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静岡県 御殿場市

平成19年 3月定例会(第4号 3月 8日)




平成19年 3月定例会(第4号 3月 8日)




             第    4    号


         平成19年御殿場市議会3月定例会会議録(第4号)


                         平成19年3月8日(木曜日)



  平成19年3月8日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  26番 菱 川 順 子 議 員


    1.高齢者世帯見守り支援について


   9番 厚 見 道 代 議 員


    1.生活保護制度の「見直し」とその問題点について


  14番 田 代 幸 雄 議 員


    1.CATVを通して市が発信する広報・情報の公平性の確保について


   3番 大 橋 由来夫 議 員


    1.御殿場市における学校給食事業について


  17番 西 田 英 男 議 員


    1.野球場建設について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 17番  西 田 英 男 君          18番  榑 林 静 男 君


 19番  鈴 木 文 一 君          20番  黒 澤 佳壽子 君


 21番  滝 口 達 也 君          22番  横 山 竹 利 君


 23番  長谷川   登 君          25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


欠席議員(1 名)


 16番  勝 又 幸 雄 君


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 平 野 昭 弘 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主任                  佐 藤 歌 愛





○議長(滝口俊春君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(滝口俊春君)


 ただいまから、平成19年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(滝口俊春君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(滝口俊春君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 この際、諸般の報告を行います。


 16番 勝又幸雄議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。ご了承願います。


○議長(滝口俊春君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第4号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、26番 菱川順子議員の質問を許します。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 私は、高齢者世帯見守り支援についてを一般質問いたします。


 御殿場市の高齢者数ですけれども、これは18年度でございますが、平成18年3月31日現在で高齢者、65歳以上でございますが、人口8万7,615人に対して、65歳以上の高齢者の方、1万4,829人、16.9%を占めており、過去この10年間で4,661人が増えている現状です。そのうち同居で世帯分離を含めたひとり暮らしの方は2,014人で、総人口の2.3%で、高齢者世帯は1,704世帯となっております。


 高齢化ということで、様々な問題、課題が取り上げられている昨今でございますが、高齢者だけの世帯、また特に高齢者の単身世帯で日々を過ごされている方に対して、日常の不安を少しでも解消することができるさらなる支援があるのではないかという視点に立って、今回、質問を取り上げました。


 本市でも、高齢者への支援事業の取り組みが幾つかされておりますけれども、例えば配食サービス・在宅生活安心システム・寝具洗濯乾燥サービス、またふれあい会食会等々、幾つかの事業がございますが、いずれも希望する対象者からの依頼により実施をされる事業でございます。


 介護サービスを利用している人や、このような市の高齢者支援事業を利用している人、またサークルなどに入っている人など、日ごろ何かしらの人との関わり合いがあればいいんですけれども、余り外へ出たがらない、自宅に閉じこもりがちな高齢者がいるのも現実でございます。


 ひとり暮らし、または高齢者世帯の人で、家族や近隣との人間関係が希薄な場合は、その状況が把握しにくく、孤独死に陥りやすいとのその状況を受けとめ、ある自治体では、孤独死対策チームを立ち上げました。今、高齢者の孤独死が社会問題となっており、その自治体ではそれを防ごうと、孤独死防止対策連絡会議を発足し、ひとり暮らし高齢者の実態調査や見守りなどの対策強化に乗り出しております。


 また、高齢者をねらった悪質な商法などが現在も横行しておりますけれども、このようなことから被害者をつくらないことも含め、本市といたしましても高齢者宅への訪問や、高齢者への声かけなど安否確認を含んだ、さらなる事業展開が必要なのではないでしょうか。以下、4点ほど質問をさせていただきます。


 本市への高齢者への支援事業、それぞれの利用状況をお尋ねいたします。


 2つ目でございますが、市内においても、亡くなられてから発見されるまでかなりの日数が経った方がいたと伺っております。早期発見というか、孤独死という、そういった亡くなられ方を何とか防ぐ手だてがあったんではないかということも考えられるわけですけれども、当市の見解を伺います。そして、過去10年間の孤独死数をお伺いいたします。


 3つ目に、富士岡地域で高齢者見守りの取り組みを早速始められたと伺っておりますけれども、その内容と現状をお聞きいたします。


 最後に、安否確認を含んださらなる事業の取り組みについてを伺います。


 以上、この4点、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、まず1点目の高齢者に対する支援事業の利用状況についてお答えをいたします。


 高齢者が住み慣れた環境で、安心して充実した生活を営むことができる豊かな社会を実現するために、現在、寝具の洗濯・乾燥・消毒サービスやホームヘルパーの派遣、訪問理美容サービス、温泉会館利用無料券の交付、はり・灸・マッサージ治療費の助成など、各種生活支援をはじめ様々な施策を展開をしているところであります。


 この中で、毎日の食事に関する支援、いわゆる食の自立支援事業におきましては、委託事業者が直接高齢者の家庭を訪問いたしまして、食生活の改善と安否確認を兼ねた配食サービスを行っております。平成17年度の実績で申し上げますと、129人の方が、延べ2万1,238食を利用されました。19年2月現在の利用者は143人でありまして、このサービスを利用する高齢者の方は増加の傾向にあります。


 次に、在宅生活安心システム推進事業でありますが、これは電話回線を利用して、ひとり暮らしの高齢者世帯等に通報用器具を取りつけて、緊急時の通報等が行えるようにするものでございまして、平成17年度の実績では145世帯、19年2月では158世帯の家庭で設置がなされており、この事業も増加の傾向にございます。


 また、火災予防運動期間には、消防本部と地域の民生児童委員が合同で高齢者世帯を訪問して、防火指導を実施しております。


 さらには、社会福祉協議会と連携をしながら、各地区の地域福祉推進委員会活動を通して、高齢者を対象とした、ふれあいいきいきサロンを実施するなど、引き続き防災対策や生きがい対策を含めて、広く高齢者に対する地域の見守りや支援を推進するための取り組みを進めてまいります。


 次に、2点目の過去10年間の孤独死の状況でありますが、市では、亡くなられた方の家族状況や生活状況まで正確には記録をしていないのが実態でありまして、今回の追跡調査で把握できた範囲でお答えを申し上げます。


 単身者で死亡後に確認された方は、過去10年間で全部で13人でありました。年度別に見ますと、平成9年度に1人、若干飛びまして15年度では2人、16年度で同じく2人、17年度が5人、18年度は2月末までで3人でありました。このうち市営住宅の入居者につきましては8人であります。生活保護受給者で見ますと3人、うち1人は市営住宅の入居者であります。そのほか民生委員や警察署などから連絡が入り、市で関わった一般世帯での孤独死の方は3人となっております。


 孤独死の発生に対する見解でありますけれども、平成18年版の国の高齢社会白書によりますと、65歳以上のひとり暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著でありまして、昭和55年には男性約19万人、女性約69万人、高齢者人口に占める割合で言いますと男性は4.3%、女性が11.2%でありました。これが平成12年には男性約74万人、女性が約229万人、高齢者人口に占める割合で申し上げますと、男性8.0%、女性が17.9%となっております。さらに白書では、今後もひとり暮らし高齢者は増加を続けまして、特に男性でひとり暮らし高齢者の割合が15%を超え、大きく伸びると予測をしております。本市においては、これらを踏まえた地域福祉施策の展開が必要であるものと考えており、今後とも孤独死ゼロを目指し、ひとり暮らし世帯の見守りや、さらなる社会参加への誘導策を講じてまいります。


 次に、3点目の富士岡地区の高齢者見守り活動事業についてお答えをいたします。


 この活動事業は、地域包括支援センター富岳が中心となって準備を進め、去る2月の5日に富士岡地区高齢者見守りネットワークとして、第1回運営委員会議が開催をされました。


 設立の趣旨は、地区内の高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生活を続けていけるよう、近隣の身近な人たちによる見守りや支援といった活動を展開していくものでございまして、最終目標は「地区内の子供からお年寄りまで、みんなが声をかけ合いながら、お互いに気遣いあう優しいまちづくり」としております。


 具体的な活動として、ひとり暮らしや高齢者世帯の把握、日常生活に支援を必要としている高齢者、虐待の危険性がある高齢者、認知症高齢者や徘徊高齢者などの早期発見をはじめ、日常生活におけるごみ出しや戸締まり、雨戸の開閉などの支援、声かけ支援などが上げられております。


 構成メンバーにつきましては、地区の区長さんをはじめ、医師、歯科医師、民生委員、児童委員、地域福祉推進委員や警察署、消防署、JA御殿場、地区内の福祉施設などから選出された方々で、当面、18人でスタートをしております。構成員の方には、すべてボランティアで活動をしていただき、情報の共有化や有効活用を図るため、定例会議は3ないし4か月に1度開催する予定であります。


 この高齢者見守りネットワークを富士岡地区の皆さんにPRするため、区長会を通して冊子を配布をさせていただきました。今後は、広報ごてんばに掲載するなど、市全体への広報を予定をしております。


 発足してからまだ間もないわけでありますが、この活動によりまして、新たに民生委員とともに見守りを開始したケースが既に1件ございます。


 次に、4点目の安否確認を含んだ新たな事業の取り組みについてお答えをいたします。


 本市では、民生委員、児童委員の協力を得て、市内の高齢者実態調査を毎年実施をしておりまして、これによりますと、平成17年度末現在のひとり暮らしの高齢者は1,140人であります。このように多くのひとり暮らしの高齢者の見守りを行政だけで対応していくことは困難であります。このため市といたしましては、高齢者の見守り運動や援助活動を組織化をし、隣近所も含めた地域密着型のいわゆる見守りネットワークの構築を推進していく必要があると考えております。先ほど申し上げました富士岡地区での高齢者見守りネットワークは、その先駆けとなるものであります。


