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静岡県 御殿場市

平成19年 3月定例会(第6号 3月12日)




平成19年 3月定例会(第6号 3月12日)




             第    6    号


         平成19年御殿場市議会3月定例会会議録(第6号)


                         平成19年3月12日(月曜日)



  平成19年3月12日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


   5番 稲 葉 元 也 議 員


    1.工業用地立地計画について


    2.景観条例制定の可能性について


   8番 高 木 理 文 議 員


    1.定率減税廃止等と住民負担増について


    2.市町合併について


    3.全国一斉学力テストについて


  11番 佐々木 大 助 議 員


    1.介護保険料の今後について


    2.老人会運営について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 17番  西 田 英 男 君          18番  榑 林 静 男 君


 19番  鈴 木 文 一 君          20番  黒 澤 佳壽子 君


 21番  滝 口 達 也 君          22番  横 山 竹 利 君


 23番  長谷川   登 君          25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


欠席議員(1 名)


 16番  勝 又 幸 雄 君


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 平 野 昭 弘 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主任                  佐 藤 歌 愛





○議長(滝口俊春君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまから、平成19年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(滝口俊春君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(滝口俊春君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 この際、諸般の報告を行います。


 16番 勝又幸雄議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第6号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、5番 稲葉元也議員の質問を許します。


 5番 稲葉元也議員。


○5番(稲葉元也君)


 私は、工業用地立地計画についてと、景観条例制定の可能性についての2問について一般質問をいたします。


 まず初めに、工業用地立地計画についてを一般質問させていただきます。


 御殿場市の販売できる工業用地は、神場南工業団地の1区画を残すだけとなっております。現在、市内に立地を希望する企業があると聞いていますが、今後の企業誘致はどのような展開で進められますか、不安を感じます。御殿場市が毎年調査している工業立地概要調査、これは30人以上の従業員がいられます製造業が対象です。この調査によりますと、この9年間で市民の正社員数は約半分、パートタイム労働者は3分の1に減少しております。


 この原因は、派遣社員、請負業務等により雇用形態の変化、また優秀な正社員を求め、市外からの雇用が増加しているためであります。したがって、正社員の雇用は大きく減少しております。今国会でも大変話題になっている格差の問題は、地方の雇用にもあらわれております。市内に立地を希望する企業があるなら、市民の雇用、特に若者の正社員を少しでも確保することは非常に大事なことであります。


 そこで、次の質問をいたします。


 1番目としまして、市内企業の現在の雇用状況をどのように把握し、判断されているのでしょうか。


 2番目としまして、新たな工業用地整備事業は、平成17年度中に作成した3か所の計画地を本年度内に1か所に絞り込むとなっておりますが、結果と今後の進行状況はどのようになっておりますでしょうか。


 次に、景観条例制定の可能性について質問いたします。


 御殿場ブランドはプレミアムアウトレット、高原ビール等の観光施設により国内には順調に浸透しております。本年9月には、F−1開催によりさらに世界ブランドに発展することを期待いたします。


 この御殿場ブランドは、富士山により活かされていると確信いたします。先日、御殿場養護高等学校の生徒によります、富士山を知り、富士山を大切にすることを学び、その学習報告会があり、私はそれを見て大変感動をいたしました。また、小・中学生が富士山のことを1年間学び、富士山豆博士を945名の児童・生徒が受賞されました。多くの子供達が富士山を勉強していただけることは、郷土のすばらしさを知っていただけることであり、改めてご指導くださった先生方に感謝を申し上げるところであります。このすばらしい環境を守り改善することは、これからも非常に重要であります。私たちにとり、世界の富士山の麓に住める誇りと幸せを感じなければならないと思います。


 ここ数年、市内を見ますと、高層マンション、携帯用アンテナ塔などの50m級の高層施設により、市民から見た良好な景観が失われております。高層マンションの北側にある住民は強い風害の影響を受けております。御殿場に住居を移す方の多くは、富士山が見える場所に住居を建築しておりますが、この高層建築により景観が失われた方のショックは大変大きいものがあります。


 現在、東名御殿場インター付近に高層ホテル建設が予定されていますが、北側の住民の皆さんは、建設反対を訴えております。行政の指導により上部から2階部分は下げられるというようなことです。しかし、今後、高層施設が乱立しますと、高層施設に住まれる方は景観を独り占めされ、満足されますが、すばらしい景観を市民から奪う商売が繁盛することは、ぜひ考え直さなければならないと考えます。


 高さの制限は必要になってきます。景観条例で有名な自治体は、観光のため景観法により各地域に高さ制限をしている京都市、富士山の近郊では富士宮市が地域を限定して高さ制限をして、景観条例を施行しております。古来、私たち郷土は富士山の恵みにより活かされてきました。私ども御殿場市は、富士山に活かされ、富士山を活かすまちづくりが最も重要と私は熟知しております。


 富士山世界遺産登録には、世界の人々が期待しておりますが、富士山が見える景観のまちづくりは、今後、非常に大切なことと考えます。この景観を今後どのようにまちづくりに活かすかが問題です。今後、御殿場市において景観条例を設置した場合のメリット・デメリットはどのようになりますか、お伺いいたします。


 以上、質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、1点目の市内企業の雇用状況等についてお答えをいたします。


 御殿場市内の企業における雇用状況につきましては、平成2年をピークとしまして、バブル経済を挟み、景気の後退による事業の閉鎖や縮小が続き、事業所、従業員数ともに減少を続けていました。


 しかし、平成15年から従業員数については再び増加に転じておりまして、沼津公共職業安定所、御殿場出張所管内での有効求人倍率を見ますと、平成13年度は0.85倍でありましたが、平成18年12月では1.51倍になっております。同時期の全国1.08倍や、県内1.24倍と比較しても高率であります。また、市内の御殿場高校と御殿場西高校の就職希望者の就職状況も、本年1月末現在では95%以上の内定状況であります。非常に好調な状況が伺えます。


 企業におきましては、国際競争に打ち勝つため、雇用形態に大きな変化が生じ、請負や派遣社員の受け入れなどにより、人件費を極力抑えようという傾向は顕著でございます。こうした状況は、御殿場市内の企業においても同様でありまして、御殿場市工業統計調査によりますと、4人以上の事業所における正社員の実数は、平成14年に6,046人でありましたのが、平成17年では5,801人で、245人の減少となっております。一方、派遣出向社員は、平成14年には499人でありましたが、平成17年では1,290人で791人の増加をしている状況でございます。


 こうした状況から、当市では就職支援コーナーを設置するほか、平成16年度から実施しています市内の企業訪問において、正規社員の増加を依頼しておるところでございます。また、新たに進出、増設等を行う企業については、市の土地利用委員会や企業誘致推進協議などの席上において、地元からの正規社員としての雇用を要請しているところであります。


