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静岡県 御殿場市

平成18年12月定例会(第3号12月13日)




平成18年12月定例会(第3号12月13日)




             第    3    号


        平成18年御殿場市議会12月定例会会議録(第3号)


                        平成18年12月13日(水曜日)



  平成18年12月13日午前10時00分 開議


 日程第 1  一般質問


   7番 石 田 英 司 議 員


    * 入札・契約方式に関する課題について


  25番 望 月 八十児 議 員


    1.職員互助会への公費支出見直しについて


    2.JOCナショナルトレーニングセンター誘致について


   8番 高 木 理 文 議 員


    * 放課後の子どもの安全と成長について


   3番 大 橋 由来夫 議 員


    * 前期基本計画実施計画について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君           21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 平 野 昭 弘 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 芹 澤 敏 子


 主幹                  勝 又 雅 樹





○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから、平成18年御殿場市議会12月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程第3号、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、7番 石田英司議員の質問を許します。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 私は、入札・契約方式に関する課題についての一般質問を行います。


 御殿場市の平成17年度決算では、入札差金による効果があらわれ、このことは決算では良い結果に結びついております。更に、最近は、公共事業に関する談合事件が連日、新聞、テレビで報道されております。また、今年の11月26日付、読売新聞の報道にありますように、国土交通省発注工事のように、安値落札が倍増し、入札におけるダンピングも問題となっております。このように公共事業の入札及び契約は、価格の透明性とその品質確保という両面を確保しておかなければなりません。加えて、談合事件が全国で連続して発生している中、自治体は談合に対して、より厳しく対処する姿勢もますます重要となってきております。このような状況下ですが、自治体の入札・契約方式について、これが正解だという方式はないと思っております。ただ、どの方式であっても契約に至るまでの透明性の確保は必要になります。


 このような状況を踏まえて、大きく3項目について、質問をいたします。


 交流センターゾーンの建設、電気工事、機械設備の制限付一般競争入札の公告がなされ、12月の6日に工事入札が実施をされております。この建設工事の概要は、RC造、一部S造、地上2階地下1階、延べ床面積6,231.09?ほか、工期は、本契約締結日の翌日から平成20年6月30日まで、予定価格は、12億3,130万1,000円、税抜きでございます。これ以外に、電気工事で2億7,598万6,000円、機械設備で6億3,503万円というものがあります。


 今回の入札の告示で特に注目すべき点は、この入札資格でございます。平成18年11月20日時点で有効な最新の経営事項審査における建築一式工事の総合評定値が1,500点以上であるということがあります。電気工事、機械工事はそれぞれの工事の総合評定値が1,300点以上であるという制限項目があることです。特に、建設工事について総合評定値、ここではこの計算式等の説明は割愛いたしますけども、理論上の最高点は1,905点であります。平均点が700点設定ですので、今回の工事の1,500点というのは非常に高いレベルの業者を要求しているということになります。電気工事、機械工事の1,300点というのも相当高いレベルということになります。この建築一式工事の総合評定値が1,500点以上という制限では、御殿場市内業者は入札対象とはなりませんし、更に静岡県下のトップ企業でも参加できない値であります。品質確保、経営基盤の安定性など、総合的な判断材料としてこの総合評定値を設けることは、私も理解はできます。


 しかし、今回の交流センターゾーンの入札対象の建設規模から私は市内業者のJV、共同企業体でも十分建設可能ではないのかなと思われる工事に、なぜこのような高いハードルを設定したのか、十分に市民に説明がなされているとは思えません。


