最大の協力者でございました郷友会が数が少なくなって、どうしても遺族の皆様方に負担をしていただかなければというような趣意書を持ってきたというような説明でございました。したがいまして、今回のこの静霊奉賛会の事業負担金の中に、これらの費用が多少なりとも含まれているかどうかをお聞きしたいと思います。


 次に、3款1項4目、156ページ、この説明欄の3番シルバー人材センターの育成事業についてお尋ねをいたします。1,200万余の予算でございますけれども、503名のお年寄りの皆様方がシルバー人材センターの会員として働いておられる、ご協力していただいているというふうなことでございますけれども、最近、シルバー人材センターの皆様方にお伺いしますと、事業所の一般の市の民間の事業所よりも、どちらかというと公共の事業所、そういうところの仕事が多いというふうなことで、しかも草取りを扱うような人たちは壊滅的な状態で、もう夏はほとんどいなくなってしまうということで、民間事業所へはなかなか派遣が難しくなってきたというようなことも聞いたことがございます。


 そこで、このシルバー人材センターでのメンバーの皆様方の、実際、どの方面で、どのような活動をされているかをお聞きしたいと思います。また、1,210万円ほどの金額でこれがいいのか悪いのか、もう少し働くのに時間給を上げてやるとかというふうな方策はないのかどうか、この辺も合わせてお尋ねをしたいと思います。


 次に、164ページ、3款2項5目の児童館費でございます。説明欄の7番目に、子ども会への補助金といたしまして391万円ほど計上されております。その中で、この?の地区子ども会活動補助金です。この金額の配分比率を聞かせていただきたいと思います。


 ずっと昔、私も当然、子供でしたから子ども会に入っていましたし、また、大人になってからは、子供を生んでからは子ども会の役員、あるいはPTAの役員として仕事をさせていただいたこともございますけれども、我々の認識ですと、子ども会は皆さんで集まって、いろいろ勉強したり遊んだりする家庭内と言いますか、学校を離れたところでは、子ども会の活動であるんだと。そして、校庭から、学校の門から入りますと、今度はPTAの活動になっていく。PTAというのはちょっと違うんでしょうけれども、そういう活動になるというふうなことで、学校を離れると子ども会活動、それを世話をするのが世話人、こんなふうなことに分類されていると思います。大きな事件が校舎内で起きたとか、校庭で起きたとかという時、あるいは通学途上でもって凶悪犯人にあったなんて言いますと、これはPTAの役員、子ども会の世話人、合同になっていわゆる集団登校、あるいは集団下校を指導しているわけなんですけれども、ほとんどそういうことがないような状態のときには、これはどこが担当しているのか。子ども会が集団登校、あるいは集団下校を指導しているのかというようなことになると、これは57区あって、それぞれに子ども会あると思います。大きな区には2つも3つも子ども会があるところもあると思いますが、この金額で果たして適切であるかどうか。あるいはこのお金は実際に単位子ども会のところまで届いているのかどうか、この辺を質問をしたいと思います。


 以上、3点、よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(勝間田喜晴君)


 それでは、1点目の静霊奉賛会の関係のご質問に対してお答えいたします。


 4の?市・地区遺族会補助金は、通常の団体運営に対する補助金でございます。それから、6に静霊奉賛会事業事務費114万3,000円がございますけども、このうち14万3,000円が静霊奉賛会に対する負担金でございます。残りの100万円につきましては、3年に1度実施しております御殿場市戦没者追悼式を実施するための経費を計上したものです。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 議員お尋ねのシルバー人材センターの件でお答え申し上げます。


 まず、民間と公共との比率なんですが、議員おっしゃられるとおり公共はコンスタントに同じなんですが、民間の方につきましては、定年制の延長等がございまして、その社員というんですかね、その方たちがそのままお残りになって、いろんな今までシルバー人材センターが行っていたような作業とか、そういうものを企業内で始めたということが大きな要因です。実際、今、2,000万円程度、シルバー人材センターの方で収入の減になっているのが実情であります。


 それから、もう一つ、1,010万円の運営費補助の助成、足りているかという話なんですが、実はシルバー人材センターそのものが運営費というか、経常経費そのものは変わらないんですけども、ある程度余力というとおかしいんですけども、実際は事業そのものが、総事業そのものが減にはなっておりますけども、十分、うちの方ではというか、シルバー人材センターの方におきましても、私どもの方におきましても1,010万円で足りているということで解釈しております。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 児童館長。


○児童館長(岩田耕太郎君)


 それでは、ただいまの質問にありました、市子連の子ども会の補助金の関係ですけど、富士岡小学校区、神山小学校区の補助金があるわけですけど、今、この子ども会の補助金につきましては、外郭団体よりの繰り入れがあるものとないものによるものがあります。財産区等の繰り入れがある校区につきましては、御殿場小校区、南小校区、東小校区、それから高根地区校区です。繰入額につきましては、児童数やそれから地区ごとの事業内容によって事業を行っていますので、補助額は一律にはなっておりません。しかしながら、繰り入れのない校区、富士岡につきましては、富士岡地区子ども会、市費9万5,000円、富士岡小校区9万5,000円、神山小校区4万8,000円となっております。ということで、市費充当については、なるべく格差を少なくするようにということで検討しております。また、今年度につきましても、市費が非常に厳しいということでありますけど、せめて例年並みぐらいで確保してやっていきたいなと、今後については、また検討してまいりたいと思っております。以上、補助金関係です。


 それから、通学の関係ですけど、子ども会についてくる通学をどのようにするかということについては、児童館の方では指示等はしておりません。これは各単子の校区で自主的にPTAでやっているか子ども会でやっているかは、特に把握しておりませんですけど、一応その単子の方で対応していただいているという状況であります。


 また、防犯の関係につきましては、不審者等、ちょっと見かけた場合に、当然、児童館ですから、18歳以上の単独の大人が固まっているとか、そういう場合には、ちょっとどういうことですかとか声かけたりして、ここは児童館ですというようなことを指導したり、またそれでも対応がちょっと難しいなという場合には、警察へ連絡したり、駅前に派出所ありますので、そちらへ出向いて、すぐ対応をお願いしているという状況で、防犯体制の方は整えてあります。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「了解しました。」と井上高臣君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 1点お伺いさせていただきます。


 173、174ページ、4款1項4目保健師費ですね。先般の説明では、保健師2名増員するというふうにお伺いをしております。この2名の保健師が増員されますので、市民の健康づくり維持に非常に大きな期待が持てる事業だと思いますけども、この2名増員ですね、これ保健師さんが充実されるわけですけども、どのような活動をされて、市民の健康づくりなり、また維持に活動されていくのか、その内容をお伺いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 健康推進課長。


○健康推進課長(江藤宏司君)


 ただいまご質問のございました保健師の増員と活動計画についてお答えさせていただきます。


 現在、保健センター健康推進課の保健事業に従事している職員ですけども、保健師が11名、それから看護師1名、管理栄養士1名、一般職員4名の17名の市職員と、それから結核、肺がん、胃がん検診等の住民健診業務委託職員ですけども、5名であります。また、そのほか、乳幼児健診や訪問指導、相談、予防接種などの事業に臨時職員として保健師、看護師、栄養士、助産婦、歯科衛生士等で計52名の方にお願いして実施をしております。食習慣やライフスタイルの変化に伴って、心臓病、脳卒中などの生活習慣病の疾病構造の変化、高齢化、少子化の急速な振興等により、市民の保健ニーズの増加が見込まれております。こういったニーズの多様化への対応、質の高い保健サービスを提供していくためには、保健事業を担う保健師、看護師、栄養士等の人材の量的、質的確保が必要不可欠であります。したがいまして、行革と人員削減という厳しい状況ではありますが、来年度に保健師を増員し、健康づくりの増強、推進を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 保健師等の活動についてでございますけども、定例の保健相談に加えて、住民健診、健康教育、各種イベント等の機会をとらえての健康相談、また婦人学級や老人学級、介護家族、運動教室での生活習慣病予防のための運動や体操などによる健康教育、各地区からの健康指導要請により、積極的に地域等に出向いての健康指導、相談などを行ってまいります。


 2つ目は、生活習慣病予防の糖尿病等のメタボリックシンドロームに着目した検診、保健指導、健康教育を実施してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「了解しました。」と石田英司君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 4点ほど質問させていただきます。


 1点目は、民生費の障害福祉費、3款1項2目の149ページになりますけども、こちらは今回、新しい目をつくったということで、これは障害者自立支援法の改正等を受けたものだと思うんですけども、障害者自立支援法の改正によりまして、具体的に変更となった事業があるんでしょうか。


 また、今回、こういう形で新しい目をつくられたわけですけども、どのように内容の充実を目指していかれるのか。この法改正によりまして、各事業所や個人への負担増、こうした状況が出てきていると思うんですけども、この状況はどうしたようになっているのかということと、また、154ページに、障害者計画策定事業というのがありますけども、こちらについての体制が整えられているのかお伺いいたします。


 2点目ですけども、老人福祉費の3款1項4目、156ページになります。こちらの7の?のところに、介護ベッド等購入費・賃借料助成事業についてというのがありますけども、この事業については、事業者への負担軽減策ということで、評価できるものであります。事業の周知、これをどのように図っていかれるのか、また対象者をどのように見込まれておられるのか、合わせて今後のこの事業の方向性につきましても説明をお願いしたいと思います。


 次に、3点目ですけども、児童福祉総務費、158ページの3款2項1目にあります。こちらに児童扶養手当の受給者の近年の動向はどのようになっておられるのか、伺いたいと思います。前年度の当初予算に比べましても、増額になっているわけで、この辺についての背景をご説明いただければと思いますので、よろしくお願いします。


 最後ですけども、衛生費に移りまして、老人医療給付費、4款1項6目、176ページです。こちらでは後期高齢者医療事務費、こちらが計上されておりますけども、この負担金の内容の説明並びにこの負担金はどのように推移していかれるのか、お伺いしたいと思います。