 また、他の自治体を見ますと、安否確認を兼ねた高齢者のごみ出しを支援するふれあい収集をこの1月から開始した事例などもございます。こうした状況を踏まえ、今後、それぞれ地域に根差した活動について、広く市民の協力を得ながら、社会福祉協議会とも連携を図り、推進してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 再質問をさせていただきます。


 本市が、高齢者が安心して生活できるよう、様々な高齢者世帯の支援に取り組まれていられることは理解をいたしました。


 ご答弁にありました富士岡地区において、このたび発足しました高齢者見守りネットワークが、全市的に普及するよう期待をしているところでございます。


 高齢者の孤独死防止の観点に立ちますと、高齢者見守りは、決められた特別な日にだけ実施するのではなく、日常生活の中で機会をとらえて実施していく必要があると思います。その一つとしまして、隣近所の方々などに日常的に行われているごみ出しでございますけれども、このごみ出しの際に、ごみ出しが大変な高齢者の方も中にはいらっしゃいます。そういった高齢者世帯のお手伝いをして、その際に健康状態も合わせて気遣っていただく、声をかけていただく、あるいはごみの収集日に何回もごみ出しがないというようなときには、そのお宅を訪ねていただくなど、ごみ出しということをとらえて全市的に行動しますと、高齢者の孤独死防止に効果的と考えますけれども、当局のご見解を伺います。


 一方で、高齢者といっても健康面や経済面、あるいは価値観など多様でありますし、特にプライバシーの面から、すべての高齢者に高齢者見守りネットワークの活動について理解を得ることは困難であろうと推測するところでございます。また、高齢者同士の交流などについても、同様にすべての高齢者が積極的でないと思われます。


 このように考えますと、ソフト面だけではなくて、ハード面においてもさらに施策の充実などを図っていく必要があると考えます。このハード面で、現在当局が取り組まれておりますのは、先ほど幾つかの市の支援事業の中でもお話をさせていただきました在宅生活安心システム推進事業でありますが、この事業の自己負担は、生活保護世帯を除いて1月一律で1,000円、年間で1万2,000円かかっております。年金生活者がほとんどの高齢者世帯には負担となっておりまして、利用したくても利用できない高齢者世帯もあるものと考えます。


 そこで、在宅生活安心システム推進事業の近隣の市、町の自己負担の状況、及び孤独死防止を推進する観点から、この事業を今後どのように展開しようとされているのかを伺います。


 以上、質問とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、再質問にお答えをいたします。


 高齢者の孤独死防止につきましては、高齢化と同時に核家族化が進展し、高齢者だけの世帯が増加しておりますことから、積極的な対応が求められている課題ととらえております。


 議員ご質問のごみ出しの支援、見守りにつきましては、市といたしましても有効な方法と認識しておりまして、今後、全市的な高齢者見守りネットワークの立ち上げの推進をしていく中で、事業の一つとして実施していただけるよう働きかけをしてまいります。


 次に、2点目の在宅生活安心システム推進事業についてお答えをいたします。


 本市では、一般の緊急通報に加えまして、ガス漏れ通報、火災通報、定時の確認通話の合わせて4つの項目について、民間事業者に委託をして実施をしております。事業経費といたしましては、1世帯当たりシステムのレンタル料といたしまして、月3,150円と1日1回の確認通話料として月300円、合わせて月額で3,450円かかっております。このうち現在、利用者には1,300円をご負担をいただき、残りの2,150円は市で負担をしております。


 この事業に対する近隣自治体の状況でありますが、各市、町ともにそれぞれ独自の方法で実施をしておりまして、実施の項目や利用者の負担方法など細部で相違が見られております。御殿場市と同じ4つの項目で実施をしておりますのは、近隣では沼津市、富士市、富士宮市、伊豆の国市、熱海市、伊東市や清水町等であります。


 これら4項目で実施している自治体の利用者負担の状況でありますが、沼津市以外につきましては、生活保護世帯等特定の世帯を除いて本市と同じように、いずれも利用者負担を徴収をしております。


 一方、緊急通報のみの1項目に絞って実施をしておりますのは、裾野市、三島市、小山町、函南町等で、こちらの方は毎月の経費が400円程度と低いこともございまして、いずれも自治体が費用の全額を負担をし、利用者の負担はございません。


 在宅生活安心システム推進事業は、現時点ではひとり暮らしを含めた高齢者世帯が24時間いつでも緊急事態を通報できる唯一の事業でありますことから、今後、世帯の状況に応じて項目が選べるような選択制の導入や利用者負担の軽減方法の見直しなどについて検討しながら、さらに広く普及が図られるよう取り組んでまいります。


 以上でございます。


 (「了解しました。」と菱川順子君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、26番 菱川順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、9番 厚見道代議員の質問を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、生活保護制度の「見直し」とその問題点について質問いたします。


 今回の私の質問の目的は、今日の社会状況の中で、生活保護の問題を当事者の問題としてとらえるのではなく、その実態をお互いに認識しようと呼びかけることであります。


 今日、今、「格差社会」が実感を持って語られております。その根底にあるものは、貧困層が拡大しつつあることです。貧困は個人の責任や努力の問題ではなく、構造的問題であり、しかも大部分の国民にとって避けられない事態となって迫っていると言えます。


 一生懸命に働いているのに豊かになれない。家もあり、家財もあるのに安心感がない。しっかり稼いでいるのにゆとりがない。そんな「ワーキングプア」の実感の背景には、厳しい現実があります。生活に困る人が増えるもとで、ぎりぎりの状態にまで追い込まれた国民生活をどう守るのか、生活のセーフティーネットをどう構築するのか、切迫した課題となっております。


 生活保護受給対象世帯は、ひとり暮らし高齢者の増加などで、1993年以降13年連続で増加しております。2005年度は月平均で初めて100万世帯を超え、過去最高を更新しました。生活保護を開始した理由として、バブル崩壊後の不況により、経済的理由によるものが激増しております。


 こうした現状に対し、国は生活保護受給を抑制する「見直し」を出しました。老齢加算の廃止、母子加算は段階的に廃止という、まさに制度の根幹にかかわるものです。構造改革によって格差が拡大する中、やむなく生活保護を受給せざるを得なくなっている高齢者や母子家庭に対し、余りに冷たい内容となっております。


 そして、自治体にも「生活保護行政を適正に運営するための手引」を出し、見直し、すなわち縮小を図ろうとするものです。「適正化」の名のもと、市町村では申請件数を抑え込む水際作戦が広がっております。この水際作戦で、受給できずに餓死や自殺が出るなど、過酷な生活実態を示す痛ましい事件などが報じられております。


 本市の生活保護申請者数は、平成9年度から上昇傾向となり、平成17年度は保護率は2.62パーミルとなっております。本市も看過できない状況となりつつあります。


 生活保護は国の責任を問う問題ですが、実際に生活保護を実施しているのは自治体です。保護の縮小へ国と一体となって推進するのではなく、保護を必要とする人が安心して生活ができるように、生活保護現場で生じている様々な問題点を積極的に取り上げ、その改善に取り組むことが重要となっております。今こそ自治体本来の役割を発揮する時ではないでしょうか。


 では、質問いたします。


 質問1に入ります。


 生活保護水準以下でしか暮らせない家庭が10件に1件、400万世帯とも言われるなど、国民全体に広がる貧困と格差、今国会でも重要な論戦テーマとなっております。いざという時に国民が頼る命綱が社会保障制度です。この社会保障制度が自民党中心の政権で進められた制度の連続改悪が、格差と貧困に拍車をかけてきました。国民が生活に困窮しているとき、国の責任でその最低生活を保障するのが、生活保護制度の役割です。生活困窮者が増えている今、その役割を一層発揮させることが政治の課題ではないでしょうか。


 そこで、質問1です。「いざなぎ景気」を超えたと政府は成果を誇っておりますが、その一方で、働いても生活保護水準以下の生活しかできないワーキングプアがあります。忍び寄る貧困と生活危機から市民をどう守るのか、見解をお尋ねいたします。


 次に、質問2に入ります。


 2月7日、テレビ放映されたのを紹介しますと、生活保護費から老齢加算1万7,000円が削られ、納豆とみそ汁だけの朝食をしております。そして、電気代を節約するため、夜8時にはふとんに入ります。また、祝儀の準備ができなくて、結婚式には出られなかったのがとても悲しいと、89歳の女性の話が映し出されました。


 高齢者の生活実態は、もともと低い保護基準で生活してきています。貯蓄がない上、入院したときは雑費がかかるなど、実態としては加算分は生活の重要な役割を果たしております。この高齢加算の廃止は、高齢者の最低生活をさらに切り下げることになったのです。


 次に、ひとり親世帯は、全国で140万世帯あると言われております。その約6割が生活が苦しいということです。母子加算の段階的廃止後、新聞に母親の必死の声が載っておりました。「生活保護を受けて一番苦しい心配なことは、食事です。次に、子供に着せるものです。そして、夏休みに遊びにも連れていけないことです。」など、母子家庭の置かれている深刻な状況が伝わってきました。このように高齢者や母子世帯は、社会的、経済的に弱い立場であることは明らかです。


 そこで、質問2に入りますが、厚生労働省は、生活保護にかかわる国の責任を後退させる見直しを出しました。老齢加算・母子加算の廃止です。この加算の廃止により、生活保護受給者への影響について、どのように認識されているのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、質問3に入ります。


