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静岡県 御殿場市

平成19年 3月定例会(第5号 3月 9日)




平成19年 3月定例会(第5号 3月 9日)




             第    5    号


         平成19年御殿場市議会3月定例会会議録(第5号)


                         平成19年3月9日(金曜日)



  平成19年3月9日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  20番 黒 澤 佳壽子 議 員


    1.「住みよい、特徴のあるまちづくり」の方策について


   7番 石 田 英 司 議 員


    1.道路行政について


    2.市町合併について


  23番 長谷川   登 議 員


    1.県東部の市町合併の動きについて


    2.富士山世界遺産の暫定リスト入りについて


  15番 勝 又 嶋 夫 議 員


    1.JR御殿場線の新駅設置について


  13番 野 木 慶 文 議 員


    1.法務局御殿場出張所の統廃合について


    2.地方債・退職金の財政への影響について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 17番  西 田 英 男 君          18番  榑 林 静 男 君


 19番  鈴 木 文 一 君          20番  黒 澤 佳壽子 君


 21番  滝 口 達 也 君          22番  横 山 竹 利 君


 23番  長谷川   登 君          25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


欠席議員(1 名)


 16番  勝 又 幸 雄 君


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 平 野 昭 弘 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 芹 澤 敏 子


 主幹                  勝 又 雅 樹





○議長(滝口俊春君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまから、平成19年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(滝口俊春君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(滝口俊春君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 この際、諸般の報告を行います。


 16番 勝又幸雄議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第5号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、20番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 「住みよい、特徴のあるまちづくり」の方策について、一般質問いたします。


 御殿場市民憲章の前文に「朝に夕に麗峰富士を仰ぐ御殿場市民であることに誇りをもち、かおり高い文化都市の発展をめざす。」とあります。憲章には「さわやかな緑のまち」「安全で住みよいまち」「文化のあふれるまち」「明るい豊かなまち」をつくります。と、御殿場市が目指すまちづくりが明示されております。式典やイベントにおいて、この市民憲章を復唱するたびに「実際にこのとおりになっているのだろうか。」「誇りが持てるまちになっているのだろうか。」と、行政をチェックするという責務を負う市議として自らに問いかけることが多く、胸を張って、そのとおりになっていると明言できる確かさを持ちがたく、内心、忸怩たるものを禁じ得ないのです。他の市町民に「御殿場市はすばらしいまちです。」と誇りを持って言い切りたい。御殿場市の自慢を列挙したい。市民の誰もがそういう望みを持っていらっしゃるのではないかと感ずるのです。「住みたいまち、住んでよかったと思えるまち、御殿場」の実現に尽力しますと公言はばからない私としては、現在の御殿場市のまちづくりに反省も込めて、少なからず歯がゆさを持たざるを得ないのが事実です。


 今や地方分権によって「創造の世紀」迎え、各市町間のアイデア競争の時代とも言われております。県内の他市と比べて御殿場市は各分野でどのくらいの位置にいるのでしょうか、気になるところです。


 17年度の「市町の指標」によりますと、公営住宅数4位、病院施設数5位、婚姻率1位、生活習慣病による死亡率は最下位、保育所定員数に対する充足率7位、要介護認定率、これは最少で最下位です。製造品出荷増加率2位、小売業の商店増加率4位、小売業の年間販売増加率1位、観光客の入込数は3位と、良いデータもかなりありますが、マイナスイメージの自慢にならない分野としては、都市公園等面積20位、市道路舗装率24位、図書館蔵書数18位、人口10万人当たりと計算して、一般診療所数23位、農業産出額22位、刑法の犯罪認知件数、これは人口1,000人当たりと計算して、多い方から3位です。これらデータからだけでは御殿場市の老若男女にとって住みよいまちであるか否か、正確には判断しかねるところでありますが、参考にはなります。


 住みよいまちづくりには市民の意識の高揚と発想の転換が必要です。言うまでもなく、恒久的な地方自治の基盤を築き上げるためには、具体的な戦術を体系的に理論づけ、着実に実践する方策を樹立することがまず第一です。市民一人一人がこのまちに住んでよかった、住み続けたいと思う社会環境づくりには、利便性、快適性をはじめ、健康で調和の取れた活力あるまちづくりを指標として掲げ、住民参加を促していく方策をとらなければなりません。それには市民がさらに地方自治の仕組み、行政業務の内容、市が実施する事業内容を知り、御殿場市の現状を、より理解することが不可欠であり、市民意識の高揚を図ることが肝要と思います。そのための施策、方策について、以下、質問いたします。


 1点目は、市当局は、御殿場市としてのまちづくりの現状をどのように分析していらっしゃるかお伺いいたします。


 その上で、福祉、保健、教育文化、スポーツ、観光、経済等の分野において、他市や市民に向けて自慢できる、誇れるポイントについてのご見解もお伺いいたします。


 2点目です。「市政を学ぶ自治講座」の開設についてのご見解をお伺いいたします。


 市民に情報公開制度をフル活用していただくのは当然ですが、市政に関心を持ち、さらに理解し、意識を高揚していただくためには、市政を学ぶ自治講座を開設するのも有効な方策であると考えます。既に退職された有能な職員、管理職員を講師に委嘱し、市民レベルの会合に派遣して講座を開設、そこで市民の皆様方に市政を学んでいただき、段階的にまちづくりに参加を求めていくことを当局に願うものです。平成5年から、女性を対象とした市政を知る講座がシリーズで開催されましたが、そのことが多くの女性の社会参画、ウーマンパワーの源になったように認識しております。


 3点目は、「ふるさとづくり研修会」開催についてです。


 「まちづくりは人づくり」と言われているように、産業振興、商工業の発展、教育、文化、スポーツ等、各方面にわたりリーダーの存在が重要であり、人材育成は不可欠な条件であると言えます。ふるさとづくり研修会等を開催し、市民各層が集まって研修、交流ができる機会を定例的に設ける。そこでは意識の高揚が図られ、発想の転換が生ずることも大いに期待できると考えます。


 4点目は、まちづくりにおける民間活力の活用についてです。


 民間の活力を活用して、まず、地域の立地条件等による課題を的確に把握し、他に例のない特異性を見出して、企画・実施する体制を整え、次に地域の活性化に結びつく事業を選択していく。あらゆる段階で民間のよさ、自由な発想等を最大限に発揮していただくこと大いに期待でき、真に特徴あるまちづくりがスムーズかつ濃密に推進されていくものと考えます。官民一体で自らの責任のもとで、まちづくり事業を推進していくことは、有効な方策と考えます。当局のご見解をお伺いいたします。


 以上、4点です。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 4点の質問をいただきましたが、私の方から1点目のまちづくりの現状の分析についてお答えを申し上げます。


 市民が「住んでいてよかった、住み続けたい」と思う要素には、日常の生活の利便性や快適性などによる住みやすさという観点と、他の都市に対して、御殿場市を誇れる、自慢できるという都市のブランド力という大きな2点の観点があると考えられます。


 前者の住みやすさの観点では、議員のご質問にもありましたとおり、行政の分野ごとに指標があり、当市が他市よりすぐれている分野もありますし、あるいは劣っている分野もあると思います。それらを総合的に判断する指標としては、民間の出版社が実施しているものでありますが、全国の都市を対象として、毎年度実施している住みよさランキングがあります。この調査は、都市の安心度、快適度、富裕度、住居水準、充実度の5つの観点から16の指標を用いて順位づけをしているものでありますが、平成18年度には全国の780の都市の中で、当市は第34位にランキングされており、県内では第1位となっております。この調査だけで判断できるものではないものの、相対的な評価で一つの目安であることから、この順位を上げられるよう引き続き努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、都市のブランド力という観点については、行政経営戦略会議でも御殿場のブランドがすぐれているという意見をいただいており、平成18年度から市の主要事業として御殿場ブランド創造事業を位置付けているところであります。


 先ごろ民間の調査機関が実施した地域ブランド調査で、都市の魅力度をランキングにして発表いたしました。市の認知度や魅力度、イメージなどの103項目について全国の消費者約2万5,000人からの回答により順位づけを行ったものでありますが、御殿場市は779の都市の中で第80位となっております。この順位についても、さらに引き上げることができるよう、特産物の振興による地域ブランドの推進や、御殿場の魅力や個性を再発見して、それを生かした特色あるまちづくりを推進するなど、御殿場市の魅力を全国に発信できるよう努めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、私の方から2点目、3点目、4点目について、答弁させていただきます。


 2点目の「市政を学ぶ自治講座」の開設について、お答えします。


 まちづくりを推進する上で、多くの市民が御殿場の歴史や、それを取り巻く自然環境、社会環境を含めた市政について理解していただくことは大切だと考えております。そして、市民の多くが御殿場に関心を持つことは、まちづくりを展開していく上で必要不可欠だと言っても過言ではないと考えております。


 議員ご提案の市政を学ぶ自治講座のような、市民自らが率先して環境づくりを進めることは必要だと思います。より多くの市民が市政に対し関心を高めるきっかけづくりの一つとなるよう、新たな講座を立ち上げたいと考えております。そして、御殿場の歴史・文化・自然・生活環境・産業を含めた市政全般を知っていただくために、行政が持っている情報を、市の管理職等が講師となって、受講者が御殿場についての基礎知識を共有できるような講座開設に努めます。様々な情報から、御殿場の魅力はどういうものか受講者が考え、まちづくりに対する意識が変容していける講座になるようにしていきたいと思います。そして、受講生同士で自主的なグループの結成ができ、地域をテーマとした創造的な展開を生み出していただけることを望むものであります。


 次に、3点目の「ふるさとづくり研究会」について、お答えします。


 まず、まちづくりに関心を持つ市民の拡大を図ってまいりたいと思います。そのために先ほどご説明いたしました講座で、新規の方を対象に数年実施し、できるだけ多くの市民に参加していただけるよう図っていきたいと思います。


 また、講座を展開する中で、過去の受講者等と交流を深められる内容も取り入れていきながら、受講関係者の中で、まちづくりの機運が高まるようにし、議員ご提案の「ふるさとづくり研修会」へと結びつけていきたいと考えております。


 次に、4点目のまちづくりにおける民間活力の活用について、お答えします。


 議員のご発言のとおり、多くの資源やアイデアを持ち、自由な発想を取り入れた事業の企画・立案等は、民間には民間の良さがあります。また、専門分野に秀でた知識を持つ市民や市民活動団体も年々増加しております。議員に提案いただいた市政を学ぶ自治講座やふるさとづくり研修会などを開設することによって、このような市民がこれら講座に参加し、御殿場市の現状を理解し、当市における課題に取り組み、活力ある御殿場市を目指していくための様々な施策、提案をいただけることが期待されます。市民とともに知恵を出し合って、民間の活力を行政に活かし、市民と行政が協働して公共的課題に取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 再質問いたします。


 1点目のまちづくりの現状分析と誇れるポイントについてです。


 住みやすさという観点からは、福祉面、教育面、文化面、日常生活全般において豊かな施策が推進されているかが基準となり、利便性や快適性が求められることになるだろうと考えます。さらなる行政側のご努力を願うものです。