 以上、4点ですが、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(勝間田喜晴君)


 それでは、3款1項2目障害者福祉費の中からご質問をいただきました件についてお答えいたします。


 最初に、障害者自立支援法による事業の変更点及び内容の充実などについてですが、障害者自立支援法の施行によりまして、縮小または廃止される福祉サービスはありませんが、従前は実施されていなかった精神障害者を対象とした外出時における移動中の援護を行う行動援護事業が新たに実施されるなど、福祉サービスの充実が図られました。


 また、今回の改正において、市の事業として位置付けられました地域生活支援事業は、地域の実情に応じた福祉サービスが求められ、利用者負担金につきましても、実施主体の判断によることとなっていますことから、障害者の外出時の支援を行う移動支援事業について、1か月25時間までの無料化、日常生活用具給付事業において低所得者層に対する利用者負担金を5%に軽減するなど、市独自の軽減策を実施するとともに、新規事業といたしまして、重度障害者タクシー助成事業や小規模授産施設利用者に対する自己負担の助成事業などを実施し、障害者が自立するための支援の充実に努めました。


 次に、2点目の法改正による各事業所や個人への負担増の状況についてですが、激変緩和策として、事業者に対して事業収入を補償する際の補償率の増加や、利用者の自己負担に対しまして、上限額のさらなる緩和措置が制度化されましたことから、平成19年度におきましては、急激な負担の増加はないものと考えております。


 次に、3点目の障害者計画策定事業の体制についてですが、平成19年度に既存の障害者計画の見直しを行い、新たな計画を策定いたしますが、計画の内容については市民の代表で組織する委員会で検討していただきますことから、現在、委員会を発足するための事務を進めております。委員会につきましては、障害者及び障害者団体、福祉施設、ボランティア団体等で構成する障害計画推進委員会、障害者計画策定小委員会及び関係所属の職員で構成する庁内検討委員会がございますが、このうち庁内検討委員会以外の委員会につきましては、今年度中に発足し、新年度早々から計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 議員ご質問の件でお答えさせていただきます。156ページの説明欄7の?です。介護ベッド等購入費賃借料助成事業の件でございます。


 まず、事業の周知につきましてですが、この助成制度に関する要綱につきましては、昨年の4月1日からの遡及適応となっております。このため、昨年18年ですけども、3月31日まで介護保険サービスの特殊寝台レンタルを利用していた方で、今回の助成対象者につきましては、長寿介護課で把握している給付実績がございまして、その給付実績からのデータより該当者を把握いたしました。また、その3月には、レンタルを受けてなかった方で、新たに4月以降になりまして、ベッドの購入も含めてレンタルという、こういう方につきましては、サービス提供事業者を通じまして、利用者に係る該当者という、そういう情報提供を求めまして把握をさせていただきました。これによりまして、把握できた助成対象者には、郵送でお知らせをさせていただきまして、そのうちもう既に助成申請書が届いている方は、今日現在ですけども、18人の方がおられます。また、広く市民にお知らせするために、既に3月5日号の広報ですけども、そちらを利用させていただきまして、周知を図りました。


 そのほか、後、ケアマネジャー、それから地域包括支援センター4か所ございますが、それから福祉用具の販売店、この事業所も含めた中で意見交換会というのを開催しておりまして、その中で説明を兼ねたお知らせをさせていただいて、今後においても該当者に関する情報の提供をお願いをさせていただきました。


 次の対象者の見込みにつきましてですが、レンタル助成対象者については、10人ということで、月額平均1,000円と試算をしまして、12か月分の12万円を、それから購入助成者につきましては、18人分で上限金額を5万円丸々をとりまして90万円、それぞれを予算措置をさせていただいたものであります。


 今後の方向性としましては、介護保険法改正に伴う期間を区切っての救済措置的なものではなく、当分の間、この助成事業を継続するよう計画をしております。


 なお、19年度以降に介護保険法の介護用ベッドに関しての取り扱いが、どうも見直しがされるという情報があります。ですので、今後の動向を見守りながら、また対応してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 お答えいたします。158ページ下段の1番、児童扶養手当であります。児童扶養手当の受給者の動向と、それから前年度予算より増額の背景はというご質問であります。


 児童扶養手当につきましては、母子家庭の生活の安定と充実を促進するための制度でございます。平成16年度は受給者436人であったものが、現在は478人が手当の支給を受けております。離婚によります母子家庭が増えている傾向にあります。受給者におかれましては、経済的に自立することが比較的困難なように思われまして、長期にわたって児童扶養手当の支給を受けるという傾向がございます。また、前年度、当初予算よりも増額になった理由につきましては、18年度の児童扶養手当の実績見通しによりまして計上させていただいたものでございます。


 以上、お答えいたします。


○議長(滝口俊春君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(大邑富三君)


 それでは、4点目の歳出4款1項6目の説明欄5ですけども、175、176ページになります。後期高齢者医療事業費の件につきまして、説明をさせていただきます。


 後期高齢者医療事業費1,088万9,000円というふうに記載されてございます。そのうち負担金1,000万円の内容について説明をさせていただきます。


 本事業経費につきましては、昨年12月議会で設立について決議をいただきました後期高齢者医療広域連合の運営に要する人件費、事務室借上料や備品購入費などを、県内市町で負担してやる共通経費でございます。平成19年度の広域連合の運営経費総額が予算として4億6,200万円余となっておりまして、これを各市町が負担する高齢者割、人口割、均等割分50対40対10の負担金により運営していくもので、当市の負担金額は高齢者割400万円余、人口割420万円余、均等割110万円余で、これに調整分を上乗せする形で今回予算措置を行ったものであります。共通経費の負担金の今後の予定ですが、制度が施行されます平成20年度以降は、1,280万円程度を基準として推移する予定となってございます。


 以上でございます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 6番 勝亦 功議員。


○6番(勝亦 功君)


 1点だけ伺わさせていただきます。


 185、186ページですが、4款2項6目のごみ減量化推進事業について、そのうちの?の生ごみ堆肥化モデル地区委託事業について教えていただきたいと思います。


 これ昨年も質疑が出たと思うんですが、これここ数年、3年か4年、同じ地区でこれをモデル事業として継続されていると思うんですけれども、この同じ地区でこの事業を継続する意向かどうか。私はできればこういう住宅密集地でやってられるこの事業については、できる限りいろんな地区でやっていただくことが一つの大きな運動の源になるんではないかなという希望があります。特に堆肥化ということで、再資源化とか堆肥化ということがだめだということではないんですけれども、そういうことでなくて、ごみ減量という大きな、生ごみを分別化していくという大きな運動の中の一つの大きな推進力になるんではないかなあという気がするもんですから、その辺で今後の事業の方向性についてお伺いしたいと思います。


 以上、1点、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 環境課長。


○環境課長(佐藤 正君)


 お答えさせていただきます。生ごみ堆肥化モデル地区事業につきましては、平成13年度から取り組んでおりまして、ここで丸6年を経過するわけでございます。毎年、湯沢、新橋地区の住民のご協力をいただきまして実施をしているわけですけれども、生ごみを例えばコンポスト等で処理をできないところについて実施をさせていただいているというのが現状でございます。郊外につきましては、畑等で処理をできるものですから、そういう中で、市街地を中心としてやっていただいているというものでございます。


 いろいろな地点で行う方のがよいわけですけれども、同じ地区で実施をさせていただいておりましても、やはり不適物の混入等がございまして、特にたばこの吸い殻等が入りますと、堆肥化に不適なものということで、堆肥化が難しくなるという状況がございまして、一応モデル事業ということですので、スムーズな堆肥化に取り組むということで、毎年同じところでやらせていただいているということでご理解いただきたいと思います。


 それから、大体、毎年200世帯以上のご協力を得て、毎年50t程度の生ごみを処理しておりまして、それが大体5分の1の10t程度の堆肥になります。この堆肥化するに当たりましては、御殿場方式ということで、エコハウス御殿場の方で委託ということで実施をしていただいております。昨年、17年度からは取手市方式ということで、2つの方式で実施をさせていただいて、経費がなるべく安く上がるような形でということで、2方式を取り組んでいるわけですけれども、取手市方式についてはなかなか難しいと。当面、御殿場方式でいかなきゃならないのかなというふうに考えております。


 それから、多くの地区でやるということは、やはりそういう生ごみ減量ということの中で、意識改革を図っていくべきではないかということもございます。特に今、実施されております湯沢、新橋地区の住民の方につきましては、やはり意見としてこれを拡大していきたいよという意見がございます。ですけれども、当面、この方式がいろいろ問題点もございます。特に生ごみ1t当たりを処理する単価が非常に高くなってしまっていると、これはモデル事業という形の中で仕方がない面もございますけれども、かなりの高価な処理という形になっておりますので、それをいかに下げるかという問題が一つございます。


 それから、拡大した場合の悪臭対策をどういうふうにするのか、場所の面も、立地の面も絡んでくるわけですけど、そうしたものに対する対策、それから完成堆肥をどういうふうに処理を、消費をしていくかという問題、それから生ごみの集積場、今、可燃ごみ等の中に入っているわけですけど、これを生ごみだけを分別して集積場に出していただいて、それを収集しなければならないという問題もございますので、それらの問題、それから、先ほどお話ししましたように、不適物の除去の問題、こうしたものをクリアしていかないと拡大も難しいのかなというふうに考えております。


 今後の事業のあり方を決める時期で、もう7年目になりますので、決める時期に来ておりますけれども、現在、RDFにかわる新ごみ処理施設の検討も始まっております。そうした中で、それらも含めた中で、今後どういうふうな方法が一番いいのかということで検討していきたいなというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「了解しました。」と勝亦 功君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 1項目、質問させていただきます。161、162ページになります。3款2項4目の保育所に関連して質問させていただきます。