 さらに、平成18年度には、沼津以東の静岡労働局や商工会議所、商工会、行政等で構成する沼津地区雇用対策協議会と御殿場市長の連名で、従業員300人以上の地元企業に対して、正規社員雇用の依頼を行ったところでございます。


 また、平成19年度から民間企業を積極的に誘致するため、御殿場市地域産業立地促進事業費補助金制度を始めることとし、新たな雇用や税収の確保を図り、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 私から、最初の2点目、新たな企業誘致計画における候補地関連と、最後の景観条例のメリット・デメリットについてお答えいたします。


 御殿場市における主な工業専用地域であります駒門工専、神場南工業団地などについては、ほぼ企業の立地が進み、他の工業系地域における未利用地も残りわずかとなったことから、市の安定した発展の基礎づくりをするために、新たな工業適地を都市計画マスタープランに位置付けて、企業立地を誘導するものであります。


 都市計画マスタープランは、市の土地利用の基本方針を定めるものでありますが、県の承認を要するものであります。そこで、市といたしましては、都市計画マスタープランを見直し、企業立地を進めるため、平成18年度に知識経験者や市民などによる都市計画マスタープラン策定委員会を立ち上げました。現在、策定委員会では、県の承認が得られるよう、3か所の候補地について現地調査をするとともに、整備手法や企業誘致のあり方などを含め、総合的な検討をしており、策定委員会から早晩、市に対し答申されるものと考えております。これを受けて、市としての手続に入るとともに、議会へご説明申し上げ、地元説明会や都市計画審議会など、次の段階に移りたいと考えております。


 次に、景観条例を制定した場合のメリット・デメリットについて、お答えいたします。


 景観条例につきましては、平成15年7月に国土交通省が公表した美しい国づくり政策大綱を踏まえ、平成16年に成立した景観法に基づき、市町村が県と協議し、景観行政団体となることにより、景観条例を策定することができるようになりました。この制定後、条例制定をした市町は県内にありませんが、現状では静岡県が法令上の景観行政団体となっております。そのほか県内では、静岡市、浜松市のほか、富士市、熱海市、三島市、伊東市が県と協議し、景観行政団体として活動しているところであります。


 景観法制定の目的は、制定以前に各地の自治体が独自に条例を制定し、あるいは土地計画法の美観地区などを指定し、景観などの保全をしてきたところでありますが、法律上の位置付けが弱いため、規制を強化し、美しい国づくりを実現するため、総合的な政策として法律制定をしたものであります。


 景観条例の具体的内容は、市街地にある電柱、統一感のない建物の色彩や形状、広告物の乱立など、市内の好ましくない景観の排除や歴史・文化を残す建物群の保存、観光道路などの幹線道路沿線の景観の形成が主な内容となります。このため、市民による景観協議会を組織することとされております。また、必要に応じ、一定の区域を景観計画区域として指定し、規制をかけるとともに、重点地区については景観地区を指定し、道路整備事業に合わせ電柱の地中化事業などの積極的な施策の展開が望まれております。


 景観条例の制定は、現にあるものの歴史や文化を保存するとともに、美しさを阻害するものを排除していくものでありますので、理念においては高い認識と見識が必要となるものと考えられます。したがいまして、メリット・デメリットではなく、条例制定に当たっての課題であると考えます。景観に対する価値観は個人差があり、かつ多様でありまして、一概に規定しにくいものでありますので、これを規定し、制限を加えることは、その重要性について市民の共通の認識がないと実効性が保てるものではないと思います。開発事業や建築事業において、景観の保全のため、自己の利益の一部を景観に統一するという市民意識が育たないと条例の制定は困難ではないかと考えております。


 したがいまして、富士山の景観を含めたまちづくりの重要性は、議員のご指摘のとおりでありますが、市といたしましても、景観に対する市民意識や見識を高めるよう努力するとともに、景観行政団体への移行につきましても、今後、研究してまいりたいと思います。


 なお、市としての景観に配慮した施策として、御殿場市環境基本条例をはじめ、御殿場市土地利用指導要綱に基づく行政指導、御殿場市景観形成ガイドライン、御殿場型住宅設計指針などに基づき、建物の高さ制限や緑地率などについて、日常的な行政指導を行っているところであります。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 5番 稲葉元也議員。


○5番(稲葉元也君)


 再質問をさせていただきます。


 2番目の景観条例につきましては、今後、私ども議員はもとより、行政におかれましても、市民への景観に関する意識の高揚を図り、活動を導き、景観行政団体になれるよう努力をお願いする次第であります。


 1番目の工業用地立地計画について再質問いたします。


 企業誘致は近隣自治体との競争となっております。新たな工業用地確保は、早急な進展が必要となっております。新たな工業用地確保に至るまでの対策として、平成19年度の新規事業であります地域産業立地促進事業補助金制度が開始されますが、本事業についてお伺いいたします。


 この事業は、企業が工業用地を取得した場合、20%を補助し、全体での予算額は6,000万円となっております。そこで、質問いたします。


 1.現在、市内におきまして民間の工業団地がつくられていますが、この工業団地も補助金の対象となるのでしょうか。


 2.この制度には土地取得のみの補助金でしょうか。工場敷地内にある遊休地に増築した場合は、補助金の対象となるのでしょうか。


 3.企業誘致の促進には大変有効な事業でありますが、新年度に予算内の6,000万円を超える申請があった場合、どうなるのでしょうか。


 4.平成19年度以降のこの事業の展開はどのようになるのでしょうか。


 以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、再質問についてお答えをいたします。


 1990年代に急増した日本企業の海外進出は、90年代後半に入り急速に減少しているところでございます。最近では大手製造企業などの生産拠点の国内回帰が見られるようになってきました。こうした状況を踏まえまして、全国の各自治体では、積極的な企業誘致活動を行っているところでありまして、東京都を除く46道府県では、自治体独自の優遇制度を設けております。


 静岡県においては、総合計画後期5年計画の中で、産業活力日本一を目指すこととしておりまして、県及び企業誘致活動を行っている当市を含め34の市町で組織する静岡県企業立地市町村推進連絡会を組織し、連携して誘致活動を行っております。


 このような中、各自治体とも新たな財源や雇用の確保を目指し、企業進出に際して各種の優遇措置を講じておりますが、静岡県内では18年度までに17の市町が補助制度を制定し、19年度では御殿場市を含め、新たに3つの市が補助制度を制定、実施を予定しているところであります。


 今回、御殿場市が予定しています御殿場市地域産業立地促進事業費補助金制度でありますが、市内に優良な企業を誘致し、立地することで、安定した税収の確保、雇用の増大、地域産業の活性化を目的とするものであります。対象地区は市内全域、対象業種は製造業及び研究所で、新設もしくは既存企業が拡張のため、2,000?以上の用地を取得し、設備投資に3億円以上投資、従業員10人以上の雇用等の種々の条件を満たした企業に対し、用地費補助として用地費の20%、雇用の奨励として新規雇用1人につき50万円、パートの場合は25万円となります、1企業に対し最高2億円を助成するものでございます。なお、これらには静岡県から2分の1の補助があるものであります。