 冒頭に申し上げましたように、公共工事では、入札及び契約の過程、並びに契約の内容の透明性、公平な競争の確保が図られるように配慮しなければならないと思います。


 そこで1点目は、今回の入札におけるこの総合評定値の設定の背景やその理由について、お伺いをいたします。


 次の質問です。


 御殿場市は、予定価格を事前公表して、入札を実施しております。この方式では市として工事に係る標準的な積み上げを実施して価格を設定することになります。この方式においてなお御殿場市で大きな入札差金が出るということは、単に企業努力の範疇を超えて、いわゆる赤字受注、ダンピング受注が御殿場市でも行われているのではないかなと私は懸念をしております。最少の経費で最大の効果を上げるために市は安い方が良いというのは理解できます。が、価格のたたき合いをしての入札が望ましいとは思えません。価格のみの競争であるために、赤字であると判断できても、検査を確実に実施してその質を確保し、維持することがますます重要になってきていますけれども、一般的には、低入札は手抜き工事や入札後に施工上の理由やその他の理由で設計変更が要求されて、これに伴う増額要求が多発するということも懸念されます。入札価格が予定価格よりも低い場合には、必ずそれなりの理由があるはずです。


 そこで、2項目のうちの小さな1点目です。


 工事の予定価格には、材料費、賃金、管理費、更には当然ながら、適正な利益等を含んでおります。余りにも大きな差異が出る際にはどこかで無理をしている可能性があると思います。この積算のコンピューターソフトだけに頼って予定価格を毎回、算出しているだけでは改善はされてこないというふうに思います。予定価格との価格差異には、それなりの理由があります。入札結果から単に企業努力の範囲と片付けずに、この価格の差の内容分析も必要と思いますけども、どのように認識をしておられますでしょうか、見解を伺います。


 次に、2点目ですね。また、平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、品格法と言うのが施行をされております。公共工事については、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることに確保されなければならないというふうにされているものであります。品質を維持するために、VE提案方式や総合評価方式というものがありますけども、入札方式にこれが完璧というものはございませんので、品質を維持して入札及び契約の過程が透明だ、公平な競争の確保が図れるという方式を時代の要求に応じて適宜変更ができるということは、市としても大事だと思います。御殿場市の入札・契約方式の将来の方向性をどのようにお考えになっておられますでしょうか。


 小さい3点目ですね。業界の価格への自助努力等は当然必要だと思います。ただ、いたずらに価格競争に拍車をかける傾向があるというのは、私は望ましいとは思いません。私は、サラリーマン時代に購買業務に一番長く携わっておりました。この中で一番大事なことというのは、実は、先方さんに適切な利益を確保させてもらった上で、管理費や生産性を厳しく分析をして、コストダウンを実施してまいりました。公共工事というのは企業の購買活動とは全く同じではないでしょうけども、公共工事と言えども、やはり先方には適正な価格を要求をして、当然のことながら、適正な工事をしていただいて契約をしていただくというのが必要ではないかというふうに思います。ですので、適切な利益を含んで確実に指定された材料を使用したり、適切な工法を使用するということで品質の確保を維持するということは、大切だというふうに思っております。入札時の異常なまでの安価落札、ダンピングの問題であります。このような傾向が続くと品質等のどこかで必ずしわ寄せが出てきます。この傾向に歯止めをかけることも、公共事業の入札・契約の方式上は重要な課題であろうと思います。そこで、最低制限価格の設定などを含めて、市として、どう適正な価格による適正な工事及び契約を維持、監視されていかれますでしょうか、見解をお伺いをいたします。


 大きな3項目目の質問です。


 冒頭の1回目の質問にありましたように、総合評定値を上げて入札に参加する業者を制限した多くの場合というのは、実は御殿場市に税金を払ってくれている企業というのは入札に参加ができないわけであります。私どもの税金は市外に流れることになります。その地元の企業さんの家族を含めますと、地元の企業というのは、私は地元の商店街と同じように大きな貢献を地元にしてくれているというふうに思っております。


 鹿児島県の薩摩川内市では、今年度と来年度の2か年、建設工事の格付けに消防団員を雇用している企業を優遇する制度を導入しております。価格や総合的な規模以外にも地元貢献度を考慮した入札条件を設定してもよいと考えますけども、当局の見解をお伺いいたします。