 御殿場市におきましては、公立、私立問わず、いわゆる入園資格というものを条例によって定めております。これは聞いた話なんですけれども、第1子を預けているという方がいらっしゃいます。その方が第2子を出産し、さらにその方が育児休暇をとったことを仮定したときに、それはもう保育に欠ける子供ではないということで、第1子、第2子ともに入園資格を喪失してしまうという話を聞いたことがございます。これについて感じたことなんですけれども、保育所での生活というのは、いわゆる集団生活を体験するだとか、上級生との付き合い方法を学ぶだとか、保育に欠けるいわゆる養育のほかに教育的要素というのもあるというふうに考えております。そういった中で、育児休暇を取っている方々は、その資格を消失するということは、政策としていささか冷ややかじゃないのかなあと考えておるんですけれども、そういった中で、この保育所の入園資格に関する問題の実情はどうなっているのかということを質問すると同時に、今回の予算編成に当たりまして、これに対することが論議されたかどうか、どのような論議がされたかということを1項目、質問させていただきます。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 お答えします。162ページ、保育所費に関係しまして、育児休暇中の保育についてのご質問でございます。


 児童が保育園に通園中に母親が次の子供を出産し、育児休業に入る場合につきましては、母親は家庭にいることから、保育に欠けない状態になりまして、保育園での保育の要件がなくなってしまいます。しかし、翌年に小学校に入る年長児童につきましては、児童の環境の変化に留意する必要から、希望した場合には継続した保育を認めております。


 このような措置につきましては、保育園の保育に欠ける児童を預る福祉施設の位置付けと、それから国の考え方に基づくものでございます。18年度中に育児休業により退園した児童は32人います。内訳としましては、1歳児が7人、2歳児が12人、3歳児が10人、4歳児1人、5歳児2人で、育児休業中は保護者が自分で子育てをするということで退園するわけでございますが、中には子供の環境が変わってしまうので継続を要望している方もおります。


 この育児休業中の保育の県内各市町の対応でございますが、御殿場市と同じようにしているところもございますが、もっと制限しているところなど様々であります。しかし、平均的には3歳児以上を基準として継続を認めている市が多くございます。これは3歳ぐらいになりますと、先生や友達関係ができてくる年齢にあることを踏まえての判断と思われ、国におきましても児童の発達と環境の変化が好ましくない場合は、継続を認めるという根拠によるものと思われます。


 以上のような状況と産後の保護者の負担軽減の面から、19年度からは育児休業中におきましても、保護者の希望により3歳児以上につきましては継続入所できるよう改善していきます。


 以上、お答えいたします。


 (「了解です。」と大橋由来夫君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 1点だけお聞きいたします。


 衛生費です。ページ184ページ、再資源化等の推進事業で、1ごみ減量化推進事業なんですけども、ごみ減量の19年度の目標値についてお伺いしたいと思います。可燃ごみ、不燃ごみなどの目標値です。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 環境課長。


○環境課長(佐藤 正君)


 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。


 平成19年度のごみの目標値でございます。これにつきましては、平成17年度比1.6%、488t増の3万1,881tを目標値としております。現在、平成18年度の1月末現在のごみ総排出量の実績を見ますと、前年度対比で719t増加しており、後2か月残しておりますから、年間目標値885tの増加以内に抑えるのはちょっと難しいかなというような状況で、今現在おります。


 ごみの増加要因につきましては、事業系が家庭系の2倍以上の伸びを示しております。景気回復等による事業活動の活発化、消費の拡大、スーパー等の新規立地、今年度61事業所が新たに立地をしております。こうしたことが考えられますので、それらの対応として12月以降、スーパー、飲食店等の立ち入り指導を実施して、ごみ減量に努めているところでございます。


 それから、平成19年度のごみの排出量の家庭系、事業系の目標数値でございますけれども、17年度に一般廃棄物処理基本計画を策定しまして、その中で家庭系のごみにつきましては2万595t、事業系ごみにつきましては1万1,286t、これは資源を含んだ状況になります。これを合わせて3万1,881tという形になります。





 可燃につきましては、2万4,667t、不燃ごみにつきましては910t、粗大ごみにつきましては894t、有害ごみにつきましては29t、合計2万6,500t、これに資源ごみを含めまして3万1,881t、資源ごみが5,381tになります。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 184ページの今のページと同じと思います。2項6目の再資源化等推進費の1のごみ減量化推進事業のうちの?生ごみ処理機等設置事業です。概要によりますと、生ごみ処理容器等の購入費の一部補助に要する経費で、電動処理機、コンポストとありますが、説明していただいたんですが、ちょっと確認させていただきますが、件数が増えて、家庭用では110基を想定ということでよろしいですか。


 しかし、18年度が1,200万円であるところが、19年度は750万円と37.5%の減額です。その減額計上の理由についてご説明願いたいと思います。


 先ほど功議員が質問されました、生ごみ堆肥化モデル地区委託事業です。私も湯沢、新橋に固定しないで、もっと広範囲にわたるべきであるという考えを持っておりまして、同感いたしました。そこで676万円余の内訳、そして19年度、特にこのモデル地区への特別な課題を課すことがあるのかどうか。


 次が、この堆肥化への見通しについてです。堆肥化にすることによって、生ごみ処理経費への影響がどの程度望まれるのか、お聞きいたします。


 今、総合的にごみ減量化のために18年度は見込みを超してしまうというご答弁がありましたが、19年度はもっと積極的に減量作戦を図るべきと思います。1日50g減量というPRもちょっと薄れてきているような感じがいたします。市民意識向上のためにも、積極的な減量作戦を望みますが、それについてご意見をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                            午後1時54分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午後2時04分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 議案第5号「平成19年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 20番 黒澤佳壽子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 環境課長。


○環境課長(佐藤 正君)


 ただいまのご質問に対してお答えいたします。


 まず、1点目の生ごみ処理機、これの19年度当初予算が37.5%減の、その理由につきましては、事業用の生ごみ処理機、これが今年度は2基を予定しておりましたけれども、次年度につきましては200万1基と、金額の減額をさせていただいた中で、1基という形にさせていただいております。その関係で減額になったと。これにつきましては、平成17年度の実績を見た中で予算を組んだということでご理解いただきたいと思います。


 それから、2点目の生ごみモデル地区事業の委託料の内訳でございます。676万円余の内訳といたしまして、人件費が約300万、これにつきましては、回収用の人件費、堆肥管理用の人件費、堆肥舎管理の人件費という中で300万ほど人件費がかかっているということでございます。


 それから、取手市方式を実施しているということの中で、これらの機器をリースをしていると、これにつきましては年間約130万のリース料が支払われているいうことでございます。これについては機器だけではなくて、回収用のトラックも含まれてございます。そのほかにボカシ等の消耗品、これらが60万円余という形になっておりまして、それらについてはボカシ、長靴、手袋等の消耗品が含まれております。こうした内訳が主なものでございます。


 それから、3点目の生ごみ処理機の導入効果ということでございますけれども、生ごみ処理機の普及台数1,049台を計算いたしますと、年間約475t程度の生ごみ処理が減量化されているというふうに判断をしております。1日当たりの生ごみ処理が約450gほどとなっておりまして、1世帯2.78人という計算の中で475tという形を算出してございます。


 それから、4点目の、18年度のごみ量が増えるという中で、減量を積極的にするようにというお話でございますけども、これまでの対応、これらを再検証させていただいて、効果等を再検証いたしまして、減量の方に結びつけていくような施策、これらについて検討をして、積極的に減量に努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、3款、4款の質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 商工費について質問いたします。


 ページ212ページの7款1項3目観光費ですけれども、2点にのみ絞って質問いたします。


 ?の説明欄、100万本のバラ計画事業100万円の予算ですけれども、前年度が400万の予算ということになっております。今回、4分の1の予算ということですけれども、現在のこの事業の計画の状況をお聞きいたします。順調にその事業が運んでいるのかどうか、またなぜ昨年に比べて4分の1の減の予算なのかどうかをお尋ねいたします。


 2つ目に、その下ずっと行っていただきまして、7番の観光戦略プラン策定事業、これ新規事業ということで、300万の予算がついておりますけれども、この策定メンバーというのが決定しているんでしょうか。この300万の根拠はどういった根拠でしょうか。それと、この事業の方向性はどのようになるのかをお伺いいたします。


 この2点、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(鎌野敏行君)


 それでは、答弁させていただきます。


 まず、100万本のバラ計画事業についてお答えいたします。


 100万本のバラ事業の予算額が、今年度400万、来年度100万ということにつきましては、この400万のうち300万につきましては、ご質問のあった100万本のバラ計画の基本計画策定に関わる費用でございます。そして、100万がバラ園の管理等の費用になります。ですから、新年度につきましても同額の100万ということでございます。


 それから、100万本のバラ計画につきましては、現在7,000平米に約80品種、2,300株を植栽しておりまして、生育状況は大変順調です。ノックアウトという品種が寒さに強く、当地に合っているというようなことが実証されております。


 100万本のバラ計画につきましては、バラ栽培の専門家や地主、地元NPOの方々によります観光農園推進委員会を中心に事業を進めております。加えまして、18年度には、ボランティア制度を取り入れ、現在約50名の方が登録されまして、管理作業やイベントなどを手伝ってくれております。昨年の6月にはバラ園のPRを目的に第1回のバラ祭りを開催し、多くの市民の来場を見たほか、バラ普及のため栽培講習会を数回開催いたしました。今年度、今後の事業計画や事業規模、資金計画、経営手法等、100万本のバラ計画の今後の方向性を定めるため、観光農園推進会を中心に、基本計画策定のための検討を進めておりまして、計画は現在まとめの段階に来ております。


 今後は、基本計画に沿い、当バラ園を基幹として、100万本のバラ事業を進めていきますが、当バラ園は富士山を背景とし、景観もすぐれていることから、回遊性のある観光農園として整備し、市民や観光客に景観を楽しみにくつろいでいただくような風景スポットを目指したいと思います。