 特徴あるまちづくりについては、御殿場市のブランド力という観点から論じたいと思います。市長は施政方針において、御殿場ブランド創造事業を本格的に取り組んでいくとおっしゃっています。19年度の9つの重点配分事業の一つとしても掲げられています。農業施策としては、ごてんばコシヒカリのブランド化を目指し、関係機関、団体と連携し、推進していく。地域経済活性化のために、各産業の連携のもとにアピールナウ御殿場を継続していくともおっしゃっています。


 観光振興では、観光戦略プランを策定し、富士山ビューポイントの整備や、百万本のバラ計画などをさらに進め、新たなる滞在・回遊観光の拠点づくりや、御殿場ブランドを推進していく。桜まつり、富士山太鼓まつり、花火大会、よさこい御殿場など、御殿場の名行事として定着させ、御殿場への注目度を高めていくとおっしゃっています。


 ブランド力創造事業のさらなる推進には、財源確保、財源拡大が最重要であることは当然であります。所得譲与税、地方特例交付金、あるいは市債等の依存財源が、税制改正によって減額となり、厳しい財政のもとでは、自主財源の増を図っていくよりほかありません。御殿場市が特別な魅力、ブランドを全国発信し、そのことにより、御殿場市の魅力に引きつけられた市外、県外の人たちがますます多く来訪してくださり、いわゆる外貨を落としてくださることも、財源を豊かにする大きな要素と考えます。


 ご答弁で、御殿場の魅力や個性を発見し、全国に発信できるように努めていくとおっしゃっていますが、その具体的方策を考えていただきたいのです。御殿場市内外の人を引きつける強烈なアピール方法として、〇〇のまち御殿場、と特筆すべきブランドを冠につけた御殿場のまちの売り出し、全国発信を熱望し、提案するものです。例えば、ギョーザの宇都宮、焼きそばの富士宮市、おでんの静岡、視察に行きましたが、ラーメンの喜多方、レンガの函館、運河の小樽など、庶民的な特徴を冠につけて全国発信し、それらの都市は入込客数を増やしております。


 先日、厚木市に会派で行政視察してまいりました。厚木市はITのまち、インターチェンジのまち、ハーモニカのまちをキャッチフレーズとして全国発信しているとのことでした。ハーモニカは製造のまちではなく、ハーモニカが多くの市民の愛好する楽器となり、ボランティアによる講習で吹奏を楽しむ市民の輪が広がり、今や厚木市の特筆せる特徴であるとのことでした。そのことによる波及効果は、経済の活性化、文化の向上、生きがいづくり、人づくり、地域の活性化、ほかの市からの注目度アップと、数え切れないものがあります。


 「高原都市 御殿場」に続き、新たなる冠、キャッチフレーズを御殿場市につけて、全国発信する方策について、当局のご見解をお伺いいたします。これは、御殿場市の魅力、ブランド発見、創出の方策としては3点目のふるさとづくり研修会と関連してくると思います。


 2点目の市政を学ぶ自治講座の開設についてです。


 当局も市民が市政についてさらに関心を持ち、知識を得、理解を深めていくことは大切であると考えていらっしゃることを大いに評価いたしますという以上に、共感を得たということで、心強く感ずるものであります。さらに、前向き、積極的に講座を立ち上げたいという当局の考えは、市民の皆さんにも歓迎されるものと考えます。


 新たに事業を推進するには、数多くの課題項目を抽出し、検討を重ね、企画・立案、実施という長い道順を経ていくことになるだろうと思います。


 そこで、まず手始めに、保育園、幼稚園、小・中学校生徒の母親を対象とする家庭教育学級、保護者の集い、老人クラブ、心身障害者の皆さんや介護者の皆さんの集い、地区、地域の集まりなど、多くの市民が参加する既存の集まり、会合において、シリーズとして自治講座開催を求めていけば、早いうちの実現も可能となると考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 3点目の「ふるさとづくり研修会」開催についてです。


 生まれてこの方、御殿場市に在住していらっしゃる方、御殿場市に生まれて、市外での生活を経て、再び御殿場市に戻っていらっしゃった方、他市から御殿場市に移り住まわれた方など、異なる視点、価値観、感性を持たれた老若男女に研修会に参加していただくことがよいと思います。


 そこで、ふるさとづくりについて研修を重ね、御殿場市の特筆すべき特徴を発見、あるいは創造していただき、キャッチフレーズのついた御殿場市のまちをどのように全国発信できるか、どのように発信すべきであるかを、当局とともに企画・立案していただく、そこまで研修会を発展させていくことが大切であり、研修会を開催することの意義はそこにあると思います。


 ご答弁の開催への前向きな姿勢を信じ、大いに期待して、この項は了といたします。


 4点目の民間活力の活用についてです。


 民間には当局、行政側とはまた違った知恵、発想、ノウハウがあり、それらをふるさとづくり、まちづくりに活用しなければ、資源の損失であるというくらいの意識を当局に持っていただいて、御殿場ブランド創造まちづくり事業を推進していただくことが肝要と考えます。濃密な内容のある事業を推進されますことを熱望し、この項も了といたします。


 以上、2点について再質問いたします。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、再質問の1点目についてお答えを申し上げます。


 御殿場のブランドを全国に発信するためには、議員ご指摘のとおり、〇〇のまち御殿場、御殿場の〇〇といった具体的なキャッチフレーズをつけたPRの仕方が有効であると考えられます。議員のご質問にあったキャッチフレーズを分類してみますと、ギョーザ、焼きそば、おでん、ラーメンなどの地場産品を用いる場合や、運河やレンガなどの特徴的な景観、環境、歴史を用いる場合、また、ハーモニカやお祭りなどの市民の活動を用いる場合など、その内容は非常に広範囲にわたっております。


 当市では、景観や環境、歴史をキャッチフレーズとする「富士山のまち 御殿場」、「高原都市 御殿場」をさらにPRしつつ、御殿場東山ミュージアムパークの整備による「別荘文化のまち 御殿場」などもPRをしていきたいと考えておりますが、それ以外の分野での取り組みも重要になると思われます。


 その具体的な方策でありますが、例えば地場産品によるキャッチフレーズの場合、富士宮の焼きそばなどは、住民が主体となって取り組み、その後、行政を巻き込みながら発展していったと聞いておりますので、まず、民間での取り組みが重要であると思います。当市においては、現在、ハムを販売している市内の商店が、御殿場のハムをPRしようと、商工会の支援も受けながら、共同でホームページをつくるなどして取り組みを始めていますし、ごてんばコシヒカリや水かけ菜なども農協が積極的に運動をしていただいております。


 しかし、地場産品によるブランド化は短期間でできるものではなく、地道な活動の積み重ねが必要になると考えられますので、行政としても単に地場産品の振興といった視点だけではなく、ブランド化といった観点を強く意識して支援していきたいと考えております。また、生涯学習活動やお祭りなどの市民活動をキャッチフレーズにする場合も、多くの市民が参加する息の長い活動が必要となります。


 いずれにしても、御殿場のブランド化、キャッチフレーズ化は、行政だけで考えられるものではなく、民間、住民が主導し、主体となった継続的な活動がなければ実現できないと思われます。市としましても、観光戦略プランの策定も含め、ブランド化について戦略的に推進するよう、商工会や観光協会などとともに、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、再質問の2点目についてお答えをいたします。


 市政を学ぶ自治講座を平成19年度から市民を対象に開設をしたいと考えておりますが、家庭教育学級や幼稚園、保育園の保護者を対象とした研修会で必要なのは、家庭教育の必要性、人づくりの重要性だと考えております。そのため、目的が異なりますので、議員ご提案の家庭教育学級等での開設は困難だと考えております。


 平成19年度においては、家庭教育学級や幼稚園、保育園の保護者の集まりや各地区などの集会時に市政を学ぶ自治講座のPRに努め、一人でも多くの受講者を募ることを考えております。その後につきましては、受講者の意見等を聞きながら検討をしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「了解して終わります。」と黒澤佳壽子君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、20番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。


 次に、7番 石田英司議員の質問を許します。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 一般質問を行います。


 まず、道路行政についてであります。


 市の道路行政において、生活面や防災面から、私道整備助成金の交付を含め、舗装新設・舗装改修・生活排水・道路安全施設の各工事を実施しております。また、生け垣設置奨励金交付制度も取り入れ、地震にも強く、安全なまちを側面から支えていることから、市民に身近な施策の実行ということで評価できることだと思っております。


 平成19年度市長施政方針の住宅環境整備施策において、既存道路については、市民生活基盤を支えるべく積極的に維持管理をするとともに、歩行者の安全確保のための歩道設置など、交通事故の防止や渋滞対策につながる交通安全施設等の整備を進めるとしております。また、生活道路の整備では、地元区からの要望と地域住民の利用頻度が高い道路について、市全域を対象として舗装化を進めると、具体的な施策の実施表明をしておられます。市民に非常に身近で重要な事項ですので、この方針に沿って事業を進めていただきたいというふうに思っております。


 とはいえ、じゃ御殿場市の実情はどうでしょうか。市内を歩いてみますと、生け垣の成長により狭くなった歩道、見通しの悪い交差点、また市道側溝に蓋がない箇所が多数残っております。これらの安全策の具体的実施をさらに加速させる必要があると思っております。


 道路行政といっても非常に広範囲にわたりますので、今回の一般質問では、市長施政方針と市民生活に身近なことを今回、取り上げさせていただきます。


 まず、生け垣の植栽であります。


 生け垣植栽の注意点で、枝葉が道路にはみ出ないよう管理するよう広報ごてんばの今年の2月20日号でPRしております。この内容では、私は十分ではないというふうに思っております。昔のように1尺、30?下がったり、2尺下がって木を植えるというのも難しい時代なのかもしれません。具体的に生け垣植栽の基準や剪定作業時期を示すガイドブックを、奨励金交付時に一緒に配布してはどうでしょうか。


 生け垣の剪定枝葉の処分というのも非常に重要だと思います。所定の長さに切って、可燃ごみとして出すこともできますけども、土日に作業することが多い中で、処分まで考えますと、ついつい枝葉の手入れが遅れてしまう家庭が少なからずあるのではないのかなというふうに危惧しております。


 そこで、市内に数か所、剪定枝葉の回収エリアを設置して、手入れを確実に実施をしてもらうための誘導を進めてはどうでしょうか。生け垣がせり出しているのを地域でわかっていても、剪定依頼というのは近所付き合いの中で難しい面もあると思います。そこで、行政がパトロールをし、剪定依頼や剪定指示を出してもよいと考えます。いかがでしょうか。


 続きまして、既存市道についてお伺いをいたします。


 一部市道は老朽化が進んでおり、舗装が割れて、部分補修で対応しているところ、側溝蓋が設置されていないところがまだまだ多いというのが実態ではないでしょうか。私道の整備も大切ですけども、既存市道の改修整備も現状以上に推し進める必要があると考えます。施政方針にもありますように、歩行者の安全面確保からも、側溝蓋の設置や舗装改修工事もさらに積極的に実施できませんでしょうか。