 静岡県では、このほかにも県単独で設備投資に係る経費の助成も行っておりまして、用件を満たした企業に対しては、設備投資に要した経費の7%、もしくは10%、最高5億円の助成を受けることができます。


 質問の1点目、民間の工業団地についても補助対象となるかというご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、市内全域を対象としておりますので、用件を満たしておれば補助対象となります。


 2点目の敷地内増築に関しましては、今回、当市が予定しています制度は、新たに用地取得を用件としておりますので、対象とはなりませんが、設備投資に対する県の助成に関しては、該当する可能性があります。


 3点目の予算に対する考えにつきましては、特定の用地や企業を対象としているものでありませんので、具体的な事案が発生しましたら、対応していきたいと考えております。


 4点目の今後の展開ですが、平成20年度以降も、当事業の継続を考えておりますが、静岡県が行う事業や周辺自治体の状況、あるいは当市への企業の立地条件などにより、柔軟に考えていきたいと思います。


 なお、この制度については、市や県のホームページを通じ、広くPRを行い、日本の誘致活動においても周知を図っていこうと考えております。


 また、この制度のみならず、首都圏まで1時間という立地条件や、交通アクセスの良さなどの優位性を活かして、より積極的な誘致活動を行うとともに、さらに御殿場市の活性化に努めていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と稲葉元也君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、5番 稲葉元也議員の質問は終了いたしました。


 次に、8番 高木理文議員の質問を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 一般質問を行います。


 私は、3つの事項につきまして一般質問を行います。


 1点目は、定率減税廃止等と住民負担増について、2点目は、市町合併について、3点目は、全国一斉学力テストについてであります。


 まず、1点目の定率減税廃止等と住民負担増についてです。


 昨年、2006年の6月、住民税の課税通知が送付された直後から、全国の市町村の窓口に高齢者の苦情や相談が殺到いたしました。税額が昨年の10倍にもなったなどの余りにも異常な増税だったからであります。御殿場市においても、高齢者の方を中心に、6月の15日から30日までの半月間で518件もの問い合わせがあり、多い日には1日で94件、終日、職員が電話や窓口の対応に追われたと聞いております。収入は変わらない、あるいは減りぎみなのに、非課税から課税になり、あるいは税金が大幅に増える、この増税は2004年と2005年の通常国会で政府が提案して行った公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、住民税の高齢者の非課税措置の廃止という3つの税制改悪の結果であります。


 高齢者の負担増は、所得税や住民税だけにとどまらず、国保料や介護保険料をはじめ公営住宅家賃などの公共料金や医療費自己負担額にも影響する雪だるま式の負担増であり、人によっては税と保険料だけでも1か月分の年金が吹き飛んでしまうという大変なものでした。


 重大なことは、この負担増はまだ終わっていないということであります。2006年に所得税や住民税が課税された人は、2007年には定率減税が全廃されるために、さらに税額が増えるということです。定率減税は所得税の20%、住民税の15%を差し引くことができる減税でした。政府は2005年の国会で定率減税の半減、2006年の国会で廃止を決めました。このため、2007年には所得税、住民税の定率減税の廃止で約1.7兆円の増税となりますが、同時に、所得税から住民税に3兆円の税源移譲が行われます。


 1月の段階では定率減税廃止で増える所得税額よりも、税源移譲の関係で減る所得税額の方が大きいため、サラリーマンなどでは1月の給料をもらって、また年金受給者の方は2月の年金分から、「あれ、税金が減ったかな」と気づかれたとは思います。ほとんどの人が一時的に減税になったように見えるわけです。しかし、6月には税源移譲による住民税の増加と、住民税の定率減税の廃止が重なりまして、住民税が大幅に増えることになります。1年を通して計算しますと、定率減税分だけ増税になります。ある試算では、年収500万円のサラリーマン4人世帯、妻が専業主婦で子供がお二人、ボーナスが4か月分、一定の社会保険料がかかる、こうした想定で計算しますと、昨年に比べ1万8,000円近く、一昨年に比べますと3万5,000円もの増税になるという結果が出ております。このような国民に犠牲を強いる国の方針は、小泉内閣から安倍内閣に変わっても、何ら変わっておりません。


 現在、2007年度国家予算案は、政府・与党による強行採決を受け、今、参議院で審議が行われております。この予算の特徴は、第1に、経済成長に資するという名目で、大企業や大資産家への異常なまでの大盤振る舞いがなされているということです。その1つは、減価償却制度の見直しによる法人税の減税です。これは多額の設備投資をして、減価償却試算を多く保有している企業ほど恩恵を受ける仕組みです。さらに、証券優遇税制の1年間延長があります。つまり、安倍内閣の言う成長の中身は、国民の暮らしを含む経済全体の成長ではなく、専ら大企業の成長であることが、こうした大企業への減税ばらまきの方針からも明らかであります。


 そして、第2の特徴は、国民犠牲をさらに強化する予算であるということです。先ほどの定率減税の廃止や生活保護の削減に示されるように、国民への負担増と給付切り下げが、無慈悲に継続、推進する内容となっております。これは世界的な格差と貧困をさらに拡大するものであります。


 さて、こうした国の政策の地方自治体財政への影響についてどうでしょうか。三位一体の改革による国庫負担金の廃止・縮減にかわる税源移譲の3兆円については、既に2006年度に所得譲与税という過渡的な形態で自治体に移譲されており、これが2007年から地方税の個人住民税の増額となるわけです。しかし、これまで定率減税による減収分は減税補てん特例交付金や減税補てん債などの国の補てん措置がなされていたものが、定率減税の廃止に伴いなくなってしまい、自治体の財源としては基本的に実質増収にはなりません。住民の負担が増える分、国だけが増収になるという関係になっております。


 地方自治体にとって税源移譲と定率減税の廃止は、財源規模としては大きな変化ではありません。しかし、住民にとっては、住民税の増税は自治体独自の福祉政策からの排除になりはしないだろうか。また、国保税は介護保険料の負担増、保育料の負担段階の変更などに連動しはしないだろうか、こうした不安を持っているのではないでしょうか。


 残念ながら、市長の施政方針は、歳入における市民税の伸びが、こうした市民の増税の傷みや不安を伴っている点には全く触れられておりませんでした。昨年と今年の住民税の増税は、暮らしへの深刻な打撃であります。行政としての負担増への対応、是正に真剣に取り組むことが求められます。このような国の増税政策の影響は、税制面で後押しにはどのようにあらわれているんでしょうか。また、当局の見解はいかがかお伺いいたします。


