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静岡県 御殿場市

平成18年12月定例会(第4号12月14日)




平成18年12月定例会(第4号12月14日)




             第    4    号


        平成18年御殿場市議会12月定例会会議録(第4号)


                        平成18年12月14日(木曜日)



  平成18年12月14日午前10時00分 開議


 日程第 1  一般質問


   4番 鎌 野 政 之 議 員


    * 行政評価について


  20番 黒 澤 佳壽子 議 員


    * 学校教育におけるいじめ問題と防止策について


  13番 野 木 慶 文 議 員


    1.いじめについて


    2.情報化政策について


    3.行政改革について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君           21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 平 野 昭 弘 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主幹                  勝 又 雅 樹





○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから、平成18年御殿場市議会12月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程第4号、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、4番 鎌野政之議員の質問を許します。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 一般質問を行います。


 先月、11月に平成18年度事業評価実施結果報告書がまとめられ、公表をされましたが、私は、行政評価について、一般質問をいたします。


 御殿場市においては、この事業評価報告書は、施行から6年、評価結果を公表してから3年が経過をいたしております。この3年間の公表で幾つかの成果が上がっていることと思いますが、更に市民サービスを向上する上で、また制度をより効果的に運営する上で課題も多くあろうかと思います。


 特に行政評価の役割として、PDCA、プラン・ドゥ・チェック・アクションのマネジメントリサイクルを行う上で、評価の考え方、評価の方法、項目、運用方法など、より良い評価システムを確立することが必要となってきております。現在の評価システムの最大のメリットとしては、数多くの職員の方々がこの評価システムに携わることで、事業の内容やレベルを客観的、定量的に行政の状況を見ることができることにあると私は思っております。


 今、企業活動の上で「見える化運動」が導入され、事業改善の大きな取り組みとして脚光を浴びつつあります。みえるかという字は、目で見えるという字に変化の化という字を書いて見える化ということであります。この見える化運動は、トヨタの生産現場から生まれた言葉でありますが、作業に異常が発生した場合、現場担当者は、直ちに回転灯のスイッチを入れるそうであります。そうすると、ラインのどこで異常が起こったかが誰の目にも分かり、現場担当者や管理者も含め、素早く対応することができるということであります。


 すなわち、問題が見えれば対策を打つことができますが、問題が見えなければ気付くまでに時間がかかり、損害が増えてしまうということになります。この運動は、問題の共有化、いわゆるコミュニケーションの活動のこととなっております。


 この見える化運動は、自治体においては行政評価システムに相当するものと言われておりますが、多くの職員が携わることで問題が見えることに関して効果があるということは、先ほど触れさせていただきました。


 今、問題となっており、今12月議会でも3件の質問がありますいじめの問題や児童虐待についても、児童の異変や生徒の問題点、赤信号が見えないことが問題で、問題が分からないのに解決策を検討しているのではないか、そこのところに問題があるのではないか。学校や保護者や地域の人たちが、児童や生徒の日常生活をよく見てコミュニケーションを取ることで問題が見えてくる、問題が見えてくれば解決策も打ち易くなるのではないか、と私は思っております。


 しかし、この行政評価システムでは、問題が見えても、問題の時期、期間が問題で、見えるまでの時間がかかるために翌年度の予算編成には間に合わないという弊害、問題点があります。


 次年度の予算編成に間に合わないということは、廃止したい事業、見直し・改善をしたいと思われるC評価、D評価の事業も引き続いて1年間行うことで、損害が発生する可能性もあります。


 そのことは、見えるまでは職員が自己査定をして理解を深めることができ、メリットが発生するものの、後処理の仕方、いわゆる後工程のアクションがタイミングを逸してしまうという問題となります。


 本来は、この評価システムの最大の目的であるところの結果に基づき、後工程として目標設定を組織で改善、変革に向けて次年度の予算に反映することが大命題であると思います。もちろん、行政改革においては、市民が利用者であり、合意形成までには時間がかかることは承知をしております。承知をしておりますが、アクションを市役所の職員だけで行うのではなく、広く地域の住民の実践や活動を含んだ考え方を取り入れる必要もあるのではないかと思っております。


 そして、設定した目標が地域の住民、NPO、企業、関係諸団体等も共有し、それら多様な機関と行政が連携・共同してアクションをとるとき、はじめて市民協働型の行政システムが確立されるのではないかと思います。結果的に言えば、次期基本条例の必要性の有無の問題となるかも知れません。


 以上の点から、行政評価について大局的な部分のみ4点について、質問をいたしたいと思います。


 第1点目であります。


 平成18年度事業評価実施結果報告書についての自己評価について、お伺いをいたします。


 3年間の公表により、行政評価そのもののあり方にもメリット、デメリットが見えてきたと思います。昨日も大橋議員の一般質問にもありましたが、実施計画や総合計画にこの評価システムがどのように位置付けられているのか、問題点、改善点、検討しなければならない点について、お伺いをいたします。


 2点目は、公表された事業評価は、16年度は249事業、17年度は164事業、18年度は126事業となっており、年々評価する事業は減少をしております。このことが何を意味するのか、多ければよしとするわけではありませんが、減少することで、昨年評価された事業が今年は対象外となり、あの事業の今後はどのように位置付けされるのだろうか。2年前と比べて半分が評価対象外となっている現状ですので、選定基準をはっきりさせる必要もあろうかと思います。評価対象事業の選定方法、評価の継続性について、ご見解をお伺いいたします。


 3点目は、評価委員会の外部委託について、お伺いをいたします。


 先ほども申し上げましたが、職員の方々が携わることは自分たちの業務を客観的に見ることに対しては効果があることは申し上げておりますが、各評価項目の評価はすべて職員によるもので、利用者である市民など、外部の意見が反映をされておりません。


 第1次評価、第2次評価のほかに、外部の評価委員により意見や助言を加え、更に客観性を持たせたらいかがでしょうか。評価の外部委託について、ほかの自治体の事例も含めて、ご見解をお伺いをいたします。


 第4点目、今後の評価制度に対する考え方について、再確認の意味も含めて、お伺いをいたします。


 現在、御殿場市の評価制度は、今回までに公表されている事務事業評価でありますが、これを更に拡大して、後工程としてのアクションにつなげるためにも施策評価と政策評価まで行い、市民サービスを向上させる必要性があると考えます。市民協働型の行政評価システムを確立するために、今後の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、質問とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、順次お答えを申し上げます。


 1点目の総合計画における事務事業評価の位置付けでございますが、御殿場市における行政評価は、第3次御殿場市総合計画を実効性のあるものにするため、その進行管理を目的に導入いたしました。その一方で、職員一人ひとりが意識を持って、自ら事務事業の成果を判断し、評価をすることにより、効果的な事務事業の実施に努めることも目的としております。


 事務事業評価の手法ですが、まず、評価の対象となる事務事業は、総合計画のどの施策に位置付けられているのか、施策の体系を整理することから始めております。この整理をすることにより、各担当部署が事務事業の評価に当たる際、または評価の結果を今後の改善につなげる段階において、総合計画の政策・施策における事務事業の位置付けを常に意識しながら、事務事業を実施することができております。


 次に、改善、検討しなければならない点ですが、事務事業によっては成果を数値化するために必要となる指標がどうしても設定できないものや、短期に成果が現われないものがあり、この場合、事務事業の評価が難しくなるという課題があります。したがいまして、現状では様々な分野、分類の事務事業を統一した方法で評価していることから、評価そのものの平準化を図ることができるよう、更に検討、研究すべき事項を抱えている状況にあると認識しております。


 次に、2点目でありますが、事業の選定方法ですが、御殿場市における行政評価制度導入の目的の1つが総合計画の進行管理にあることから、まずは3か年実施計画に掲げられた事務事業を中心に選定しております。また、幅広い分野の事務事業を評価対象にするため、当該年度の主要事業のほか、継続して評価対象とする事務事業として、前年度までの評価対象事務事業、更には新規に実施する事務事業なども含めた候補の中から選定しております。


 評価対象数が昨年度、今年度と減少しておりますが、これは一昨年までは、職員が評価に慣れるよう対象数を増やして取り組んできましたが、昨今は、事務事業をより深く検証し、評価結果から導き出された課題の整理とその改善策の検討に重点を置いた取り組みをしていることから、対象となる事務事業の総数は減らして実施いたしました。


 次に、3点目の評価の外部委託についてでありますが、住民参加による行政運営という観点から、また事務事業の評価に客観性を持たせるという理由から、外部の委員による評価を取り入れている例があることは、認識しております。


 現在、御殿場市では、事務事業の評価に客観性を求めるため、担当部署の評価である1次評価に対し、それとは異なる御殿場市行政評価委員会という組織による2次評価を実施しております。どちらも職員による評価であることには変わりはありませんが、この2段階の評価方法により、一定の客観性は保たれていると考えております。現状では、事務事業評価そのものに市民のご意見やご助言を加えることはできておりませんが、評価の結果は広く公表しておりますことから、これに対するご意見、ご助言等をいただき、事務事業の今後の展開に反映させることができますことから、現在のところ、評価の外部委託を導入することは考えておりません。