 次に、市道と市の用地境までの件についてお尋ねをいたします。


 市道、通称108号線の沿線で、この2年間の夏の風景というのは、除草剤散布により枯れた草木の風景がありました。御殿場市の夏のすがすがしい高原の雰囲気を壊す状態の景色が道路沿線で続いておりました。緑の破壊ということです。市道の安全とは違いますけども、緑化は道路を利用する市民や、観光に来られたお客様へ安らぎを与えてくれる重要な役割があると思います。


 平成19年度市長施政方針の緑化推進にアダプト制度、緑化里親を推進するとあります。このアダプト制度については、私どもも先進地視察もしておりますし、以前より会派要求等でも導入提案をしている事業ですので、このことが御殿場市にもうまく根づいてほしい仕組みだと思っております。アダプトというのは、何々を養子にするという英語です。市民が一定区域の公共の場をアダプト、養子にして、これらを愛情を持って面倒を見る、美化する、保全するという仕組みです。


 今年度当市は、緑化推進事業でのスタートのようですけども、市道と用地境の法面などに除草剤を散布するよりも、このアダプト制度を緑化事業以外にも積極的導入してはどうでしょうか。県道では実施をしておりますので、市道両脇を緑化していくことも取り入れ可能だと思います。いかがでしょうか。


 道路の関係で、最後の質問に入らせていただきます。


 団地間連絡道路についてです。


 解放国有地間の各団地を結ぶ、通称団地間連絡道路の早期全線開通を望むものであります。この道路の全体像は、印野地区や中畑・川柳地区の住民に示されていないため、憶測や不安が先行しております。平成19年度予算には、この団地間連絡道路について、印野地区内の一部区間についての工事を進めるべく予算計上をされておりますけども、市街化調整区域の持続発展のためにも、交流人口確保の面からも、非常に有効な道路と考えますので、団地間連絡道路の全体像を沿線住民に説明し、協力を得ることも必要と考えますので、現在までの対応をお伺いをさせていただきます。


 続きまして、大きな2点目の市町村合併についてを質問いたします。


 昨年9月の定例議会での一般質問でも取り上げられておりますけども、本年2月20日の記者会見で、長田御殿場市長は、一歩踏み込んだ発言をされておられます。それは、「裾野市長と小山町長の3者で御殿場、裾野、小山の2市1町の枠組みで合併を目指すことで合意した」と述べられております。また、県の合併推進審議会では、東部地域の3市3町の枠組みを示していますが、長田市長は「とりあえず近隣自治体との合併が望ましい、今後は長泉町にも参加を呼びかけ、人口20万人規模の特例市を実現したい」と述べられております。


 また、私が傍聴いたしました本年2月23日に行われました静岡県議会でも、本件は御殿場市長さんの発言ということで、知事さんの答弁からも引用されておりました。これは御殿場市選出の県会議員、池谷県議の県東部北駿地域の市町村合併についての一般質問に県知事の答弁で、御殿場市長さんの意見ということで、何度かこの答弁の中で紹介をされております。この県議会の答弁で知事は、合併しない市町へは知事勧告は行わないと言いつつも、県はそういう方向に誘導していく施策を真剣に考えて実行していくというふうに発言をしておられました。


 さらに、平成19年度市長施政方針においても、市長は、「地方分権時代を迎え、地方の果たす役割が拡大する中、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するためには、市民の参画はもとより、地方自治体の新しい連帯の創造が必要であり、将来の市のあり方として、本市・裾野市・小山町の2市1町を視野に特例市を目指し研究する」と述べられております。


 特例市というのは、地方分権を推進することを目的として、政令指定都市、中核市に次ぎ、環境行政に関する事務、都市計画、建設行政に関する事務、産業経済に関係する事務など、権限移譲の特例制度があり、地方分権社会に向けた新たな担い手となる自主性、自立性の高い中核的な都市としての役割が期待されるものです。特例市になることは、一般市よりも多くの権限の移譲を受けることによって、地域の実情に即した行政サービスが、より細かに実施することが可能で、個性的なまちづくりを展開する中で、大きなメリットがある仕組みではないのかなというふうに考えております。


 さらに、最近の近隣の市町の動きでは、小山の町長さんも小山町議会3月定例会の一般質問答弁で、2市1町ないし2市2町の合併の考え方を示されております。また、昨日8日の長泉町議会では、長泉町長さんは、政令市への動きが進まないからといって、段階的な合併を目指すと、結果的に政令市が遠のくとし、時期については慎重な姿勢を示しつつも、県東部にも政令市が必要、政令市を目指すべきと答弁したと新聞報道がされておるところでございます。


 このように、合併の環境がこの半年で非常に大きく動いております。市長は、昨年9月時点の市議会の答弁では、「合併という言葉に流されることなく、機の熟するを見詰めつつ、合併は相手もあることですので、急がずともというふうに考えております。」というふうに述べられております。しかし、2月20日の記者会見、2月の県議会での知事の答弁、また本年度の市長施政方針での発言、近隣市や町での議会での首長さんたちの答弁などから、大きく状況が進展しているというふうに思います。同時に、これらの報道もあり、市民、町民の関心も大いに高まっていると判断をしております。


 私も、特例市への道というのは、非常に自然な枠組であると思っております。福島県矢祭町のように、平成大合併のもとでも合併しない町として、独自路線を行くという自治体もあります。合併はムードや流行ではなく、財政面、市民サービスという真の行政サービスの問題を含んでおりますので、慎重に事を進めることは重要と理解をしておりますけども、一方で、合併に向けて具体的な作業を進める時期に来ていると思いますが、現時点での方向性や対応をお伺いいたします。


 次に、2市1町、2市2町という特例市の組み合わせは、先ほども述べましたように現実的です。大阪府の堺市で議論されていますように、政令市になることのデメリットの多さなどから、政令市が一番よい市のスタイルとも私も思いません。加えて地方自治の道州制の導入など、従来とは違う地方自治の組み合わせも検討される時代になってきております。富士山ナンバー導入も、平成20年秋に実現する中で、2月23日の県議会一般質問で、これは池谷県議よりも提案されておりますけども、生活圏や観光圏の密着な関係から、県の壁を取り払って、山梨県山中湖村や神奈川県箱根町との広域合併をして、例えば「富士山箱根市」のようなものというか、非常に日本中にインパクトのある都市が誕生する可能性もあるというふうに私も考えております。


 私は、県の合併推進審議会の答申に左右されず、地域住民の意見を反映し、財政や市民サービスの充実を実現し、提供できる合併を進めてほしいと願っております。子育て、高齢者問題を含め、将来の市民生活基盤の向上と市民協働という自治づくりを見据え、福祉水準の低下を招かない自治体の規模、10万から30万都市への合併や広域的な連携を含め、生活の主役である市民生活の質の向上に努めたいというふうに思います。このような広域の組み合わせを含めまして、市町合併に対する市長の所見をお伺いし、一般質問といたします。答弁のほどお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前10時50分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 7番 石田英司議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 大きく2点のご質問をいただきましたが、私から道路行政について、4点のご質問に順次お答えいたします。


 まず、第1点目の道路に生け垣などの枝葉がはみ出して、歩行者や通行車両の障害となっているが、その対策はいかがかということでありますが、このことにつきましては、市内各所で見受けられることから、日常的に注意喚起しているところであります。最近では、この2月20日号の広報ごてんばで、生け垣設置奨励制度の普及とともに、植栽の管理について注意を喚起したところであります。生け垣設置奨励制度では、公布の際、リーフレットを配布し、樹木の成長を考慮した植栽と、適切な管理を促しております。しかしながら、宅地を有効に、そして広く使いたいなどのことから、境界付近に植栽したり、大きくなって自宅側の管理はしても、道路側は後回しとなる事例がよく見られるのは、大変残念なことであります。


 道路維持管理におけるパトロールで、このようにはみ出した枝が交通に支障がある場合、市としても所有者に説明をし、処分することもありますが、地域での道路清掃や河川清掃の際、皆さんでご協力をいただくことが、住民への最もよい注意喚起の方法であると思います。その際、発生した枝葉の処理につきましては、市指定業者への搬入処理や、生け垣設置奨励制度を活用した方には、川柳の緑化センターへ搬入していただくなどの個別指導をするほか、各区を通して指導しているところであります。


 第2点目の舗装補修及び道路側溝の蓋がけにつきましては、日常的には舗装劣化の激しい箇所から順次補修を行っております。舗装道路も当初には想定してなかった大型車が通行するなど、舗装構成の違いから傷みが激しくなる状況にあります。現在行っている生活道路につきましても、簡易舗装の限界を踏まえ、路盤をつくった上での舗装を実施しております。


 いずれにいたしましても、道路パトロールで発見した箇所については直ちに処置し、全体的な舗装補修を要するものにつきましては、計画的に進めております。また、道路側溝の蓋がけにつきましても、歩行者の通行の安全を考えると、歩道を設置することが理想であります。道路側溝は開渠が基本でありますが、歩行者の安全を確保できない場所につきましては、これまで同様に蓋がけについて総合的に判断して検討してまいります。


 第3点目の道路沿線緑化でありますが、道路法面の管理において、草刈り、草取りなどが困難な場所に、やむを得ず除草剤処理する場合もありますが、地域の方々や企業などの団体との共同により、道路沿線緑化が図られれば理想であります。


 そこで、平成19年度におきましては、関係地区や各種団体などに呼びかけ、公共的空間を活用しながら、実験的にアダプト制度へのチャレンジを考えております。緑のアダプト制度は、公共的空間を市民の力で緑化していこうとするもので、樹木の植栽や植物の植栽などをし、維持管理しようとするものであり、その形態は多種多様であります。最近の事例では、平成18年度に永塚区で久保川沿いにもみじの植栽をし、本年度その続きを玉穂地区で桜を植栽して維持管理をし、緑のネットワークをつくろうとしております。このような事例は市内各所にありますので、市民の活動が遠来の方々に、御殿場は緑と富士山がきれいだとお褒めにあずかれるようなまちでありたいというふうに思います。


 最後に、通称団地間連絡道路についてお答えします。


 団地間連絡道は、解放地団地の有機的連結と、将来の土地利用を基本とした2市1町の外観道路として、また市民生活の利便性の向上を図るため、平成10年度より事業に着手しております。市内総延長14.4?を防衛省補助により整備を進めております。現在の進捗状況は、駒門工専から東富士園芸センターまでの延長1.4?区間が街整済みであります。また、国道138号、水土野地先から滝ヶ原駐屯地西側の県道富士公園線までの区間2.3?につきまして、平成23年度完成を目指して事業を進めております。


 今後の計画では、玉穂地区と印野地区の区間について、平成19年度から順次事業に入る予定であります。国道469号の板妻牧場付近から滝ヶ原駐屯地に至る計画ルートにつきましては、近いうちに概略ルートをそれぞれの関係地区に公表し、現地測量などができるよう関係者の皆様と協議してまいりたいと考えております。この道路の完成は、印野地区におきましては大変インパクトのある事業でありますので、地元の皆様のご協力のもと、事業が円滑に進むことを願っております。


 以上でお答えとさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 合併問題につきましてお答えをさせていただきますが、2点ほどありますけれども、一括ということでお答えをさせていただきたいと存じます。