 次に、市町合併について質問をいたします。


 既にこの問題につきましては、お二人の議員が質問をされておりますので、私はその内容を受け、極力重複を避け、質問をしたいと思います。


 この間の国による地方への介入と干渉の最大のものは、市町村合併の押しつけです。ほとんどの都道府県が熱心な合併推進派で、市町村も「将来の財源難」この宣伝の中で多くのところが進めました。今、合併市町村で新たなまちづくりが始まる一方、合併による住民サービスの後退と負担の増大、周辺地域の寂れの危惧に直面している地域も少なくはありません。


 私たち日本共産党は合併だから反対とか、合併には賛成など、合併そのものについては固定的な態度を持っておりません。私たちが今の国による市町村合併の推進、これを批判するのは2つの理由からであります。1つは、市町村合併により自治体リストラを進め、中長期的には国の地方への財政資質の大幅な削減を図りつつ、一方、大型開発をより効率的に進められる体制づくりを担っていることであります。決して住民サービスの向上や住民負担の軽減ではありません。今の地方財政危機の最大の要因が、バブルとその後の国の経済対策に従った公共事業の急速な拡大にあったことは、誰もが認めるところではないでしょうか。


 そして、2つには、自主的な市町村合併などと言いながら、その実、国による押しつけ、強力な誘導策であり、地方自治の精神に反するものだからであります。日本国憲法は地方自治の本旨、これを高らかに宣言をして、自治体の首長や地方議会議員の住民による直接選挙を規定するとともに、地方自治体による財産管理と事務処理、行政執行の権限を明記しております。ここに示されるように、地方自治の本旨が住民自治と団体自治を基本にしているわけです。


 市町村合併、この問題は、その地方自治が問われる基本的な形をどうするか、こういうことですから、ほかの何にも増して、住民の意思と自主性が尊重されるべきであります。住民が意思を示すという場合、住民に市町村合併をめぐっての公正で的確な情報、資料が十分に提供されなくてはなりません。これは本来、行政の最小限の責任であります。


 市長は、施政方針の中で、「市町村合併につきましては、地方分権時代を迎え、地方の果たす役割を拡大する中、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するには、市民の参画はもとより、地方自治体の新しい連帯の創造が必要であり、将来の市のあり方として、本市・裾野市・小山町の2市1町を視野に、特例市を目指して研究してまいります。」と表明されております。地方自治体は住民の命と暮らしを守る砦であり、地方分権に対して逆行し、自治体の権限を圧縮する、押しつけによる市町村合併、これを流行のようにとらえるべきでは決してありません。そもそも地方分権というものは、国や都道府県の権限を市町村に分けるというものです。つまり基礎的自治体の権限が強化される、ここにこそ第一の目的があり、この権限の核心は自治体の自己決定権ではないでしょうか。どのような事務をどんな方法で行って住民に奉仕をするのか、それを自己決定する権限を最大限認めることが、地方分権の本当の意味ではないでしょうか。そして初めて各々の風土や歴史に基づいた個性ある自治体、まちづくりができると思います。


 全国に目を向けますと、福島県矢祭町のように、「地方自治の単位から、市町村は戦後半世紀を経て、地域に根差した基礎的な地方自治体として成熟し、自らの進路の決定は、自己責任のもと、意思決定をする能力を十分に持っております。」と、合併しない宣言を行い、独立独歩の自立できるまちづくりを推進している自治体もあります。


 近隣の2市1町という範囲の共通の行政施策や課題であれば、法的な制度として確立している一部事務組合や広域連合、それ以上であれば県で、さらに広がれば都道府県同士の共同事務か国の事業として行うことができるのではないでしょうか。国や県の押しつけに流されず、一つには、住民の利益、つまり利便、サービスや住民負担はどうなるか、2つには、住民の自治、住民の声の行政や議会の反映はどうなるのか、3つ目には、地域の将来、地域の経済や旧市町はどうなるのか、4つ目には、自治体の財政、将来の見通しはどうなるかなど、まさに住民の目線で暮らしの実態に合った分析や判断が求められております。今後、市町合併の必要性を考えていくならば、合併の基準を市民にも明らかにすることが必要と考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。


 さて、3つ目の全国一斉学力テストについて質問いたします。


 安倍晋三首相の直属機関であります教育再生会議、こちらでは1月24日、総会を開き、第一次報告を正式決定いたしました。この報告は、昨年12月成立の改悪教育基本法を具体化するものであります。学校選択制や教員免許更新制、第三者機関による学校の監査システムの導入など、教育への国家介入を強化し、教育にさらなる競争と選別を持ち込む内容になっております。


 今回の一次報告は、いわゆるゆとり教育を見直すことを目玉の一つとしておりますが、中心的な内容は「全国一斉学力テスト」の実施、「習熟度別教育」の拡充であり、競争教育を一層助長するものであります。


 東京都教職員組合が発行した学校からの告発、「教育基本法改正で学校、子供がさらに苦しむ」という、ここにありますが、こうしたレポートがありますけれども、この中では東京都内で実施されている一斉学力テストや学校選択制により、現場教職員たちが告発した内容が書かれております。これによりますと、「一斉学力テストにより、〇〇区の平均を上回れ」と、教育委員会も学校もテスト対策に汲々としている実態がわかります。中に触れられている例を挙げますと、例えばテスト前に過去の問題演習を3回も実施、テスト当日、「先生、同じ問題だよ、やっていいの」と、子供達から疑問が出る。試験中、管理職が回り、間違っているところを指摘する。授業はドリルばかりなどの声が寄せられております。また、ある自治体では、「学力テストの結果が悪いので」と、夏休みを縮減させ、その結果、父母からは「子供がストレスを感じている」、「家族で一緒に過ごせない」などの声が上がっております。このように、大人の競争が子供に伝わり、子供達の関係もゆがめております。「おまえがいると学力テストの成績が下がる。当日は学校を休め」と、クラスメートから言われたという生徒もいたと告発をしております。


 このように東京都では、学力テストの成績の公表と学校選択制の導入により、入学者ゼロの学校を生み出し、学校・地域の序列化が進んでおります。これと同じ問題が全国一斉学力テストにより発生してくる危惧があります。子供と学校間に過度の競争とふるい分けを強いることで、子供の心を傷つけ、学校嫌いを広げ、すべての子供に基礎学力を身に付けさせたいという国民の願いにも逆行するものです。