 また、他の自治体における外部機関による評価の状況でございますが、そもそも事務事業評価制度自体を導入をしている全国の市及び特別区はようやく5割を超えたところでございます。そのうち、評価の外部委託の事例は非常に少なく、静岡県内においても、政令市を除く市では、現在のところ導入の事例はないという状況にございます。


 4点目の今後の評価制度に対する考え方についてでありますが、事務事業評価については、制度が定着し、職員が評価に慣れてきたことによる成果重視の事業展開やコスト意識の高揚が図られてきたと考えております。


 評価の意義は、評価をすることによって課題を抽出し、改善、改革を進めるという次へのアクションにつなげることであります。このことから、施策段階での評価方法については、今後に向けて方策等を模索しつつ、当面は事務事業評価に重点を置いた評価制度に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と鎌野政之君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、4番 鎌野政之議員の質問は、終了いたしました。


 次に、20番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 学校教育におけるいじめ問題と防止策について、一般質問いたします。


 相次ぐいじめ、自殺を受け政府の教育再生会議は、11月29日、いじめ問題への緊急提言を決定、公表しました。また、政府は、いじめ緊急実態調査や相談員の拡充などの対策を、12月下旬に決める2006年度補正予算案に盛り込む、と発表いたしました。今やいじめ問題は全国的に生じ、学校教育の最重要課題となっております。


 御殿場市では、第3次御殿場市総合計画の中の少年期(小・中学校)の教育の充実の政策において、現状と課題として、家庭や地域の教育力の低下、ゆとりのなさなど、少年期の教育学習環境の悪化が進み、学力や体力の低下、人格形成への悪影響などの問題が懸念されるなど、少年期の教育のあり方が問われているとあります。また、それを受けて、いじめ、不登校対策の充実として、いじめ、不登校を学校だけの問題ととらえず、家庭、地域、学校間の情報交換、地域住民による学校訪問などを実施し、ケースに応じた対策を検討、また、子供たちの心のケアを行うため、学校カウンセラーの設置を進めるとあります。


 18年度の市政方針で、市長は、学校教育について、心の教育を基本に据え、子供たちの確かな学力を育成し、志を育てる魅力ある教育を推進していく。そのためには、特色ある学校づくり、魅力ある授業づくり、心の居場所のある学校づくりを重点に教育活動を推進していく、とおっしゃっています。


 言うまでもなく学校教育は人づくりであり、豊かな心を持った子供の育成が求められております。義務教育は、子供たちにきちんとした生活習慣を身につけさせ、「よく学び、よく遊ぶ」ことを信条に、生き生きとした人間づくりが大事で、創意工夫する力、善悪を判断する力、触れ合い、積極的態度などを楽しく学ぶ場であると思います。


 そこで、学校教育にあっても、学力中心から、自ら考え、判断し、よりよく問題を解決する力、自然や社会の現実に触れ体験する力、創意工夫する力などによって青少年を育成する教育に変わってきております。


 人間をつくる教育は複雑多様な要素が絡まっておりますが、御殿場市において、当局も文部科学省の学習指導要領や通達を尊重しながら、更に独自性を加え、弾力的に学校運営をしていく配慮を重要視していらっしゃると信じております。


 しかし、今日のように全国的に生じているいじめ、自殺、低年齢層による非行、事件が伝えられるたびごとに、子供たちは追い込まれ、教師に対する批判が高まっているのも事実です。近年の都市化、情報化、少子化、核家族化などの社会の変化が今日の児童・生徒の意識や行動に深い影響を及ぼしているのではないかと考えます。


 このような現状を心から憂うとき、今こそ学校の役割は何か、その機能はどうあるべきか、また家庭教育の果たすべき役割は何であるかなど、真剣に考え、議論する必要があると思います。学校は、いじめを根絶するためには児童・生徒の豊かな人間的成長を目指し、子供の命を大切に育む場所であってほしいと思います。それには何よりも人権を守り、いじめから子供を守る立場を貫き、子供から信頼されることが肝要であると考えます。先ほど長谷川議員も述べられましたが、先ごろ、ある心理学教授が独自の調査をした結果、先生と生徒の馴れ合い型学級がいじめの温床になりかねない、と発表しております。


 しかし、いじめ問題の解決を学校側に求めるだけでは一方的であり、家庭における教育にも責任を問うべきであると強く考えます。核家族化や少子化による過保護、しつけの放置、子供の甘えなど家庭内の子供教育が半ばなおざりにされていないか、家庭における必要不可欠な愛情、敬愛、信頼の3要素の何かが欠如しているのではないか、それらの背景がいじめ問題と深い関わりを持っているのではないかと懸念するところです。


 いずれにしましても、まず第1に、いじめを生み出しにくい環境づくりに力を注ぎ、いじめの早期発見に努め、全容を正確に把握し、適切な対応をとることが重要と考え、以下、質問いたします。


 1点目は、御殿場市内小・中学校におけるいじめの実態把握について、数値と原因について。


 次に、大きく防止策について、お伺いいたします。


 緊急提言についての見解をお伺いいたします。特に毅然とした対応は出席停止を指すと見られますが、どのように受けとめていらっしゃるか。


 3点目は、相談体制の強化、拡充について、スクールカウンセラー、相談窓口の充実、教師の問題意識の向上についてです。


 4点目は、福祉関連機関と情報の共有につながる対策について。


 5点目は、家庭、地域、学校の連携による対策について、家庭教育に求める事項、指導について、地域資源の活用についてです。


 6点目は、御殿場市の学校教育における独自の防止策について、新たなる防止策の導入について。


 以上、質問いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 幾つか質問がありましたので、順次お答えをしたいと思います。


 はじめに、市内の小・中学校におけるいじめ問題の実態把握について、お答えをいたします。


 先般、長谷川議員にお答えをしましたとおりですが、4月から11月24日までのいじめの発生件数は、小学校で13件、中学校で47件、合計60件であります。それから、児童・生徒保護者からのいじめに関する相談件数は、小学校34件、中学校が66件、合計100件です。


 いじめの原因でありますけれども、これはいろいろありまして、身体的なこと、それから、遊びの中でのトラブル、部活動でのトラブル、最近多くなってきましたけども、メールや携帯のやり取りから発生したトラブル等々、様々でですね、中には原因を特定できないというものもあります。


 次に、教育再生会議の緊急提言の毅然とした対応、出席停止ということに対する受けとめ方について、お答えをいたします。


 各学校ではいじめはどの学校でも、どの子にも起こり得ると、そういう認識に立ちまして、いじめは絶対に許されない、いじめる側が悪いという態度で取り組んでおります。また、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も同様に許されないという気持ちで取り組みをしております。


 教育再生会議で議論された出席停止の問題についてですが、これは安易にそういう措置をとるべきではないと考えています。法的には、学校教育法第26条でこういうふうになっております。他の児童・生徒に傷害、心身の苦痛、職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為等を繰り返し、他の児童・生徒の教育に妨げがあると認められるときは、出席停止を命ずることができます。しかしながら、その場合も出席停止を命じた児童・生徒への個別指導等、訪問指導をすることが義務付けられております。


 本市では、子供の将来のことを考えて、保護者の意見を聞き、別教室で指導したという例もあります。


 次に、スクールカウンセラーの強化、相談窓口の充実、教師の問題意識の向上について、お答えをしたいと思います。


 県の教育委員会のスクールカウンセラーは現在、市内全中学校に1校当たり1日4時間、年間60日間配置されております。小学校の方は、市内10校中4校に1校当たり1日4時間、年間10日間配置されております。いじめに悩む児童・生徒、友達や家庭の問題に悩む児童・生徒、不登校の児童・生徒等が増加する中、臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーの配置は決して十分とは言えませんが、本市では、本年度より学校専門相談医制度を発足させ、心療内科の専門医を委嘱するなど、悩みを持った児童・生徒の相談体制の充実を図っているところであります。


 相談窓口の充実ですが、市雇用の心の相談員を中学校に3人、小学校に2人、学校教育課に1人配置をしております。中学校は月平均10回程度、小学校では月平均4回程度派遣をしております。保護者の相談や児童・生徒の相談、あるいは学習支援等に対応をしております。学校では、養護教諭と連携しながら、問題を抱えている児童・生徒に対応できるよう積極的に取り組んでおります。


 教師の問題意識の向上ですが、教育委員会では、各学校に授業の充実を第1にして、授業を通して、児童・生徒同士、あるいは児童・生徒と、教師の信頼関係づくりに努力するよう、日常的に指導をしております。また、いじめに対する認識、取り組みを再確認するために、平成8年7月26日付の文部省通知、「いじめの問題に関する総合的な取り組みについて」を添付し、教育長名で、いじめ問題への総合的な取り組みの徹底を図るように、先月の14日に各学校長に通知したところであります。


 次に、福祉関連機関と情報の共有につながる対策について、お答えをいたします。


 心の相談員、青少年センター指導員、家庭教育相談員、校長代表、養護教諭代表というメンバーで毎月1回、生徒指導連絡協議会を開いております。そこでは、不登校児童・生徒の実態、支援の方策、いじめや問題行動の状況等について協議し、情報の共有化を図っています。また、必要に応じて家庭教育相談員が家庭を訪問し、経過観察をしております。民生児童委員、主任児童委員に地域での見守りをお願いすることもありますけども、市の関係機関だけで対応が困難な場合は、東部の児童相談所などの専門機関と連携を取り、対応しております。