 また、従来の事業に加えまして、推奨品種の苗木のあっせん、あるいは公共施設への植栽のほか、市内外のバラ園との連携や各種イベントに参加することなども計画しております。


 バラ園の管理・運営につきましては、観光農園推進委員会を中心に、市民ボランティアのほか企業の協力や市内外からコーナーを募るなど、コミュニティガーデンとしての機能を合わせ持つとともに、遊休農地の有効利用や生ごみによる堆肥の利用等も進め、事業を展開していきたいと考えております。以上です。


 続きまして、観光戦略プランについてお答えさせていただきます。


 御殿場市は首都圏からの交通アクセスのよい富士・箱根・伊豆につながる全国でも有数の観光地帯に属してまして、大型集客施設の進出もあり、本市の観光入込客数は平成17年度データでは約1,180万人と、県下でも第3位を占めております。しかし、この好条件にもかかわらず、観光の滞留性に乏しいといった側面を持っており、観光客をいかに滞在・回遊させるかが、これからの大きな課題と言えます。


 本市の観光基本計画は、昭和59年に策定されましたが、20年以上経過し、社会や経済の変化や人々の観光ニーズなど、観光をめぐる状況も大きく変わっていくと言えます。このようなことから、富士山をはじめとする地域のすぐれた観光資源を生かし、誘客・集客の強化を図るため、どのように積極的、具体的な施策を講ずるか、検討の必要性が生じてきております。このため、入込み客の滞在・回遊化と御殿場ブランドの推進を図り、どう地域の活性化に結びつけるかなど、今後の観光振興の指針となるべき観光戦略プランを19年度に策定したいとするものです。


 作成方法、内容等、具体的には決まっておりませんけども、関係機関からなる検討委員会を設けるほか、市民や観光客からのアンケート、観光施設、事業者などのヒアリング、観光懇話会の意見を聞くなどにより、実効性のあるプランを19年度内にまとめていきたいと思います。


 それから、予算の300万につきましては、委託料ということでコンサルの委託料になっております。


 以上でございます。


 (「終わります。」と菱川順子君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 1番 井上高臣議員。


○1番(井上高臣君)


 大きく1点、小さく2点、質問をさせていただきます。


 ページは202ページです。6款2項1目の林業振興費につきましてお尋ねをいたします。説明欄の1番?の間伐促進強化対策補助費でございますけれども、現在、この間伐を盛んにやっているわけでございますけれども、その進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。特に富士山側は比較的土地が平らなとこが多いわけなんですけれども、箱根側といいますか、金時山側、あるいは神山方面にかけては、なかなか急斜面ということで、間伐もうまくいかないんじゃなかろうかなと思います。したがいまして、こちらの方面の状況、大体何%ぐらい進んでいるんだというようなことをご説明いただきたいと思います。


 次に、その下の2番の林道整備事業、これは県から補助金をいただいて林業の改良工事を?で行っております。高内地内の1号線の沢入線というふうなことでございますが、林道につきましては、この沢入線もさることながら、広域林間道を結ぶ獣道的なものがかなり東山山系にあるわけなんですけれども、これらの整備が進まない、それによっていわゆるこの間伐作業もなかなか進まないというような状況に現在なっていると思われます。また、地主さんによりますと、植えたときに行ったまんま、もう何十年も行ったことないよと、自分がどの土地だか、もうわからないという状況になっているという、山が荒れている状態になっているのかなというふうに思います。


 1週間ばかり前でしょうか、私も元機械システム、財産区の所有されている土地から三島に至るまでの広域林間道を車で走ってみました。36?、大体1時間半かかるわけなんですが、あちらこちら見ながらですから、それだけ時間かけましたけれども、一目で、あっ、これは御殿場地区の山だなということがわかります。そのぐらい御殿場地区は荒れているというふうなこと。裾野は、まあまあの状態だと。三島に行きますと、それこそ間伐から山の手入れからしっかりしている。道路そのものも汚れてないというような状態で、非常に山が整理されている。車も余りあそこは一般道でないから通行は禁止ですよと言っていても、一般の人たちも来ているというふうなこと。そういう状態の中で、この林道の扱い方、あるいはそれに林道の付近にある山林、御殿場市は明らかに遅れているというふうなことを言わざるを得ません。


 それから、今言った財産区の持っております昔の機械システムから、仏舎利塔の方に至る、これも林間道路ですけれども、これも非常に荒れておりまして、本当は柵をしてあるんですけれども、柵内に入って、ドライブに来たのか、あるいはハイキングに来たのか、そういう方々が食べたものを地の中へ埋めたりなんかしていくんだろうと思います。イノシシの大被害に遭っているというような状態になっております。


 これらを総合的に見てみますと、林道の改良事業というのは、果たして沢入線だけの事業にお金を費やしているだけいいのかなというふうなことがわかるわけなんですけれども、獣道を含めて、少し間伐を促進して、山を明るくすることによって、そういうものも何とかなるんではなかろうか。さらには、今の状態で言いますと、もう既に木が、終戦直後に植えたものですから、50年、60年経って、伐採の時期を迎えているというふうなこと、林業振興としては、この伐期を迎えた木を伐採して、そして販路をどうしたらいいかというふうなことを検討されているのかどうか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 農林課長。


○農林課長(鈴木章司君)


 それでは、第1点目の間伐促進事業について、お答えさせていただきます。


 この事業につきましては、適正な間伐施行を行いまして、森林資源の確保、保全を図ろうというふうな事業でございます。御殿場市におきましては、毎年35haを目途にしまして、事業化を組んでいるところでございます。これによって実質的には昭和60年度から実施しまして、現在まで約977haの間伐施行が終了してございます。ちなみに平成16年度は35.8ha、平成17年度につきましては35ha、18年度につきましては16.5haということでございますけど、やっぱり率にいたしますと大変低い率ということは認識してございます。


 その中で箱根山の方ですね、こちらの方が大分遅れているんじゃないのかなというふうなことでございますけど、こちらの方につきましては、特に今年度から始まりました森づくり県民税を財源とした森の力再生事業がございます。この事業の該当森林につきましては、ほとんど箱根山の山系の森林が入ってございます。今年度、この中で町屋高内の共有林を含めまして約6件の申し入れがございまして、全体的には40.73haの間伐が、この事業においてできるということになってございます。


 それから、林道の方でございますけど、今現在、林道の開設、また改良事業としまして、ご質問にあったように高内1号線ですね、改良工事、それから沢入線の改良工事等を継続的に実施してやっているわけでございます。この中で、高内1号線、また沢入線につきましては、間もなく終了という形になろうかと思います。これ以後につきましては、実は岩水線ですか、やはり神山の尾尻の方でございますけど、これは北箱根林道開設時の条件でもありました。こちらの方を開設事業として取り組む方向でございます。


 なお、ほかの林道、二子3号線、それから二の岡2号線等の事業につきましては、現況、それから山林所有者の意向等も見まして、方向の方を検討していきたいと思います。


 なお、ご質問の中で山林の荒廃が御殿場市は特にひどいじゃないかなというふうにご質問でございますが、林業を取り巻く状況については、依然として厳しい状況にありまして、条件の悪いところによりますと、伐採して売るよりも経費の方が高くかかってしまうというふうな傾向にあると聞いてございます。これは御殿場市だけで改善できる問題ではありませんので、富士流域ということで、富士山を取り巻く流域、富士、富士宮まで含んでいます協議会がございますので、こちらの方で富士ヒノキの販売促進事業ということで、従前のとおり取り組んでおります。そういうふうな状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


 (「了解しました。」と井上高臣君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 2〜3点、ちょっとご質問をさせていただきます。


 ただいま質問がありました202ページでございますけど、林業の振興事業ということで、備考欄の1の?の森林組合運営費補助金でありますけど、昨年から比べて若干増えていると、一昨年からも比べてプラスの120〜30万増えているんじゃないかなというようなことであります。これについて、なぜ増えたのかということをご質問させていただきます。ちなみに御殿場市の当初予算の概要の中では、28件の1,400万の圧縮が図られているというような形で行政改革の取り組みが成果を上げておられるというような形になっておりますけど、この辺について増額の部分があるということについて、どんな理由だったのかなということでお伺いをしたいと思います。


 それから、208ページの商工費であります。商工費の2の商工振興事業の1、2、両方であります。中小企業育成融資資金貸付金、商工中金の預託金、それから2番の小口資金融資促進事業、利子補給で出て、88%の利子補給ということで980万計上されてございますけど、この2つの事業について、目標数値、どのくらいの融資金額を目標とされているのか、その辺についてお伺いをします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 農林課長。


○農林課長(鈴木章司君)


 それでは、森林組合の運営費の補助金について、ご説明させていただきたいと思います。


 森林組合の補助金につきましては、森林組合の経営状況、また運営状況を見ながら、職員の3人の人件費の50%相当を補助していくということで、今年度は80万円の増額をさせていただきました。森林組合につきましては、特に林業及び森林保全の推進役ということで、大変重要な役割を持っておりまして、その組合自体は今後、育成していかなければならない団体だということで認識をさせていただいているところでございます。


 また、組合の経営状況の改善が図れることになれば、当然、この補助金については減額の方、させていただくということになろうかと思います。そういうふうな中で、委託作業の確保等、組合の方でも大変な努力をしていただいているところでございますけど、今年度、一つよい材料がございます。これは先ほど申しましたように、森づくり県民税ですか、これを財源としました森の力再生事業におきまして、当御殿場森林組合につきましては、32.85ha、そして金額にしまして2,740万円余の受託を受けることができました。これによって、若干でも運営費の経営状況がよくなればということで、市としましても期待しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(鎌野敏行君)