 全国的に生活保護行政の問題点として、生活保護の受給件数を市町村の窓口で受け付けないケースが相次いでおります。それは、失業は生活保護の申請理由にならないとか、働きたくても働く場がないのに、実情を無視し、相談だけにとどめて、申請書を渡さないやり方が広がっているのです。これにより、必要な人が保護されないという事態が起きております。しかし、「申請に基づいて保護をする」と、生活保護法第7条に明記されております。これからしても、国民に申請権、請求権があることは明らかです。本来、申請書は窓口に置き、必要な人が使えるようにするのが本筋ではないでしょうか。幾つかの自治体で申請書を窓口に置くところもあります。


 そこで、質問3です。生活保護行政の現場では、生活保護の申請・受給のハードルを高くする水際作戦が行われております。市民の申請権を保障するために、申請しやすいように書類を窓口に置くことについてお伺いいたします。


 次に、質問4に入ります。


 バブル崩壊後の不況により、経済的理由から生活保護を受給する世帯は増加しております。その一方で、経済的改善により保護を廃止して自立する世帯は減少傾向にあります。このような状況の中、2005年、厚生労働省は生活保護受給者の就労支援などの取り組みを強める自立支援プログラムを実施・推進してきました。保護基準を下げる一方で、就労支援を強化するというのが、政府の方針です。就労支援は当然のことですが、就労の強要にならないように、そして十分な支援が行えるような体制を整えることが必要です。


 そこで質問4です。厚生労働省は、生活保護受給者の就労支援を強める自立支援プログラムの実施を指導しておりますが、本市の取り組みと問題点についてお伺いいたします。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、お答えをさせていただきます。


 1点目のワーキングプアによる貧困と生活危機に対する対応について、お答えをいたします。


 ワーキングプアとは、正社員並みに定められた勤務時間を休むことなく働いても、支払われる賃金が低く、生活保護水準以下の収入すら得られない就業者で、その世帯数につきましては、近年増加をしていると言われております。


 こうした世帯を福祉行政において救済する制度といたしましては、生活保護法による保護制度の適用が考えられます。生活保護法は、国民の生存権の保障を目的に定められておりますが、この制度は、大きく3つの基本的な考え方に沿って運用をされております。


 1つには、国は、生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な措置を行い、その最低生活を保障し、あわせてその自立を助長するというものであります。


 2つ目には、憲法第25条にうたわれている生存権の保障を実現するための健康で文化的な最低生活の水準を規定したものであります。


 3つ目には、保護を受ける側に対しましても、最小限度守るべき事項が定められておりまして、生活保護を受けようとする場合は、その人が持っている資産や能力をはじめ、民法に定めてあります扶養義務者の扶養等、あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが必要であることとされております。


 以上のことから、ワーキングプアの状態にある人が、自分の能力等を最大限に活用しても収入が少ないために、最低限度の生活を維持できない場合には、生活保護法による救済が可能であるものと考えるところであります。


 次に、2点目の老齢加算と母子加算の廃止による生活保護受給者への影響について、お答えいたします。


 老齢加算につきましては、昭和35年の老齢福祉年金制度発足にあわせて創設をされた制度でございまして、通常の最低生活基準額に上乗せをされて支給をされてきました。しかしながら、国による高齢者世帯の家計状況調査を踏まえた検討によりまして、この上乗せ制度が廃止をされたものであります。


 廃止に当たりましては、支給額に急激な変動が出ないよう、平成16年度から平成17年度の2年間をかけて段階的に廃止をされたもので、当市で廃止の対象になった世帯につきましては、92世帯でありました。


 また、母子加算につきましては、昭和24年に創設をされまして、母子世帯への上乗せ支給が行われてまいりましたが、老齢加算と同じく国における見直しが行われ、廃止をされることになりました。この廃止につきましては、老齢加算と同様に、段階的に減額をされまして、平成20年度末をもって廃止されるもので、このことによりまして、当市で廃止の対象になる世帯は10世帯であります。


 なお、国におきましては、こうした加算制度の廃止の一方で、母子家庭を含むひとり親世帯の就労を促進しようといたしまして、平成19年度から新たな加算制度が導入されまして、当市では5世帯で新たな加算が見込まれております。


 こうした加算の廃止や創設につきましては、自立した生活を維持している世帯と比較し、その均衡を考慮した上で、国が全国的に調査・検討して、適切に運用しているものと理解をしているところであります。


 次に、3点目の市民が申請しやすいよう書類を窓口に置くことについてお答えをいたします。


 生活保護法第7条において、生活に困窮する国民には、法律上、保護を請求する権利が保障されており、この場合、申請行為が前提となっておりますが、一方、市など保護の実施機関に対しましては、保護が必要な住民の発見、あるいは警察等の公的機関などから通報があった場合には、適切な処理を取るよう求めております。


 市では、窓口で生活保護の申請があった場合は、まず、面接による相談を受けますが、これは面接を通して相談者の相談内容を十分把握し、扶養義務者からの扶養や、他の法律に定める扶助の有無など、法が求める自立のためのあらゆる可能性を、相談に来られた方の立場に立って検討する必要があるから行うものであります。


 また、市では、保護が必要と思われる人を放置しないために、民生委員、児童委員との連携により、地域において要保護状態にある人の発見などに努めているところであり、このような人を発見した場合には、生活保護制度の説明を行った上で、保護申請の助言を行うなどし、必要な措置を図っているところであります。


 したがいまして、申請書類を窓口に置いただけでは、要保護状態にある人の申請権が保障されるとは限りませんので、これまでと同様、面接による相談を行い、相談者の生活のための必要な手法を共に考える姿勢で対応することが適切であるものと判断をしております。


 次に、4点目の本市における自立支援プログラムの取り組みと問題点についてお答えをいたします。


 最近の被保護者の特徴につきましては、障害や精神疾患などの事由により、社会に出にくい状況にある人や、多重債務を抱えている人、また相談に乗ってくれる人がいないため、社会的な絆が希薄であるなど、多様な問題を抱えており、同時に、被保護世帯についても増加をしております。


 こうした中、担当職員個人の努力や経験等に依存するのではなく、福祉事務所が組織的に被保護世帯の自立を支援する制度に転換することを目的といたしまして、自立支援プログラムを作成することになりました。自立支援プログラムは、自立した日常生活を営めない被保護者や、就労意欲が乏しい被保護者に対し、適切な助言や指導を行い、支援対象者の社会生活及び経済的な自立を促すための手引書であります。


 当市では、平成18年度に求職活動を行わない被保護者に対する支援プログラムを作成したところでありますが、今後、国の方針に沿って稼働年齢層から高齢者までの被保護世帯を類型化をいたしまして、その世帯に適するプログラムを作成してまいります。


 なお、被保護者に対し、プログラムに基づく指導や助言を行ったとしても、それが必ずしも被保護者の意向と一致するとは限りませんので、継続的にプログラムを見直しつつ、被保護世帯が自立するための支援に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 再質問いたします。再質問は、1と2と3です。


 再質問1、ワーキングプア、こんな言葉が今年の流行語の一つに上げられております。ワーキングプアは、社会福祉の歴史の中で、16世紀にイギリスから登場したと言われております。そのワーキングプアが実感を持って市民に語られていることに、今日の社会状況の深刻さがあらわれております。「格差はあってもいい」と豪語した小泉前首相の推進した構造改革が、いかに多大な犠牲を国民に強いてきたか、明らかになっております。


 こうした深刻な状況に対して、今回の生活保護の見直しは、受給者の生活を無視した冷たい内容となっております。持っている資産はすべて差し出せという前近代的な貧困者を救ってやるという救貧思想で臨んでおります。政府の施策指針となる骨太方針2006には、生活保護費抑制と公的責任を放棄して、自助と共助を基本原理にした再編を進めようとしております。国民の多くが貧困にあえいでいても、想定外として切り捨て、視野に入らないのでしょうか。


 生活保護を巡る状況を見るなら、国民と政府との矛盾、国と地方の対立はますます拡大してきます。自治体は本来、住民の命と生活を守る役割を担うものです。市民生活を守り、安心して生活ができるよう、セーフティーネットを構築していくことを市民は願っております。市民の立場に立ち、市民の権利として生活保護制度を確立することについてお伺いいたします。


 再質問の2の方です。


 去る2月14日、生活保護の老齢加算の廃止で、健康で文化的な最低限度の生活を送ることができなくなったとして、東京都内に住む13人の高齢者が、区や市の福祉事務所長を相手取り、廃止処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴したと報道されました。「年寄りいじめにがまんできず、裁判を起こした」と書いておりました。


 もう一つの母子加算の見直しも、政府の説明には道理がありません。一般の母子世帯の所得と比べて高過ぎる、就労意欲を阻害していると非難しておりますが、余りにも実態を知らなすぎます。生活保護を受給している母子世帯の母親たちは、貧困で苦しみながら、それでも頑張って働いて、子育てをしております。


 こうした老齢・母子加算の廃止・縮小は、現在、保護を受けている人の今でも厳しい最低生活を、さらに引き下げることになりました。これでは、高齢者や母子家庭などは、生活することができなくなります。行政は温かい手を差し伸べることができないのでしょうか。


 現在、毎月定期的に支給される扶助のほかに、「保護は要保護者の年齢別、性別、健康状態など、その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適正に行うものとする」という必要即応の原則があります。これに基づき生活上、臨時に必要な費用は一時扶助で支給されます。具体的には被服費や家具、什器費、交通費、入学準備金、家屋修繕費などです。請求しないと支給されない制度ですので、一人でも多くの母子家庭や高齢者に笑顔が戻るよう、一時扶助制度を知らしめることについてお伺いしたいと思います。