 次に、家庭教育に求める事項、指導、地域資源の活用について、お答えをいたします。


 いじめの問題はいじめる子が大きなストレスを抱えているという見方もあります。善悪の判断や正義感、あるいは他人への思いやりや弱い子を助ける勇気、そういうものは家庭教育が担う部分が大きいのではないかと思います。深い愛情と信頼で結ばれ、安らぐことができる家庭、心の居場所となる家庭づくりが大切ではないかと思います。これは限界があり難しい部分でありますけども、様々な場で保護者に発信していきたいと、そんなふうに考えております。


 地域資源の活用ですが、教育委員会として開かれた学校づくりを進めております。その一環として、各学校では、保護者、ボランティアによる朝の読み聞かせ、学習活動の補助、総合的な学習の時間の補助、それから行事などの補助を行っております。そうすることで多くの人たちが学校に来るようになり、多くの目で子供たちを育成していく体制が整いつつあります。


 次に、新たなる防止策の導入について、お答えいたします。


 いじめの問題は一度指導したからと言って解決するものではありません。特効薬はないというふうに考えております。学校では、何よりも児童・生徒の人間関係、児童・生徒と教師の信頼関係を、授業や行事等を通してつくり出していくことが重要です。そして、早期発見、早期対応に努めております。また、先生方が、昼休み等に教室や廊下、階段などで生徒の様子をしっかり見守っている学校もあります。


 議員ご指摘のとおり、いじめの問題は、家庭、学校、地域社会などで、すべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組んでいくことが大切だと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 再質問いたします。


 まず、いじめの実態、把握についてです。


 いじめの緊急実態調査により、都道府県においては、いずれも以前報告されていた件数をはるかに上回った数値が発表されております。いじめが根絶されない背景の1つに、学校や教育行政機関の問題隠蔽体質、事なかれ主義が指摘され、実際いじめによる自殺のあった学校の学校長が再三、前言をひるがえし、醜態を演じている会見が報道されました。


 御殿場市においてはよもやそのようなことがあるとは考えませんが、いじめの原因について、積極的に調査、追及し、その結果を生かした防止策を図ることが肝要であります。今回、いじめが発生するのは悪い学校ではない、いじめを解決するのが良い学校であるとの認識が提言され、学校による隠蔽の排除を図っております。いじめは決して許されるものではないという強い信念を持って徹底的に原因究明され、解決されたのか、発生時の対応、発覚時の対応、相談時の対応について、お伺いいたします。


 教育再生会議の緊急提言についてです。


 出席停止についての当局の受けとめ方、以前の対応の仕方は、理解できました。


 今回の政府の緊急提言は社会全体に対する決意表明であり、社会のあらゆる分野で総力を挙げて問題に取り組む意思と構えを共有すべきであるとの考えではないかと受け取っております。


 緊急提言の1つに、いじめ問題が発生した場合、事態に応じ、学校は個々の教員ではなく、校長、教頭、生徒指導担当教員、養護教諭などとチームをつくり、特別な体制で解決に当たる。学校は必ず学校評議員、学校運営委員会、保護者に報告することが挙げられております。御殿場市ではその体制づくりができていらっしゃいますか、また、以前にもしかるべき機関に報告されていらしたか、お伺いいたします。


 3点目の相談体制の強化、拡充についてです。


 まず、スクールカウンセラーの強化についてです。


 緊急提言の中で、各学校にスクールカウンセラーなど専門職を配置したり、相談窓口を置くなどして、いじめが起こったり、陰湿化する前に芽を摘み取る方策が盛られました。


 2006年度の補正予算案にスクールカウンセラーを配置する都道府県や政令指定都市への補助が盛り込まれました。ちなみに、今年度の当初予算による都道府県の計画では、中学校が75.2%、小学校が7.5%の配置率でした。12月の補正予算で配置率を引上げ、特にいじめが増え始める小学校高学年への対応が強化されます。来年4月の新学期から、相談体制を整える効果を狙っているようです。御殿場市内の小学校10校全校に配置されることを大いに期待しております。


 教師の問題意識の向上についてです。


 教師へのいじめ問題への取り組みや信頼関係構築の重要さなどを指導されていらっしゃるとのご答弁でした。児童・生徒は1日のうち3分の1を学校で過ごすわけです。教師の子供への接し方が学校生活の有様に少なからず影響を与えるものと考えます。教師と生徒の馴れ合い型学級にいじめが生じ易いとの調査指摘が発表されたと先に申しましたが、ある校長先生は、親や世間からの激しいバッシングにさらされ、教師の権威が失墜したことが馴れ合い傾向を増加させている、と指摘していらっしゃいます。信頼関係を一歩踏み間違えると、馴れ合い型に陥り易いのかなと考えます。馴れ合いを避けるには、一人ひとりの行為に注意深く耳を傾ける一方で、全体に対しては、最低限のルールを毅然とした態度で示し、ルール違反には、例外なく厳しい姿勢で臨むことが必要であると思います。教師が信頼される先生であるために教師として取るべき姿勢について指導されていらしたか、児童・生徒への指導不足の教師への対応についてもお伺いいたします。


 緊急提言で、いじめに加担したか、故意に見過ごした教員への懲戒制度を現在より幅広く適用すると、教師にとっては厳しい提言が盛られました。ご見解をお伺いいたします。


 4点目の福祉関連機関と情報の共有につながる対策については、今後も各機関相互で情報を共有し、いじめ問題の解決や防止のための体制を強化していただくことを強く要望し、了といたします。


 5点目の家庭、地域、学校の連携による対策について、まず、家庭教育に求める事項、指導についてです。


 ある全国世論調査で、いじめが行われる最大の原因は、教育制度や教師の指導よりもいじめる側の保護者のしつけに問題がある、と答えた人が50%を超え、そのうちの80%がいじめの解決方法を家庭、地域の改善に求めています。また、いじめをなくすために家庭、地域の役割を重視する、との回答が60%を超えました。いじめをなくすためには地域で子供を育てる環境をつくる22%、家庭での会話を増やす42%でした。いじめ問題が家庭教育のあり方に関係していることは疑うことができません。家庭内の子供教育について、当局は積極的に指導、啓蒙を推進してほしいと思います。早急に打ち出すべき具体的な方策をお伺いいたします。


 地域資源の活用については、地域社会が子供たちを育成していくという意識の向上にもつながります。今後、更なる展開を要望し、了といたします。


 6点目の新たなる防止策の導入についてです。


 いじめ問題に特効薬はないが、人間関係、信頼関係、早期発見、早期対応に努めていく、とのご答弁でした。


 まず第1に、いじめを生み出しにくい環境づくり対策に注目すべきと思います。


 いじめの防止策として大阪府教育委員会は、来年度から公立小・中学校で、暴力から身を守る力を引き出す教育プログラム・子供エンパーメント支援指導を導入することを決めました。これは防犯用のプログラムでしたが、いじめにも有効と判断されたものです。これは、不快に感じた場合は嫌だと意思表示したり、相手の目をしっかり見るなど、暴力を防ぐコツを伝授。また一方、怒りを静めて暴力として爆発させない方法を教え、加害者になることを防ぐトレーニング指導です。また、千葉県のある小学校では、学年の異なる子供たちが交流し、社会性の発達を支援するピアサポート、ピアカウンセリングと呼ばれるプログラムを導入しております。実施している学校では、校内の雰囲気が温かく、よくなったと評価しています。また、専門家による調査でも変化が実証されています。イギリスでは、いじめ防止に有効と言われています。日本では、90年ごろから実施する学校が出始めました。これは異なる学年によるグループづくり、行事、清掃はグループ単位で行い、自分が役立つ楽しみを認識できるもので、相手のことを考える力がつき、いじめも防げるというプログラムです。


 つい最近の報道では、千葉県の市川市の中学校では、いじめに反対し、いじめをなくすことに協力します、という誓約書を書いてリボンを胸につける「オレンジリボンキャンペーン」が始まり、全校生に広がっているということでした。


 いじめ防止に効果があるというものであれば、御殿場市も独自で研究アレンジし、積極的に導入すべきであり、更なるいじめ予防対策の強化を図ってほしいと思います。ご見解をお伺いします。


○議長(勝間田通夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 それでは、再質問にお答えをいたします。


 はじめに、いじめは決して許されるものではないという強い信念を持って徹底的に原因究明されたのか、発生時の対応、相談時の対応について、お答えをいたします。


 教育委員会として、各学校にはいじめ問題への総合的な取り組みの徹底を図るよう、各学校に指導をしております。その主なポイントは、いじめはどの学校でも起こり得る、児童・生徒のきめ細やかな観察をすること、いじめは絶対に許されないこと、いじめる側には毅然とした態度で対応すること、それから、いじめられている子は、徹底的に守り通すこと、それから、問題を隠さないことなどです。


 各学校では、実際にいじめが発生したときには、まずいじめられている児童・生徒の話を聞きます。次に、いじめに関わった児童・生徒、それから第三者にも話を聞きます。そして、正確な事実確認をいたします。その結果、早急に対応することが必要な場合は、その日のうちに、家庭訪問をしたり、関係する保護者に学校に来ていただいて話を聞いてから指導をしています。