 以上、大きな3項目の質問をさせていただきます。


 ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、順次、お答えを申し上げます。


 まず、1点目でありますけれども、契約行為につきましては、地方自治法の第234条におきまして、一般競争入札、指名競争入札等の方法により、締結することが明記されております。昨今の経済、社会情勢下、入札・契約手続につきましては、より一層の適正化が求められております。


 そのような中にあって、当市においては、不適格業者を排除するなど、一定の条件を付けた制限付一般競争入札の導入、予定価格を事前に公表する方法等をはじめとして、より透明性、競争性の高い入札・契約手続のあり方等の契約方法に取り組んでおります。特に、制限付一般競争入札につきましては、他の自治体においても昨今、積極的に取り入れており、当市においては、平成15年度より順次これを拡大し、本年度は、10月末現在で21件実施しており、その工事の価格、難易度等を考慮しつつ、案件ごと、個別に条件を設定しております。


 ご質問の交流センターセンターゾーンの建設につきましては、総事業費でおよそ22億円にも及ぶ大規模な工事であり、御殿場市建設工事共同企業体取扱要綱でJVを組むことが可能とされる建設工事10億円以上、設備等工事3億円以上の基準を満たすものであります。ここで、仮にこれを採用してJVを組むこととした場合、複数の業者によるJVを結成させた上で、参加申請を受け付け、これにより入札を執行するという手続となります。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、昨今、公共工事における談合事件が続く中、より透明性の高い入札・契約手続を進めるという立場から、事前に業者間の接触が生ずるJVによる入札よりも、より透明性の高い単体企業による制限付一般競争入札が適切であると考えました。また、工事の難易度等、JVを採用しなければ技術上、施行することが難しいという案件にも該当するものではないことから、本件につきましては、単体による制限付一般競争入札を採用いたしました。


 更に、点数の制限につきましては、先に述べました単体企業という前提の下、工期がおよそ3年間の長期に及ぶ工事を円滑に実施できる技術力と資金力を有する業者ということから、経営事項審査における総合評定値を、建築工事1,500点以上、電気設備、機械設備工事をそれぞれ1,300点以上といたしました。この経営事項審査は、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設許可業者は、建設業法による経営事項審査を必ず受けなければならないもので、審査の内容につきましては、経営規模、経営状況、技術力といった項目について点数付けがなされ、点数が高いほど優良業者と評価されております。完成後の施設のメンテナンス等も考慮いたしまして、県内に本社、支社、営業所を有する業者を選定したものであります。


 次に、大きな2点目の1つ目でございますが、入札・契約手続のより一層の適正化を図る観点から、当市においては、県下でも先駆けて、平成13年9月から予定価格の事前公表を実施しております。これにより、予定価格を事前に公表した当時と比較して、市の平均落札率は97.72%であったものが、平成17年度は94.71%と以前を3.01ポイント下回る水準となっており、これを金額に換算しますと、約1億5,000万円削減がされたと推計されます。また、今年度の制限付一般競争入札の平均落札率は、現在、91.85%となっており、金額に換算しますと、約2億3,000万円削減されたものと推計されます。当市の経費削減の上では一定の効果があったものと認識しております。


 しかしながら、入札条件に違いはあるものの単に落札率だけで近隣の市と比較しますと、依然、当市における数値は高いものであり、低入札の懸念をするよりも、むしろより一層適正な競争を促進していく必要があるものと考えております。


 極端に低額な工事入札による懸念等につきましては、入札時に積算内訳書の提出を義務付け、業者の積算能力を評価するとともに、低入札と考えられる入札があった場合には、一たん落札を保留し、入札時に提出された積算内訳書の内容を精査し、適正な工事施工が可能であるかどうかを判断した上で、契約することとしております。