 質問3に入ります。


 貧困が確実に広がっている中、全国各地では厚生労働省の生活保護の適正化として、役所に申請に行っても拒否されたり、必要な人が保護されないという事態が起きております。その結果、痛ましい事件が発生し、行政のあり方が問われております。厚生労働省は、主に法第4条を口実に、適正化政策を進めております。この4条は、第1条の保護を必要とする人の最低限度の生活保障と自立の助長を進めるためのものです。それを逆さまに描いて、第4条を適正化締めつけ行政の口実にしております。この適正化政策によって問題となっているのが、1つは申請の拒否、2つは資産活用の強要、3つ目は行き過ぎた就労指導などが主な点です。


 この申請件数自体を抑え込む水際作戦が広がっている中、これに対して日本弁護士連合会、日弁連は、窓口で書類を渡さないなどの方法で申請を受け付けないのは、明らかに違法だと述べております。そして、日本司法支援センターは、弁護士が申請に同行する事業を、日弁連から受託する形で実施する方針を決めたということです。新聞報道され、非常に関心を持ったところです。


 さらに、報道は、厚生労働省のまとめでは、2004年度に市町村の社会福祉事務所などに相談に行った人のうち、実際に申請したのは約3割、そしてその申請者の約9割が保護開始となった。このことからして、申請すれば多くの人が受給を認められることになるため、厚生労働省は、申請自体を先延ばしするなどの方法で、保護世帯増を抑えようとしていると見られるとの指摘した内容もありました。


 本市においてはどうでしょうか。近年の状況を見ますと、面接にて相談を受けた件数は、平成16年度は153人、平成17年度は181人、平成18年度は159人です。そのうち保護を開始した件数は、平成16年度は45人、平成17年度は53人、平成18年度は49人と約3割です。この数字を見ただけでも、適正化政策による締めつけが、保護申請権利の侵害をしていると考えられます。


 相談及び助言は、自治事務であることからして、あくまで当事者の事情に基づいて主体的な判断で行うことができるはずです。生活保護申請前の法的根拠がない、相談という段階を廃止し、まず申請を受け付けることについて、再度お伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前10時53分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時03分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 9番 厚見道代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、再質問にお答えさせていただきます。


 1点目の住民の立場に立ち、住民の権利として生活保護制度をさらに確立することについて、お答えをいたします。


 生活保護につきましては、憲法によって保障される生存権を実現するための制度の一つとして制定されたものでありまして、国民に等しく健康で文化的な最低限度の生活を保障することを、国の義務として制度化したものであります。


 生活保護制度の運用につきましては、生活保護法及び厚生労働省が示す実施要領にのっとり実施することになっております。したがいまして、法を遵守し、生活に困窮するすべての人に対し、平等に必要な保護を行うことが福祉事務所の責務であるものと考えるところであります。


 次に2点目の老齢加算及び母子加算の廃止による独自の支援策と一時扶助の周知についての件でお答えをいたします。


 生活保護事務につきましては、地方自治法による法定受託事務として市が実施をしておりますが、先ほどお答えいたしましたとおり、国が国民に対する義務として制度化したものであります。したがいまして、加算の廃止に伴う市独自の救援策を実施することは、国が定めた健康で文化的な最低限度の生活のための基準額を逸脱することになりますので、市独自の救援措置の導入は困難であると考えるところであります。


 一方、一時扶助でありますが、これは受給世帯の子供が小学校等に入学する場合や住宅の修繕を要する場合など、臨時的な出費を必要とするときに、最低生活費の中ではやりくりが困難でありますことから、このような一時的な出費に対応するために設けられた扶助費でございます。


 ちなみに、今年度における本市の一時扶助につきましては、入学準備金や通院のための交通費の支給などで、2月末現在、59件支給をしております。


 一時扶助の周知につきましては、生活保護制度を要約した生活保護のしおりを作成し、その中で要保護者に対し説明を行っているところであります。また、要保護者からの相談の中で、一時扶助に該当するものがあれば、申請を促しており、さらに、子供の入学準備など福祉事務所が把握しているものにつきましては、要保護者に対しまして、制度の説明をするなどし、一時扶助制度に漏れがないよう引き続き周知徹底を図ってまいります。


 3点目の市民が申請しやすいよう書類を窓口に置くことについて、お答えをいたします。


 平成18年度における1月末までの相談件数につきましては、159件あり、このうち保護申請に至らなかった件数は110件ありました。この理由の主なものは、高額療養費や傷病手当金など、他の支給制度の活用により、保護を要しなかったものが39件、預貯金などの蓄えで解決をしたものが35件ありました。これは事前の面接や相談の結果、ただいま申し上げましたような別の支給制度による救済が可能であることが判明したものであり、生活保護制度の適用には至らなかったものであります。


 このように、生活保護の申請の前に、相談者から相談の趣旨や困窮の状況などについて話を聞くことは、別の支給制度により迅速な救済が可能になる場合もある等、相談者にとっても有益であり、市にとりましても重要な業務であるものと考えております。


 また、生活保護の申請を受け付けた場合には、申請者から生活歴、家族構成の申告をはじめ、預貯金調査、生命保険調査や扶養義務者への扶養紹介など、詳細な生活実態調査を実施しますことから、生活保護法の適用にならない方にとって、結果的に不都合、不利益になる場合もあるものと考えるところであります。したがいまして、今後も面接を通し、相談に来られた方の立場に立って、あらゆる可能性を相談者とともに考える姿勢で対応することとあわせまして、民生委員、児童委員との連携により、真に保護を要する人の発見に努めるなど、生活保護制度の適正な運用を図ってまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(滝口俊春君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 3回目の質問をいたします。


 質問3の申請書の窓口対応についてです。


 この3月5日、厚生労働省は、生活保護担当者会議で、申請書を窓口で渡さないのは違法という見解を出しました。その記事を紹介いたします。


 『担当者会議の中で保護課長は、「生活保護の申請書が窓口で渡されない問題について、今、マスコミで取り上げられているが、申請書を出さない対応は不適切であり、違法だ。くれぐれも適切な対応を」と強調、配付した資料でも、「保護の申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎む」と明記して担当者に徹底しました。課長は、「今の政治経済状況の中で、生活保護には注目が向けられていることを認識して、行政に当たってほしい」と、かなり世論を意識をして発言。』以上が記事の内容でした。


 そこで、私はこの件について質問するわけですけども、この厚生労働省の見解を受けて、今後、当局はどのように対応されるのか、この点についてお伺いいたします。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、お答えをさせていただきます。


 当市におきます生活保護の相談時の方法につきましては、先ほど答弁しましたとおりの姿勢で対応してまいりたいと考えております。また、この際、厚生労働省の実施要領に従うとともに、法律で保障されている国民の保護を請求する権利の侵害はもとより、侵害していると疑われることのないよう、制度の適正運用に努めますとともに、日々の窓口におきましては、引き続き相談に来られた方の立場に立って対応をしてまいります。


 以上でございます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、9番 厚見道代議員の質問は終了いたしました。


 次に、14番 田代幸雄議員の質問を許します。


 14番 田代幸雄議員。


○14番(田代幸雄君)


 ケーブルテレビを通して市の発信する広報・情報の公平性の確保について質問いたします。


 私は、平成14年度富士岡地区区長会長として、富士岡地区区民の総意を受け、市当局にCATVの普及や整備及び助成について要望をしてきました。


 また、会派さわやかでも同様の政策、予算要望をしているところであります。


 今回、私たち会派さわやかでは、去る3月1日にITのまちづくりの先進地であります厚木市に視察に行ってまいりました。平成18年度における全国自治体の電子化進捗度は、堂々と3位とのこと、またe都市ランクにおいても全国4位とのことでありました。厚木市が進めている情報化推進の政策の説明からも、一つ一つ納得のいくものでありました。ここでは詳細の説明は省かせていただきますが、当市においては十分に参考とすべきものでありました。


 最大のネックとされておりました2社が、企業間の円満な話し合いで1社に統合されることになりました。そこで、次の2点についてお伺いいたします。


 1点目として、ケーブルテレビによる情報の公平性を富士岡地区にもとの要望に対する当局の対応についてお伺いいたします。


 2点目として、平成19年度当初予算に新規事業として、情報サービス向上のための調査費として100万円を計上されました。この事業に対する考え方をお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(滝口俊春君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 ケーブルテレビを利用した広報・情報の公平性についてお答えをいたします。


 現在、御殿場市内のケーブルテレビの整備につきましては、富士岡地区が株式会社ビック東海により整備され、富士岡以外の地域につきましては株式会社御殿場ケーブルメディアが整備を進めてきました。しかしながら、本年4月に株式会社ケーブルメディアがビック東海のグループに統合され、新会社の株式会社御殿場ケーブルテレビにより整備を行う計画とのことであります。


 ケーブルテレビによる今後の整備計画につきましては、株式会社ビック東海では駒門地区を優先的に進め、他の富士岡地区につきましては、その後実施する計画であるとのことであります。また、株式会社御殿場ケーブルテレビでは、平成19年度・原里地区、平成20年度・御殿場地区を整備する計画であると聞いております。このことから、平成20年度までに市内の大部分がケーブルテレビの幹線網が敷設されたエリアになることから、ケーブルテレビを利用した広報等は市内全域に情報提供できるものと考えます。


 しかしながら、現在、2社間を接続する計画時期につきましては未定とのことであります。現状では、株式会社御殿場ケーブルテレビの加入者は、市の行事等、情報提供されておりますことから、地域情報の格差を生じないよう、富士岡地区につきましても、早急に情報提供できるよう株式会社ビック東海と協議し、適切に対処していきたいと考えております。