 私は、先般の施政方針で、これからの自治体は新しい連帯と創造が必要であり、将来のあり方として、2市1町を視野に、特例市を目指し研究していく旨を申し上げたところであります。このことは、2市1町は歴史的にも文化的にも経済的にも大変つながりが深いと、合わせて官民にわたっての連携をはじめ、共有する事柄や住民相互の交流も盛んに行われるなど、共感するところが多く、生活圏は一体であるととらえることができるかと存じます。先般、裾野市、小山町の市町長さんと話し合いを持ちました。その結果、共に特例市を目指そうと、方向づけをさせていただいたところでもあります。


 昨年、県の合併推進審議会から、県東部地域の合併について、沼津市、三島市を中心とした3市3町、そして当市と小山町の合併の枠組みの提案が示されましたが、これらは一つの提案として受けとめをさせていただいています。


 また、駿東東部広域都市づくり研究会が、当市を含めた5市4町で構成されておりますが、これも平成15年6月の会合の際に、東部地区に10年後を目標に、段階的な合併を進め、政令都市を目指そうと合意をさせていただいたところでありますが、このことはあくまでも目標に向かっての努力目標であるととらえをさせていただいています。


 こうした東部都市づくり研究会で、共に段階的だということもありまして、こうしたことを受けまして、2市1町では事務レベルでの連絡会を早速設けさせていただきました。そしてまずは相互に協調し得る事柄の実行に向けての事業化の検討を行いまして、まずは温泉施設の相互利用等を手始めとして実施をさせていただいているところでもあります。これからもスポーツ施設やら文化施設やら、そうしたところの活用、相互利用をお互いに検討させていただこうと考えております。


 私は、合併に当たりまして、その視点として大きくとらえて、次のような考え方を心がけているということを申し上げさせていただきたいと存じます。


 1つには、何といっても今は地方分権の時代を迎えております。そして、自主自立のできる自治体の上に立ちまして、いかに効率的な行政運営を、合併することによって図れるのかと。2つ目には、まちづくりの基盤をなす都市計画や地域づくりが一体的に行っていけるのかどうか、合併することによってやっていけるのかどうか。3つ目には、市民生活の利便性や市民生活の状態は図れるのか。4つ目には、市や町の財政状況、あるいは公共サービス、住民負担、こうしたものがどう変動するのだろうか。5つ目には、やはり合併に対する何といっても市民意識とその関心度でなかろうかと思います。こうしたことを総合的に判断し、その後、市議会の皆様方ともよく相談の上で、合併に向けて動き出すということになるかと考えます。


 いずれにいたしましても、先般の新聞報道でもありましたように、安倍総理大臣が記者会見をされました。新聞報道もされておりました。いよいよ地方分権をさらに強力に推進するんだと。そうした中で19年度から本格的に道州制の導入についてを検討に入ると、これを前進させる旨の発言がありまして、そうした報道もあったところであります。その道州制になりますと、果たしてどういう位置付けの県と言いましょうか、道州の州がどういう位置付けになるのか、あるいは市町村の枠組みがどういうふうになるのか、全くこれは定かではありません。そうしたこともありまして、やはりこれから国の動きというものをやはり注視しながら、そしてまた、時の流れを見つつ、合併問題に慎重に対処してまいりたいと考えております。この道州制は市町村にとって大変大きな影響を与えるだろう、大きな影響を受けるということになりますので、慎重な対応を一歩一歩させていただきたいと考えております。


 以上、合併についてのお答えとさせていただきます。以上であります。


○議長(滝口俊春君)


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 ご答弁ありがとうございました。再質問を行います。


 市町村合併につきましては、私もそんなに焦る必要はないと思いますので、意識としてもやはりアンテナを高くして、意見収集に努めていきたいということで、了解をいたしました。


 道路行政について再質問をさせていただきます。


 その中で、一部要望もありますので、まず先に要望だけ述べさせていただきます。


 既存道路の補修改修、側溝の蓋がけ等につきまして、るるご答弁いただきました。財政難の折に、非常に厳しいと思っております。ただ、今年度の市長施政方針にもありますように、市民健康づくり事業というのも幾つか本年度計画をされておるようです。その中に、健康ウオーキングマップの作成というのも予算の中にあるようですので、ウオーキングマップに含まれます道路の舗装や側溝の状態の確認というのを、ぜひマッピングを作成した部署と道路維持管理課の横連携を発揮していただいて、市民にとって安心、安全なウオーキング道路を整備していただくよう要望し、了解をいたします。


 また、アダプト制度につきましても、本年、取り組みということですので、県で実施しておりますアダプトロードプログラム等の実施状況などを御殿場市内でもやっておるところがありますので、緑化以外にも応用拡大を検討していただきますよう要望させていただきます。


 団地間連絡道路についてお伺いをいたします。


 平成23年度完成で国道138号線から滝ヶ原駐屯地の西側までの完成ということでございました。また、玉穂地区と印野地区の区間については、平成19年度から順次事業に入る状況のようですけども、全線開通を早期に望むものとして、本事業を円滑にするために、早期に概略ルートを関係地区に公表することが必要だというふうに思います。


 特に、交流センター富士山ゾーンがこの道路沿線にありまして、これの完成時期に富士山ゾーン周辺だけの道路が完成しているだけでは、この交流センター富士山ゾーンが十分機能しないことになります。要はアクセスできない、アクセスが悪いということになります。国道469号から印野経由で富士山ゾーンまでのアクセス、もしくは国道138号から玉穂を経由して富士山ゾーンにアクセスできるルート、どちらかでも先行させてスムーズに交流センター富士山ゾーンにアプローチすることが、道路行政上、重要と考えます。早期にこの団地間連絡道路の全体像を示さないと、道路が線じゃなくて点で完成をしてしまうというのを私は危惧をし、当初の目的を達成することができなくなるということを懸念をしております。本道路の計画が遅延することなく、確実に実施するための施策というのは実行できませんでしょうか。当局の見解をお伺いをして、再質問を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 再質問にお答えいたします。


 現在進めている団地間連絡道でありますが、確かに交流センター富士山ゾーン付近だけでは道路整備の効果が少ないことは認識しております。そこで、国道138号から県道富士公園線を経て早期に国道469号への接続が重要であると考えております。


 さらに、国道469号から南側につきましては、東富士流通業務地区及び駒門工専、神場南工業団地を経て、国道246号へ接続、もしくは裾野市の南外周道を経て東名裾野インターへの接続などにより、この団地間連絡道の果たす役割は大変大きいものがあると考えております。


 そこで、議員お尋ねのように、いかに事業を円滑に進め、早期の完成を目指すには全線ルートの公表により、関係者の理解を得ることが肝要であると私どもも認識しておりますが、一気に全線事業化は困難でありますので、当面は富士山ゾーンを中心とする丸尾パークから御胎内温泉までの区間について事業化し、平成19年度から用地取得に入ってまいります。


 先の答弁でも申し上げましたが、早期に関係地区との調整に入り、できるだけ早い段階でルート公表をし、計画が遅れることのないよう、また早く供用開始できるよう、関係地権者の絶大なご協力をいただき、早期完成を目指したいと考えております。


 以上で、再質問に対するお答えとさせていただきます。


 (「了解しました。」と石田英司君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、7番 石田英司議員の質問は終了いたしました。


 次に、23番 長谷川 登議員の質問を許します。


 23番 長谷川 登議員


○23番(長谷川 登君)


 私は、県東部の市町合併について、もう1つは富士山世界遺産の暫定リスト入りについての2つの質問いたします。


 この問題は、まだまだ先のことだということで、市民の間でも余り話題になることもない、関心も薄いというふうに私は思っておりました。しかしながら、今年に入りまして、先ほど来、話もありましたように、合併の問題については、東部の広域都市づくり研究会、それから2市1町の首長さんの協議、こういったものがありまして、新聞でも相当報道されております。県議会でも取り上げられていると、こういう問題になりました。


 それから、この世界遺産についても、1月に24の候補を公募をしたんですね。公募した結果の24のうち4つが暫定リスト入りするということで、その4つの中に富士山も含まれているということで、今年に入って具体的な進展が見られたということです。これから市民の皆さんの中にも関心が沸いてくるんではないかと、こんなふうに思っておりますので、取り上げた次第です。


 合併問題については、今ありました。私、通告をした質問事項は、今の答弁で全部入っておりますので、質問した事項は全部もう終わりにしまして、私が2回目に質問しようかと思った事項について切り替えさせていただきたいと思います。これは合併についての市の姿勢についてお伺いしたいと思います。


 この合併、平成の合併、皆さんもご承知のように、全国で約3,200の市町村が単位があったわけですね。現在1,800ぐらいになっています。半分までいかないですが、半分近くになりました。静岡県だけで言いましても74の単位があったのが、今、42になりました。42のこの内訳を見てみますと、西部は8ですね、8つです。というのも浜松を中心にして16市町村ですかね、15だったか、一緒になりましたからね、ぐっと減ったわけですよ。それから中部が13ですね、13。東部は21、したがって42のうちの21が東部です。ということは東部はいかにこの合併が進んでないかということは、この数字であらわれるかと思います。


 これはいろいろその地域の特性もあろうかと思いますが、東部には求心力の強い都市というものがないということから、こういうふうな結果になっているかと思いますが、今の現状はそういうふうになっております。


 しかし、合併というのは、この行政改革の最大のものであったと思います。いろいろ改革、改革と言われてますけど、これは言うなれば大した影響のないような改革が多いんですね。それで、市民から何か言われたときに、ちょっといじくって改革した、改革したということで済ませているというのが、大方の市の現状ではないかと思いますが、市町村合併だけは有無を言わず、これは改革になります。したがって、それに対する姿勢が私は大事だと思っております。


 質問事項なんですが、東部の地域の特性から見て、やっぱり政令市を目指すというのは現実的ではないと私は思います。今、県の中に政令市が一つあるというのもこれ大変なんですけど、静岡は2つになりましたね。2つ持っているというところは、そんなにたくさんありません。こちらから言うと川崎、神奈川ですね、神奈川と、それから大阪、福岡、静岡ですね、4県ですね、今のところ。これ東部にまたできたら、3つ政令都市ができますよ。県の中で3つですね、政令指定都市を持つなんてことは、ちょっと現実的ではない。もし、持ったとしたら、もう県は要りませんね。そういうことで、私は政令都市は、あれは現実的ではないんじゃないかと思います。しかし、地方分権の流れの中では、合併は必須の事項であると思いますので、やらざるを得ないと思います。


 市長の施政方針の中にもこれは触れておりますが、ただ、その触れている触れ方が、私はちょっと姿勢を問う必要があるなと思ったんですが、将来の市のあり方として、ずうっとあって、特例を目指して研究していくと、こうなっているんですね。したがって研究段階です、これからということなんですよ。だから、私は、これ10年前にも、やはり合併について市に聞いたことがあるんです。そのときに、いや、市としては合併は今考えてないと。せいぜい研究するぐらいですねと答えられた。だから、そこから研究して、10年研究しているわけですから、今さら研究する必要はないというのが私の言い分なんですが、そういうふうに書いてあるということは、私は合併には消極的だなという印象を受けました。