 次に、2つ目でございますが、平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、公共工事の調達は、価格競争から価格と品質で総合的に優れた調達へと転換していくことが打ち出されました。これにより、発注者は個別の工事ごとに競争参加者の技術審査を実施することとされ、また、技術提案や同種、類似工事の経験、工事成績等の評価項目と価格とを総合的に評価し、落札者を決定することが盛り込まれました。当市においても、総合評価落札方式の導入等、国、県におけるこれらの実績等を見きわめながら、研究していく必要があると考えております。


 次に、3つ目でございますけれども、当市における落札率は、他市に比較して高い水準で推移していると先ほど申し上げました。激しい価格競争により工事の品質に悪い影響を及ぼす状況にあるものと、そういう認識はしておりません。むしろ、一層の適正な競争を促進していくべき状況にあるものと考えております。一方では、現在も行っております入札時における積算内訳書の提出における内容チェックとともに、工事着工後においては、管理・監督、書類や現場の検査、下請け業者に対する対応など、検査体制の充実等により、適正な工事の施工を担保していくことが、重要であると考えております。


 次に、大きな3点目でありますが、一般競争入札の拡大等、適正な競争の確保が言われている一方で、市内業者の育成は、当市においても重要な課題であると認識しております。当市においては、現在、技術的に特殊な工事等を除いては優先して市内業者に配慮しております。また、市内業者、市内に営業所を置く準市内業者等に限定した制限付一般競争入札を多く採用するなど、その育成に努めているところであります。


 また、品質や価格で総合的に評価する総合評価方式の導入の検討に合わせて、障害者雇用、防災活動やボランティア活動への取り組み等、入札条件に設定する事例も多く見受けられる中で、こうした地元貢献度を考慮した方法も研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 再質問いたします。


 ご答弁ありがとうございました。


 まず、総合評定値の件でございますけれども、今回の交流センターセンターゾーン入札における総合評定値の考え方というのは、理解をいたしました。ただ、工事の規模と総合評定値の点数の関係というのは様々な考え方があると思います。私は、情報公開、公平な競争、入札の透明性確保などの観点と今後のことを勘案しまして、工事の規模と技術内容に対応した制限付一般競争入札における総合評定値の運用ガイドラインの設定が必要と思います。そこで、制限付一般競争入札における総合評定値の運用ガイドラインを設定して、これを公表することについて、当局の見解をお伺いいたします。


 2点目です。建設工事における入札・契約の手続についても、分かりました。とにかく大切なことというのは、ご答弁にありましたように、低価格時の積算内訳書の内容チェックと工事着工後の管理・監督を含めた検査体制の充実ということですので、これらチェック体制が有効的に機能するよう、組織の充実を図るよう要望をいたします。


 次に、この際、同じく入札・契約の手続に関連することといたしまして、物品調達等に関わる契約手続について、質問をいたします。


 物品調達の価格の妥当性につきましては、私の購買経験上、難しい案件の1つだったと記憶しております。工事入札以外にももう1つ大きな物品調達等に関わる契約も重要な事項であります。そこで、物品調達等にかかる入札・契約手続においても建設工事のように、適切な入札・契約手続を検証する方策を検討しておく必要があると考えますけども、当局の見解をお伺いいたします。


 3点目、総合評価方式の導入研究の時期でございます。


 公共工事の品質確保の促進に関する法律に言う総合落札方式の導入に関して、国、県におけるこれら実績等を見きわめながら研究をしていくという旨のご答弁がありました。この法律に対する迅速な対応が望まれる中、また、御殿場市は予定価格の事前公表制度など、他市に先駆けた入札制度を導入しておりますので、総合落札方式も県、国やその他、他市の動向というよりも、早期の導入が望ましいと考えます。そこで、具体的な総合落札方式の導入予定を伺いたいと思います。


 一番最後の質問でした市内業者の育成につきましては、ご答弁にありましたように、地元貢献度を考慮した方法の研究を、課題も多々あろうかと思いますけども、全国の他市、町の導入事例を参考にしながら、試行導入など具体的な研究検討をお願いすることを要望といたしまして、以上、3点を再質問として、私の質問を終わりといたします。