 次に、情報サービス向上事業でありますが、市民への情報提供の方法につきましては、先ほども申し上げましたケーブルテレビをはじめとした有線系の発信方法や携帯電話等の無線系の方法等がございます。他の自治体で実施しております情報提供の具体的な内容につきましては、地域住民に実証実験を含め、次のようなものがあります。


 保護者に児童の位置の情報を携帯で提供、住民票など交付申請を携帯電話で予約、ネットで映像手話相談、防災情報、猿の出没メールサービス等、多くの方法を実施、または実証実験しております。


 現在、当市の市民への広報等の情報提供につきましては、昭和48年から有線放送により、昭和60年から同報無線により、平成5年9月からはケーブルテレビによる議会中継、平成9年7月からはホームページを開設し、市からの情報提供を実施してまいりました。また、本年1月からは、双方向の情報提供であります住民票申請等、電子申請を開始しておるところであります。


 このような状況を踏まえ、平成19年度では情報サービス向上に向けて新たな手法を含め、市民への情報発信の手段、方法など、先進地を研究するため予算計上したものであり、市民の要望をもとに、当市独自の方法を視野に入れ、費用対効果を含め、研究するものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と田代幸雄君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、14番 田代幸雄議員の質問は終了いたしました。


 次に、3番 大橋由来夫議員の質問を許します。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 一般質問をさせていただきます。


 質問の主題は、御殿場市における学校給食事業についてです。


 質問の背景を申し上げます。


 当市における学校給食事業は、昭和45年に第一学校給食センターが開所し、本格的なセンター方式による事業が実施されたと推察するところです。その後、第二、第三センターの開所、第一センターの改築、高根学校給食センターの開所など、30数年間の歴史を経て、現在に至っております。


 今、申し上げたように、学校給食事業は、基幹となる大きな事業も円滑に実施しているほか、それらと並行して、昨年の予算で計上された第一給食センターの洗浄機更新などによりまして、学校給食においてはしが使えるようになるなど、きめ細やかな事業も実施していると認識しているところでございます。


 そういったことから、学校給食事業は既に完成、成熟し、市民にとって必要不可欠な事業であることは認識しておりますし、現状の運営状況には及第点以上のものがつけられるというふうに考えております。


 そうした中で、御殿場市におきましては、昨年、「御殿場市学校給食センター再整備基本構想策定業務」という冊子を公表されました。こうしたことから、当市における学校給食事業は、大きな変革を迎える局面に達していると判断しているところです。


 そうした中で、学校給食における果たすべき役割を再認識し、当市においてはそれがどの程度実施されているか確認する意味で、基本的な質問をさせていただきたいと思います。


 以上が質問の背景です。


 また、前段で申し上げておきますが、今回の質問におきまして、御殿場市、小山町の事例を紹介する場面が出てくるかと思います。裾野市においては、小学校が自校方式、中学校がセンター方式、いわゆる混在型の方式を取っております。また、小山町におきましては全校において自校方式と、御殿場市との実施形態には異なる部分がございますけれども、先に報道されているように、2市1町の合併を視野に入れているといったことから、今回、あえて比較対象とさせていただいたことをご容赦いただきたいと思います。


 それでは、質問の本題に入ります。


 まず、顧客満足度についてです。ここで言う顧客とは、児童・生徒及びその保護者ということで定義させていただきます。


 顧客満足度について、私の所見を述べさせていただくのであれば、現在、私自身が学校に近い関係にありますが、そこから苦情や要望といったものは、今現在聞こえてきておりません。そういったことからしますと、顧客は一定水準以上の評価をしていると推察できます。


 ここで質問をさせていただきますが、学校給食事業、この顧客満足度をどのように計測しておりますでしょうか。何らかの指標はありますでしょうか。その結果はどんなものでしょうか。そして、その結果をどういったふうに生かしておりますでしょうか。以上が1の(1)の質問になります。難しい答弁になるかと思いますので、概念的なもので結構です。ご答弁をお願いいたします。


 次は、児童・生徒に対する配慮について質問をいたします。


 質問の冒頭にも申し上げました、昨年の当初予算だったかと思います。第一給食センターにおきまして、洗浄機の更新事業というものがありました。その際、その洗浄機にはしを洗浄できるような機能を付加いたしまして、児童・生徒がはしを使えるような対策を実施いたしました。


 よく報道などで、若年層がはしの使い方に苦慮しているといったような報道がされております。そして、その要因として、学校給食ではしを使わないからといったことが指摘されておりますが、今回のこの洗浄機更新の事業は、そういった指摘を解消するものであり、私はこういった地味ではありますけれども、きめ細やかな政策といったものを高く評価いたします。


 そこで、質問させていただきますけれども、主要な顧客であります児童・生徒に対し、今現在、どのような配慮、あるいは気遣いといったものをしてますでしょうか。


 以上が1の(2)の質問になります。


 次は、給食費に関する財政についての質問になります。


 現在、当市におきましては、学校給食管理費として、一つの目として取り扱っております。その規模が8億円を超えておりまして、御殿場市の一般会計の約2.5%を占めております。これは一つの単価、あるいは数量、これが変化することにより、その財政規模は大きく変化し、市全体の財政に影響するといったことも考えられます。言うならば、学校給食政策というのは、児童・生徒の食育管理のほか、御殿場市の財政の主要部分を握っていると言っても過言ではありません。


 今、オーバーに表現したんですが、学校給食法によりまして、設備、施設、運営、これらは設置者、つまり御殿場市が負担すると。それ以外は保護者が負担するといったように、経費の振り分けが法律によって明確になっております。ですから、その範囲の中で、よりよい品質の給食を、市の財政を圧迫することなく、より安く供給することが、担当部署の腕の見せ所といったことが言えましょう。


 それでは、具体的な質問をさせていただきますけれども、科目別歳出におきまして、他の自治体と比較しまして、どのような所見を持たれておりますでしょうか。これが2の(1)の質問になります。


 補足させていただきますと、科目別歳出で比較いたしますと、余りにも細分化されすぎると思いますので、その辺の案分は教育委員会の所見に、考え方にお任せしたいと思いますが、私の持論を申すのであれば、人件費と賄材料費、そしてその他の経費、この3種類に大別されるというふうに考えております。


 ある例をもって申し上げますと、当市におきましては、歳出8億円のうち人件費が30%、賄材料費が46%、その他が24%になっております。これを裾野市と比較いたしますと、裾野市はセンター方式を採用しているところ、これは歳出が約2億円です。そのうち人件費が御殿場市が30%に対して裾野市が35%、賄材料費、これが御殿場市が46%に対し裾野市が34%、その他の経費、これが御殿場市が24%に対し裾野市が30%と、若干ではありますけれども、異なる数値を示しております。


 また、人件費にも若干ばらつきが見られます。当市は、8,300名余の食数に対しまして74人の職員で対応しております。裾野市のセンター方式で実施しているところは、1,700名余の食数を24名の人員で対応しております。これは平準化して比較いたしますと、御殿場市は1人当たりの職員が約100食、裾野市は1人当たりの職員が約70食を担当していることになりまして、御殿場市の方が若干効率のよい運営をしているということが言えるかと思います。


 また、その他の経費におきましては、大きな物件費が発生した場合など、一概に評価することは難しいかと思いますけれども、一定の学校給食の品質を維持するために計画的な消耗品管理や、あるいは維持、保守管理が必要になります。つまり計画的な予算取りが必要になってくるという責務があるかと思います。


 るる申し上げましたが、この科目別歳出につきまして、教育委員会の所見をご答弁願います。


 2の(2)賄材料費について質問をいたします。


 まず、1食当たりの単価という指標で比較いたしますと、小学校の場合、小山町が228円、裾野市の場合が230円、そして御殿場市が238円となっております。小山町と比較いたしますと、単価で約10円ほど異なっておりますけれども、これに例えば1年間の給食回数180回を考慮いたしますと、年間で1,800円の差が出てきます。またこれに食数、8,300食、これを考慮いたしますと、年間で1,500万円の差が生じてきます。今申し上げた数字につきましては、あくまでも仮定の数字であり、非現実的なものではありますけれども、こうした賄材料費におけるばらつき、これはどういった要因から生じてくるのでしょうか。2の(2)の質問になります。


 次は、古い資料で大変申しわけないのですが、過去、実施いたしました企業会計導入検討結果、これは平成13年のものです。これを切り口に質問させていただきます。


 この調査は、貸借対照表の作成など、学校給食事業の試算などを分析するには有効な資料だったかと思いますが、ただ先に申しましたように、法律で経費の分担が決められている中で、損益計算書などを計算しております。そういった経費の分担が明確になっている中で、損益計算書を計算したとしても、当たり前の結果しか出てきませんし、大変申しわけないのですが、調査としては余り意味をなさなかった資料なのではなかったのかなあと私は考えております。


 ただ、そうした中でも、一つ気になった指摘があります。その指摘とは、残食コストが年間で6,500万円程度あり、改善の余地があるということでした。これについては、何らかの対策を実施したのでしょうか。そして、それはどのように変化しましたのでしょうか、これについてご答弁願いたいわけですけれども、ただ、私の所見を申すのであれば、残食イコール悪いことと評価されがちですが、児童・生徒の食欲におきましては個人差があります。ですから、その食欲を考慮した場合、調理量というのは余る方向で調理設定しなければならないと考えます。ですから、ある意味、残食は余裕代といった部分の機能を持っているので、一概に悪いものではないと考えております。そうした考え方の中で、2の(3)の質問になりますが、残食コストについて質問をいたします。


 次は、給食費関連について質問をさせていただきます。


 給食費の設定について質問させていただくわけですが、この件に関しては深く調査をしておりません。質問だけさせていただきます。


 御殿場市におきましては、小学校4万2,900円、中学校5万1,700円の設定になっておりますが、どういった理由でこの金額に設定したのでしょうか。また、他の自治体と比較いたしましてどうでしょうか。これが3の(1)の質問になります。