 それでは、質問にお答えいたします。


 最初に、中小企業育成融資貸付金についてでございますが、この制度は商工中金が行う各種融資を市内の中小企業者、組合等が借りやすくするため、毎年4,000万円を預託するものであります。これにつきましては、運転資金、整備資金のうち、国・県の種々の制度融資を主体とした中で、商工中金が貸し付けを行っているものであり、商工中金からデータの公表がないため、詳しい分析はできませんけども、企業者側は金融機関、あるいは商工会で相談した中で、種々の制度融資を利用されております。企業によっては複数の制度を利用されているところもあると伺っております。借り入れ限度額もメニューにより様々ですので、それぞれの企業が、それぞれ必要に応じ、また体力に応じた借り入れを行っているものと考えます。


 目標額の設定に関しましても、メニューにより限度額が様々であることから、設定は難しいかと思われますが、融資相談窓口である商工会を通じまして、より効率的な活用を推進させていきたいと考えております。


 次に、小口資金についてですが、小口資金につきましては、小規模事業者に必要な小口の事業資金の融資の円滑化を図り、事業の維持、発展に資するものであります。平成14年度から静岡県保証協会への預託から利子補給制度に改め、融資制度を継続するとともに、借り入れ利息を低くし、利用しやすくしたものであります。市内の各金融機関で取り扱っており、市が0.88%の利子補給を行うことにより、利用者は1.10%の利子を負担することで利用できます。平成18年度の新規融資は、1月末までで43件、1億6,101万3,002円でございました。18年度の実績等に鑑みまして、19年度は予算額増額したところであります。目標数値につきましては、特にとっておりませんけども、利用の状況によりまして補正対応しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


 (「終わります。」と鎌野政之君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 2点、お伺いいたします。


 労働費です。ページ188ページ、求職活動サポート事業ですけども、県から派遣されているということを当局は説明されております。この予算を見ますと、求職活動サポート事業は前年度よりマイナスであります。今日の社会的状況からすれば、雇用拡大策として力を入れるべきではないかと思います。様々な状況に応じた支援策を講じる必要があると感じられますけども、例えば若者や女性の意欲、能力を生かした再就職や企業の支援などなんですけども、今までと視点を変えた雇用対策支援ということを考えたらいかがでしょうかということをお聞きしたいと思います。


 もう1点は、林業費です。先ほどから同じ質問をされておりますけども、202ページの私の場合は森林管理保全事業なんですけれども、どのような事業なのでしょうか。また、長期的な森林保全に関する計画はあるのでしょうか。


 この2点です。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(鎌野敏行君)


 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。


 まず、求職活動事業についてですが、18年度事業費30万9,000円が19年度28万9,000円で、2万円の減となっておりますが、これはコーナー内にありますパソコンの修繕料を減額したものであります。


 本事業の内容につきましては、駅前B−ONEビルにあります就職支援相談コーナーの設置に要する経費でありまして、毎月、第2、第4金曜日、沼津市にあります県ヤングジョブステーションから就職サポーターである相談員を派遣していただき、主に若年層の就職に関する相談を行っております。就職サポーターの派遣に要する費用は、県の負担となっております。相談の内容としては、職種の選択相談や、再就職の相談、面接の受け方指導などでございます。仕事のあっせんはやっておりません。相談件数は各回1人か2人でございますけども、1回につき1時間から2時間ほど、かなり時間をかけた適正等の相談を受けていただいております。予算は減少しておりますけども、内容的には同様でございますので、例年並み以上のサービスは提供できるものと思います。


 これら、今後、より相談業務についてのPRに努めるとともに、議員が言われましたとおり、各種の就業相談等、県ヤングジョブステーションや静岡労働局等関係機関と連携しまして、これらの方でかなりいろんなセミナーとか講演会等実施しておりますので、それらを周知し、やっていきたいと思います。


 また、ニート対策でございますけども、国がNPO法人に委託しまして、国立青少年交流の家で、若者自立塾というような事業を開催しておりまして、御殿場市にも協力を求められております。これら事業と連携いたしまして、就業対策の充実を図っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 農林課長。


○農林課長(鈴木章司君)


 それでは、初めに、森林管理保全事業についてご説明させていただきます。


 この事業は、森林の持っている公益機能の役割を保全・増進させるため、樹種転換事業をはじめとした森林管理保全事業を推進するものでございます。特に樹種転換事業につきましては、平成10年度から実施しておりまして、1年間で約3,000?をナラ、クヌギなどの広葉樹に転換していこうという事業が、この事業の主なものでございます。


 次に、長期的な森林保全に関する計画でございますけど、平成18年4月から10年間を目標としました御殿場市森林整備計画がございます。本整備計画におきまして、森林整備の基本的な考え方としましては、森林の有する多目的機能を発揮させるため、適正な森林作業の実施により、健全な森林資源の維持・増進を図ることを基本としてございます。


 また、森林整備の推進方向としましては、3つの森林タイプ、これは1番目には、水源涵養、災害防止機能を重視した水と土の保全林、生活環境・保健文化機能を重視した森林と人との共生林、木材生産機能を重視しました資源の循還利用林に区分し、森林の機能に応じた森林整備を推進することを目標としてございます。


 林業生産活動が全般にわたって停滞しているのが現状であるわけでございますが、本整備計画に基づく今後の森林整備の推進につきましては、森林組合をはじめ林業関係者の皆様と調整しながら推進していくものでございます。


 以上でございます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 まず、5款の労働費について質問いたします。


 188ページの1項1目、説明欄の1です。勤労者福祉事業の1の?の勤労者住宅建設資金貸付事業11億1,000万円です。これ概要によりますと、低利な資金融資をするために要する経費であり、19年度は新規分40件を見込んでいるとあります。18年度は12億1,776万円余でして、19年度では1億700万円余の減額計上となっております。まず、減額計上の理由についてご説明願いたいと思います。


 そして、新規分40件も含んだ上での19年度の貸し付けの動向について、ご説明願います。


 次は、6款の農林水産業費です。


 190ページの1項2目農業総務費の2のグリーンツーリズム事業についてです。19年度の事業内容について、お尋ねいたします。新規のメニューがあるのか、ないのか、重点的にお願いいたします。そして、これからのグリーンツーリズムの発展的進み方についてお伺いしたいと思います。例えば滞在型、宿泊型、長期にわたる農業の体験等、そしてさらに、農業従事者への協力要請、働きかけについてのお考えをお尋ねしたいと思います。


 次、同じページです。これは新規です。4番の地域農政推進事業のうちの?農業振興地域整備計画策定事業700万円です。24ページにあります概要によりますと、農振法に基づく農業振興地域整備計画の見直しに要する経費とありますが、事業全体の内容についてお尋ねいたします。


 次、同じページにありますが、7番のたくみの郷指定管理施設運営事業810万円に関連しての質問をさせていただきたいと思います。たくみの郷で、そば打ち体験をしました。近くの古民家でそばを食するということはできないのでしょうか。教育部と連携は取れないのでしょうか。皆さん、そばを打って、これは大好評です。その場で食べるよりも風情のある、すぐ近くにある古民家の廊下で食べたいという要望が本当にたくさん寄せられておりますので、所管が違うというハードルを越えて、市民サービスのために働いていただけませんでしょうか。ご意向をお聞きしたいと思います。


 7款の商工費です。


 208ページの1項1目商工総務費のうちの新規事業です。4の地域交流プロジェクト事業、元気発見団広告料185万円とあります。民間放送局とか新聞社とタイアップして、御殿場の魅力のPRに要する経費でありますが、当事業を予算計上した過程と言いますか経緯についてご説明願いたいと思います。そして、初めて耳に私はしますが、元気発見団とはどういうものなのでしょうか、説明をお願いしたいと思います。


 次が210ページの1項2目商工振興費です。これも新規事業ですが、5番の産業立地促進奨励事業6,000万円についてです。「市内に工場等を新設、増築、移設しようとする企業を対象に奨励金を交付する。」と書いてありますが、奨励金交付に条件はあるのでしょうか。例えば企業内容とか、建設地等の条件はあるのかどうか。また、用地取得費の5分の1相当額以内とありますが、上限額はあるのでしょうか、お尋ねいたします。


 210ページの1項3目観光費です。1番の観光施設管理事業の?のハイキングコース等整備事業2,160万円とあります。ハイキングコース整備に30万円とありますが、9月定例会で一般質問いたしました乙女峠下の登下山用の駐車場整備事業、あのときには整備に向けて努力してくださるとのご答弁でしたが、19年度の事業にこの整備事業が含まれているのかどうかお尋ねいたします。


 以上、質問いたします。


○議長(滝口俊春君)


 農林課長。


○農林課長(鈴木章司君)


 それでは、農林課関係のご質問についてお答えさせていただきます。


 農林課関係第1点目のグリーンツーリズム推進事業でございますけど、この事業の今後の進め方についてどうかということのご質問でございますけど、このグリーンツーリズムにつきましては、都市住民との交流、農業体験を通しまして、農業の活性化を推進していこうというふうな事業でございます。今まで農業体験を通じまして、年数回というんですか、10回程度の農業体験を実施してきたわけでございますけど、やはり課題としましては、農家がやはり主体になっていかなければならない事業の展開が今後の課題だというふうに認識しております。こういうふうなために実施団体及び人材の掘り起こし、また新しいメニューの開拓等を進めていきたいと、そのように思っています。


 特に進め方の中におきましては、昨年度、また今年度におきまして、民間の方々がグリーンツーリズムのコーディネーター、またはエスコーターについての研修を受けた方々が、5名ないし6名ございます。この人たちを中心とした人材を活用した事業展開を今後図っていきたいということでございます。


 具体的には、森と農の体験塾、これは18年1月に発足いたしまして、昨年につきましては、2事業を企画、また事業の運営に携わっていただきまして、実施したところでございますが、さらに19年度につきましては、年間を通した事業メニュー、事業プログラムを作っていただきまして、自主的に企画、運営をしていただこうと、そういうふうな展開を考えてございます。いずれにしても、本事業につきましては、農業だけではなく、市内のたくみの郷、また森林公園、観光資源の活用し経済効果が期待されるところでございますので、大いに促進の方を図っていきたいと、そのように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、農業振興地域整備計画の策定事業についてでございますが、これは平成20年度の農業振興地域整備計画定期変更に伴う基礎調査に要する委託経費でございます。本整備計画につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、市の計画を策定し、集団的農地や農業基盤整備の対象地等の優良農地については、農用地区域と定めて農業振興の基盤となるべく、農用地の確保を図るものでございます。