 ご答弁のほどお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、再質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目でございますが、当市における入札は、現在のところ指名競争入札を基本としております。この際の業者選定におきましては、御殿場市建設工事入札参加者選定要綱の規定に基づきまして、市内業者につきましては、経営事項審査における総合評定値に過去2年間の工事成績を加味した総合数値により、総合数値770点以上をA等級、650点以上769点以下をB等級、649点以下をC等級に区分した上で、それぞれの等級に対して、発注する工事の金額基準を毎年度公表し、これに基づいた業者選定を行っております。また、年度当初におきましては、業者説明会を開催し、周知を図っているところであります。したがいまして、御殿場市建設工事入札参加者選定要綱により定められた明確な数値基準に基づいて行っているのが、当市の工事発注の基本であります。


 一方で、昨今、より一層の入札・契約手続の適正化が叫ばれる中で、まずはこのA等級という基準に該当する工事からより透明性の高い制限付一般競争入札を順次、導入しているところであります。この際の制限に該当する数値の設定につきましては、一律にガイドラインを設定することは困難性があることから、それぞれの工事の施工条件、難易度、技術の特殊性等を総合的に勘案し、個別に対応しております。


 次に、2点目でございますが、物品の購入契約等に基づいてなされる履行の内容は、その履行がなされた時点において十分な検査をすることより、その内容が適正なものであるか否かが判然とし、履行内容が確保されるものであります。したがって、建設工事のように低い金額で入札されたことによって、発注者が意図する内容の履行が確保されない可能性のあるものと異なり、あえて低入札に対する方策を講じて競争入札の目的である競争性を制限するものではないとされております。


 一方で、一般的に想定される各種障害等の不測の事態に対応するため、購入契約等の中で不測の事態があった場合の責任の所在を明確にするとともに、発注者として的確な仕様の作成やこれらを踏まえた適正な予定価格の設定によって、円滑な調達業務の実施に努めております。


 3点目でございますが、総合評価落札方式につきましては、平成19年1月に県の説明を受けることとなっておりますので、その内容を踏まえまして、実施体制や導入時期等について、検討していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、7番 石田英司議員の質問は、終了いたしました。


 次に、25番 望月八十児議員の質問を許します。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 私は、今回、職員互助会への公費支出の見直しについて、また、2つ目には、JOCナショナルトレーニングセンター誘致について、質問をするところでございます。


 まず、1つ目の職員互助会への公費支出見直しについてでございますが、地方自治体の職員の福利厚生を目的とする職員互助会などに支出される公費の見直しが進んでいることは、新聞紙上でも紹介しております。それによりますと、2004年度決算で全国の自治体の支出は、841億円だったものが、2006年度当初予算では378億円まで減ったとなっておりました。また互助会に対する公費支出を廃止した自治体もありまして、着実にこの見直しが進んでいることが分かったわけでございます。


 自治体職員の福利厚生は大切なことだと思いますが、職員互助会への公費支出に関しては、内容をガラス張りにした上で、住民の納得が得られるものとするように、また更なる努力、首長さんと職員団体への双方に強く望みたい、こういう論調のものもございました。15日に、11月のですか、総務省が公表した調査、この同省が2005年3月に全国の自治体に見直しを求める通知をした。成果を確認したその統計によりますと、互助会などへの公費支出額と互助会資金に占める公費の割合、公費率ですが、都道府県では311億円、35.2%だったものから、139億円、24.4%減になっておる。また、政令指定都市では、167億円、68.1%だったものが、58億円に減になっておると、51.6%の比率になるわけですが、大変な減でございます。更に、この市、区、町村では、363億円、57%だったものが、181億円、43.7%になっておりました。このように、この数字を見てもいかに減少しているかということが分かったわけでございます。公費支出を廃止した自治体は15県、1政令市、133市区町村に達しておりました。このほか、公費支出を削減したり、補助を互助会あてに一括支給するのではなくて、個別事業ごとに行うよう改めた自治体も多く出たわけでございます。なぜ、総務省は見直しを求めたのか。それは指摘された自治体、職員の互助会で会員、つまり地方公務員が支払う掛金の数倍もの多額の公費が支出されていることが問題点となったわけでございます。