 今回の全国一斉学力テストを批判する声はまだ多くはありませんが、その中でいち早く愛知県の犬山市教育委員会は、市内14の市立小・中学校の生徒を全国一斉学力テストに参加させない方針を表明しております。犬山市は、こちらにありますが、「犬山の教育の重要施策2006、学びの学校づくり」、この中で犬山市は、「すべての児童・生徒に基礎学力を平等に保障すべく、少人数授業、学級、独自の副教材の作成、教職員の学び合い活動などの取り組みを組織的、系統的に展開をしており、その実績と成果を踏まえて、文科省の全国学力調査は不必要であり、教育の地方自治のためには有害である」と、このように指摘しております。


 さて、全国一斉学力テストは、来る4月24日、小学校6年生・国語、算数、中学3年生・国語、数学、こちらを対象に行われます。今回、御殿場市では、全国一斉学力テストを実施はするんでしょうか。実施をするとすれば、その目的は何なのか、また、その結果はどのように取り扱われるのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前10時51分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 8番 高木理文議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 1点目の定率減税の廃止等と住民負担増について、お答えいたします。


 国の三位一体改革の一環として、平成18年度税制改正で、所得税から市県民税へ税源移譲が決定され、地方税法の一部改正が行われました。市県民税と所得税の合計額は税源移譲の前後を通じて基本的には変わらないように制度設計されておりますが、所得税は1月分から減税になるものの、その相当分が市県民税に移しかえられます。


 税負担の変更といたしましては、平成11年度から景気対策のため導入されてきた定率減税が廃止になり、所得税は本年1月から、市県民税は6月から実施します。これにより、市県民税は負担が上乗せされることになります。


 また、老年者で所得125万円以下の方は、平成17年度まで市県民税が非課税でございましたが、年齢にかかわらず公平に負担をお願いするという観点から、非課税措置が廃止され、現役世代と同じ制度の適用が図られております。


 定率減税や非課税措置、老齢者控除の廃止による税収額は、平成19年度2億9,000万円の増額の見込みであります。本市は、市民の福祉向上をさらに進め、自らの手でまちづくりを行う責務が強まり、自己責任と権限による財源確保に積極的に取り組む必要性が、今まで以上に増したと認識しております。このため、市民に税制度をわかりやすく説明し、理解をいただけるよう努めることが重要であると考えております。


 特に円滑な実施に向け、適切な周知、広報に取り組み、広報紙をはじめ納税者個々人へのチラシの配布や納税通知書の早めの発送などを実施し、あわせて市民の節税や税負担の軽減になる所得控除制度や、所得税で控除しきれなくなった方の市県民税での住宅ローン控除制度などもPRに努めます。特に県とは、広報を連携して行うとともに、県による企画・実施を要請しております。また、昨年、高齢者を中心に問い合わせが多数あったことを踏まえ、きめ細やかでわかりやすい説明を行う窓口対応を行います。


 税制度改正による他の市民負担増の影響についてでありますが、一例を挙げますと、平成19年度以降の保育料の算定については、国の基準額の変更も同時に行われ、試算によると、現段階では負担増は起きないと判断しております。


 今回の税制改正は、政府税制調査会等で論議され、国の政策決定したもので、本市はこれに合わせ改正を行ったものであります。市といたしましては、今後、税制改正について、先に申し上げましたように、市民に説明し、理解していただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 それでは、3番目の全国一斉学力テストについて、先にお答えをいたします。


 ご質問の全国一斉学力テストでありますけれども、正式な名称は「全国学力学習状況調査」ということでありますので、全国学力学習状況調査についてお答えをいたします。


 全国学力学習状況調査は、文部科学省が設置管理者であります市町村教育委員会の協力を得て行うものであります。本調査は、小学校6年生と中学3年生の児童・生徒全員を対象に、国語と算数、数学の2教科に関する調査と、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査が行われる予定であります。御殿場市では、来年度、平成19年度でありますけれども、この全国学力学習状況調査を実施いたします。平成19年度の調査実施日は4月24日です。


 2点目の全国学力学習状況調査の目的についてお答えをいたします。


 目的は2つあります。


 1つ目は、国が全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力や学習状況を把握し、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を把握して、その改善を図るということです。


 2つ目は、教育委員会や学校は、児童・生徒の学習の定着状況を把握し、指導時間の増減や指導方法の工夫・改善につなげるということであります。


 3つ目の結果の取り扱いについてお答えをいたします。


 御殿場市教育委員会は、市全体の学習状況について、本調査結果を一つの資料として分析・把握し、定着状況の課題のある分野について、人的・物的な支援を検討し、今後の教職員の研修体制等の見直しに役立てていきたいというふうに考えております。また、各学校におきましては、自校の本調査結果をもとに、教育計画の見直しや指導方法の改善に生かすということになると思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 市町の合併について、お答えをさせていただきます。


 国では、旧合併特例法による第1次合併は終了したものの、地方分権をさらに推進するために、新合併特例法を制定いたしまして、引き続き市町村合併を進めております。県の合併推進審議会も、そうした中で設置されているものでもあります。


 静岡県では、合併推進審議会の答申に基づき、合併推進構想を策定していますが、先般の先週の9日に開催されました審議会において、「合併を推進する市町の組み合わせとして、御殿場市と小山町の組み合わせを県に答申すること」ということで決定がなされたようであります。


 今後、この答申を受けまして、構想の中に追加されることになるわけでありますが、当市としては、その構想を尊重はするものの、それにとらわれることなく、自らの判断で合併に対し取り組んでいく考えであります。


 これまでに財政上の問題で合併をしてまいりました自治体と異なりまして、2市1町はすべて地方交付税の不交付団体でもあります。合併に対しての取り組み方は、従来の合併とは自ずと違ってきているのではないかと、こう思います。


 既に石田議員のご質問にもお答えをさせていただきましたとおりでありますが、合併を進めていく際には、当然のことながら行政上の都合だけで進めるんではなくて、合併の目的、合併した場合の公共サービスがどうなるのか、住民負担のあり方、あるいは各市町の独自性はどう発揮されるのか、あるいは財政問題はどうだろうか。市民にわかりやすく内容等をご説明申し上げ、十分に理解をいただき、そしてまた議会の皆様ともよくご相談を申し上げた上で推進していく、こうした考え方が肝要ではなかろうかと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 再質問いたします。


 市町の合併につきましては、市長のご答弁にありましたとおり、今後、行政として市民への情報提供を行っていただき、また、私たち議員も研究や論議を十分に重ねていく必要がある、大変重要な問題であるということを確認いたしまして、終わりといたします。


 次に、1の定率減税廃止等と住民負担増について再質問いたします。


 ご答弁の中にありましたように、国の政策決定により、本市の改正が行われたわけであります。しかし、その影響で特に限られた年金収入で生活している高齢者の方にとっては、負担増を少しでも軽減できないかということが大変切実な問題となっております。地方自治体は住民の福祉の増進を図るというのが本来の役割であります。その一つは、国の悪政に対して住民の立場からストップをかける、国の悪政の被害を住民に広げないということです。もう一つは、国の様々な暮らしと福祉、教育などの施策に不十分な点があれば、自治体の独自施策をさらに上乗せをして、住民の暮らしと命を守っていく、こうしたことではないんでしょうか。今こそ市民の負担軽減のため、行政として可能なことを実行していくことが求められております。