 相談時の対応も基本的にはこれと同じですが、相談は、各学校、学校教育課、はればれ相談にあります。各学校では、教頭や校長が窓口になって、直接に対応します。学校教育課やはればれ相談に相談があった場合は、学校が特定されれば、まず事実確認をして、その内容によって対応を学校の方に指示をいたします。その日のうちに、校長、教頭、生徒指導担当、学年主任、担任等が、相談のあった家庭を訪問し、経過を報告しています。そのことでいじめが深刻化しなかったケースも、本市においてはあります。


 いずれの場合にいたしましても、いじめた児童・生徒、いじめられた児童・生徒を、指導後も継続して、注意深く見守るようにしています。


 次に、教育再生会議の緊急提言の学校における体制づくりとしかるべき機関への報告についてですが、本市の小・中学校においては、いじめはもちろん、不登校、その他問題行動が発生したときは、提言にあるように、校長、教頭、生徒指導担当、学年主任、担任、養護教諭などで援助チームをつくり、対応しております。この援助チームにスクールカウンセラーや心の相談員も参加して、対応策を協議する場合もあります。


 しかるべき機関への報告ですが、教育委員会や民生児童委員会への報告のほか、PTA理事会、学校評議委員会、地区別懇談会、子供を育てる会などへ、いじめの状況について報告し、対応等を協議しています。


 次に、スクールカウンセラーの配置についてですが、国の補助を受けて県段階で配置が決まりますが、教育委員会としても、市内の小学校10校に配置されるよう、これからも強く要望していきたいと思っております。


 次に、緊急提言を受けてのいじめに加担したり、故意に見過ごした教員の懲戒制度を現在より幅広く適用するという厳しい提言についてですが、教育委員会としましては、毎月の校長会で、先生の言葉、振る舞い等、すべてが教師としての人的環境であり、児童・生徒への影響が非常に大きいということをお話をして、常に自己点検するように指導をしております。


 また、本市では毎年、市内教員を対象に、カウンセリング講座を開設し、受容の構えで子供の話を聞くなど、教員の教育相談技能向上のための研修の機会を設けております。今年で4回目を迎えておりますが、全教員が受講できるよう、今後も継続し、緊急提言に該当するような教員が絶対に出ないように、研修の充実と個別指導に努めていきたいと思っております。


 次に、家庭内での子供の教育について積極的な方策についてですが、議員ご指摘のとおり、善悪の判断や正義感、他人への思いやりや弱い者を助ける勇気、そういうものは家庭教育だと思います。教育委員会としましても、家庭教育の重要性を様々な機会で指導、啓蒙するようにしております。


 幼稚園では、保護者会で幼児期の家庭内のしつけ等を話したり、講演会を開いたりするなどの取り組みをしております。小学校入学時には、入学予定児童の保護者全員を対象に、各小学校で保護者説明会を開き、子育て手帳を配布しながら、親として子供への接し方、家庭教育のあり方を社会教育課の指導員が指導をしております。この保護者説明会は、これから1月から2月にかけて開催されますので、特にいじめの問題の解決のために果たす家庭教育の役割の大きさについて、啓蒙してまいりたいと思います。また、各園、各学校においても、保護者会、あるいは学校通信等を通して随時、啓蒙していきたいと思っております。


 次に、いじめ予防の対策として、いじめ防止に効果があるものの積極的導入についてですが、議員が報告されている異学年の児童・生徒が交流したり、相談活動をしたりするピアサポートは、本市でも実践している中学校があります。


 カウンセリングの考え方として、臨床心理士などが行う治療的なカウンセリングと予防開発を狙ったカウンセリングがあります。この予防、心の開発を狙ったカウンセリングの技法として、ブリーフカウンセリングという手法が開発されました。このブリーフカウンセリングの考え方や技法は、8月に行いました小・中学校の教員を対象に開いた市内の第1回不登校等研修会で紹介をさせていただきました。また、毎年実施のカウンセリング講座でも取り上げて、研修をしております。教育委員会といたしましては、これからも効果があるものについては積極的に取り入れていきたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と黒澤佳壽子君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、20番 黒澤佳壽子議員の質問は、終了いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前11時00分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時10分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 13番 野木慶文議員の質問を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 ただいまより、一般質問をさせていただきます。


 発言事項ですが、1番 いじめについて、2番 情報化政策について、3番 行政改革についてを質問させていただきます。


 まず、いじめ問題ですが、長谷川議員、黒澤議員ともに同じテーマであり、この問題の重さを感じます。両議員と重複する箇所は省き、また今朝の国会中継で、私の質問しようとしていたことが出まして、大臣が答弁しておりましたので、そこも省きたいと思います。ですから、別な面にいじめに対する光を当てたいと思います。


 私は、何人かの現場の教師たちと話す機会がありました。いじめの本質は何か、と尋ねました。基本的には社会の縮図だと思います。大人社会でもいじめは存在します。皆いらいらしているから弱い者にはけ口を見い出しているのではないでしょうか、優しくなれないぎくしゃくした人間関係から生み出されるものではないでしょうか、とある教師は話しておりました。


 いじめは教育現場だけの問題ではなく、社会全体が抱える闇の部分でもあります。マスコミが生徒の自殺を精力的に報道しておりますが、その陰で1年間で3万2,000人、1日当たり88人が自殺しております。先進国で最多です。これが日本の現実です。


 今年の10月28日、自殺対策基本法が施行されました。しかし、現在いじめで苦しんでいる生徒が実在し、保護者もいじめから我が子を守ろうと闘い、転校まで考えている家族がおります。人は年を重ねると子供時代が美化され、当時の苦しみを忘れ、もっと強くなれとか、闘え、逃げるなと言いますが、悩んでいる生徒は非常に短い人生経験の中で人生最大の苦難であり、死んだ方が楽だと考えるまで苦しんでおります。


 いじめ問題は極めて難しい要素を含んでおります。いじめる側にその加害者としての認識がない場合や教師のなにげない言葉が生徒を傷つけ、いじめを助長する可能性があります。この問題の対処を誤ると教育現場の萎縮や信頼関係まで影響を及ぼします。


 質問の中に現教育体制が限界点に来ているのでは、と書きました。これは文科省が平成11年から17年の間にいじめを苦にした自殺はゼロであるという報告がありました。その間、ゼロであるから何も対処せずに済みました。しかし、滝川市のケースは、当初、市の教育委員会が事件を封印していました。そのテレビで校長、教育委員会、教育長が、遺族の前で、実はいじめがありました、と謝罪する映像が何回も放映されました。国民はこの映像を見て、教育現場は一体どうなっているんだと感じたでしょう。また、子供が親、教師を頼らず直接大臣に自殺をするという予告の手紙を出しました。


 ここで日本における行政の現状という報告では、いじめ等の被害を受けたことに対して、正義を貫く行政の対応の遅れが自殺を助長しており、いじめ等の社会的不正に対し、正義を貫くことの困難さから、前途を悲観して自殺に走る若者が増えている、という報告がありました。


 大阪市の寝屋川市中央小学校の事件では、犯人は学校でいじめを受けていたにもかかわらず、当時、校長は市の教育長の立場にあり、学校からいじめの事実が認められず、守ってくれなかった元担任の教師を殺害しようと学校に行ったが、別の教師にとめられ、その教師を殺害してしまったと。いじめを裁判所で認められることなく、重い有罪判決になった。このころからいじめられている者が閉塞感を持ち、将来を絶望して学校のいじめに関する自殺者が急増しております、という情報もありました。


 また、もっとショッキングなとこでは、長野県丸子実業高校、教師の損害賠償請求事件というのがありました。男子バレーボール部に所属する生徒が、正座させられ、ハンガーで殴るなどのいじめ被害を受け、母親は学校に何度も善処を求めました。しかし、改善されず、いじめを受けた生徒は自殺しました。自殺した生徒の母親は、支持者に囲まれて真実を明らかにするために提訴しましたが、しかし、バレー部の監督は、その妻や息子、更にバレー部員も先導して自殺した生徒の母親に対して、生徒が自殺して迷惑を受けたなどとして、3,000万円の損害賠償請求をしました。自殺した生徒の冥福を祈ることもなく、遺族の心中を察するでもない教育労働者の対応に驚きと憤慨の声が全国で上がっている。何よりも学校におけるこうした殺伐とした行為が自殺を取り巻く環境で、行政の現状であります。


 さて質問ですが、両議員ともども、いじめの定義、実態の把握、それからアンケートの分析結果、これについては重複しているので、除かせていただきます。


 もう1つ、教師から生徒のいじめは調査したか。非常に教育現場では難しいことですけど、例えば、教師が生徒を指導として怒ったことが生徒にはどう感じているのか、それを保護者にどのように報告しているのか、そういうことが教育現場にフィードバックできるのではないかと思いました。


 次の質問で、再生会議は黒澤議員も質問されておりました。出席停止提言、小学校、中学校は義務教育が保障されているわけですが、じゃあ、学校の現場から出席するな、出て行けということがその義務教育の保障について妥当かどうか、教育現場から生徒を追い出すことが教育の敗北ではないか、また放置、助長した教師の懲戒処分、これは非常に難しい判断で、どんな基準でどう判断するのか。先ほども質問ありました。