 公費支出を伴う互助会の個人給付事業は、結婚、出産、入学への祝い金、各種の弔慰金や見舞金、保護施設利用への補助など、多岐にわたっている内容でございました。医療費補助や入院、傷病見舞金、退会給付金などを支出した、そういう団体もあったそうでございます。これらは実質的には健康保険の給付や正規の退職金への上乗せと言えるものもあったということを紹介しておりました。もとより、自治体職員の退職金については、各自治体で条例によって定められておりますし、また健康保険、年金については、地方公務員等共済組合法によって、公費の支出が義務付けられているわけでございます。しかし、職員互助会はあくまで任意の団体であります。これに対する公費支出は、使用者としての自治体が雇用している職員に対する福利厚生をどう行うかという政策判断の範囲内で行われるべきだと私は思うわけでございます。それゆえ、当然、社会情勢の変化に伴い、常に見直されるべきものと私は思います。


 そして、いまひとつ、この報道の中で指摘された文書には、こうも論じておったことが私は印象的でございました。それは、残念ながら、一部職員団体による公費支出は当然の権利との主張には疑問を禁じ得ないと、こういう大変手厳しい論調もあったわけでございます。


 当市においても、17年度決算で言うならば、人事管理費のうち職員互助会等交付金1,484万円余、広域行政関係それでも1,800万円ぐらいになると思うんですが、当市の現状、そしてまた、近隣市町村の状況をどのように把握され、お考えになっておられるのか、今後のこともございますので、ご質問をさせていただいているところでございます。


 特に、あえて言うならば、当市の現状、近隣市町村、同類人口等のそういう市はいかようであるか、そしてまた、それをどのように踏まえて当市は行われておるのか、また公費支出削減という論点からするならば、当市としてはどのようにこれをまたお考えになっていくのか、この点をご質問するところでございます。


 2つ目には、JOCナショナルトレーニングセンターについてでございます。


 JOCナショナルトレーニングセンターに関する一般質問につきましては、昨年、平成17年6月議会におきまして、滝口俊春議員さんからなされておりますし、それに伴う平成18年、今年ですが、8月22日には、市議会全員協議会におきまして、所管の企画部より説明をいただいているところでありますけども、今年の8月下旬にJOCは、2016年、開催予定の夏季五輪開催の候補地として東京を選び、IOCに対して、大会開催に向けた誘致活動をしていくとの発表がなされたわけでございます。同時に、東京都知事からは、国内選手の強化施設として、廃校した都立秋川高校跡地を用意しているから使ってくださいと、こういう旨のコメントが報道されたところでございます。


 私も、当市にJOCナショナルトレーニングセンターの立地を切望している一人でありますことから、この都知事のコメントに大変な危機感を抱かずにはおられませんでした。また、11月22日に示されました第3次総合計画の3か年実施計画の中で、ナショナルトレーニングセンター誘致事業では、昨年度、100万円の事業費しか計上されていない。このことにその活動の積極性に疑問と失意を感じておりまして、今回の一般質問をさせていただくこととなったわけでございます。


 確かに、このナショナルトレーニングセンターは国の事業でありますし、国の動向でどう変わるかわからない、そういう部分がほとんどだと思うわけでございますが、こういう政治的なもの、そしてまた、特にこういう手合いの大きなものについて大変精通している人とたまたまこの間、会わせていただいてお話を聞いたわけですが、その人いわく、こういう誘致事業には、よくみんな言うように、「泣くまで待とうほととぎす」では前に一向に進まないよと、やっぱり人知を尽くして泣かしてみようという、そういう精神でなければ可能性が高まらないんじゃないですかね、こういう意味合いのことを言われたんですね。私もそういうものかなとちょっと試行錯誤しながらお話を聞いておったわけですが、いずれにしても、国への要望や陳情の仕方も通常の事務レベルだけではなくて、工夫をして取り組まないと当市の思惑どおりには進まないんじゃないかと思うわけでございます。