 次は、給食費の未納問題について質問をいたします。


 今年の1月、県教育委員会は、給食費の未納状況を公表いたしました。それによりますと、本市におきましても13校で59名の未納者がいるということでした。私はこの未納問題につきましては、切り口を変えて、例えば教材費だとかPTA会費だとか、学校における集金というような形で質問すべきかと思っておりましたが、給食費未納が社会問題化している今、この場で質問させていただきます。


 ここで一つ指摘をさせていただきますけれども、給食費の徴収方法ですが、これが学校によりまして例えば振り込みだとか現金で徴収だとかまちまちになっております。また、その振り込みの際の手数料ですが、保護者が負担したりだとか学校が負担したりだとか、あるいは学校と金融機関の話し合いによって無料というふうにしたり、これも学校によってさまざま、まちまちになっております。ここから言えることですけれども、大変申しわけないのですが、この給食費の納付につきまして、教育委員会が学校任せにするが余り、そのしわ寄せが全部学校の方にいっておりまして、末端の教員が苦労しているような気がしてなりません。


 語弊があったら大変申しわけないのですが、御殿場市におきましても、180万円程度の未納が発生しておるということです。学校と教育委員会が連携して徴収業務に当たっておりますでしょうか。教育委員会といたしましては、未納が起きにくいような環境をつくり、それでもそれが発生した場合には、きちっと責任部署が再徴収を促すシステムを形成すべきと考えますが、どうでしょうか。この未納についての対応をご答弁願います。3の(2)の質問になります。


 次は、今後の方向性について質問をいたします。


 これは、冒頭に述べました、この再整備基本構想に記載されることについて質問いたします。


 まず、この冊子なんですけれども、紹介から始まりまして、問題提起、その対策、検討結果、結果というふうに、いわゆる起承転結のストーリー立てでうまくまとまっているというふうに思っております。


 まず、今後の方向性として、第二、第三センターにかわり、新給食センターを設立するという考えのようですけれども、それに至った基本的な考え方は何かご答弁をお願いいたします。


 また、調理以外の設計、建設、運搬、維持管理をPFIで実施することも視野に入れているようです。こういった実施方法もあるのかと評価しているところですが、ただ、この方式ですと、建設する際の借り入れ、これが公債費になってあらわれないといったような、ある意味、メリットとも言えるし、デメリットとも言える事象が発生します。どういうことかと言いますと、直営で実施するのであれば、そこには起債が発生し、それは公債費比率という形で財政指標に反映されます。それがPFIになりますと、事業者負担になり、反映されません。悪く言えば隠れ借金が発生し、財政に対する危機感が希薄になるといった可能性も出てきます。そうした中で、PFIを視野に入れているといった理由についてご答弁をお願いしたいと思います。4の(1)の質問になります。


 最後の質問になりますが、第一学校給食センターは、今後も存続することになるかと思います。先の冊子の中でも第一センターの問題点が挙げられておりました。衛生面、作業面、空調スペース、設備、備品など、多くの問題点が列挙されておりました。そうしますと、新給食センターと第一センターの間に格差は発生しませんでしょうか。するとしましたら、それをどのような方策をもって是正していきますのでしょうか。4の(2)の質問になります。


 以上、質問といたします。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、大きな1番目の1点目、顧客満足度の計測についてお答えいたします。


 当市では、顧客、すなわち児童・生徒の声を給食に反映させるため、すべての小・中学校に連絡帳を送って意見を伺い、その日の献立や味付け等に対して意見が寄せられ、これらの児童・生徒の声を毎日確認し、翌日、または次の献立に反映させるよう努めております。


 また、食育の一環として、学校栄養士が各クラスを年2回程度訪問し、食の大切さ、バランスの取れた栄養摂取、食事のマナーなどの指導をしながら、児童・生徒の生の声を直接聞いております。


 その他、各給食センターでは、試食会の時などに献立や味付けに対するアンケート調査を行い、その結果、良好とのご意見をいただいているところでございます。


 次に2点目の児童・生徒への配慮、気遣いについてお答えをいたします。


 配慮の中で最も重要なことは、安全性、すなわち衛生面であります。保健所による調理場の立入検査、指導が年2回実施され、その指導に基づき衛生面について調理師全員が共通理解できるよう努めております。また、調理師本人が食中毒を起こす原因とならないように、毎日の健康管理に留意をしております。


 次に、確実性であります。毎日の給食が時間どおり学校に届くように、調理機器を常に点検整備しています。さらに、児童・生徒が給食を楽しくおいしく食べてもらえるよう、食べやすいことに加え、味付け、栄養バランス、必要なエネルギー量を計算をして、給食を提供しております。


 また、地産地消の観点から、地元産のごてんばコシヒカリ、地場産トウモロコシ、水かけ菜、みそなどを使用しております。地元の農作物を利用することは、新鮮で旬の食材の提供と生産者との交流のきっかけとなるなどの効果が期待できます。


 次に、大きな2番目の1点目、当市の給食センター運営費を他の自治体と比較評価してはどうかについてお答えをいたします。


 ご指摘のように、当市は8億3,400万円余の予算でありますが、そのうち約3億9,000万が賄材料費で、予算に占める割合は46.8%、残りの4億4,000万円余が人件費等の直接経費になります。平成18年度の予算で直接経費を比較しますと、給食センターの運営形態によっても違いがありますが、富士宮市の直接経費は3億4,000万円で、一つのセンターで小・中学校すべての給食を賄っております。三島市の直接経費は5億8,000万円で、小学校は自校方式を取り、中学校はセンター方式で、調理は委託し、3つのセンターで給食を賄っております。


 他の自治体と比較して、多い、少ないとの比較は一概には言えませんが、なるべく一つの給食センターで運営すると、人件費、光熱水費、修繕費などの費用削減が図られ、自校方式を含む数多くの給食センターで運営をすると、それらの経費が増加するものと考えられます。当市では4つの学校給食センターで運営をしており、管理運営経費は妥当なものと考えております。


 次に、2点目の賄材料費のばらつきの要因についてお答えいたします。


 議員ご指摘の各自治体によるばらつきですが、県東部の小学校で比較しますと、1食当たり裾野市229円、小山町228円、三島市234円、伊豆の国市235円、沼津市240円、下田市、伊豆市は当市と同じ238円となっており、当市と他の自治体を比較した場合、主食であるご飯、パン、めん類と副食である食材の一括仕入れ、仕入れ先の状況、地元の生産団体からの画一的な食材の仕入れなど、仕入れ方法に違いがありますが、概ね同じ程度のものと考えております。


 次に、3点目の残食の対策が必要ということであったが、その後、どう変化したかについてお答えいたします。


 残食コストについては、平成16年度から平成19年1月までの残食を児童・生徒数と給食開催日数で割り返して比較してみますと、1人1日当たりの残食量が、平成16年度は30.58グラム、平成17年度は28.41グラム、平成18年度は26.06グラムとなり、少しずつですが残食は減少の傾向にあります。このことは、年2回学校栄養士が学校を訪問し、給食の栄養指導を実施していることと、毎年1月に実施している学校給食週間で、各給食センターで市民を対象とした試食会、献立に児童・生徒から提案された特別献立の採用、学校では学校給食感謝の日のイベントなど、記念行事を実施し、学校給食に対する意識づけ、理解を深め、家庭との連携を図っていることも一つの要因になっていると思います。


 残食を減らすということのみで、子供の好みに迎合した献立を立てると、残食は減りますが、バランスの取れた栄養の摂取ができなくなり、食の大切さが損なわれることになります。今後も引き続き、残食コストの削減が図られるよう努力していきたいと思います。


 次に、大きな3番目の1点目、給食費を他の自治体と比較してどうかについてお答えいたします。


 給食費は、文部科学省の栄養所要量の基準値を基に算定された献立の賄い材料に充当していますが、県下東部の各市町の給食センターの給食費は、月額で小学校3,700円から3,940円、中学校が4,200円から4,900円で、当市の小学校3,900円、中学校4,700円と比較しても、他の自治体と大体同じ水準になっています。


 次に、2点目の給食費の未納者に対する対策についてお答えいたします。


 給食費については、学校給食法第6条第2項で、保護者の負担とすると規定がされております。当市の未納状況でありますが、平成17年度決算で215件、659万6,000円余が滞納となっています。給食費の徴収は毎月各学校で食べた児童・生徒数を確認し、学校長が保護者に請求し、徴収したものをまとめて学校から市に納付されます。なお、未納となった給食費は、学校で保護者と面接を行うなどして、督促をしております。


 また、卒業、転校後2年経過したものについては、学校給食課が引き継ぎ、未納の児童・生徒の家庭を月5〜6回程度夜間に訪問し、直接保護者に会って相談に応じながら予約を取るなどして、分納などの方法により徴収をしております。今後も、直接、児童・生徒・保護者の顔が見え、家庭の実情がわかる学校にお願いする部分が多いわけですが、学校との連絡を取り合い、少しでも滞納がなくなるよう努力していきたいと考えております。


 次に、大きな4番目の1点目、新給食センターの設置の基本的な考え方についてお答えをいたします。


 新給食センター設置の基本的な考え方でありますが、第二、第三学校給食センターについては、築年数が20から27年経過をしており、老朽化が進み、耐震強度もなく、建設当時の安全性、衛生面に関する基準等が厳しくなり、その都度対応をしてきたところですが、より効率的な学校給食の運営をするため、新給食センターを建設し、第二、第三学校給食センターを統合整備をすることといたしました。