 今先ほども話がありましたように、2市1町、2市2町の合併のが、私はこれは現実的な問題だと思う。現実的な問題だと思うんですよ。だから、そういうとらえ方をする必要があると思うんですね。したがって、もう少し、早急にやらないにしても、現実の問題はこうなんだ、だからこの年はもう研究じゃなくて具体的な検討を進めていく必要があるというふうに思いますので、それを質問としたいと思います。


 それから、次は、世界遺産の問題です。これも私、17年の9月に聞いたことはあります。これは一般質問でですね、まだ1年半ぐらい前のお話です。そのときにも、これも余り具体的なものはなかったんですよ。私は文化遺産とここのとこあるから、文化遺産として御殿場市で何か、世界遺産としてこれはといって誇れるものはあるんですかと言ったんですが、そのときにもそれは余りないんで、これだという明確な答えはなかったんですが、今もそうだと思います。


 これはもともと国民会議だとか、それから県、こういったところが指導してきたもんですから、地元はどうしても受け身な感じなんですね、受け身です。したがって、具体的にこれだということはないんですが、地元は受け身だけじゃなくて、これは市民の生活の活動場であるから、そういった面も大事に考えにゃいかんし、それから私から言いますと、これ東富士演習場とか北富士演習場というのもありますから、そういう国の存続に関わるような重要な施設だもんですから、これとの共存も考えないかんということがありますから、そういうことも考えながらやっていかないかんなと、こんなふうに思っております。


 いずれにしても、世界遺産に仮に登録されれば、これは何らか御殿場としても役割を果たさないかんと思うんですよ。これ暫定リスト入りしたからといって、登録がどのぐらいになるかわかりませんが、鎌倉が暫定リスト入りしたのは平成4年だそうですから、15年間、鎌倉なんか待っているわけです。15年経つかもしれません。経つかもしれませんが、いずれにしても、登録して世界遺産になったときには、何かの役割を果たさないかんということですので、質問事項としては、御殿場市としてはそれなりの役割を果たさなきゃいかんと、しかしそれは何なんですかということをお聞きしたいと思います。


 それから、2つ目は、そういうことを考えますと、まだ早いからいいよというのじゃなくて、こういうものを世界遺産の役割の中で考えるとすれば、やっぱりそれなりにスケジュールをつくって、準備の日程を作成をして、計画的に進めていかないかんのじゃないかと、こういうことで2つ目の質問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 最初に、2点目の富士山世界遺産に関する質問にお答えをさせていただきます。


 ご承知のとおり、文化庁では今年1月22日に、静岡県などから提案のあった富士山を文化的景観として顕著な普遍的価値を持つ可能性が高く、記載することが適当として、ユネスコに提出する世界遺産暫定一覧表に新たに加えられました。平成17年の9月議会において、長谷川議員からの質問で答弁したとおり、「富士山を世界自然遺産に登録を」という運動は、10数年前に起こりましたが、利用されすぎによる改変が進んでいることなどの理由で、登録は見送られました。


 そこで、平成17年12月19日に、静岡県、山梨県及び富士山を囲む市町村は、富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議を設置して、登録を目指して運動してまいりました。今回の運動は、ユネスコの世界文化遺産の基準が見直され、新しい概念である文化的景観という道が開かれたことに伴い、既に登録済みの熊野古道と同様に、人と自然の共同作品として富士山を世界文化遺産として登録を目指すものであります。


 富士山の登録遺産として、今のところ富士山や白糸の滝など42か所が上げられておりますが、そのうち御殿場市に関係するものは、富士山のほかには駒門風穴と印野御胎内溶岩隧道が上げられており、今後これらの保存管理計画を作成していくこととなります。そして、これらの準備が整ったものを文化庁はユネスコ世界遺産登録委員会に推薦していくこととなります。しかし一方では、資産のマイナスの影響を与える可能性がある地域開発との調整を図りつつ、関係者間の合意形成することなどの課題も指摘されております。


 世界遺産登録後、これら資産を保存・管理する役割を担うのが、富士山の麓に住む私たち住民であります。地元から「富士山を世界遺産に」という意識醸成ができないと登録後の保全活動に支障を来すこととなります。


 登録されるまでの御殿場市の役割として、まず、啓発活動が重要なものと考えます。また、世界文化遺産登録することは、市民に規制を求めることとなりますので、登録資産の地区で既に生活しておられる駒門風穴周辺の市民にどういう影響が及ぶのか、富士山の山室を営む人など、観光で生計を立てている市民の生活はどうなるのか、資産はどこになるのか、また、登録地域はコアゾーンと言われます核心地域と、バッファゾーンと言われる緩衝地域がありますが、そこに先ほど議員からもお話がありました演習場が含まれるのかなど、登録資産の決定や保存管理計画を進めていく段階から、市民に理解と協力を求めていかなければなりません。


 これらのことを踏まえ、静岡県や関係市町などとともに、平成23年の登録を目指して、計画的に準備を進めてまいりますが、現在の計画では、登録資産の決定や保存管理計画を平成21年までの3年間で完了して、その後、世界遺産委員会へ登録の推薦を受けたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 合併に対する具体的な進め方というお尋ねであったかと思います。いろいろ県内の各地の合併につきまして、今、長谷川議員の方からご指摘があったとおりだと思います。74の市町村が42の市町になりまして、村がなくなりました。また、政令市も2つ誕生しているということで、その政令市も東部にはないということで、西部に、中部に、そして東部にというのが、政令都市を目指そうという一つ県の考え方も大変濃厚であるというようなこともありまして、一つは政令都市を目指そうかというようなことでありまして、そこでは東部広域都市づくり研究会の中では、努力目標であるけれども、政令都市を目指そうよということで、実は現在に来ているとこでもあります。これは先ほど申し上げましたように、あくまでも努力目標でありますよということを申し上げているところであります。


 細部につきましては、先ほども石田議員からお尋ねがありました件で申し上げたとおりであります。そうした中で、今、特に道州制ということがいよいよ検討されてくるということによって、果たしてこの合併という、いわば市町村の枠組みはどんなものかなあと、あるいは中部州と仮になったときに、その権限は国の位置付けなのか県の位置付けなのかと、この辺もまだ全くこれから議論されるわけでありまして、全くわからない。


 そうしたこともありまして、急いで政令都市ということはいかがなものかという感もいたしますし、さりとてやはり今、広域連携のもとに業務運営をしていく美材にもなりましたし、お互いに協調できるものはお互いに一緒にやっていこうと、こういうことでもあります。また、地方分権という、こうしたことの中での合併の促進ということもあります。そうしたことを、いろいろ考慮しながら、御殿場市の将来に立つと、やはり合併は、これは避けて通れないだろうというふうにも考えています。


 そうしたことで、今回の施政方針に盛らせていただいて、確かに研究という言葉で大変恐縮でありましたが、この研究ということは当然のことながら、そこには調査と研究としながら、合併に向けてのメリットやデメリット、こうしたことを一つ早速取り組んでいこうよと、こんな考え方をさせていただいております。


 このことは、御殿場市だけではなくて、2市1町の特例市を目指す裾野市、小山町ともども、こうしたことをやはり検討していくことになるだろうというふうに思います。結果的に合併することによって、住民の利便、あるいは住民負担、そうしたことを考慮しつつ、やっぱり合併することがよかろうと、議会の皆様方と相談を申し上げて、結果的に合併になっていくんではなかろうかというふうに考えます。


 いずれにしましても、合併問題、県内の各市町で検討されておりますが、この事の成り行きを見ておりますと、やはりその合併の成否は、何と言っても住民の意向で決まっています。今、目下、富士宮の方でも芝川町との合併問題もやっております。やはり住民の意向と、住民投票というようなこともあるようですけれども、そこに最終的なとこに落ち着くのかなと。その合併の実現には、いずれにいたしましても幾多の道のりを経て到達するものと考えます。


 そこで、19年度、早速でありますが、そうした調査と研究をして、慎重に対応していきたいと考えております。具体的にいつ合併という年限的なことは、それらを踏まえた中での対処ということになろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げて答弁とさせていただきたいと存じます。以上であります。


○議長(滝口俊春君)


 23番 長谷川 登議員


○23番(長谷川 登君)


 ありがとうございました。合併につきましては、現段階で私はそのぐらいでいいと思いますが、それは一言いいますと、研究、研究というのは、どうも逃げ口上のように使われるというふうになると困る。したがって、そうではなくて、前進のための研究というふうに前向きにとらえていただきたいと思います。以上をもって、この合併については終わりにしたいと思います。


 次は世界遺産でございますが、文化遺産ですから、文化遺産に登録するというんですから、富士山を眺めているだけでは、これ文化遺産にならないということで、先ほど印野の御胎内と、それから駒門の風穴の問題が出ました。これは県の方ですか、そちらのリストに入っているということなんだそうです。そういうふうに聞いたわけですが、私は、これに対して4つ提案したいんですよ。これは御殿場の方からどんどん働きかけて、こういうこともやったらどうだ、こういうふうにやったらどうだということを、できるものはやってもらいたいと。


 その一つは、これは私も初めて聞いた言葉なんですが、富士三巡という言葉があるんですね。富士山を3回巡ると。これは何かというと、浅間神社を巡るということなんですね。これは富士山に関わっている人は、この言葉を使っているようです。確かに浅間神社というのは、関東地方を含めると、もう相当の数があると思いますが、富士山周辺だけ主なものを拾っても、20のリストが書いてありました。一番大きなのは富士宮の浅間大社ですよね。それから、富士吉田の浅間神社、山宮と言ったんですかね、浅間神社、そのあたりが非常に大きい。その富士三巡の中にも、そういうところは行きますが、じゃ御殿場の新橋の浅間神社とか、一弊司の浅間神社は載っているかというと、載ってないんですよね。だけど、出発点は御殿場と書いてありますね。御殿場から回って御殿場に帰ってくるんだそうです。それも時計回りでないと富士山のエネルギーが入ってこないぞと、こんなふうに書いてありました。


 いずれにしても、この新橋の浅間神社のことも書いてありますよ。だけど、あそこへ行くときは注意しなさいと、駐車場がないよと。あっても入り口がないと、あそこは。どういう問題かといったら、確かに若宮の方のあの裏の方から入ってくるんですから、普通は本殿があったら真っ直ぐこうすうっと行くのが浅間神社だとかお宮さんですよね。ところが新橋だけは裏から入ってくるんですよ。ああいう神社も珍しい。かえってそれを売りにするということもあるんですけれども、この三巡、これは一日で回れと書いてあるんですね。それで、今ですから車で行くんですが、朝早くから行くと夜遅くまでかかるそうです。


 そういうことがありますので、これはもう車でなくてもいいんです。それで1回に三巡することないんですが、浅間神社をずうっと回っていくということも、これ富士山の文化遺産の一つに私はなると思うんですね。むしろ本当に富士宮の浅間大社から見た富士山はすばらしいですよ。だから、浅間神社というとあっちにとられちゃいそうな感じもしますけどね、連携をしていくという意味で、私は富士三巡とはいいアイデアだなあと、こんなふうに思いました。それ一つ。