 私が申し上げるまでもなく、当局は十分ご承知のことと思いますが、事が重要でありますので、あえて申し上げますが、2016年まで後10年足らずとなっているわけでございます。トレーニングセンターを活用してオリンピックに臨むことを考えますと、10年ではなくて8年ぐらいの期間でないと設置する意味も薄れるわけでございます。


 東京都の北区にある屋内ナショナルトレーニングセンターの例を見ますと、国による検討委員会を設置し、協議して建設に至っていることから、今回も同じケースでいくものと思慮するところでございます。特に、屋外競技ということになれば、環境アセスメント調査が不可欠と考えます。また、期間に厳しさもあると、このようにも思うわけでございます。次に、この東京都のほかにも今後、好条件を提示し、ナショナルトレーニングセンターの誘致を画策するところが出てくる可能性が高いことなどを考え併せますと、私は、当市への誘致に危機感を持たざるを得ない、こういうことになるわけでございます。


 しからば、何をというところでございますが、東京都は、用地の活用を提示した段階ですので、当面は東京都の先を行くという対応が私は適当だと思うわけです。具体的には、国の検討委員会に参考になる当市の工事の土地利用計画書ぐらいの作成、環境アセスメントやるにしても、春夏秋冬、最低1年かかると、それをまとめていくというとやはり1年半、2年とかかるんでしょう。そういうことでございますから、そこはぜひ国でやっていただくという形の中で運動するわけですが、最低線、やはりそういう工事の土地利用書、土地利用計画書って言うんですかね、それぐらいのものを作成をしていただいて、可能な限り早い時期に国や関係機関に御殿場はこういうふうに考えていますよと、こういうまた用意もございますということを、更にもう一歩推し進めてPRしていくということも大事ではないか。そういう意味で、可能な限り早い時期に国や関係機関に提示していくべきだと感じております。


 むろん東京都は知事がコメントをしているわけですので、御殿場市としても、この静岡県の知事さんにも公の場で、市長ともども表明していただくことが私は必要ではないかと、このように思うわけでございます。当局に差し出がましいご提案を含めたかと思いますけども、市長も、御殿場の価値を一層高めるため御殿場ブランド事業を推進している中、このJOCナショナルトレーニングセンター誘致は極め付けのものではないかなと私は思います。


 私も是が非でも誘致していただきたいなという市民の一人として、この質問をするわけでございますが、1つ目としては、今までの誘致活動の経過についていかがなのかということ。そして、次2つ目には、この誘致に対する今後の進め方と可能性について、それぞれこのナショナルトレーニングセンターの必要性自体、不透明な状況にあることは承知しておりますけども、JOCの動向などを更に含め、ご答弁をお願いいたしたいというふうにお願いするところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 1点目の職員互助会への公費支出につきまして、お答えいたします。


 職員の福利厚生は、地方公務員法第42条で、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する計画を樹立し、実施することになっていることにつきましては、ご案内のとおりでございます。


 この実施機関として、職員互助会が市条例により設けられております。会員は市長、副市長など、常勤特別職及び一般職の職員で構成され、本年4月1日現在の会員数は、市職員675人と広域行政組合職員187人の合計862人となっております。職員互助会の財源として、職員は給料の1,000分の5を互助会費として負担しており、これと同額の1,000分の5に相当する額が市及び広域行政組合から交付され、これらの合計額をもって、職員の福利厚生に伴う事業運営を行っているものであります。