 御殿場市におきましては、昭和46年3月、農業振興地域の指定を受け、昭和49年3月、整備計画を策定しまして、その後、5年ごとに計画の定期変更を実施しております。これによりまして、無秩序な農地転用などを規制をしているところでございます。


 なお、ちなみに御殿場市の農業振興地域、これは演習場、また市街化区域を除いた面積約1万300ha、このうち農用地の区域、青地と呼ばれる区域でございますが、約1,360haございます。


 続きまして、たくみの郷の関係でございますが、ただいまそば打ち体験工房の方で、民家の方でおそばを食べたらどうだろうとか、そういうことを市民の方々も望んでいるんではないかというふうなご提案でございます。たくみの郷につきましては、指定管理者制度ということで、印野の地区の方でやっていただいているわけでございますけど、実は稼働率につきましては、非常に低いということを言わざるを得ません。月300人程度の稼働率しかない月もございます。このようなことから、つい最近でございますけど、印野の支所の方に行ってまいりました。この中で、もっと稼働率を上げるには、どういうふうにしたらいいのか、もっと工夫がないのかということで話し合いをさせていただきまして、具体的な方策等は、その場では決定はしませんけど、印野の地区の方につきましても、その辺は大変認識しておりまして、やはりいろんなことをこれからやっていきたいということで話し合いをさせていただきました。今、議員の方からの提案につきましても、今後、検討させていただくということにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(鎌野敏行君)


 それでは、質問にお答えさせていただきます。


 まず、勤労者住宅建設資金貸付金についてでございますが、この制度につきましては、市内に居住を希望する勤労者を対象として、労働金庫との協調融資によりまして、持ち家建設の支援を行うものでございます。この預託金につきましては、年度末に償還されます。この制度の特徴としては、利益追求でない、手数料が安い、手続が簡単、保証人は不要ですということで、勤労者にとって有利な制度と考えます。市としてもPRとして労金と協調して進めるほか、また企業側におきましても、労働組合を通じPRしているところでございます。


 件数が40件ということで、昨年並みを計上いたしましたけども、予算額が減っているというのは、新規分は同額ですけども、過年度分、4〜5年前にかなり団地ができまして、このときに貸し付けが多かったんですけども、それらの返還、償還が増えているということで、過年度分が減少したため、合計いたしますと減額ということになっております。


 次に、地域交流プロジェクト事業、元気発見団でござすますけども、この事業につきましては、静岡新聞、静岡放送、SBSグループが地域の活力や息吹をきめ細かく取材し、地域のイベントなどと連動しながら、静岡新聞の特集紙面、SBSテレビ、SBSラジオの取材放送、静岡新聞SBSのウエーブサイト掲載など、集中的に全県に発信していくことを通して、地域づくりを放映していくという事業でございます。


 この事業につきましては、静岡新聞の方から市の方に申し入れがありまして、市の方でも実施しようということになったわけであります。5月25日から27日の3日間、新聞を大々的に御殿場の特集ということで、連日4ページほど紙面を割くということでございます。内容的には、新聞づくり、出前講座、移動編集局設置、ウオーキング大会、スポーツイベント等を予定しております。


 事業の内容につきましては、有識者によるアドバイザー会議において検討しているところであります。毎年、2〜3の市を取り上げるということで、昨年度は富士市と掛川市を取り上げております。御殿場市では過去に2001年に実施しております。


 以上でございます。


 失礼しました。御殿場と小山が対象になります。


 (「元気発見団というのは」と黒澤佳壽子君)


○商工観光課長(鎌野敏行君)


 これは、その事業の名称でございます。元気発見団というタイトルで紙面を賑わすようになるということであります。


 次に、産業立地促進奨励事業でございますけども、これは昨日の一般質問でもお答えさせていただきましたけども、市内に優良な企業を誘致することで、安定した税収の確保、雇用の増大等、地域産業の活性化を目的とするものでございます。対象地区は市内全域、対象業種は製造業及び研究所で新設もしくは既存企業が業務拡張のため2,000?以上の用地を取得し、設備投資3億円以上投下、従業員を10人以上の雇用などの条件を満たした企業に対し、用地補助として用地費の20%以内、雇用奨励として新規雇用1人につき50万円、パートの場合は25万円、1企業に対し最高2億円を交付するものでございます。これらにつきましては、静岡県から2分の1の補助がございます。


 以上でございます。


 最後に、ハイキングコース等整備事業ということで、ハイキングコース整備、計上させていただきますけども、ここで計上させていただいている金額は、通常の幕岩、長尾、乙女峠等のハイキングコースの崩壊した箇所やササが茂っているところ、コースが不明瞭になっているところを整備するというものでございます。議員のご提案のありました件につきましても、地主と交渉はしておりますけども、まだ価格の点等で少しまだ合意が得られないところであります。


 また、ビューポイント整備事業という事業も実施しておりますけども、これらは現在、観光協会の方で選定作業を行っておりますけども、それらに合わせまして観光協会の方と協力しまして、長尾のハイキングコース、これらの今現在、整備の方も行っております。こんな状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 1点、たくみの郷のことについてお伺いいたします。


 残念ながらと市当局もおっしゃっているように、稼働率が低くて年間300人というのに落ち込んでいるということにとても残念に思います。答弁の中でいろんなことをやっていくとおっしゃっていますが、市当局としては、印野地区に頼るのではなくて、市当局としてどのようなアイデアを持っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。


 そして、やはり古民家でおそばを食べるということは不可能なことなんでしょうか。もう一度お聞きいたします。


 多分それらも含んで印野地区の方と提案のことについて検討なさると思いますが、そのこともぜひ頭に置いて検討していただきたいと思います。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                            午後3時04分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午後3時14分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 議案第5号「平成19年度御殿場市一般会計予算について」を継続をいたします。


 20番 黒澤佳壽子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 ふるさと工房、そば打ち体験コーナーの質問でございますけども、古民家につきましては、文化財ということでもって、あそこで食事はできません。ということなもんですから、また食べる方については、これから検討させていただくと。


 それとまた、指定管理者制度ということになっています。事業については指定管理者がやることになってるもんですから、市は助言等はいたしますけども、こうしなさい、ああしなさいというのは言えませんので、その辺はご了解願いたいというふうに思います。


 それと、先ほど300人という話ですが、月300人ということでございますから、その辺よろしくお願いしたいと思います。


 以上で答弁といたします。


 (「了解して終わります。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 商工費について質問させていただきます。


 ページ208ページ、説明欄3番、経済活力創出事業、アピール・ナウ御殿場事業420万、F1関連事業100万計上してございますけど、まず、経済活力というのはどういうものか、その定義を教えていただきたい。なぜかと言いますと、今、商工業が非常に商店も衰退しています。それで、この経済活力というのは、郊外の大規模小売店舗を大量に御殿場につくる予定なのか、そのビジョンが、将来の5年、10年先の御殿場の商工業の姿をある程度認識してないと、補助金とか税金を入れる事業が変わってくると思いますので、どういうことかと言いますと、今、大規模小売店舗が郊外に林立してますけど、非常に、どこの自治体も皆そうですけど、非常に怖い状態。なぜかと言いますと、大規模小売店舗というのは、もう資本主義丸出しですから、自分より大きい電気店が来ると、すぐ徹底しちゃうわけですね。その次に大きいのが来ると、すぐまた撤退しちゃう。そうすると、雇用も減りますし、その間に地元の商店街が壊滅的な打撃を受けちゃう。そうすると、タックスペイヤーである、納税者である地元の商店街が全滅しちゃいますと、将来、5年、10年後に、じゃ商店街が消滅しました。大規模小売店舗だけになりました。大規模小売店舗がどんどん減っちゃいますと、競争で高齢化になりますと、結局お金を使うのは少なくなりますから、結局大規模小売店舗がどんどん撤退しちゃう。商店街も枯渇しちゃう。そういうときに御殿場の街、商店街は高齢化が進みまして、年寄りの人がいっぱいになる。どこで買い物をするか、そういうビジョンがないと、まちの姿を想定して、経済の活力を創出していかないと、タックスペイヤーがいなくなっちゃいますね、納税者が。そういうのが心配なんですけど。


 それと、もう一つアピール・ナウ、確かに格好いいんですけど、御殿場を訴える、ニュービジネスチャンスの発掘や市内の工業製品、このニュービジネスチャンスというのは、今民間でも非常に難しい分野でして、新しいビジネスを開発するというのは非常にグローバル化してまして、この420万のうちでどれだけのニュービジネスが発掘できるかという問題なんです。この事業の主体はどこか。例えば経営コンサルタントに任せちゃってるのか、ニュービジネスの発掘や工業製品の紹介ですけど、それがどういう形態で事業を展開しているのか。


 F1関連事業ですけど、これも100万ございます。これはどんなものに投資して、この投資100万円を税金を投資したのが、納税者にどのような利益があるか、考えられるかというのをちょっと聞きたいんですけど。やっぱり納税者というのを、市の事業ですから、私が考えるのは、税金をかけて例えば観光事業から何から反映させて、市外の外部資本の業者が儲けるんだったら、余り効果がないんじゃないか。効果というか、税金をかける効果がないんじゃないかということなんですけど、その点についてちょっと伺いたいんですけど。