 それから、お中道のことがいろいろ書いてあったんですよ。今、お中道はほとんど通れません。これは規制箇所があるからですね。このお中道巡りというのは、私は山へ登れない人は簡単にあそこまで行って、ちょっと見て帰ってくると思ったんですよ。そしたら、そうじゃないんだと。このお中道がですね、至言者から言うと、滅多やたらに誰でもができるもんじゃないと、これは富士山を3回以上登った人が、そのお中道を行くことが許可されると、昔はそうだったらしいですね。確かに、昔、富士山へ3回登るということは大変なことでした。一生に一度登るだけでも大変だったわけですから、それを3回登らないとお中道は行けないよと、こういうぐらいのものがあったんです。それはなぜかと言うと、私は宗教的な権威づけよりも、むしろ危険回避ということだったと思うんですね。お中道があるということは、非常に危険な箇所が何か所もありますから、よく山を熟知してから行きなさいということだと思うんですが、お中道巡りをですね、巡りというとちょっと古くさいから、私はお中道トレッキングと、こうしたいんですよね。世界遺産、確かに行きますと、トレッキングをやるとこがたくさんあります。これは、私たちは観光で行くときはトレッキングはしとる暇はないですから、行ったことはないんですけれども、若い人とか外国の人は参加されてますよ。だから、お中道トレッキングという名前にしてやったらどうかと思います。


 私が、今ちょっと考えたのは、須走から登ってお中道を巡って御殿場口へ降りてくると、ここが一番我々としてはいいわけですね。今、あそこはお中道は経路が明確ではなくなってしまっていると、もうほとんど行きませんからね。これを切りかえをして、道路を切りかえですね、してやるには、そんなに手間のかかることじゃないんで、復活することはできるだろうと思います。要は、あそこ、須走に車を置いた人の車はこっちへ来れませんから、その辺は問題があるんですが、それはここに持ってくるということを何か考えりゃいい。いずれにしてもトレッキングをあそこへ計画をしたらどうだということを提案をされてもいいし、御殿場と小山でやってもいいと思います。


 その次は、これ登山道をやっぱり整備しなきゃいけませんね、登山道をね。今、登山道というと、五合目とか高い方だけしか行きませんけども、本当はゆっくり歩きながら行くような、そういう登山道があれば、またそれはそれで皆さん行くと思うんですよ。今は御殿場から登るあそこは、もう歩いてなんかおれませんよね。だから、登山道を整備して、それこそもう富士山の駅伝ですね、駅伝なんかもその登山道の方から登ると、ああいう車が行くようなとこではやらないというようにしたらどうだろうかと、こんなふうに思っております。


 それから、町並み景観とビューポイントと、私はこう打ったんですが、富士山を箱根の方から眺めるのは確かにきれいです。しかし、そのときに御殿場も目に入っちゃうわけですからね。御殿場のまちを見たときに、夜見るときれいですよ、確かに。昼間見るときれいとは言えないと。これは私はこれから長い間かかっとるんですが、町並みの景観というのは、よく考えないかんと思うんですね。外国なんかの町並みのきれいなところは、電信柱立ってませんからね。電線もないわけですから、やっぱりきれいに見えますよ。それから、色を統一するというとこが多いですね。そのやたらめったに、何でもいいから好きなもの使えというんじゃないんですよ。この町は壁はこの5種類の中から選びなさいと、屋根はこの色の3種類の中から選びなさいとかって、こういうふうになっているところが多いんです。したがって、やっぱり色をある程度規制をしてやると、そうすると町並みが非常にきれいになります。町の名前になっているところもありますね。白い家という町の名前になっているところなんかも、これ白一色ですよ。有名なところなんですが、カサブランカの白い家ですね、ああいうふうに白をやると。それからまた、赤なら赤い色ということで、一色、まあ一色ではないですが、そういうことで統一しているところもあります。そういうふうに、町並みをきれいにしないかんと思うんです。


 それから、そのビューポイントを御殿場で今、選定してますね。それでどこに選定されたか知りませんが、今まであったビューポイントは長尾峠だとか、ああいう高いとこに比較的あるんですよ、町に離れたところに。だから、本当はビューポイントというのは町の中につくった方が私はいいと思います。


 これも世界遺産のところにいろいろ行きますと、町の中のここからこれを見ると、非常にきれいですよと。例えば、ここは私、行ったことないんですが、ある門、有名な門があって、門の中に鍵穴があるんですよね。鍵穴からのぞくわけですよ、みんなが。なぜそんなにのぞくんですかと言ったら、これから見た景色がもうすばらしいと、それでここの向こうに見えるのが世界遺産だというので、これを見るわけです。だから、町の中にあれば、観光に来た人はそこでみんなやると。ところが、じゃ今から長尾峠に登ってくださいよと言ったら、いや、長尾峠まで登ってたんじゃ、道路から離れているから嫌だということで行かないと。せっかくつくっても、宝の持ち腐れ、だから町の中にあると非常にいいと思います。


 私の経験で、東山へ行って、ちょうど桜も咲いた、それであそこに、向こうに富士山も見える。いやあ、これはいいとこだなと思って写真を構えた。そうすると、どうしても嫌なものが入っちゃうんです、一つ。何かと言ったら、これどこだと余り言っちゃいかんのかも知らんけど、網ですよ、網、こんな高い網ですよ。網が入っちゃって、どうやってもこれ富士山とうまくいかないんです。東山というのだから、よそから撮ればいいかもしれませんけど、東山の桜と、東山って東山湖ですね、東山湖の桜と富士山、これを何とかきれいに撮りたいなと思って幾らこうやっても、必ず網が入る。これなんかは本当にビューポイントはいいところではあるけど、今一つ何とかならんかなと、こういうことですね。


 したがって、町並みを少し整理をするということと、ビューポイントを山の上ばっかりじゃなくて、町の中から見ると。路地があって、狭い路地なんですよ。狭い路地から見た向こうに、こういう世界遺産になるようなフィレンツェのああいうとこにドゥオーモなんていって、教会の鐘楼か何かがあるのが見えるというとこが、これはもう非常にビューポイントと。町の中にビューポイントがたくさんあるというようなビューポイントを、「町並み景観とビューポイント」と、そういう名前をつけたんですけどね、そういうところを整備していく必要があるんではないかなと、こんなふうに思います。


 したがって、私は駒門風穴とか印野御胎内も、これはもちろんいいんですよ、いいんですが、それ以外に富士三巡、それからお中道トレッキング、それから富士登山道、これも登山道、五合目からああいうところじゃなくて、下の方をやっていただきたいなと。私が毎年、五合目からマック岩まで、それからマック岩から双子山へ登って帰ってくる、あれ反対側でもいいんですよ。あれはハイキングコースなんですけども、ああいうところも非常に趣があっていいんで、私は毎年行っているんですけど、ああいう上の方の登山道じゃなくて、下の方の登山道も整備されたらどうだろうかと、こんなふうに思っております。これが1つ目なんですね。そういったことを提案したいということで、一つそれについてどうでしょうかということですね。


 2つ目なんですが、いろいろそういうものはつくることはいいんですが、市民の皆さんにもう少し関心を持ってもらわなきゃいかんのじゃないかなと。もてなしということを、やっぱり世界遺産になったらやらんといかんと。もてなしは人間だけじゃなくて、私、動物にもしてもらいたいと思うんですけど、私、一つ感じたことは、外国へ行くと犬は余りつながってないんです、ひもでですね。町、歩いてんですよ。だけど、これはよく訓練されてて、まず吠える犬はいないですね。吠える犬はそういうとこで放してないと思いますけど、非常にしつけしています。日本の犬はほとんどしつけはしません。訓練をすると金かかりますからね。だから、もうひどいのは、毎日、私の顔を見て吠えるやつがいるわけですよ、近所でね。何でこの犬は学習しないのかなと思うんですね。日本の犬は実にそういう面ではしつけができてない。ところが外国の犬は、そういう面は、そういう犬ばっかり見るからかもしれませんが、非常にしつけがいい。私があるとこへ行ったときに休憩したわけですね。女性も座ってたら、犬がそこの前へ来て、ひざにこう手を置くわけですよ。そのおばさんは喜んじゃって、いや、この犬は実によく人を見るなと、本当にね、そういうのもありました。そういう世界遺産になったときは、犬もやっぱり世界遺産になっているなと。もてなしの心を持っているなと思うんですが、そういう施設とか何とかでなくて、そこへ帰る人間もやっぱりこういうふうにしないかんなというふうに思っております。


 私、今、御殿場に住んでいるから、もう御殿場になっちゃったんですが、私は自衛官でいましたから、よそから来る人が多いわけですよ。そうすると、皆さん、全部ではないけど、話題に出ると、最初来たときにお店へ行っても、何か御殿場の店の人はみんな無愛想だってわけですよ。だから、こういう点もやっぱり改善しないかんと思います。住んじゃうと、そんな全然気になりませんよ。もう当たり前だと思ってますが、よそからぱっと来たときに、何かやっぱり店へ行っても無愛想に見えるというんですね、見える。それも長く付き合っていりゃ、もうそれはいいんですよと、いいけど、最初はそういうふうに感じるということですから、世界遺産に来る人は、来てすぐ帰っちゃう人たちですから、最初の印象が大事なんですね。そういった市民に対する啓発活動は大事だよということを言われましたので、啓発活動の中には、来訪者をもてなす意識、こういうものも必要だと思うんですが、どうでしょうかということを質問したいと思います。以上です。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、再質問にお答えをさせていただきます。


 1点目の観光客数でありますが、全国の世界遺産のある各自治体の発表資料によりますと、登録をされてから、飛騨白川郷や白神山地など、観光客数が増加するところもありますが、反面、古都京都や奈良のように、日本有数の観光地はほとんど影響を受けていないところもあります。富士山は余りにも有名でありますことから、さらに増加することも考えられます。


 また、遺産登録をすることは、その環境を保全する責任を世界に向けて確約することであり、整備して活用することの両立は難しく、議員提案のお中道トレッキング、富士登山道整備などについて、今後、何らかの規制が生じないかと、逆に危惧しているところであります。


 しかし、現在、当市が取り組んでおります富士山ビューポイント事業や、NPO法人が中心となり、国、県や関係自治体とともに進めております環・富士山風景街道事業、そして議員提案の富士三巡と言われます富士山浅間神社巡り事業など、保全に支障がないと思われる事業については、世界遺産登録を契機に、今後、積極的に進めていくことは、地域の活性化や観光資源に寄与できるものと考えております。


 次に、2点目でありますが、やはり世界遺産という冠は非常に大きいものであります。登録により来訪者から高い評価を受けることから、市民の中にその価値を再認識し、世界遺産のまちに住んでいるという意識が生まれ、さらには自然と来訪者を、自然というのは自ずからという意味ですね、来訪者をもてなす意識が生まれるものと考えられます。


 今年は富士山宝永噴火300年の年となっております。宝永噴火口は御殿場市の市域に属しており、もちろん世界遺産の重要な要素となっております。御殿場市では市民や関係団体とともに、富士山宝永噴火300年記念事業として様々な事業を来年度、計画しておりますが、その中でシンポジウムを開催するなどしまして、市民の世界遺産への意識醸成を推進していくことが、まずは肝要だと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と長谷川 登君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、23番 長谷川 登議員の質問は終了いたしました。