 ここで再生会議はどういう会議かというものですが、私は、最初再生会議のメンバーを見ましたら、東大総長、トヨタ自動車の会長等、社会的に超エリートが非常に多い、肩書きを見たとき、実際の教育現場は理解できるのかと思いました。大企業の経営者は問題のある社員、不良分子はリストラ解雇し、社外へ追い出せばいい。しかし、教育現場は、義務教育の保障の問題や問題生徒を学校から追い出せば解決するのかという論点が常に内在します。


 教育現場は、10年も前から出席停止もできる毅然とした法的措置ができるようになっておりますが、適用はしておりません。また、教師の懲戒処分についても、適用は非常に困難と考えております。


 ある先生と話しましたら、現場の言いたいことは、現場を見てくれ、ということです。格好の良いこと言ったって教育現場をどれだけ知っているかということです。教育視察もエリート校など行かず、それこそ義家氏の母校である北星余市高校でも行って、内閣再生会議のメンバーで視察に行けばいいのです。そして、模範授業なり自分の人生を生徒の前で語ればいい、どれだけの子供たちが耳を傾けるか、それを肌で感じればいいと思います。再生会議にしろ、文科省の提言やらアピールにしろ、机上の空論に近い部分があるのではないでしょうか、これ雑談の中でちょっと出てきましたけど。


 そして、いじめの最後の質問ですけど、非常にいじめられている子への救済策はどうでしょうかという問題です。よろしくお願いいたします。


 2番目、情報化政策について、質問させていただきます。


 市役所の庁内全体が情報基盤整備を推進しています。市役所は個人情報が非常に集積しており、セキュリティーの確保は絶対条件であります。18年度予算にパスワード管理システム構築事業がありますが、裾野市では、手のひらの静脈認証システムを基幹系、情報系すべてのパソコンに導入しました。パソコンにアクセスするのにパスワードを入力しないで手のひらの静脈の形だけで個人認証ができるようになりました。他の自治体も採用が広がっておりますし、検討しているところが多々あります。


 どういうことかと言いますと、パスワードや物による認証では、忘れたり、紛失によって本人でも認証できなくなったり、漏洩や盗難によって他人が認証されるおそれがあります。生体情報、例えば指紋、網膜、静脈はそれらの危険性が低いと考えられ、手軽な認証手段、キー入力や物の携帯が不要であり、あるいは本人以外の第三者が本人と共謀した場合でも認証されることを防止できる、そういう技術であります。


 質問ですが、このパスワード管理構築事業でこの生体認証は検討されましたか、検討された部署はどこでしょうかという質問です。


 次に、保存文書をマイクロフィルム撮影から庁内でデジタル化を進めているので、デジタルデータで保管するべきではないか。これどういうことかと言いますと、例えば、音楽の再生に以前はカセットテープを使っておりましたが、それからCD、MO、それから最近若者が首にぶら下げているライターぐらいの大きさのメモリーオーディオ、メモリーになりました。デジタルに移行しております。カセットを家庭内で置く場所があるからといってCDやメモリーからカセットには戻らない。なぜかと言いますと、それには非常にそのデジタルにメリットがあるからです。まず音質が劣化しない、音質が落ちない、選曲が早い、検索が非常に早いという、デジタルの特性ですけど、駆動部分がない、最近、モーターがついてない、非常に長時間聞ける。容量が多い、何千曲というものがこれぽっちのものに入る。データ確保、転送などが非常に便利にできると、そういうメリットがデジタル化であります。マイクロフィルムは、アナログデータですから非常にデータ確保や転送が難しい。


 ここで質問です。蓄積したマイクロフィルムを将来、全庁的にデジタル管理するのにデジタル変換するのか。そうすると、今後、マイクロフィルムを今沢山継続して蓄積しているのは無駄になり、二重投資にならないかという意味でコストがかかるのではという質問をさせていただきます。


 セキュリティー構築問題やアナログデータが庁内の各部門に残っております。この認証システムやそのマイクロフィルムについてですが。今後、地方自治体に求められるのは、行政管理から政策管理、現場への権限移譲、成果主義であると思います。


 生体認証やアナログ変換など、全庁的情報政策立案に明確なビジョン、情報知識を持った横断的なチームをつくり、権限を移譲して改革したらどうでしょうかという質問です。


 各部門から縦割り行政じゃなく横断的に集めてそのスタッフで各業務を検討、見直し、優先順位を決め、最適な投資時期を考え、実行したらどうでしょうか、それに権限を移譲したらどうでしょうかという質問です。


 次に、行政改革について、質問させていただきます。


 市民は理不尽な増税に対する反発が非常に強い。どういうことかと言いますと、国、地方の借金が800兆あるんだと、誰がこれだけの借金をつくったか責任を取る者がいないのにすべて国民が払ってください、国民が負担してくださいと、非常に理不尽です。


 また、テレビで連日、税金をプールしといた裏金を燃やしたと、とんでもないことです。知事の汚職、年金の不正、定率減税の廃止、配偶者控除の廃止等々、非常に一般家庭では増税感が強い。皆さん家計を切り詰めて生活をしているわけで、このままでは将来に夢も持てない、不安ばかりが募るわけであります。そして、市内の建設や商工業も非常に厳しい状態であると思います。その怒りをどこにもぶつけられない。その結果、年間3万2,000人、1日88人も自殺する国になりました。少子・高齢化、過疎化、財政破綻自治体・夕張市など非常に暗いニュースが多い。老後の生活不安も大きい。そこで、収入が横ばいなのに税金を増やすと使えるお金が減ってしまうので、可処分所得が減るので、商業が発達しない、景気が悪くなる。車も新車を買えないで中古で我慢しよう。結局、お金が回らなくなってしまうわけです。


 国、地方の政策失敗のツケはすべて国民・市民の負担になるのでありますので、非常に苦しくなります。ですから、若い人たちも高額な税金、あるいは年金、役人の不正でこのままいけば勤労意欲をなくします。ですから、フリーターやニートになって、結婚も出産もしなくなってしまいます。全部が悪循環に入ってしまいます。


 戦後ずっと焼け跡から右肩上がりで日本経済きましたけど、その後を追って行政コストがついていくわけです。だから、民間がバブルですごい景気いいときに多分、市役所の職員の方たちは、民間の方がいいボーナスもらっているんだと羨ましがったと思うんですけど、バブルがはねて景気が落ち始めると、行政の方が後追いするものですから、民間は景気が下がっているのに行政は給料が上がっているんじゃないかという不満が非常に残ってしまいます。ここに来て15年間景気が、失われた15年とも言われますけど、非常に景気が悪くなって、行政は極端に変化がないものですから、行政コストが上がります。バブルのとき税収がいっぱいありましたんで、いろんな事業を展開する、あるいは人件費が上がる、そうすると逆ざやになってしまって、景気が落ちているのに行政コストが上がってしまう。そうすると市民から見ると非常に不満が募る、そういう悪い循環になっております。


 だから、民間のようにバブル崩壊に合わせて、では役所は柔軟にリストラができるかというと非常に難しい、公務員でありますから。役所はお金を稼いでくれない、生産性がないのでありますので、すべて国民の負担になってしまうので、不満が募ってしまう。


 御殿場市がこのままネルトダウンしないためにも、市民のために行財政改革は緊急であり、避けられない事態であります、緊急不可避であります。今年3月、行政改革大綱が改正されました。序文を読むと、当市・御殿場市の行財政は財政悪化の諸要素を抱え、深刻な状況を呈している、と書かれております、行政改革大綱に。つまり、不況により税収が悪化、非常に税金が入らなくなってきた。危機的な財政状況である。このまま行政の規模を維持するために増税すれば景気はもっと悪化する。ですから、解決策は、効率の良いコンパクトな行政に変革しないと破綻してしまうし、民間の経済の活力を上げて税収を増やさないと、入るものを増やして出るものを抑える、経営の鉄則とか言われておりますけど、それをやらないと非常に厳しい。


 今まで国が税金を全部集めて地方に配っていたわけです。そうすると、地方は国ばっかり見てたわけですけど、国がもうそのシステムが持てなくなっちゃった、借金だらけになりましたし、中央集権が非常に難しくなってきた。無駄が多くなって、今度地方分権にしますよということを国が始めました。そうしたら今度は中央からお金が来るんじゃなくて市民の方を見なければいけなくなりました、地方自治体は。だから、これから考え方をすべて変えないと非常に自治体運営は厳しいと思われます。


 質問です。行政改革大綱の戦略的事業の展開でございますが、6番に、大綱にもサンセット方式というのがあります。日没方式です。日没方式というのは、急がない事業、必要じゃない事業をとりあえずやめましょうよということなんです。また、委員会でも、すべての事業をゼロベースで見直すということを言われておりましたが、やめた事業はありますでしょうか。そして、そのやめた事業、あるいは削減した事業で行政コストの削減状況はどうでしょうか。


 次に、大綱の戦略的事業の展開2番目、部門複合プロジェクトの進捗状況は。これは各縦割り行政はまずいですよと。縦割り行政は無駄がありますよと。だから、各部門が複合的にプロジェクトを組んで事業を展開したらどうですかということですけど、その進捗状況はいかがでしょうか。