 それで、いろんなとこへ視察に行きましたけど、どこのまちも商店街はだめだという。岡山の方に行ったけど、吉本興業連れてきて、お客さんを呼んで、商店街を活性化するって、本音を言ってくださいと言ったら、いやあ、実は商店街全然活性化しなかったですよ。税金をすごいかけているんですけど、だから甘いビジョンで税金をどんどんかけても効果がないと大変だなと思いますんで、その御殿場の5年後、10年後、どういうまちにしたいか、商店街を、それによってビジョンがはっきりすれば、どこに金をかけたら、税金をどこにかけたら一番納税者が利益を上げられるか。納税者が利益が上げれば、納税が上がりますから、結局、納税者が儲からないと非常にまちは維持が大変だと思います。これから国がどんどん地方に分権だといって金を抑えますんで、地方の納税者がどんどん反映していくような政策、事業展開しないと、これからの自治体は金詰まりになっちゃうんじゃないかと思います。その経済活力創出というのは、確かに非常に大事なんですけど、納税者にとって、将来、5年、10年後に大規模小売店舗だけのまちになっちゃうのか、新しい展開の仕方をちょっと伺いたかったもんですから、よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(鎌野敏行君)


 それでは、経済活力創出事業についてお答えさせていただきます。


 この事業の趣旨ですけども、御殿場市の特徴とか個性を各所にPRするとともに、ポテンシャルを高め、市内経済の活性化を図ろうというものであります。また、新たな経済活力の創出により、産業振興と御殿場のイメージを向上させることにより、観光客の滞留化、国際化促進、あるいは商店街の活性化というようなことを目的としております。特に生産、流通、消費の経済サイクルの活性化、農業等との連携で事業の大衆化により集客効果の向上を図る、時代のニーズに対応し、交流の場を構築し、産業の育成を図るということを大きな目的としております。


 それから、F1につきましては、経済活性化事業の中で100万円というようなことで見込んでおりますけども、これらは歓迎フラッグの作成、商店、これは2か国語の商店マップ作成、それから物販をする経費というようなことで助成していこうというふうに考えております。


 以上でございます。


 (「アピール・ナウの事業主体は」と野木慶文君)


○商工観光課長(鎌野敏行君)


 事業主体は、アピール・ナウ実行委員会という、経済界とか商店街、お菓子の組合とか肉屋さんの組合、そういう人たちが集まって組織しております。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 13番 野木慶文議員。


 野木慶文議員に申し上げたいと思いますが、簡潔な質問でお願いしたいというふうに思います。


○13番(野木慶文君)


 はい、わかりました。すみません、ちょっと抽象的な質問になっちゃってすみませんでした。


 御殿場の商工業を発達させたかったものですから、そういう質問をしたんですけど、そのアピール・ナウについて、商工業とか肉関係とかという組合が集まったというけど、実際、ニュービジネスを発掘されたんでしょうか。


 それから、工業製品、どのような宣伝をしているのか、それで、その効果はどのくらいあったのか。去年も420万かけてますんで、その効果はどの程度だったかお聞きしたいものですから、よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(鎌野敏行君)


 経済活力創出事業の事業評価ということで、パンフレット類等を作成しておりまして、御殿場をアピールする、御殿場を遊ぶ、御殿場で買う等のパンフレットを作成しておりますけども、そちらの方がかなり好評で、これらを各イベントとかで配布しております。それらに市内の商店とか企業の紹介をしております。19年度事業としましても、商業振興ということで、各種イベントの参加とか、パンフレットを引き続き製作というふうなことを考えております。


 それから、工業振興では、異業種交流会ということで、これは商工会の方で行っているんですけども、これらの方にも協賛して、初めて今年度開かれております。後、経済交流会、これらについても異業種交流というようなことで開催されております。後、ニュービジネスというようなことで、東京ビックサイト等で行われますけども、これらに出展した企業に助成等もしております。


 以上でございます。


 (「終わります。」と野木慶文君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、5款から7款までの質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 次に、8款土木費について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 3点ほど質問させていただきます。


 まず、220ページの8款2項3目土木費の生活道路整備事業費についてです。


 これにつきましては、前年度よりも増額の計上がされておりまして、先の説明では要綱の全面改定によるという説明を受けたわけですけども、どんな点が変更になったのか、補足の説明をお願いしたいと思います。


 また、ここに書いてあるのを見ますと、市道1122号線外30路線ということで計上されているわけですけども、これはどういった基準で計上がされたのか。また、整備の内容、それから整備の今の状況等につきましても説明をしていただきたいと思います。これが1点目です。


 2点目は、242ページになりますけども、8款5項1目の土木費の住宅管理費です。市営住宅は17団地の897戸との報告でありましたけども、この今の需要と供給のバランスはどういったぐあいになっているでしょうか。また、市営住宅の環境整備事業ということで、火災報知機の普及を行っていくということになってますけども、この事業の今後の方向性、また安全な市営住宅を供給するという点で、市の方としまして留意されている点についても合わせてお伺いしたいと思います。


 以上です。2点お願いします。


○議長(滝口俊春君)


 土木課長。


○土木課長(杉山 実君)


 それでは、1点目の質問にお答えさせていただきます。


 生活道路の臨時的整備に関する要綱につきましては、平成5年10月1日に制定され、事業を進めてまいりましたが、平成17年9月1日の改定により、当初、市街化区域内での事業でありましたが、市街化調整区域をも整備ができることになり、市内全域が対象となりました。対象となる道路につきましては、現に建物が建ち並んでいる等、特別の事情がある地域において、幅員4m以上を確保することが困難であり、かつ市の整備計画がなく、また、地元から舗装の要望が上がっている市道で、地域の住民の利用頻度が高く、また評価表等により整備順位を決めております。整備の内容としましては、路盤をつくった上に舗装を実施しておりますが、場所によっては雨水処理のための側溝を設置する場合もあります。整備状況としましては、2月末現在、168路線、延長2万166mの要望があり、17年度には12路線、1,777.2mを、また18年度には24路線、延長約2,500mを実施しております。今回、31路線、延長約3,000mの施工を計上しておりますが、残りの路線につきましても計画的に完成をするように努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 それでは、2点目の住宅費のご質問にお答えいたします。


 そのうちの1点目、市営住宅が17団地897戸だが、需要と供給のバランスはどうかというご質問でございますが、市営住宅の空き家募集を18年度は3回行いましたが、その状況は126戸の募集に対して応募220人で、その平均は3.44倍でした。この中でコンクリート造の4階建てのものは4.28倍と高い倍率でしたが、ブロック造平屋建てのものが1.12倍で、中には応募戸数を満たさないものも出ています。古い建物は家賃が安いのですが、応募が少ない状況です。逆に、新しい永原第一団地や二枚橋団地などでは高い倍率となっています。今後、ストック活用計画に沿って建て替え計画を進めたいと考えていますが、財政上の理由で多少遅れています。需給のバランスにつきましては、民間の賃貸住宅の需給をも考慮に入れ、進めていきたいと考えております。


 2点目の市営住宅環境整備事業で、火災報知機の普及について、今後の方向性はどうかというご質問につきましては、平成17年度の消防法の改正により、住宅の寝室に火災警報機を設置しなければならないことになったのですが、市営住宅については、18年度で工事を行った玉穂第2団地第4工区については、現在、設置済みでありますけれども、ほかの市営住宅全戸に対して3か年で設置をしていく予定です。平成19年度は約300戸に対して、高齢者や障害者の方々の住んでいる部屋を優先的に設置したいと考えています。


 3点目の安全な市営住宅の供給で留意する点は何かとのご質問につきましては、この3月にでき上がる玉穂第2団地の例をとりますと、耐震性はもちろんですが、高齢者や障害者にも使いやすいユニバーサルデザインの導入を行いました。それは非常時にもすぐに避難できる配置計画や段差の解消、手すりの設置等、スムーズに移動ができ、事故が起きないよう配慮してきました。また、市営住宅が単に建物をつくるだけでなく、周辺と一体となって整備する必要があり、主要道路からの乗り入れ方法や歩車道分離を行い、安全を確保するとともに、緊急車両の乗り入れにも対応してまいりました。今後も同様に考えていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 質問いたします。


 ただいまの217ページ2項2目の道路新設改良費、市道新設改良舗装事業です。東富士周辺道路舗装、5目、6目、8目、9目、10目と道路関係の事業が載っておりますが、19年度事業完成をもって市の道路舗装率、いわゆる目標値は何%でしょうか。また、19年度の事業の中で、障害者の皆さんのための道路整備を配慮して事業展開していただく気持ちはおありなのでしょうか、お尋ねいたします。


 2項7目の交通安全施設整備費です。4番の地域主要道路歩道用地取得事業3,200万円についてです。説明では、市道0216号線です。いわゆる東大路線と思いますが、19年度の事業対象となる地先、いわゆるどこからどこまでということと、そして幹線の見通し、事業推進で困難な点があったら教えていただきたいと思います。


 次は、234ページの4項2目の街路事業費です。2の街路整備事業の?都市計画道路新橋深沢線道路整備、市道0115号線の整備です。19年度は2億901万円余と計上されております。これは18年度予算では522万円余でしたが、一気に2億901万円という計上になりました。これはアウトレットのシャトルバスとか、アウトレットへの来訪者などで、狭い道もよそから来た車が通行し、大変住民にとっては危険が伴っているわけで、一日も早い整備を市民とか地元民は望んでおりますが、この2億901万円計上ということで、一気にこの整備事業が進むと考えてよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。


 以上です。


○議長(滝口俊春君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 1点目の平成19年度の舗装率の目標はというお尋ねであったかと思います。私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 私が今持っている資料では、現在の段階では舗装率が約54%を超えてきたかなと思っています。17年度の市町村別の市道の整備状況で見ますと、24位の53.58%になっておりますけれども、多分、今年、18年度末では伊豆市を抜いて、その上に行っていると思います。54の上の方、55台に行くのかなと思っています。さらに、生活道路の舗装をかなり進めている関係で、事によりますと、その上が裾野市になりますけれども、多分、ことによると19年度中には裾野市に追いつくか追い抜くかという状況になろうかなという、そういう目標を立てております。


 また、交通安全対策ということでお話がありましたけれども、できるだけ歩道を整備するような形で、7目のところで予算増を大幅にしてございます。そういったことで、歩行者の安全対策ということで配慮したものでございます。その辺をご理解いただきたいと思います。