 既存の税や保険料の軽減制度を活用するだけでも、人によっては負担がかなり減る場合があります。例えば国保税や医療費、介護費なども含む、こうしたものが控除の対象になること、介護認定を受けている場合は、障害者の認定を受けれる場合もあること、また、国保税や介護保険料に減免措置があること、こうしたことを市民に、とりわけ高齢者の方には周知をすることです。


 一例を挙げれば、寡婦控除です。この控除は、確定申告しなければ受けられませんが、従来、65歳未満に対象が限定されておりました。しかし、老年者控除が廃止された際に、寡婦控除の年齢制限も廃止されました。こうしたことは、実はまだ広く知られておりません。このように制度の存在が住民にきちんと知らされていなかったり、仕組みが複雑で、かつ本人が申請をしないと利用できなくなっていることが多いために、払わなくてもいい税金を払っている場合も少なくありません。


 一方、鹿児島市では、要介護認定を受けていて、新たに住民税課税になった高齢者に対して、市が障害者控除の認定を受けられる可能性があるというお知らせに、申請書類を添えて送付するという取り組みを行っております。こうした取り組みをする自治体も、徐々にではありますが増えてきております。先ほどのご答弁の中に、市民の節税や税負担の軽減になる所得控除制度などのPRに努めますとありました。この点は評価をいたします。PRの具体的な措置、例えば広報紙やホームページの活用、申請書類の送付など、こうしたものにつきましては、今後、どのようにされるのかお伺いいたします。


 また、市独自で負担軽減のための減免措置の拡充はできないものか、こうした点についてもお伺いいたします。


 次に、3の全国一斉学力テストについてです。


 ただいま、今回の全国一斉学力テストの目的についてご答弁をいただいたわけですけれども、文科省が設置しました全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議、この報告によりますと、全国学力調査の目的は、1.国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や、一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題等の結果を検証する。2.教育委員会及び学校等が広い視野で教育指導の改善を図る機会を提供することなどにより、一定以上の教育水準を確保する。となっております。ここには、国の責務が強調されているわけですが、これは学力の内容、到達目標を国が定め、市区町村、また学校がその目標を達成する責任を果たしているかを検証をするシステムが必要であること、そして、そのシステムに対する権限を文科省に与えるべきだとするものであり、まさに国家主導の義務教育統制システムにほかなりません。


 先ほども東京都の例に触れましたが、今回の学力テストの実施と結果の取り扱いによっては、幾つかのことが危惧されます。例えば地方自治体、学校ごとの平均点の公表による学校、地域の序列がされないか。レッテル張りと地域、学校差別は生まれないか。また、全国学力テスト対策のための教育への偏重と学力獲得競争の激化が進まないか。将来的な学校選択制導入と学校間競争の激化、これが進まないか。さらに、学力テストの得点による学校の評価、もしくは教職員の評価、これが行われないか。さらに、学力テスト出題内容、この学力がスタンダード化される、こうしたことはないんだろうか。こうしたことが大変危惧されるわけです。まず、こうした問題についての教育委員会のご見解をお伺いしたいと思います。


 また、今回、浮かび上がった問題としまして、個人情報保護に関する問題があります。先ほどのご答弁にもありましたが、教科のテストとともに、今回、生活習慣や学習環境に関する質問紙調査が行われます。これは昨年11月から12月にかけて実施された予備調査があったわけですが、この質問紙の回答用紙には、学校名、男女、組、出席番号とともに、名前を記述するように求めております。内容は、自分は上の人から大切にされているか、あなたの家には本が何冊くらいありますか、今住んでいる地域が好きですかなど、家庭環境や内心に関わる問題が数多くあります。これらの個人情報を文部科学省が一手に握るわけではありません。全国学力テストの回収、採点、集計、発送業務は、民間企業に委託されております。小学校では進研ゼミで知られますベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータが教育測定研究所旺文社グループと連携して当たります。まさに受験産業が業務を請け負うわけです。子供への100項目近い質問と教科テストで得た個人情報を、これらの民間企業も独占できるというわけです。民間企業が請け負う学力テストをめぐっては、最近も山梨県と長野県の15の小学校、約2,000人分の個人名入りデータが紛失する事故が起こっております。


 今回の全国一斉学力テストについては、こうした背景も踏まえ、十分に子供、父母、教職員等に対する説明が行われ、当事者の理解と納得の上に実施される必要があると考えます。また、個人情報保護の観点から、個人名を書かないことも検討されるべきではないかと考えるわけですが、このような点について、教育委員会のご見解をお伺いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 1点目の節税や税負担軽減について、お答えをいたします。


 市民税は、地方税法に基づき条例で課税しております。したがって、本市が独自に控除制度を設け、税負担の軽減はできませんし、減免措置の拡大を行うことは困難でございます。しかしながら、現行の税法や条例において適用ができるものについては、窓口案内を広報を行います。


 ご質問の寡婦控除については、所得500万円以下である場合、年齢にかかわらず条件に合う方が適用対象になります。高齢者やそのほか該当者のため窓口での対応や、広報紙などを通してPRに努めます。また、障害者については、担当部門と連携して対応してまいります。


 税制度の周知、広報については、1回目でお答えをいたしましたが、積極的に取り組み、広報紙では申告や納税の時期をとらえ、特集記事を掲載し、また、市ホームページについては、内容の充実、向上を図り、具体例や資料も掲載したいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 初めに、調査結果の公表につきましては、文部科学省の調査結果の取り扱いに関する配慮事項で、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないことという縛りがありますので、市教育委員会でも個々の学校名を明らかにした公表は行いません。したがいまして、議員が懸念されます学校の序列化や学校間競争の激化並びに教職員への評価への連動等は、市教育委員会では当てはまらないと考えておりますけれども、結果の取り扱いには細心の注意を払ってまいりたいと思っております。


 総論的には、教育委員会も学校も、あくまでも調査の分析結果を踏まえて、授業時間や指導法の工夫・改善に生かして、より良い学習条件を整えるための資料として生かしていくということを基本に考えております。


 学校では、例えば読解力に課題があるとか、数学の文章問題に課題があるという分析結果が出た場合、その課題を克服するための明確な手だてが講じられるようになり、児童・生徒にとっても有益になると考えております。


 本調査の事前事後の説明責任の問題でありますけれども、目的や調査項目及び手法、調査結果の取り扱い等について、十分に時間をかけて児童・生徒、保護者、教職員に説明をして、趣旨の徹底を図り、実施していきたいと考えております。