 それから次に、大綱の?地域経済活力の向上。民の繁栄あってこその官であります。民間が繁栄して税収が上がれば、官が繁栄という言い方がおかしいんですけど、民が繁栄あってこその官でありまして、民が衰えれば官も破綻します。官は管理でなく政策立案が求められます。民にできるものは民に、小泉前総理大臣が言っておられましたが、民間にできるものは民間に。民間の経済を活性化するには官がどこまで立ち入るのか、指導的に規制するのかという質問です。


 規制緩和は、景気の良いときには乱開発とかいろんな問題が起きまして、土地の地上げとか、それを規制するために規制ができました。景気が落ちたときはそれを全部束をといて規制緩和しないと民間がいつも縛られたままになっちゃう。民間活力を伸ばすためには規制緩和が必要ではないでしょうか。あと御殿場はブランド創造化、ブランド化を。これ非常に良いと思いますけど、これが市民に与える経済効果はどうでしょうか。市外の資本に全部持って行かれちゃうんじゃないですかって。税金を払っている納税者にメリットがあるんでしょうかという質問です。


 あと、職員の意識改革というのが大綱にありました。行政視察に何回か行かせていただきましたけど、いろんな自治体の首長に会ったりその担当者に会って、改革や民間経営の発想で成功しているまちが非常に多くありました。どこの職員も意識改革に成功している。その根源は危機意識であると思います。市の今後の財政状況は厳しいものになると思います。大綱の序文にも書いてありましたけど、非常に危機的な状況であると書いてあります。自治体をこれから伸ばし生き抜くたためにはどのような意識改革のプログラムを考えておるのでしょうかという質問です。


 全国的に第3セクターは失敗しておりました。資本主義の加熱な競争社会の中で官が税収でやる事業は、非常に失敗して、コストがかかっております。これは廃止すべきだと考えますが、どうでしょうか。そうすると、事業を縮小して「小さな政府」に向かうのか。現在の内閣が「小さな政府」を目指してやっております。


 次に、顧客志向、成果志向、現場への権限移譲、市場メカニズムの活用を集中的に実践すべきだけどどうでしょうか。


 これは新しい行政手法であるニューパブリックマネジメント、新行政手法の根本的な考え方ですけど、顧客志向、お客さんですよって。そのお客さんの対応が税金を払っている人はお客さんか市民がお客さんか、払ってなくてもその弱者の救済も自治体の使命ですから、それもお客さんであります。それは皆お客さんという考え方。成果志向、成果が上がらなければ意味がないと。それと現場へのフラットな権限移譲と民間の活力を応用する市場メカニズムの活用を集中的に実践したらどうでしょうか。


 最後に参考ですけど、どこの自治体でも行政改革のプランはできております。いろんな自治体へ視察に行かせていただきましたけど、行政改革大綱、ほとんど当市と同じような行政改革大綱が策定されておりましたけど、実際聞いてみると、そんなに実行がおぼついておりません。ハーバードビジネスレビューに企業界変革に失敗した理由の分析を行い、8つの変革がうまくいかない理由、これは企業でしたけど、まず1番、危機意識がない、変革の推進体制が不十分、ビジョン戦略が不明確、コミュニケーション不足、変革の計画は立ったが実行への後押しが不十分、成果がすぐに出ない、変革へのエネルギーが続かない、変革後の組織の姿、後継者の育成が不十分。別に御殿場市が変革に失敗したわけじゃないですけど、市の改革はこの8項目で該当するのはどれでしょうかという、参考として挙げました。


 以上で、3つの質問を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 それでは、最初のいじめについて、お答えをしたいと思います。


 いじめの問題で幾つかの教育委員会とか学校がテレビに出演しておりましたけれども、すべての学校や教育委員会がああいうものではないということもご理解をいただきたいと、よろしくお願いいたします。


 それでは、質問にお答えしたいと思います。


 はじめに、教師からの生徒へのいじめの調査について、お答えをいたします。


 教育委員会は、教師によるいじめの調査というものは行っておりません。しかしながら、日常的に学校内でチェックをしてもらっております。例えば、先生方に、目にとげはないか、言葉かけにとげはないか、心にとげはないか、指導者として自戒を込めて見つめ直すよう指導を、校長先生方に依頼をしているところであります。常に教師は、人的環境であることを自覚して、人権意識を高めております。また、いじめについて特定の教員が抱え込んだり、事実を隠したりすることがないように、学校全体で取り組む体制を整備しているところでもあります。


 出席停止につきましては、先ほど黒澤議員の質問にお答えしましたから、よろしいでしょうか。


 次に、教師の懲戒処分について、お答えをいたします。


 教育再生会議のいじめ問題への緊急提言では、教育委員会は、いじめに関わったり、放置、助長したりした教員に懲戒処分を適用するとありますけれども、懲戒基準というものが明確化されてないのが現状です。更に、そういうことがあってはならないことだと思っております。また、そのようなことが今後起きないように最善の努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。


 次に、いじめられている声の救済策について、お答えします。


 いじめは許されない、いじめる側が悪い、はやし立てたり、傍観したりする行為も同様に許されないという態度で指導をしております。まず、毎日の授業の中で、児童・生徒同士、児童・生徒と教師の信頼関係づくりに努力するように指導しております。また、各学校では、全校集会、学年集会、朝の会や帰りの会、道徳の時間、学級活動の時間などで、いじめというものは人間として許されない行為であるということや、命の尊さについて、繰り返し話をしております。いじめについて教育委員会に相談があった場合は、まず相談内容を丁寧に聞き、すぐに学校と連絡を取り、事実関係の確認、対応について学校を指導します。学校では、いじめに関わった生徒、内容によっては保護者などに事情を聞きまして、事実確認をします。その後相談があった家庭には、その内容、あるいは指導の経過を、校長や学年主任、担任などがその日のうちに家庭訪問をして、説明をいたします。早期に対応して、深刻ないじめに発展しないように取り組んでいるところであります。また、対応した後も、注意深く見守るようにしております。


 更に、いじめられている子の安全を最優先に考えて、状況によりましては、住所地を変えずに他の学校へ転校する指定校変更ということの手続をとることもあります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 では、2点目の情報化政策について、お答えします。


 現在、コンピュ−タやネットワークでは、セキュリティーを保つために様々な認証技術がありますが、当市のセキュリティー対策等につきましては、各所属長を情報セキュリティー責任者としており、情報管理課長を統括情報セキュリティー責任者として対応しております。平成17年度から情報セキュリティーの外部監査を実施し、より制度の高いセキュリティー対応をしておるところでございます。


 今回、セキュリティー向上のため、個人認証の方式について検討いたしましたが、現在職員が管理しておりますパソコンにつきましては、施錠できるロッカー等への保管を徹底していること、また、当市が以前から導入しておりますパスワード方式以外の指紋等、身体的な特徴を利用する生体認証等の各システムの認証方式につきましては、多額な投資が必要なこと、並びに費用対効果の点から導入を見合わせました。なお、現在は、ユーザー番号とパスワードにより、大事なデータの保管場所につきましては、1人1台パソコンに保存するのではなく、専用のサーバーを利用しております。


 平成18年度に導入するパスワード管理システムでは、パスワードの複雑性や更新度合いを向上させ、セキュリティーの向上に努める所存であります。


 今後におきましては、職員証明をICカード化し、認証システムの導入により、情報セキュリティーの厳格化を検討しております。また、セキュリティーの向上に必要なことは、認証だけではなく、高度なネットワークやデータの暗号化の技術等、多岐にわたることを職員に周知し、よりセキュリティーの高いシステム構築を今後につきましては検討してまいります。


 次に、文書保存、管理につきましてでありますが、永年保存文書マイクロフィルム撮影につきましては、デジタルとアナログの特性比較を行いました。その結果、電子媒体のデジタル保存については、情報の検索性の追加、変更、削除の容易性などに優れた面を持っておりますが、長期保存、安定保存においては、マイクロフィルムに優れた面があり、保存性重視の面からマイクロフィルム撮影を継続しております。


 今後、過去のマイクロフィルムのデジタル化を行うことに関しましては、画像が80万こま近くあり、相当な金額を要することから、今後の検討課題と考えております。


 次に、行政政策管理についてでありますが、行政が所有しております情報資産は、資産状況、家族構成、健康状態等非常に多岐にわたっており、その行政資産の横断的な利用、運用につきましては、今後、十分研究が必要なことであると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 3番目、行政改革についてのご質問に順次、簡潔にお答えをさせていただきます。


 まず、サンセット方式、ゼロベースによりやめた事業の有無、行政コストの削減状況についてでございますが、一部の補助事業等において、事業期間を定めて実施したり、事務事業評価の結果を通じて優先度が低いと判断したものについては、事業の休・廃止を行う中で、平成19年度予算の編成時において、行政改革に関する削減事業として反映させるなど、個別に取り組んでいるところであります。


 次に、部門複合プロジェクトの進捗状況についてですが、環境対策や土地利用対策、行政改革等の分野において、専門的なチームをつくり、検討作業を行っております。今後も、部門を跨って取り組むべき大きな課題が増加していることから、必要に応じてプロジェクトチームを編成したいと考えております。


 次に、規制緩和についてですが、とりわけ、民間の経済活動を促進する役割が大きいと認識しております。官、すなわち行政の役割としましては、このような民間の活動を従来のように規制で縛ろうとするのではなく、コーディネーターとして民間の活動を支援すべきと考えております。ブランド化においても、地域戦略として重要であることから、御殿場のブランド力を高めることにより経済や産業の活性化が促進され、副次的に市民生活の水準が向上するものと期待しております。