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午前11時59分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後 1時00分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 次に、15番 勝又嶋夫議員の質問を許します。


 15番 勝又嶋夫議員。


○15番(勝又嶋夫君)


 私は、新駅設置について一般質問をさせていただきます。


 このことについて、私はこの御殿場線の私の記憶の中で変化ですね、住宅もたくさん増えたし、沿線の変化もありますけど、御殿場線そのものの変わり方というものを思い出しました。というのは、私が子供の時分は、まだ御殿場線の駅としては、御殿場駅と裾野駅しかありませんでした。そこをデゴイチという蒸気機関車が力強く朝晩走っていたという、そんなことを思い出した。そして、デゴイチ、力のある蒸気機関車だったわけですけど、どういうわけか雪の降り始め、冬に、雪の降り始めにはスリップをして立ち往生してしまったと、そんなことを1年に2度や3度、必ずあったように記憶しております。そういう場合、それじゃどうしたかと言いますと、そこから発車ができないで、岩波駅の高堤防というところまでバックをして、そこで勢いをつけて、それで上ったというように、スイッチバックですね、そんなことを今思い出したわけでございます。


 そして、今、岩波駅が確か昭和の21年だったと思いますが、これをつくるにはやはり地域住民、各戸皆さん出て、勤労奉仕をしたと、そしてでき上がったという、そういう過程があったということを、私はつくづく今思い出したわけでございます。ですから、その岩波駅は仮にスイッチバックにしても、そのできた時のやはり地域住民の喜びようというものは、非常に大きい喜びを感じた、そんなように私は記憶しているところであります。そんなことから、今回の新駅設置について、質問をさせていただきます。


 皆さんのお手元にある私の発言内容について、1点、ご訂正を願いたいです。昨年の10月と書いてありますけど、これは正式には11月のようですから、恐れ入ります、訂正してください。


 JR御殿場線の新駅設置についてですが、これは昨年の11月、富士岡地区区長会より要望書が市長宛てに提出されているところであります。御殿場線を活性化させようと、御殿場線輸送力増強運動が従前から展開されており、御殿場線の各自治体もこの増強運動の推進を図っているわけです。ご案内のように、私鉄の小田急は沼津駅まで入ったと、乗り入れがされたということは、まさに、この輸送力増強推進運動のお陰だと理解をしているところであります。


 ご案内のように、最近、富士岡地区には、大型住宅団地が2か所、それからそのほかにも1か所開発されております。団地居住者はもとより、富士岡地区区民の新駅を熱望する声が日増しに高まってきております。富士岡駅と岩波駅との間に新駅設置をするということは、行政が取り組むべき最重要課題ではないかと思っております。


 最近では、通勤時における交通渋滞、これは大変な交通渋滞を来しております。広域農道ですか、広域農道を見ても、朝、通勤ラッシュには、岩波から伊豆佐野というんですかね、伊豆島田というんですか、あそこまでぎっちり車がつながっちゃっている、そんなようなのが毎日続いております。そんなことから、マイカー通勤でなくて、企業によってはシャトルバスを運行している企業もたくさん増えてきております。


 現在、開発されております団地から通学する生徒は、富士岡駅へ行くにしても、岩波駅を利用するにいたしましても、駅へ行くまでに4?とか5?とか、それ以上あるのかもしれませんが、長い距離があるわけでございます。通勤するのみならず、通学するにも新駅設置ができれば、その利便性、有効性は計り知れないものがあると思うわけでございます。


 隣の裾野市においても、裾野・岩波間への新駅設置に向け、行政並びに住民の共同による運動が展開されておりまして、かなり進展しているのではないかなと思います。大きな棒立ち看板も立てて、運動をされているようであります。当市においても、早急に対応すべき問題と考えて、市長に以下の質問をいたします。


 この要望書が、新駅設置要望書が提出されたことに対する市長のお考えをお伺いをいたします。そして、2番目に、JR東海への対応について。3番目として、行政内部に新駅設置のプロジェクトを設置していただけないかと。そして、やはりこの新駅設置については、利用者、地元住民がどんな運動をしたらよいかということについて伺いたく質問をいたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、JR御殿場線の新駅設置についてご質問をいただきましたので、一括してお答えをさせていただきます。


 昨年11月に、富士岡地区区長会より、神山地区に新駅設置を求める要望書が提出され、当市におきましても、この要望書を受けまして、JR東海と情報交換を行いました。その際、平成14年になめり駅が設置された際の条件について伺っております。


 条件は、主に3つほどありましたが、1点目は、新駅の建設や運用後の駅舎管理の費用について、地元自治体、つまり御殿場市の負担となるわけであります。これは利用者の送迎場所やバス停、駅へのアクセス道路など、駅周辺整備も含めたものであり、多額の費用が予想されます。


 2点目は、新駅設置により、ダイヤ改正が必要となりますが、これに伴い列車のすれ違いが発生することが予想されるため、すれ違い施設を含めて建設可能な土地が必要となることであります。


 3点目は、民間企業であるJR東海の収益にかかる点でありますが、駅の新規乗降客が1日当たり2,000人以上を見込めることと聞いております。ちなみに平成16年度の富士岡駅の乗車人員は1日当たり平均で835人、岩波駅の乗車人員は1,429人となっております。


 これらの条件は社会情勢により変更があると思われますが、いずれにしましてもこの神山地区は富士見原団地や神山バードタウンなどの建設により、人口が急増している地区であるとともに、富士岡駅と岩波駅の間は4.7?あり、御殿場駅と南御殿場駅間の2.7?、南御殿場駅と富士岡駅間の2.4?と比較しても2倍近くの距離があります。


 今後は、JR東海の意見を伺い、兎島など周辺の開発計画などの動向を考慮しながら、地域住民への意識調査等を通じ、新駅の場所や利用に対する意向、また市の費用負担につきましても調査、研究してまいりたいと考えております。


 また、それらの経過を踏まえ、条件等が整いました段階で、現在組織されております御殿場線輸送力増強促進連盟を窓口とし、実現に向けた要望活動を強力に展開してまいりたいと考えております。


 なお、地元での対応につきましては、御殿場駅の改築の際にも、議会、商工会、観光協会、地域住民等による協議会を設置した経緯がありますことから、同様の協議会を今後の展開に応じて設置することになるのではないかと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 15番 勝又嶋夫議員。


○15番(勝又嶋夫君)


 再質問をさせていただきます。


 前向きのご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。民間企業となったJR東海さんのおっしゃること、本当にご立派というほかないように思うわけでございます。御殿場線の利用者の減少は、マイカー時代の到来とか、ましてや新幹線に御殿場線が接続していないというようなことも、大変大きな問題じゃないかなと私は理解しているところでございます。


 今、部長からのご説明のとおり、新駅設置については、いろいろの問題、高いハードルが幾つもあるということはよく理解ができます。まず、多額の費用、理想的な構造、そして採算の取れる利用者数、すべての条件を満たせば、これは問題ないわけですが、決してそう簡単にいく問題じゃないというふうに理解をします。


 例えば理想的な構造、すれ違い場所なんていうようなことにつきましても、現に南御殿場駅、それからもう早くからある沼津の大岡駅にしても、やはり単線で対応をしているということもあるわけで、そして富士岡駅並びに岩波駅ではすれ違いができるわけですから、本数、そう、たくさん走っている本数でないから、時間的な調整は十分、単線式のホームだけで十分対応ができるじゃないかなあと、そのように思うわけです。


 いずれにしましても、新しい新駅をつくる行政の方にしてプロジェクトチームをつくって、ぜひとも一つ一つの問題を検討していただけるようお願いをしたいわけでございます。そして、ともかくJR東海への対応については、行政とそして地域住民の熱意が大変重要なことになろうかと思うわけでございます。当局の熱意のほどを伺いたく、市長のお考えを一言聞かせていただければ、甚だ幸いに思うわけでございます。


 以上で、再質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


新駅の設置につきましてお尋ねがありましたが、ただいま企画部長の方から、内容的には申し上げたとおりでございます。ただ、昨年の11月、富士岡の区長会の皆様方がおいでいただいて、何としても駅を設置してほしいというようなお話をいただきました。確かに富士岡駅と岩波の駅間、大変距離もありますので、これはかつても新駅の設置のお話もひところ浮上したこともあった地域でもあるというふうに認識をいたしてもおります。このたびの新駅設置について考えてみますと、これは一つは請願駅という形になろうかと思います。請願の駅となりますと、駅舎の建設に伴う費用は、地元の自治体の負担と、あるいはそれに伴います駅前の広場なり、駐輪場なり、駐車場なり、トイレなりという、そういうふうなものについては、都市側たる御殿場市の負担というふうなことで、大変これも巨額の事業費を必要とするということが、過去からの今までの請願駅の設置のあり方でもあります。これらについては、今現在の民間になりましたJR東海、こちらの方と交渉する格好になろうと思いますが、いずれにいたしましても、今はJR東海が最終的な判断はJR東海ということになりますので、基準を満たすことは現時点においては大変困難なところもあります。


 さりとて人口、最も御殿場市においては急増の地域でもありますし、また周辺の開発動向も大変高いところでもありますので、こうしたことについて、やはり新駅のあり方について、市としてもやはり真剣に調査・検討をしていきたいというふうにも考えます。よって、本件につきましては、ひとつ前向きにまずは調査をして、そしてその結果として、JRの方へ要請活動を展開するということになろうと思いますが、そうしたことでまずは対応させていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 (「終わります。」と勝又嶋夫君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、15番 勝又嶋夫議員の質問は終了いたしました。


 次に、13番 野木慶文議員の質問を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 私は、法務局御殿場出張所の統廃合について、もう1件、地方債・退職金の財政への影響について、一般質問をさせていただきます。


 平成7年の民事行政審議会では、国の財政事情を考え、組織のスリム化・効率化を目指し、法務局の出張所を減らすという答申がありました。その根拠としては、「今後、コンピューターを利用した高度な情報化を期待できる。もう一つは、昔と違い交通事情が改善している。よって、出張所を統廃合しても市民サービスは低下しない。」という内容です。これは、その後、閣議決定されております。しかし、それから12年経っております。


 まず、その2点について、情報化についてですが、法務省が2004年度に予定していた登記情報システムの全面稼働を2007年度に延期したことが日経ビジネスでわかりました。法務省はシステム開発の検討を始めた1972年時点から既に35年が経過しております。中央省庁のコンピューターシステムで30年以上経っても未完成という事態は極めて異例であります。しかも、当初、1999年だった完成予定を97〜8年ごろに一度2004年度に先延ばしした経緯があり、今回が2度目の延期であります。また、オンラインによる登記申請もほとんど稼働しておりません。登記識別情報の有効性の問題や、地図等の提供システムも整っておりません。


 2点目の交通事情ですが、現在、法務局沼津支局、現在、裾野市と統合しております。沼津支局の管内人口は26万人でございます。これに新たに統合する三島市、函南、清水、長泉町が22万人、御殿場市、小山町10万8,000人、大仁8万6,000人、これがすべて統合します。新しい沼津支局の管内人口合計で67万4,000人、また登記事件件数8万3,600件という巨大な沼津支局が誕生します。ですから、渋滞や駐車場問題も発生すると推測されます。まして市街地ではなく郊外から電車と徒歩で沼津支局まで行くには非常に時間的、経済的負担も大きく、以上2点から、民行審の答申の条件が整備されてからの統合でなければ、市民に負担ばかり強いることになります。