 具体的には、実施要領と教職員用の小・中別の実施マニュアルビデオをすべての学校に配布してありますので、そのビデオでまず教職員が十分に理解した上で、児童・生徒には発達段階等を踏まえた説明を、担任が中心になって実施をして、保護者に対しましては、年度初めの学年PTAの会合や学校通信などで理解を深めていきたいと考えております。また、事後の調査の分析結果につきましても、学校の序列化や誤解を招くような風評が立たないように配慮をしていきたいと考えております。


 個人情報保護の観点から、個人名を書かないで実施できないかということでありますけれども、文部科学省が作成した実施要領や実施マニュアルに従って実施をするため、御殿場市だけ氏名を記入しないで調査をするということはできないシステムになっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、8番 高木理文議員の質問は終了いたしました。


 次に、11番 佐々木大助議員の質問を許します。


 11番 佐々木大助議員。


○11番(佐々木大助君)


 私は、介護保険料の今後について、また老人会運営について、2点についてを一般質問とさせていただきます。


 お年寄りは金持ちだという風評があるが、実際はそうではないんじゃないだろうか。実態はそうではない。年金生活で苦悩されているのが、多くの年金生活者であると思う。1月、伊豆の国市で県ボランティア研究集会があり、基調講演を聞く機会がありました。演題が「長生きすることは社会に迷惑でしょう」でした。講師はアフガニスタン出身の島田市在住、医師のレシャード・カレッドさんでした。医師として介護老人ホーム経営やアフガニスタンにも医療支援をされている方であります。「こんなに長生きをして、嫁さんや息子に迷惑かけて申しわけない。」と、病院に来ると話されているということを、お医者さんから聞きました。私は、お年寄りの方がこういうふうに考えているとは、今後は角度を変えて接することも大切と思いました。また、畳の上で、あるいは家で死にたいと思っているお年寄りも多いとのことでした。レシャード・カレッド医師は、「病人だから歩けないのが普通、だから医師である私が往診するのが当たり前と考え、往診をしております。」という話がありました。「私の患者さんは50%近くが畳の上でお亡くなりになります。」まことに感銘を受けた講演でした。


 そこで、介護保険についてを質問いたします。


 平成12年4月より介護保険制度がスタートし、7年目を迎えました。介護保険料も3年に1度の見直しをするということで、御殿場市では平成12年から14年は月額2,600円、平成15年から17年は月額2,900円、平成18年から20年は月額3,300円となっております。平成11年、介護保険が施行されることが話題となっておりましたころ、私は著名な学者が40歳以上の特に年金受給者は負担が大きくなる。介護保険料も全国平均で1人月額7,000円から8,000円でないと経営できないだろうというお話を聞いて、大変驚きました。もちろん一般財源からの繰り入れを考慮していない計算でしょう。


 幸い御殿場市は、高齢化率が他市に比べ低く、平成12年度で14.2%、平成18年度の市の予想では17.7%となっておりましたが、実質はこれを下回っての16.9%であります。そこで、御殿場市の介護保険料の今後の見通しについてを質問といたします。


 次に、老人会運営についてを質問いたします。


 前期高齢者は65歳から74歳、後期高齢者は75歳以上と区分され、後期高齢者医療広域連合も発足されることになりました。少子化問題や高齢化問題が多くの話題となっており、多くの高齢者が年金生活で苦慮しているところであります。昭和36年から国民皆年金が開始され、40年間かけて満額もらっても、平成18年度で年額79万2,100円にしかならないとのことでした。そこで、老人会活動についてお伺いします。


 御殿場市内には62団体の老人会があり、幾つかの団体が休会しております。1団体50名以上でと基準がありますが、1団体当たりの市補助金は6万3,600円であり、50人の敬老会も、もっと多い老人会、200名も同額であり、平成11年から実施されております。敬老祝い金もお年寄りは大変楽しみにしているというお話も聞いております。区によって老人会運営に差があると思われますが、区からの助成金が大部分を占めているのが実情であります。今後、ますます高齢化社会が進展する現在、健康で長生きをしたいと願う年配の方々に対する市の方針、対応についてを質問といたします。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、1点目の介護保険料の見通しから順にお答えをいたします。


 平成12年4月から始まった介護保険制度でありますが、要介護認定者の増加に加え、市民の皆さんにこの制度が次第に周知されるに従いまして、利用頻度も増加をいたしまして、介護給付費は年々増加をしてきております。ちなみに要介護認定者は、平成12年度末では1,081人であったものが、平成19年1月末には1,826人となり、人数では745人、率にいたしまして68.9%の増であります。また、これに伴いまして、介護給付費も増えておりまして、制度開始当初の平成12年度には14億3,000万円余でありました。これが平成17年度の実績では、26億8,000万円余で、5年間の間に約2倍になっております。


 介護給付費の負担の方法については、65歳以上のいわゆる第1号被保険者及び40歳から64歳までのいわゆる第2号被保険者から徴収する保険料で全体の半分、50%を負担をし、残る50%は、国・県・市による公費で負担をしております。したがって、介護給付費が増えると、増えた経費を埋め合わせるために、公費負担と合わせて保険料の負担も増えますことから、保険料の引き上げを検討する必要が生ずるわけであります。


 第1号被保険者の保険料は、各自治体が3年ごとに策定をする介護保険事業計画の見直しに合わせて決めることになっており、当市では平成18年度から20年度までの3年間は月額3,300円を基準額として定めております。この基準額につきましては、平成26年度までの人口推計をもとに高齢者人口を推計し、介護サービス利用者の目標を国の基準から推計をして算定をしますと、保険料は月額3,485円となりますが、今までの保険料の残額を積み立てた介護給付費準備基金を1億500万円余り取り崩し、充当することで月額185円を減額したもので、高齢者の負担を抑えた保険料の額となりました。ちなみに県平均の月額保険料は3,590円でありまして、当市の保険料はこれを290円下回っております。


 今後の保険料の見通しでありますが、高齢者の増加などとともに介護給付費も増えていく傾向にありますことから、介護保険料については、今後上昇する可能性が高いものと推定をしております。


 現在の第3期事業計画におきましては、要支援・要介護になる前の高齢者に対しては、筋力向上トレーニングや、認知症予防教室などの地域支援事業を実施し、また、要支援の高齢者に対しましては、介護予防事業をそれぞれ実施するなど、高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも元気に生活できるよう支援を行うことにより、介護給付費の上昇を抑制するよう計画をしておりますので、これらを踏まえた積極的な事業展開を図ってまいります。


 次に、2点目の老人会運営についてお答えをいたします。


 老人クラブに対しましては、平成18年度は1老人クラブ当たり6万3,600円を一律に補助しております。このうち4万8,000円は国の補助制度に基づき、国・県・市がそれぞれ3分の1を負担して補助しているものでありますが、上乗せ分の1万5,600円につきましては、市が単独で上乗せ補助しているものであります。