 次に、意識改革のプログラムについてですが、ガバメントからガバナンスへと行政運営が変化する中で、新しい時代に即した職員の育成は急務であります。常に意欲を持って公務に取り組む人づくり、危機管理意識を高める研修の充実等、職員の人材育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、官が税収等でやる事業は廃止すべきか否かという件についてですが、現在、国が進めている「小さな政府」については、今後も当分続くものと感じており、市としましても、民間にできることは民間にという視点に立ち、更なる事務事業の見直し、組織のスリム化等、進めてまいりたいと考えております。


 しかしながら、公証事務や市民生活上のセーフティーネットをはじめ、市民の福祉の向上を図るものについては、行政として直接行わなければならない責務があり、引き続き、それぞれの事業の内容に応じ、適切な行政運営に努めてまいります。


 次に、顧客志向、成果志向、現場への権限移譲、市場メカニズムの活用についてですが、地方分権社会の到来により、地方自治、住民との関係のあり方等が行政運営を進めていく中で非常に重要な課題となっており、議員ご指摘の内容について、同様の理解をしているところであります。


 そこで、今後は従来の行政管理的システムから行政経営システムの転換を図り、経営マネジメントの強化、市民満足度の向上等に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、変革がうまく行かない理由にということでございますが、現在の行政改革大綱及び行動計画につきましては、平成16年度から実施されているものであり、それまで行われていなかったプラン・ドゥ・シー・アクションのマネジメントサイクルを行うことにより改革の実効性を高めていくという手法をとっております。行政改革は日々、見直し、実行されるものであるという認識があります。今後も、この効果を定量的、定性的に分析し、改革の成果を高めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 簡潔な答弁をありがとうございました。


 今の答弁について、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、いじめ問題ですが、私は今まで、いじめという言葉ですべて発想していました。いじめは犯罪ではないと思い込んでいました。


 ある先生と話しているときに、その先生は、出席停止云々ということが話題に上っていますが、いじめの加害者をどうするかということについて、いじめという言葉自体をなくして犯罪、例えば、恐喝や傷害などとして扱えばそれらに伴う罰則はあってしかるべきだと思います。犯罪でないいじめという甘えが加害を助長させているようにも思います。しかし、いじめの連鎖があり、加害者は以前の被害者でもあったりするわけで、そのあたりが難しいかも知れませんという話を聞きまして、ああ、いじめて自殺まで追い込むんだから犯罪ではないかという認識になりました。犯罪として考えるならば、完全な解決策ではありませんが、毅然として犯罪に立ち向かう再生会議の出席停止提言、懲戒処分提言も理解できます。


 質問です。自殺まで追い詰めるいじめを犯罪として認識しているのかどうか、そうすれば、単なるいじめと犯罪行為と対応が変わってくるのではないか、いじめと犯罪の境界線はどのように考えるのかという質問です。


 次です。社会の指導層と若年層の考え方が非常に乖離しているのではないか。今、携帯電話、メールとか、子供たちはコミュニケーションについても非常に進んでおります。また、この前ライブドア、ホリエモン事件ですか、それから村上ファンド、あれはテレビで言ってました、金を儲けて何で悪いんだって、それを恥じることもなく村上社長が言っておりましたけど、私は非常に何を考えているのか、この人はって、金だけがすべてなのかという考えが非常にありました。


 ビジネスが非常に世界的にグローバルになってアメリカ的な考えが日本に入ってきました。それはしようがないと思います。ビジネスは世界中との取り引きですから、アメリカの考え方が入ってきますけど、非常にその日本をアメリカナイズして日本の良いところは全部なくなっちゃったんじゃないかと。


 再生会議の懲戒処分や緊急提言は罰則を基本に解決策を考えています。日本のトップの企業経営者とかいますから世界的な考えに立つのも分かります。しかし、子供も先生も罰則を基準に考えておるわけです。


 今、教育行政のトップである教育長にうかがいたいんですが、論語にあります「子曰く これを導くに政を以ってし、これを整うるに刑を以ってすれば 民免れて恥ずることなし」「これを導くに徳を以ってし、これを整うるに礼を以ってすれば 恥ありてかつ正しい」、これは政治に対する警告ですけど、意味は、法令などの小手先の政治で導いて、罰則、刑罰で統制していくなら、人民は法の網をすり抜けて恥ずかしいとも思わない。小手先の政治で動かしても人民は恥に思わない。だから金をこんなに儲けてなぜ悪いんだと、全然恥に思わない。しかし、道徳で導き礼で統制していくなら、道徳的な羞恥心を持って、その上に正しくなるとありますが、教育トップの教育長は、再生会議の言う罰則でなく刑罰に頼らない教育についてどうお考えでしょうか。


 次の質問です。教師からの言葉や態度が生徒には耐えがたいという例が来ています。教師本人の自覚がない場合が多く、まして懲戒処分の適用はもっと難しい。校長会等で指導しているとの答弁ですが、教師の意識レベルを上げるほかに対策はないのでしょうかという質問です。


 もう1つ質問です。これは黒澤議員も、スクールカウンセラーについて出ておりましたけれど、スクールカウンセラー制度は、生徒や親へのカウンセリング、相談業務だけでしょうか、それとも現場の教師や校長にどこまで進言できるのでしょうかという質問です。


 先ほど教育長が、たしか、ひどい例ばっかり挙げて、良い教育委員会もあるんだという答弁をされていましたけど、私もそれは認めております。特に御殿場市は、教育委員会や現場も、話をしましたけど、スピーディーに解決に向かって、非常に前向きな行動をしております。また、現場の教師も非常に意識レベルは高いと認識しております。


 どういうことかと言いますと、ある先生と話しましたら、その先生は、まずは足元からです。自分の置かれている環境で最善を尽くす、それしか現場にいる人間にはできません。授業や部活などの教育活動によって、子供とより良い人間関係を構築できるかが勝負なのかも知れません。子供が、分かったとか、できたという喜びを実感する姿は何より教師冥利に尽きます。その前には苦悶や煩悶を伴うこともありますが、手を抜かずにともにいること、その時を共有することが大事なのではないでしょうか。子供たちは、こちら教師側の姿勢をしっかりと見抜きます、口に出さなくとも。ですから、子供たちの信頼に値する教育活動をしなくてはならないと思っております。自分がそれを行っているかと言えばまだまだほど遠いわけですが。この先生が御殿場におります。こういう話を聞いて、良い先生がいるんだなと思いました。是非悩んでいる生徒、保護者のために努力していただきたい。


 以上で、いじめの質問を終わらせていただきます。


 情報化政策、2番目の質問ですけど、セキュリティーに対しては、教育問題と同じ御殿場市の情報管理課の努力は非常に評価しております。責任者、外部監査、サーバー管理と徐々にステップアップしているのは非常に評価できることであります。


 職員のパソコンを施錠ができるロッカー管理に入れているということですけど、これはパソコン本体の盗難予防には効果ありますけど、重要なのはその中に入っているデータ、あるいはサーバーに入っているデータをどうして守るかという問題です。今後、ICカードや認証システムを検討しているということですけど、導入時期の問題があります。先ほども言いましたように、認証システムをいつ入れるかと、コストが高いときに入れてもしようがない。


 導入時期は、裾野市の例もありますけど、パスワード管理システムに投資するならば、生体認証に移行した方が、パスワードをずっと継続して将来また生体認証、静脈認証に移した場合に二重投資にならないかということで質問しました。


 質問の内容ですけど、パスワード管理システムにどのくらい投資金額がかかるのか。また、生体認証導入の見積もりはどのくらいか教えていただきたい。そして、将来を見越した短期の投資対効果で判断されたのか、将来の投資判断。例えば、パスワードをずっと続ける、あるいはずっとマイクロフィルムを蓄積してそれを遡ってデジタル化するのか、その投資判断基準はどうでしょうか。


 マイクロフィルムのようなアナログデータを継続保管、今後、庁内全域、全部をデジタル化に移行すると思いますが、将来を見越してアナログ保存をいつの時期にデジタル化するか、そのタイミングは非常に難しいと思います。短期間で投資対効果を考えるのか、将来のデジタル化を視野に入れて効果を考えるべきかだと思います。


 東電では保存性の面からマイクロフィルムを長期保存するためには非常に有効だという答弁がございました。しかし、最近のデジタルメディアは、長期保存や安定性の面では各段の進歩がございます。また、安全面から考えると、マイクロフィルムを何枚もコピーするのに非常にコストがかかると。しかし、デジタルデータは、検索、探すのにものすごいコンピュータで瞬時に探せられます。何十万枚というデータも瞬時に探せられます。それで加工も簡単にできます。まして、御殿場、静岡県は地震が非常に危惧されております。デジタルデータだったら地震の安定した沖縄や外国へマイクロフィルムと同じデジタルデータを簡単にインターネットで瞬時に転送、保管することができます。インターネットは世界中つながっておりますので、一番地盤の安定している国、政権の安定している国に御殿場市のデータを保管することもできます。非常に地震、災害時の情報データの安定性では非常に優位だと考えますけど、いかがでしょうか。それが質問です。