 また、主要道東大路線の整備ということでお話がありました。御殿場財産区から100%繰り入れをお願いをして起こしている事業でありますけども、用地費について、御殿場財産区が100%出してくれるという事業です。東大路線が車両の通行が多くて、歩行者が危険だということの中で、何とか歩行者がたまれる場所がないかということの中で事業を進めております。これまでぽつぽつと点在する形で用地取得をしてきましたけれども、非常にそれだと効果が少ないということで、18年度末から現地に一定の区域を決めて説明会に入りました。それによって、また少し動きが変わるかなというふうに思っています。いずれにしても、地権者の皆さん方のご了解を得られないとできない事業でありますので、精力的に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 最後に、街路事業ですね、そちらの方のご質問ですけども、都市計画道路新橋深沢線、約2億からの増額をしてございます。これは東田中鮎沢区画整理組合で整備をされた新橋深沢線があるわけですけども、それが旧の138号線で止まっております。これを御東原循還線までつなぎたいという事業でございます。ちなみに本年は児童館から東京電力の営業所まで、その間の用地費を計上してございます。用地補償費等を入れております。いわゆるアウトレット関連とは若干性格が異なりますので、その辺はご了解をちょうだいをしたいと思います。また、アウトレット関連については、ほかの地方特定道路整備事業、また市道新設改良事業等で対応しておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「終わります。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、8款の質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 次に、9款消防費について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 消防費の249、250ページ、9款1項3目消防施設費について質問をさせていただきます。


 備考欄の3番消防施設整備費の耐震貯水槽(40m3)測量委託費についてですけれども、先般、ご説明をいただきました。これによりますと、補助金要綱が変更になって、設置が隔年になったというような説明がありました。確かに昨年の予算書を確認してみますと、歳入のところに国庫補助金といたしまして単価と後補助率が2分の1、それと基数分の記載がありました。本年度のものを見ますと、その国庫補助金は削除されております。所見を申させていただきますと、当市のこの防火水槽、このカバー率というものは、まだまだ発展途上というふうに認識しております。防災行政に関するスピードダウンが懸念されます。質問ですけれども、どうした背景の中で補助金要綱が変更になったのか。また、その変更によって、当市の影響はどういったものがあるか、ご答弁をお願いいたします。また、現在のこのカバー率がどれぐらいの数値なのかといったことも合わせてご答弁をお願いいたします。


 続きまして、251,252ページ、災害対策費の備考欄の7番家庭内家具等転倒防止推進事業について、質問をさせていただきます。


 昨年の予算、これが700万でした。今年は500万に減額されておりますけれども、そうなった理由をご説明願います。


 以上、2点、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 警防課長。


○警防課長(鈴木平作君)


 消防関係の質問について、お答えいたします。


 消防水利の充足率につきましては、現在、市内には防火水槽が890基あります。そのうち国が示す消防水利の基準を満たす40m3以上の防火水槽は629基あります。消火栓につきましては、1,857基のうち1,155基が国の示す消防水利の基準を満たす消火栓です。消防水利の充足率につきましては、基準に基づきまして、建物のあるところを1辺140mの四角形というんですか、メッシュで区切りますと、1,061区画になります。このうち806区画が消防水利の基準を満たす有効な水利が整備されております。充足率は75.9%になります。


 なお、806区域以外にも、基準には満たない防火水槽や消火栓が整備されておりますので、これらを含めますと概ね約95%の充足率になるんではないかと思っております。


 次に、補助要綱の変更につきましては、国の国庫補助負担金の改革によりまして、歳出の見直しが行われ、消防防災施設整備費補助金は交付決定額が850万円未満の場合は補助金を受けることができなくなりました。この850万円を超えるには、防火水槽を4基設置しなければ補助金を受けられません。また、防火水槽の設置につきましては、公共用地を優先して選定し、設置をしております。防火水槽の設置を必要とするエリア内の公共用地は、ほぼ整備が済んでおります。民有地への設置につきましては、用地が無償のため、提供者がおりませんで、用地の確保が今現在困難な状況です。以上のことから、防火水槽の整備につきましては、隔年に4基ずつ整備することに見直しをしたものです。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝口俊春君)


 防災監。


○防災監(遠藤 豪君)


 それでは、2点目のご質問にお答えいたします。


 家庭内家具固定推進事業でございますが、この事業は大規模地震対策等総合支援事業ということで、県費補助の対象事業でございます。議員ご指摘のように、17年から3か年ということで始まっておるわけですけれども、17、18年度の申請が当初350件ほどの申請を予定しておりましたが、残念ながら2年平均して230件ほどの申し込みとなっております。このうち18年度につきましては、高齢者世帯とひとり暮らしの老人世帯を重点に、民生委員様の協力をいただき申請を受け付けたところでございます。そういうことから、2か年の実績が230件ほどということで、19年度につきましては250件ほどを見込んだということから減額になってございます。


 申請件数は、市内全体の世帯件数から見ますと低いものとなっておるわけですけれども、今後、家庭内家具の固定は地震災害には非常に効果的ということから、新年度につきましても広報紙や同報無線放送を用いての広報、また防災出前講座の中でも広く広報し、なるべく多くの方が申請いただくような形をとりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝口俊春君)


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 災害対策費の方はわかりました。了解とさせていただきます。


 こちらの消防施設費の方につきまして、再質問をさせていただくわけですけども、こちらにつきましては、でき得れば消防長の方に答えていただければというふうに思います。


 消防長、長い期間、この消防行政に携わってきたわけなんですけれども、そういった中で、先ほど答弁の中でもありました民有地に防火水槽を設置する際、現場に立ち会われたりしたというようなことも聞いたりしております。そういった中で、今後、御殿場市の防災行政に対する課題といったものが、この今回の予算の中でどういうふうに論議されたのか、また消防長がどういった所見を持っているのか、お聞きしたいと思います。以上です。


○議長(滝口俊春君)


 消防長。


○消防長(平野昭弘君)


 消防防災体制ということでございますが、いずれにしても消防水利につきましては、ただいま警防課長が申し上げましたとおりに、空白地帯解消に向けまして全力で続けていきたいと思います。特に昭和40年以前につくりました防火水槽が老朽化が進みまして、水漏れ等も起こす状況が発生しております。この辺も考慮しながら、古い水槽は取り壊して、最適な場所に消防水利として基準に合わせたふさわしい場所につくり直すと、これも考慮しながら進めてまいりたいと思います。


 また、消防団関係の内容でございますが、御殿場消防団につきましては、車庫、詰所、また消防車両、すべて関係者のご理解によりまして、県下に誇れる内容でございます。また、団員につきましても、団長を中心にしながら、非常に訓練を重ねまして、活性化を合い言葉に、毎年の活動を見直しながら、若い職員から魅力のある消防団へと脱皮するべく今努めているところでございます。


 また、万が一の災害に備えましては、常備消防と消防団の連携はもとより、各地区で組織しております火防隊、これは42隊550名おられます。また、各地区には組織してます自主防災会があります。大規模な発生時には、あらゆる力が必要でございますので、関係機関自らが役割、任務を認識しまして、連携を図り、地域の防災力向上を図るために、今後も体制構築に向けて努めていくように、消防本部ともども努力していくつもりでございます。よろしくお願いします。


 すみません、今、副市長からご指導がありましたので、防火水槽をつくる場合、民有地をこれから確保する場合の課題でございますけど、世代交代等がありまして、「おじいさんは言ったけど、私は嫌だよ」と、そういうふうな状況も多々あります。また、土地を分譲する状況もありますので、過去にも3回ほどそういう状況がございまして、1基取り壊すのに350万、新しいのをつくるのに350万、合わせて700万かかります。以前までそういう補助事業をしたものが3基ございまして、それぞれ補助事業ですので代替地という形でしております。そういうふうな無駄な経費がかからないように最善を努めながら、土地の状況をよく分析しながら、各地区区長さんとか、関係の方のご理解のもとに、この事業を推進していきたいと思います。よろしくお願いします。


 (「終わります。」と大橋由来夫君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 248ページ、249ページに当たりますが、1項2目の非常備消防費のうちの消防団活性化対策事業3万9,000円です。これは活性化対策委員会運営経費ということだと思いますが、今、消防団員が特に街場にある支部が減少していて、消防活動にも支障を来すほどの団員数になったということも聞いております。団員の減少の要因をどのように分析して、19年度の対策に反映されているのか。この活性化対策ということは、団員を募るための誘致活動も含まれているのか、そのことについてもお尋ねしたいと思います。


 消防長のご活躍に敬意を表して、消防長のご答弁をお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 消防長。


○消防長(平野昭弘君)


 ただいまのご質問にお答えします。


 本件につきましては、平成18年度の当初予算の時点でも、黒澤議員からこの背景等も質問された経過がありました。この委員会につきましては、平成17年8月からこの検討会を開始しまして、延べ2か年にわたりまして7回の検討委員会を14名の委員で進めてまいりました。その経過ですが、ここに活性化に向けての市長への提言という形で、15日の11時半に市長に対して委員長、副委員長の出席のもとに、市長に提言する状況となりました。ここで内容を申し上げますと市長に大変失礼ですので、改めまして活性化対策委員会の委員長から市長に報告した後に、新聞報道等もさせていただきながらいきたいと思います。


 主な内容としましては、組み立てとしましては、早急に取り組むべきこと、またここ2〜3年で取り組むべきこと、それで長期にわたって取り組むべきことという、そういうふうな内容を分けてございますので、わかりやすく消防団が対応していただけるように、心を込めて委員会からの提言でございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


 (「期待して了解いたします。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(滝口俊春君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、9款の質疑を終結いたします。


○議長(滝口俊春君)


 この際、お諮りいたします。


本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(滝口俊春君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は延会とすることに決定しました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 明日3月14日午前10時から3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日は、これにて延会いたします。


                        午後4時01分 延会