 まして、当御殿場市は、東富士演習などで国にはできる限り協力してきました。それがこの地域だけに統廃合という負担がかかるような事態には納得できかねます。国・地方の厳しい財政事情も理解できます。また、行政改革に反対するものではございません。しかし、出張所が存続か廃止かでなく、統廃合の条件がクリアするまで、コンピューターの情報化及び交通事情等、その条件がクリアするまでの間、緩和措置として伊東市のように市役所内に場所を設けて、市民が直接必要な登記事項証明書や法人の印鑑証明などを取れる場所を設置する方法も実際あります。全国で5か所もあります。これ特殊な地域でなく、法務局からの統廃合に市長を中心に商工会などが強行に反対し、実現し、勝ち取りました。まして演習場を抱える御殿場市に設けるように強く働きかけ、市民の負担を少しでも減らすのも行政の責務であると思います。


 伊東市などのモデルが地域のエゴだとは思いません。オールオアナッシング、つまり出張所を存続するか廃止するかという単純な2つの選択ではなく、市役所内に場所を提供するというだけで、最少のコストで市民サービスの実を取った自治体の努力に敬意を表します。


 今後、地方分権になると、日本中の自治体も比較される時代が来ます。同じ税金を払うなら、法務局などがそろっている沼津市の方がいいやと、あるいは税金や公共料金が安い方がいい、市民サービスが充実している方がいいということになります。住民の多いところに企業も立地しますし、商店も発達します。ですから、今後、行政経営能力がためされる時代になると思います。


 今まで日本は農業社会でありまして、農業社会は生活基盤が地域に根差しておりました。地域のコミュニティに根差しておりました。工業社会は地域より会社に帰属します。情報社会になると、広域なネットワークになります。今、若い人たちが会社に帰属するというのを非常に避けておりまして、メールとかで別なネットワークを持っている。地域とのつながりも希薄になりますし、会社とのつながりも希薄になる。そういうネットワーク社会になります。したがって、地域に執着しなくなり、若者は出ていきます。夕張市のように破綻し、税金が高くなり、サービスも悪くなるのでは、過疎になります。そうすると税収も減り、悪循環に陥ります。ですから、演習場を抱えている当市で登記所を廃止ではなく、機能の一部でもあれば、市民も納得しますし、評価もします。ですから、この市役所内のブースを設けることに強く要望するものであり、質問としては、市当局が伊東市のモデルのように、市役所に設置することについていかがお考えでしょうか、質問いたします。


 それでは、2点目に入ります。地方債・退職金の財政への影響について質問させていただきます。


 既に知られておりますが、地方自治体は近い将来、避けて通れない2つのハードルを抱えております。何かと言いますと、1つは、地方債、地方の借金の償還であり、もう1つは、職員の退職金の支払いであります。あるアンケート調査では、「今後5年間、市の財政で一番問題になるのは」との問いに、職員の退職金問題30%、地方債の償還28%で、1位、2位を占めております。また、地方債の返済計画についてアンケートでは、2005年ごろ一般会計に影響が出る29%、金利上昇した場合、元利金の返済が難しい56%とあります。非常に難しい問題を地方自治体は抱えております。


 地方債は、1995年、発行はピークでありました。10年返済の公募債をはじめ、その償還が2005年以降、自治体財政の負担になってきます。退職金については、2007年以降に団塊の世代が退職が集中するところから、2007年問題と言われております。日本の自治体は、この重大な2つの課題を背負っております。水面下では地方財政の借金はじわじわ悪化しているわけであります。


 2004年度全国の公債残高、借金は204兆円に達しております。これは90年代、バブルが崩壊した後に、非常に不況に入りました。そのとき景気対策として公共事業を全国的にやりまして、公共事業の主体は国が2割、地方が8割であり、国が公共事業の音頭を取って景気対策をやればやるほど、地方自治体には地方債という借金が残りました。


 現在、景気が戦後最長を記録している、非常に回復基調にある、非常に強い景気だということを言われております。景気が回復し、デフレ基調が是正されれば、今後、金利の上昇が懸念されます。地方債の借り換え時に金利上昇があれば、償還にも非常に影響が出てきます。しかも問題なのは、元利金の償還が地方交付税によって賄われていたことであります。自治体にとって財政上苦しいのは、この地方交付税が減少しているということであります。


 19年度予算で税収を多く見積もっておりますが、回復基調はある程度認められますが、日本経済のファンタメンタルズ、基礎的条件は変わっておりません。財政赤字は増加し、少子高齢化が進み、社会保障費は増大し続けております。この景気は民間の血の出るようなリストラ効果と不良債権処理、それから中国特需などの影響で景気が回復しておりますが、基本的条件としては変わっておらないと思います。


 最近、景気が強いと言われますが、中国株がちょっと下落しただけで世界中連鎖的に株安が進みました。昨日今日は回復しておりますが、そのように今後の経済は予断を許しません。ちょっとの経済ショックで世界中が株安に陥る事態が発生します。


 1992年から国と地方のプライマリーバランスが赤字でございます。ということは公債費を抜いたバランスですから、通常の行政サービスを維持するにもお金が足りなかったわけでございます。非常に厳しい財政状態であります。


 そこで、質問でございます。


 まず、一般会計・特別会計の地方債の現在高と今後の推移はいかがでしょうか。


 そして、地方債の返済計画について、減債基金、これは地方債の償還のために基金を積み立てている自治体が多いわけですけど、これが厳しい財政事情の自治体では別の目的のために使い、取り崩してしまった自治体も数多くあります。当市では減債基金は十分でしょうか。


 デフレも克服し、金利が上昇傾向でありますが、金利上昇した場合の一般会計の影響はいかがでしょうか。金利が上昇した場合、元利金の返済について影響はいかがでしょうか。


 それから、2007年問題における職員退職金について、平成18年度から10年間の退職金の推移の予想は、各年度の予想はいかがでしょうか。


 そして、この退職手当に対して、財政の逼迫要因にならないか、行政サービスが低下しないか。それについて対応は検討しておりますでしょうか。


 以上、質問でございます。


○議長(滝口俊春君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 1点目の法務局御殿場出張所の統廃合についてお答えいたします。


 法務局御殿場出張所の統廃合につきましては、平成17年3月に御殿場市長、御殿場市議会議長、小山町長、小山町議会議長の連名で、出張所存続を静岡地方法務局長に要望いたしたところでございますが、昨年の秋になりまして、静岡地方法務局から、平成20年2月ごろ、沼津支局に統合されるとの説明がございました。


 このような事態の進展に対しまして、本年1月に司法書士会など関係団体の方にお集まりいただき協議した結果、再度、存続と対策を、静岡地方法務局長に、市長名で要望したところでございます。


 また、市といたしましては、御殿場出張所が統合された場合の住民サービス確保の観点から、法務局により設置された伊東市における証明書発行機の状況について、昨年の暮れに視察をいたしました。その内容について申し上げますと、伊東市の証明書発行機の設置された場所は、庁舎の2階の課税課内で、面積は16?でございました。タッチパネルの発行機とプリンターが置かれており、全国の不動産及び商業法人の登記事項証明書と会社法人の印鑑証明書の入手ができ、従事する職員を含めた機器の維持管理費等を法務局が負担しているとのことでございました。


 また、法務局の説明では、証明書発行機は設置基準があって設置しているものではなく、統廃合の折衝の過程で、この対応があったということでございます。真にやむを得ない事情がある場合に限り設置されており、議員の言われましたように、全国で5か所設置されているだけとのことでございました。


 このため、今後、存続の要望と合わせて、利用者の利便性の確保の面からも、市役所庁舎内に法務局による証明書発行機の設置が可能となるよう、積極的に要望してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、2点目の地方債・退職金の財政への影響についてお答えを申し上げます。


 まず、地方債についてでありますが、地方債、市債の現在高と今後の推移についてでありますが、一般会計の平成18年度末の現在高は265億円程度となる見込みで、それに公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計、食肉センター特別会計、観光施設事業特別会計の4つの特別会計を含めますと、市債残高は378億円程度となる見込みであります。


 今後の推移につきましては、財政計画を策定する際に、10年先を見越した起債計画の中で見込んでおりますが、今後、借り入れの目安となる当市のプライマリーバランスを考慮して、毎年度、20億円の借り入れを前提に試算しますと、一般会計では市債残高は平成21年度までは260億円を超えて推移しますが、それ以降は赤字特例債の元金償還が進むことから、徐々に減少していき、平成27年度には9.4%減少し、240億円を下回る見込みを立てております。特別会計を含めますと、下水道事業において今後さらに管渠工事が進むことや、浄化センターの増設などにより、当面は増大してくる状況がありますが、全体では平成22年度以降から徐々に減少していき、平成27年度には9%減少し、344億円程度となる見込みであります。


 次に、返済計画に関するご質問の1つ目の減債基金は十分かというご質問でありますが、平成18年度末の減債基金残高は2億1,000万円余であります。この基金は市財政の健全な運営に資するため、市債の償還の財源に充てるためのいわば緊急時のための積立でありますが、最近の経済事情の激しい変動や起債へ振り分けるといった国の地方財政対策の方向などを考慮しますと、決して十分な金額ではないと認識しております。


 2つ目の金利が上昇する中で、一般会計への元利金の影響についてでありますが、過去に借りた市債については、当市が借入時に金利固定方式で借り入れを行っていることから、金利上昇の影響はありませんが、今後、借り入れる市債については、金利の上昇により利息の負担増が生じてきますので、財政健全化のための市債計画の中で、随時金利の変動に注視し、元金と利息を含めた総額をもとにして公債費の安定化に努めているところであります。


 続いて、職員退職手当についてのご質問にお答えいたします。


 まず、職員退職手当の推移見込みについては、定年退職を前提に考えますと、平成18年度は2億4,200万円余で、ほぼ平年ベースでありますが、平成19年度から27年度までの9年間にわたり、団塊世代の職員に対して毎年7億円前後の退職手当が必要となる見込みであります。


 次に、この退職手当が財政逼迫要因にならないか、また対策は検討しているのかというご質問でありますが、この団塊世代の退職手当については、財政運営上の重要課題としてとらえ、財政見通しや財政計画の中へも反映してありますが、財政の弾力性の維持を最優先にして市の重要施策や住民福祉のための諸事業の実施に影響することのないよう、計画的な財政運営に努めているところであります。


 具体的な対応策としましては、今後9年間にわたり平年ベースより毎年4億5,000万円程度の負担増が発生することから、3分の2程度を職員退職手当基金と退職手当債で補てんし、残りについては行財政改革を推進した市費での対応を考えております。


 いずれにしましても、この2007年度問題を含めて、市民サービスに影響することのないよう、中長期的な視野に立って、計画的で安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と野木慶文君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、13番 野木慶文議員の質問は終了いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 3月12日午前10時から3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                        午後1時44分 散会