 次に、本崎前議員が、この議会の一般質問で裾野市について質問しておりました。裾野市が構造改革トップの申請、内容は、多人数学級に配置してある補助教員の費用を市費負担でもできるように改善することが1つ。教育特区です。もう1つは、先行き不透明や地方税、市民税以外の財源を確保するため、市独自の裁量権を持てる公募債を発行し、得た資金を住民から要望の高い肢端事業などに充てるためと記されていました。教育特区については、既に私も、私と言うのは本崎議員ですけど、一般質問をしていますから、やっぱりそうかと思うだけですが、独自の公募債発行については、その戦略性に驚いて、裾野市は戦略を練っていく力、戦略構想力が確かに存在していると思わざるを得ません、と本崎議員は認識しておりました。


 私も、情報化について、裾野市は静脈生体認証を日本の中の市では日本で最初と新聞に出ていました。その戦略的な投資時期、それを考え、実際静脈認証システムを実行に移すだけの企画、立案、政策実行力を裾野市は持っておるという認識であります。


 ただ、私は、市で日本で最初にと新聞に出ているそのスタンドプレーかどうか分かりませんけど、余り感心しません、早期導入は。なぜかと言いますと、市役所というのは税金を使って新技術を開発する民間の実験プラントではないものですから、RDFのように、税金を使って実績のない技術に投資すべきではない、リスクを侵すべきではないと考えております。そんなことは民間企業に任せればいいのであって、新技術を市役所で何も高い技術を応用して、失敗するかどうかのリスクを負う必要はないと思います。


 しかし、その種の生体認証は民間では汎用技術なんです、もう。民間はどこも指紋認証とか使っているんですけど、かなり安いものです。指紋認証システムをパソコンにつなぐのはもう5,000円もしない。今後、移行していくシステムであり、導入リスクもないはずです。それを認識して企画、実行しております。ただ、指紋認証は、ゼラチンでつくった人工指で、ほとんどの機械が認証してしまって全くセキュリティーが疑われているものでありますので、指紋は非常に採用するべきでないと思います。


 質問です。地方分権は急速に進みます。今後、地方行政も高いレベルのステージが求められます。積極的な情報政策立案、実行力、またそれを担保する権限移譲が必要になります。各部門ごとで事業を進めるより、行政改革大綱にもありますが、全庁的な部門をプロジェクトとして、縦割りではなく、横断的なクロスファンクションチームをビジョンと情報知識を持ったチームで民間の汎用技術を安く、適当な投資時期を見て投資したらいかがでしょうかと。


 以上で、情報化について、質問を終わります。


 行政改革ですが、サンセット方式、ゼロベースと言っていますが、先ほどの答弁で、一部の補助事業だけが対象でしょうかって、それが質問です。


 それから、日本の商店街の90%が衰退していますが、これは簡潔に言いますと、ヨーロッパの商店街というのは、スーパーもコンビニもなく、非常に地元を大事にしている。私がこれで言いたいのは、アウトレットに入る集客を森之腰商店街に呼ぶのは不可能だと思います。買う顧客が全然違うんです。駅前、商店街に呼ぶのは不可能だと思います。だから、無理してそのアウトレットの顧客を商店街に引っ張ってこないで、逆にアウトレットを経済特区にして、あそこを規制緩和して商店街の次期経営者、若手をアウトレットの近辺で新しい事業を展開させたらいかがでしょうかということです。


 それと、伝統ある商店街というのはこれから高齢化に向かって非常に大事な場所になると思います。商店街は守らなければいけないというその行政と市民と商店の経営者がコンセンサス、同じ考えを持たなければいけないと思います。


 言いたいのは、その商店は商店で非常にこれから高齢化して、商店の意味を大事にしないとまずい。それから、商店の次期経営者は、アウトレット近辺を経済特区または規制緩和して、そちらにアウトレットの顧客を、非常に商業最適地ですから、そっちに持っていって両方を発展させて市の商工業を発展させたらいかがということです。民間の方が絶対、官より経営手法は進んでおりますので。


 それからひとつ市長に、横浜の中田市長が横浜から日本を変えると言っておりましたけど、是非市長にも前向きに市民を元気づけていただきたい。横浜より御殿場市の方がずっと魅力があるし、SWOT分析やっても日本で一番になる可能性は秘めておるわけです。富士山も持ってます。いろんな観光地、首都圏であります。是非市長にその御殿場市の市民、それから商工業を元気づけていただきたいと。


 意を尽くせませんけど、質問を終わらせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 御殿場の教育委員会、学校、先生方にお褒めのお言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。


 それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 はじめに、いじめを犯罪としての認識はどうかという件でありますけども、これは平成6年10月19日の文部省の通知にあります、いじめは、自分よりも弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、というものを定義として考えますと、いじめというものは人権侵害行為であると思います。更に、これに暴力とか恐喝、あるいは恫喝などの身体的、心理的な攻撃は、正しく犯罪行為そのものだと思っております。


 次に、再生会議の緊急提言に書かれております懲戒処分などについてですが、教育は、外部からの圧力や罰則などで縛り、解決できる問題ではないと考えております。


 議員ご指摘の先ほどの論語に示されておりますように、刑罰等で統制するよりも、心を耕し、真理を語り、礼節を持って信頼関係を構築していくということが肝要だと思っております。


 次に、教師の意識レベルを上げるため、校長会等の指導以外の手立てですが、校長会等でいろいろ指導しておりますけども、それ以外といたしましては、各学校には人権担当教員というのが必ずおります。毎年、県教育委員会発行の「確かな人権感覚を育むために」という冊子を基にして研修を受けて、それを学校に帰りまして、学校の全職員に伝達研修をしております。また、教師全員が県教委主催のカウンセリング講座を受講し、更に、先ほど黒澤議員の質問でもお答えいたしましたが、市の教育委員会でも単独にカウンセリング研修を実施して、今年で4年目になります。それらの研修を受けて、研ぎ澄まされた人権感覚とカウンセリングの心を持って子供たちに接する努力を積み上げているところであります。


 次に、スクールカウンセラー制度の関係ですが、学校では諸問題を関係の教師や管理職も含むチームで対応しているため、カウンセラーの報告とか意見も必ず該当の教師や校長にも報告され、協力して、問題の解決に当たっておるところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 2点目の情報化政策について、お答えいたします。


 今回導入いたしますパスワード管理システムの月額費用は約30万円で、5年間の費用は約1,800万円であります。また、生体認証の導入費用見込みですが、その内容にもよりますが、指紋認証方式では、1人1台パソコン等約800台への費用が5年間で約3億8,000万円余、月額にいたしまして、630万円余となる込みであります。これらからパスワード管理システムを長・短期の面から検討したものであります。なお、よりセキュリティー向上のために、パスワード管理に加えてICカード認証や生体認証などの各方法につきましても、現在研究しておりますことから、費用やより良い方法等検討いたしまして、導入については、判断してまいりたいと思います。


 次に、文書保存の関係でございますが、デジタルメディアにつきましては、技術革新の進歩が激しく、保存媒体やその記憶容量が日々、進歩しております。保存性や経費についてもマイクロフィルムと同等になることも近いと考えられますので、議員ご指摘の安全な地域での保管も考慮した検討を進めてまいりたいと考えております。


 情報政策についてでございますが、現在、行政事務の情報化推進に関する調査、企画等を実施し市長に意見具申をする組織として、情報管課課長を委員長とする市行政情報化推進委員会を庁内各所属から任命した職員をもって構成しておりますが、ますます肥大化する行政情報システムの構築に関しましては、状況によっては専門的に知識を有するチームに参加をいただき、新たな組織の設置を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、行政改革についての再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、サンセット方式、ゼロベースの対象の補助金等の改革姿勢でございますが、補助金等は交付の経緯や事業の内容等が複雑であるため、削減が困難なものの1つであるという認識を持っております。


 そこで、今年度、理事及び各専任次長を中心にワーキングチームをつくりまして、補助金等の総点検を行いました。今後も行政コストの肥大化を防ぐため、定期的な総点検、検証を行う仕組みについて、検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目のアウトレット周辺に商業集積地を設けるための規制緩和をし、市内業者を優先出店させるべきというご趣旨のご意見でございますけども、現在、市では市全体の都市計画、地域づくり等の広い観点から考慮し、現在は中心市街地の整備に取り組んでいるところであります。


 最後に、横浜市の中田市長のビジョンから御殿場市はどうかというような話でございますけれども、御殿場市では、行政改革大綱の中で6つのビジョンを掲げております。1点目は、戦略的事業の展開、2点目は、行政機能の強化、3点目は、市民との協働、4点目は、職員の意識改革、5点目は、行政運営の効率化、6点目は、財政運営の健全化であります。横浜市のビジョンとは大きく変わるものではないと考えておりますけども、議員からもありましたが、あえてここで1点申し上げさせていただきますと、御殿場から日本を変えると、そういう意気込みを持って発信していきたいと考えております。


 よろしくお願い申し上げます。


 (「終わります。」と野木慶文君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、13番 野木慶文議員の質問は、終了いたしました。


 これをもちまして、本日の日程は、全部終了いたしました。


 次の本会議は、12月19日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日は、これにて散会いたします。


                         午後0時17分 散会