 次に、PFI方式を視野に入れた理由についてお答えします。


 第二、第三学校給食センターの老朽化が進み、建て替えには多額の費用を必要とすることから、当市の厳しい財政状況を考慮し、今日に至ってしまいました。そこで、建て替えは急務の状況にありますので、PFI方式の導入について検討することとし、18年度事業としましてPFI導入可能性調査の業務委託を実施し、庁内のPFI導入可能性調査検討委員会で検討をしました。その結果、総合評価として次のように結論づけ、導入の方針としたところです。


 新給食センター建設事業は、PFI事業として実施することにより、事業全体を通して事業者の資金調達力や効率的及び効果的な事業ノウハウを活用することが可能となり、結果として市の初期投資の縮減と平準化が期待できることから、本事業についてPFI方式を導入し、整備をしていきたいと考えております。


 次に、2点目の格差は発生しないかについてお答えをいたします。


 第一学校給食センター及び高根学校給食センターにつきましては、比較的築年数が短く、床仕上げについてもドライシステムとなっており、これらの点から考えても、安全性、衛生面についてはもとより、給食についての格差はありません。


 なお、新給食センターは、現在の基準で建設がされるもので、機能面で使いやすさや見学スペースなど、差が生じることはやむを得ないものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午前11時55分


○議長(滝口俊春君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後 0時59分


○議長(滝口俊春君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 3番 大橋由来夫議員の質問を許します。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 どうもご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただくわけですが、答弁に関しまして大きな異論等はございません。ただ、もう少し深く質問したい部分もありますので、その辺を中心に再質問をさせていただきます。


 また、再質問におきましては、質問を3つに分けて、1番、給食費について、2番、未納対策について、3番、財政についてという形で質問させていただきます。


 顧客満足度につきましては、了とさせていただきます。今後も児童・生徒に安心で、さらに安定して供給できる体制の維持構築に努めていただけることをお願いいたしまして、質問を終わりにいたします。


 それでは、給食費について質問をいたします。


 他の自治体と比較し、同じ水準の設定であるというようなご答弁でした。近隣の裾野市、小山町におきましても、当市との差が年間で1,000円程度と聞いております。再質問でお聞きしたいのは、単刀直入に申しますと、今後、数年間の間に給食費を改正することを視野に入れているかどうかということです。


 補足させていただきますと、過去の給食費の改正の遍歴、これを顧みますと、まずご答弁にありました平成9年にありました。その前は平成2年、さらにその前は昭和59年、今、申し上げたように、10年以内に給食費の改正が行われております。ですから、前回の改正から10年経とうとしている今現在、そうした件も議論されていることも推察できますので、質問とさせていただきます。


 まず、私の意見を申すのであれば、現状の経済状況、これなどを鑑みますと、今、給食費の改正には適切な時期ではないというふうに考えております。


 以上、1番目の質問、給食費改正の可能性について質問をいたします。


 次に、未納対策について質問をいたします。


 答弁をお聞きいたしまして、学校も教育委員会も真摯に対応していることはよくわかりました。しかし、保護者のモラル低下によって社会問題化しているこの問題に関しまして、その対応が十分かどうかというと、残念ながら厳しい評価をせざるを得ないと思います。この問題を一つの部署の問題としてとらえるのではなく、全庁的な問題として考えなければならないと思っております。


 繰り返しになりますが、未納問題につきましては、まず第1に、支払いやすい環境をつくること、第2に、滞納整理をいかに真摯に、いかに効率的に取り組むかということになると思います。支払いやすい環境につきましては、先の質問でも申し上げましたよう、現在、学校に一任されております徴収方法のあり方の見直し、滞納整理につきましては、時間の経過をもって担当部署を切り替えているようですが、そのあり方も見直す必要があるように思います。先ほどの答弁では、現状のやり方について多く答弁をいただき、今後の方向性については余り答えていただけなかったような気がいたします。今後の方策について、もっと詳しいご答弁をお願いいたします。


 次に、給食費の財政について、大きく3つに分けて質問をさせていただきます。1つは、会計のあり方、もう1つは、PFIを視野に入れた中でのVFMの試算について、最後に、今後の給食センターのあり方についてということ、3点について質問をいたします。


 給食事業の財政とは、給食費で該当させる賄材料費と人件費などの直接経費と大きく2つに大別されるということでした。賄材料費につきましては、より品質が良い材料を安く調達すること、直接経費につきましては、安全性や確実性を維持しながら、いかに効率的な運用をするかが、これが担当部署の果たすべき役割となってくるというふうに考えております。


 それでは、具体的な質問の1つ目に入ります。学校給食会計について、これを特別会計をもって管理したらどうでしょうか。そうすることによりまして、会計状況が明確になり、直接経費の流用についてもメリハリがつくような効果が出てくるかと思います。


 また、地方自治法の特定の歳入をもって特定の歳出に充てるという特別会計の定義にも合致しておりますし、また普通会計の一部として扱われることから、制度上の問題はないと考えますが、どうでしょうか。


 次に、PFIについて質問をいたします。今後、新給食センターの設立については、何らかの機会で別途質問できるかと思いますので、ここでは1点だけ確認させていただきたいと思います。VFMについて、現状、どういった試算をしているでしょうか。そして、その試算結果は、PFIで実施することについて十分な期待値であったのかどうか、これをご答弁いただきたいと思います。


 最後の質問になります。答弁をお聞きいたしますと、他の自治体の例で、センターを統合することによって、直接経費の削減が図れるといったような所見が聞かれました。当時の給食センターの全体像に着眼いたしますと、新給食センターを設立し、第一給食センターと併用して運用していくことになるかと思います。しかしながら第一センターも平成2年の改修から既に15年以上が経過しておりまして、中期的に考えた場合、第一給食センターのあり方も検討しなければならないというふうに思っております。


 そうしたことを考慮した中では、新給食センターはさらなる拡張機能を付加すべきと考えますがどうでしょうか。わかりやすく言いますと、第一給食センター、この建て替えが必要になったときに、新給食センター、これを拡張することができるような設計を現段階でしておいたらどうでしょうかということです。当件に関しまして、教育委員会の所見をお願いいたします。


 以上、再質問とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、再質問にお答えいたします。


 1点目の給食費の改正の考え方についてですが、当市では、平成9年度に給食費を改定し、現在に至っております。給食費の改定は、原則として3年ごとに改定が必要かを検討しております。平成15年度に改定すべきかを検討し、消費者物価、原材料の価格等を勘案し、値上げをしない方向で結論づけたところでございます。その後の状況におきましては、物価が安定傾向にあることなどから、給食費の改定につきましては、議論はなされていませんが、今後、物価に変動を来す場合、または消費税のアップがされるなどの場合には、改定を検討しなくてはならないと考えております。


 次に、2点目の給食費の未納対策についてお答えをいたします。


 支払いやすい環境でありますが、在学中におきましては、児童・生徒・保護者の顔が見え、実情がわかる学校において徴収することが最良と考えます。なお、学校から学校給食課が引き継ぐことについては、そのまま学校で徴収していくことがよいのか、今後の課題としていきたいと思います。


 また、滞納整理の効率的な取り組みについてでありますが、他の自治体では保護者から誓約書を取り、なおかつ連帯保証人の署名、押印をもらうことや、給食費の前払い制度、給食か弁当を選択する制度などを実施しているところもあると聞いております。当市としましては、他の自治体が実施している方法を参考に、未納対策をどうするか、今後の課題として教育委員会で検討をしていきたいと考えております。


 次に、3点目の給食会計を特別会計で管理をしたらどうかについてお答えをいたします。


 現在の給食センターの運営管理が市の直営方式で行われていることから、財政上は普通会計の位置付けとなり、公営事業会計と違って、その会計区分については、市の自主性に委ねられています。現在の給食センターの運営費を見ますと、賄材料費相当を給食費で充当しており、大半を占めるその他の経費については、市費での負担となっている状況の中で、単一予算主義の原則を踏まえながら、一般会計の中で一体として管理しております。議員ご指摘の会計の明確化という点では、別途、目立てをした上で、当市が事業別予算を導入している中で、特定財源としての給食費が賄材料費に充てられていることが明確となっており、収支状況など一般会計でのコスト管理ができているものと考えております。現在、給食センターの建設やPFI等の検討が行われている中で、事業の効率化は自治体にとって重要課題であり、より一層のコスト管理や分析が必要となってくるものと考えることから、会計のあり方については今後も検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目のPFI事業のバリューフォーマネーについてお答えをいたします。


 PFI方式で実施する施設整備は、性能発注、一括発注など、事業の効率化を図ることで経費の削減が可能になること、また施設整備費を事業期間内において割賦払いにするため、財政負担の平準化が図れることなど、これらの条件でバリューフォーマネーを試算した結果、PFI方式として実施する場合の財政支出は、市が直接事業を実施する場合を下回ることが見込まれます。この結果を学校給食センターのPFI方式における先進事例と比較したとしても、当市における導入可能性は高いものと考えます。


 次に、5点目のセンターの統合に関して、さらに一つのセンターで賄えるように準備してはどうかについてお答えをいたします。


 今後、新給食センターにすべてを統合するかについては、第一学校給食センター及び高根学校給食センターが現在、十分稼働していることから、今後の課題と考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と大橋由来夫君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、3番 大橋由来夫議員の質問は終了いたしました。


 次に、17番 西田英男議員の質問を許します。


 17番 西田英男議員。


○17番(西田英男君)


 野球場建設について一般質問させていただきます。


 新球場建設につきましては、平成15年球場建設の署名運動を展開し、1万319名の署名をもって市当局、教育委員会等へ、球場建設要望書の提出がなされたことからスタートしております。