 今まで補助金を会員数にかかわりなく一律で補助してきた理由でありますけれども、こちらの方は国の補助制度が概ね50人以上の老人クラブを対象として、一律の金額として補助していること、また、講師謝礼や会場借上料、備品購入費等、会員数にかかわらず事業の実施に共通して必要となる基本的な経費を想定した助成であることから、ただいま申し上げました方法で市老人クラブ連合会を通じて均等に補助してきたものであります。


 しかしながら、一方で、当市の単位老人クラブの会員数には相当の差が生じており、加入者数を考慮した配分方法の導入についても検討する必要があるものと考えておりまして、今後、市老人クラブ連合会等、関係団体と協議をしながら、補助のあり方について検討をしてまいります。


 次に、健康で長生きを願う高齢者に対する市の方針、対応についてでありますが、高齢社会においては、豊かな老後生活の実現や地域社会を活力あるものにしていくために、高齢者自らが豊富な知識や経験を活用し、社会参加をしていただくことが大切と言われております。そのためには、老人クラブへの加入、生涯学習の実践、ボランティア活動への参加など、様々な社会参加の機会を提供するなど、地域の中で高齢者が積極的な役割を果たしていくことのできる社会づくりが求められております。


 高齢化率が年度当初16%を超えた現在、高齢者が心身ともに健康で豊かな生活が送れるようにするため、より多くの分野で活躍のできるまちづくりを目指す必要があると考えておるところであります。


 現在、建設中の市民交流センターセンターゾーンには、子育て支援の各種機能などとともに、老人福祉センターの機能も移転し、寿大学や囲碁、将棋などに幅広く活用していただく高齢者福祉の向上を目的に整備する施設でありますので、社会福祉協議会などと連携を深めながら、この施設の有効利用が図られるよう具体的な運営方法について検討を進めてまいります。


 また、この施設の敷地内には、平成19年度にワークプラザを別棟で建設する予定でありまして、シルバー人材センターの作業所、研修施設として会員の作業効率の向上、技能・技術の習得などに寄与できるものと考えております。そのほか生涯学習の推進、スポーツレクリエーションの振興、ボランティア活動の参加促進など、さまざまな事業展開を通じて、高齢者の自発性を尊重しながら、高齢者の社会参加の支援に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 11番 佐々木大助議員。


○11番(佐々木大助君)


 再質問をいたします。


 介護保険料も県下平均より下回っている現状であるとのことでした。市でも未病と言いますか、介護予防事業に積極的に取り組んでいただいている姿勢がよくうかがえます。また、高齢者のみならず、市民一人一人が健康増進のため、あらゆる場面で努力されておられるわけですが、介護保険料負担率は年々増加傾向にあるわけです。そこで、首長として、また高齢者の一人として、市長にお伺いします。今後の介護保険料の負担について、市としての対策について質問いたします。


 次に、老人会について、老人会への国・県・市の負担と、市独自の負担について、平成11年から平成18年までの8年間、老人会1単位6万3,600円は変わらずであります。高齢者が間違いなく増え続ける現状であり、国として、県として、市として、補充額が伸びているはずです。市の統計予想は実績で下回っておりますが、平成26年度予想では、高齢化率も21.7%となっております。御殿場市では市民が1スポーツごと奨励されておるところであります。高齢者が健康で長生き、元気で過ごしたいと、日々、運動や市の地域支援事業にも積極的に参加し、努力されています。


 本来、老人会は増えるはずが、休会している区もあります。会長さんを受けると大変だからと聞きます。予防、未病の立場から、補助金を増やしてでも健康で楽しい老人会活動を進めるべきと思います。高齢者は、要介護、あるいは介護にならないために、少ない予算で多くの運動メニューや勉強会、福祉活動をされております。提案ですが、各老人会ごとの健康長寿度コンクールなどもつくられるのも励みとなると思われます。


 以上、質問といたしますが、介護保険同様、御殿場市の首長としての市長の熱意のほどをお伺いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 議員から3点ほどのご質問をいただきました。


 初めに、1点目の介護保険料の対応についてお答えをさせていただきます。


 平成19年度の施政方針、先般、申し上げさせていただきましたが、その中の重点施策の一つとして、市民の健康増進のための健康づくり事業、これを掲げさせていただいているところであります。この中で、健康診査などの健診事業や元気わくわくフェスタなどの健康づくり事業を通じて、市民の主体的な健康づくりを推進するということにしておりまして、こうした事業を積極的に支援をしていくと。そうしたことによって介護保険料の上昇の抑制にも努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の老人クラブの補助金についてでありますが、本市が助成している1人当たりの補助金額は、近隣の市や町の中では上位にあるかなというふうに感じます。財政状況が大変厳しい折がらでありまして、増額の要望には添える状況にはありませんけれども、議員からも補助金の均等配分方法、こうしたご指摘もいただきましたことを踏まえまして、市の老人クラブ連合会等々、配分のあり方について、今後検討してまいりたいと思います。


 次に、3点目の老人会ごとの健康長寿度コンクールと、ご提案をいただきました。この健康長寿度の健康についてのとらえ方でありますが、あるいはこの健康の意味するところは、従来の考え方と随分変わってまいりまして、健康の意味するところが変わってきたということでありまして、というのは、いわば従来、健康は病気と対局にとらわれておりました。病気でない人が健康という考えでありましたけれども、しかしながら、最近では新しい言葉も出てまいりまして、最近では病気があるとかないとかという判断ではなくて、健康が人生の目的でなくて、健康は前向きに、生きがいを持って、自分の人生の目的を達成するためのあくまでも手段であるというとらえ方が出てきております。実は病気であったり、あるいは障害を持っても、自分は健康であるという心を持つと、それが一つは健康という姿にもなりますので、そういうふうに今、従来の考え方が変わってまいりました。こうしたことを実は共感をしているところでもあります。


 体が不自由な方が一生懸命リハビリに取り組まれている。こうした姿を見ますとき、果たしてその方は健康なのかどうか、この辺の問いが出てくるんじゃないでしょうか。あるいは病気でベッドに寝ている方が本を読まれている。読書をされている。そうした本当に、自分は心は健康なんだよと、肉体は病気かもしれない、しかし、精神は健康なんだという見方も出てまいりました。よって、今後、その提案がありましたコンクールに関しましては、そうした方々のプライバシーの保護などもありまして、果たしてこのコンクールが実施するのはいかがなものかなあという感がいたします。


 しかしながら、高齢者が生きがいの持てる事業の実施につきましては、今後も関係の皆さんのお知恵を借りながら、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上であります。


 (「終わります。」と佐々木大助君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、11番 佐々木大助議員の質問は終了いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 明日3月13日午前10時から3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                        午前11時53分 散会