 その後、市当局、教育委員会の温かいご理解のもと、3か年実施計画に調査費の計上、東グラウンドの大改造計画から新球場建設計画へと移行し、平成17年、球場施設整備検討委員会が11名の委員構成で設置されました。施設整備検討委員会等が6回開催されました。主に球場建設候補地、基本構想に基づく球場規模、施設整備計画案等が審議され、去る2月26日に建議書という形で、検討委員会正副委員長から教育委員会、市当局へ審議結果が報告され、今日に至っております。


 球場建設に向け、一歩一歩着実に前進しつつある市当局のご配慮に、1万319名の署名をしてくださった方々をはじめ、市体育協会、野球連盟、多くの野球ファン、関係者が大きな期待を抱きつつ、感謝をしているところであります。


 それでは、球場建設について、次の4点についてお伺いをいたします。


 第1点目は、球場建設の候補地、第2点目は、球場の規模、施設整備、第3点目は、財源の計画と確保、第4点目は、球場の完成年度の目標に、4点についてお伺いをしていきたいと思います。


 球場の候補地について、お伺いをいたします。


 球場建設候補地として最も重視すべき点は、球場本体、附帯施設を設置可能な敷地面積が十分に確保されることが必要だと思われます。検討委員会が提出いたしました建議書の中では、神山字大野原、板妻高塚の2か所が推薦候補地として報告されています。参考までに、このほかに竈地区、下水道処理場周辺、同じく竈地区和新田地域、さらに体育施設の集中管理面から、玉穂地区陸上競技場周辺が望ましい旨の候補地が出たことをつけ加えておきます。


 ここで質問に入ります。


 候補地の選定に当たって2候補地に絞って決定していくのか、決定についてはどのような点を重視していくのか、選定基準についてお伺いをいたします。


 また、候補地の決定に当たっては、どの部署で対応していくのか。庁内プロジェクトの設置についての構想について、あわせてお伺いをいたします。


 次に、2点目の野球場の規模、施設整備についてお伺いいたします。


 まず、建議書でも要望されておりますように、高校野球地区予選にも対応できる公式球場の規模を備えていることを前提として、球場本体と附帯施設について、どの程度の規模と施設整備として検討していただけるのかお伺いをしたいと思います。


 次に、3点目の財源の計画と確保について。


 市財政の厳しい状況は十分承知しておりますが、多額な財源が必要とされることから、資金計画、財源の確保についてお伺いいたします。


 球場建設に対しての財政的な点につきましては、特段のご配慮をお願いしますと、建議書で要望されておりますが、財源の確保はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。


 防衛補助事業としての採択の可能性があるのか否か、この点につきましてもお伺いをいたします。


 もう1点、特別地方公共団体への特段のご配慮をお願いする用意について、お伺いをいたします。


 4点目の質問に移ります。


 候補地の決定一つとらえても、地権者の方々のご理解を得るための作業、また周辺住民のご理解を得るための地元説明会の開催等の作業が生じます。基本設計、実施設計、一方では財源確保の対策、事業計画、予算執行のための議会対策、球場完成までの道のりはまだまだ長い年月が要すると認識しておりますが、検討委員会や野球連盟、野球ファンの方々からは、時間がかかってもいいと、中途半端な球場はつくってほしくないと、こういう声が出ております。所期の目的がかなえられるならば、十分な時間をかけ、慎重に取り組んでくださることを望んでおります。


 小山球場、裾野球場に勝るとも劣らない球場建設をひたすら期待している次代を担う青少年の夢、1万319名の署名をしてくださった方々の願いを、ぜひ実現に向け、市当局のご理解とご努力をお願いするところであります。完成目標年度につきまして、ご答弁をお願いをいたします。


 以上4点、第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、1点目の球場の候補地についてお答えをします。


 東運動場は老朽化等が進んだ中で、東運動場改修の問題が出されましたが、周辺の状況や現在の試合をこなすグラウンドの問題等も発生し、新球場建設の要望が出されました。そのような現状の中で、スポーツ振興審議会委員、地区体育振興会、体育協会の代表、野球、ソフトボール関係の代表者等で組織した野球場等建設検討委員会を設置しました。この委員会の中で、候補地や規模等について検討を重ね、今回、建議書として提出されましたので、候補地の選定、施設規模等につきましては、建議書を尊重し、今後、対応をしていきたいと考えております。


 次に、選定基準についてお答えします。球場建設の建議書の中では、東運動場の改修を含めて5か所の候補地から2か所が推薦されています。選定基準は比較対照として建議書にも述べられていますが、次の点が考えられます。


 1点目では、地形、現況、河川、排水からの造成費用、2点目では、標高差からの通年の気象条件、3点目では、交通アクセス、道路条件、市中心部からの位置、4点目では、借地料等の年間維持経費でございます。


 これらに加えまして、都市計画マスタープラン等の土地利用計画との整合性、それから法的な適否などを総合的な基準と様々な視点から客観的に評価をしていく必要があり、その後に最終的な候補地の決定をしていきたいと考えております。


 また、決定に際しましては、庁内プロジェクトを速やかに立ち上げ、それらの検討結果によって最終的な決定としていきたいと考えています。


 次に、2点目の球場規模や施設整備について、お答えします。


 本市は、厳しい財政状況下にある中で検討を進め、事業の方向性を決定し、段階的な整備を図りながらの球場建設を目指しておりますが、現段階といたしましては、施設規模も確定してないため、今後、整備基本計画を策定する中で明らかにしていきたいと考えております。


 次に、3点目の財源計画と確保についてお答えします。


 現時点では、候補地等が決定してないため、段階的に球場を整備する整備基本計画を策定する中で、防衛補助、財産区繰入金などを考慮した財政計画を検討していきたいと考えております。


 最後に、4点目の完成年度の目標についてお答えします。


 防衛補助採択の協議、教育施設耐震化等の財政的な問題など、解決すべき課題は多々ありますが、今後の取り組みの中で整備基本計画を策定する段階で、目標年度を定めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝口俊春君)


 17番 西田英男議員。


○17番(西田英男君)


 第1点目の質問に対して教育部長からご答弁をいただきました。1回目の質問で候補地、規模、施設整備、財源等についてお尋ねをしてきましたが、私にとれば満足のいく答弁としては受けとめられません。その要因は何かと考えたときに、それは長田市長の施政方針にあると思います。施政方針について、これの中では体育施設につきましては、野球等多目的グラウンド整備に伴う用地調査を行うと、こういうふうに、野球等多目的グラウンドというふうな表現をされております。私はこれを考えたときに、当局の「野球等グラウンド」整備という用語、そして検討委員会をはじめ野球連盟、多くの野球ファンが視野に置いている「球場」という表現、ここに大きな隔たりがあるんではないかと、考え方の違い、片方は多目的グラウンド、片方は高校野球の地区予選もできる球場というようなことで考えている点、この点に大きな隔たりがあるために、教育部長からは的を得た答弁が返ってこないと、このように思うわけであります。


 球場施設整備検討委員会の11人のメンバー、誰一人多目的グラウンドということで審議をしていません。球場という観点に立って審議をしてこられたと思います。そういうとこで、やはりこの点を当局と対策委員会の考え方のギャップというものを今後検討していかなければならないというふうに考えております。審議の結果といたしまして、球場施設整備検討委員会は、段階的に整備してほしいという旨の報告がされております。


 そういった意味でここで市長にお伺いをしたいわけですが、球場建設について、市長に単刀直入にお伺いしたいと思います。「多目的グラウンド整備」なのか、「球場整備」なのか、この件についてお伺いし、再質問を終わります。


○議長(滝口俊春君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 野球場の整備のあり方につきましては、これまで長年に渡りまして野球連盟の役員の皆様をはじめ関係各位の皆様方のご高配をいただいておりまして、大変そのご労苦に対しまして感謝を申し上げるところでもあります。


 こうした中で、御殿場市のスポーツ振興審議会、こうした皆様方のご意見を頂戴しながら、これまで一旦は、現在の東運動場を改修して、そして整備することも考えまして、周辺の用地調査、あるいは施設改修に伴う事業費の算定、こういったことも実はこれまで行ってきたところでもあります。


 しかし、東運動場の用地は、ご案内のとおり埋蔵文化財の指定地でもありまして、これらの調査にまた時間も要すると、あるいは施設規模や用地の確保、あるいは事業費などを考慮すると、この東運動場を整備するということには、まだまだ困難性が高いのではなかろうかということで、改めて球場建設は考えましょうということに実はなった訳であります。


 そこで、平成17年に、今お話がありましたように、球場施設整備検討委員会、これを設置をさせていただいて、今日まで検討をいただいてまいりました。然るに先般、当委員会から、その検討結果として建議書という形でご提案をいただきました。これら建議書を尊重して、今後、対応してまいりたいと存じますが、この建議書の内容を見ますと、段階的に新球場の整備を進めること、また、野球の機能のみでなく、誰もが利用可能な多目的広場、ジョギングコースなどの施設づくりをすること等々のご意見も入っているわけであります。こうしたことから、今後、場所の選定を行いまして、且つまた整備事業実施のための基本計画、こうしたものを策定して、その推進を図ってまいりたいと、こう考えております。


 いずれにいたしましても、一気に球場建設というのは、ご案内のとおり大変厳しい財政状況の折からいたしまして、大変困難なことでもありますので、そこでまずは野球を主体とした多目的グラウンドとして整備を行い、将来的には新球場の実現に向けて段階的な整備として事業を進めていきたい、こんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「了解して終わります。」と西田英男君)


○議長(滝口俊春君)


 以上で、17番 西田英男議員の質問は終了いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 明日3月9日午前10時から3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                        午後1時34分 散会