 大阪市に端を発する職員互助会の不適切な事業に対する指摘を受け、全国の各自治体では、それぞれの職員互助会や職員厚生会への事業見直しや自治体からの公費補助についての見直しをしているところであります。


 全国的な傾向として、公費と会費の同一の比率であったものが、公費支出の縮減や廃止をする方向に進んでおり、それぞれの互助会の事業の内容に応じて、給付的な事業が主な自治体は公費支出を廃止し、本来の福利厚生事業や給付事業の会計を支出区分を見直すなど、互助会のあり方の再構築を進めている団体も数多くあります。


 また、県内の各市の動向を見てみますと、公費の支出比率の見直しや互助会事業への見直しを進めることにより、事業のスリム化を図っているものであります。県内東部地区の各市の状況も公費支出縮減の方向に進んでおり、これらの動きを受け、本市におきましても、互助会への公費支出比率を長い間50対50の割合で是としてまいりましたが、市の財政計画に沿い、新年度から50%以下に縮減していく方向で検討を進めており、過日、互助会の役員会に公費縮減と会計区分制度及び事業見直しについて諮ったところでありまして、全庁的に職員の意見を役員が集約し、このほど方向性が定まったところであります。


 平成19年度以降の方向性といたしましては、職員個人の結婚や勤続記念といったものに対する給付事業と市が自ら責務で行うべき福利厚生事業等を明確に区分し、会費負担の比率は現状のまま1,000分の5とし、市からいただく公費支出を1,000分の5から1,000分の4に縮減して、公費と会費からなる福利厚生事業を主とする会計と会費のみで維持する給付事業のための会計をそれぞれ区分し、これに見合う事業の見直しをすることで、歳出部分の激変緩和を考慮しつつ、縮減を図るというものでございます。


 いずれにいたしましても、地方公務員法に基づき市が行うべき職員の福利厚生事業の実施団体であります互助会への公費支出につきましては、互助会の事業計画を勘案しつつ、今後も、適正な維持をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、私の方から2点目のナショナルトレーニングセンター誘致に係る今までの活動の経過及び今後の誘致に向けての進め方と可能性について、お答えを申し上げます。


 最初に、今までの活動の経過について、お答えいたします。


 ナショナルトレーニングセンターに関しては、国が平成12年に策定したスポーツ振興基本計画に基づき、国際競技力向上のためにはトレーニング拠点が必要であるとして、現在、その第1段階として、議員申されました東京都北区にその中核拠点となる屋内施設の建設を進めているところであります。また、中核拠点に含まれない屋外競技、冬季競技、海洋水辺系競技につきましては、既存施設をナショナルトレーニングセンターに指定して利用することを検討するとしております。


 昨年5月に開催されました御殿場市体育協会総会において、来賓として出席された国会議員が、財団法人日本オリンピック委員会、JOCですが、この中核拠点に含まれない種目についても、集約化した強化拠点を整備する構想を持っており、馬術、アーチェリー、射撃、ホッケー、自転車、ソフトボール、テニスなどの屋外競技のための拠点を設置する場合は、御殿場市が候補地であると発表したことを契機として誘致活動が始まったものであります。


 昨年8月には、JOCの関係者が候補地である御殿場市馬術・スポーツセンター及びその周辺を視察され、その後、JOCの担当者と誘致に向け、協議を行ってまいりました。本年1月には、市長が文部科学省及びJOCを訪ね、屋外競技強化拠点を設置する場合は、当市に整備していただけるよう、要望書を提出いたしました。また、7月には、市長が静岡県知事及び教育長を訪ね、誘致に係る県の協力を要請し、更に9月にも再度、文部科学省及びJOCを訪ね、要望活動を行ってまいりました。その際、文部科学省からは、中核拠点に含まれない競技の強化拠点については、既存施設を指定して利用する方針に変更はなく、現時点では、新たに施設を整備する計画はない、との考えが示されました。


 一方、JOCからは、中核拠点に含まれない種目の強化のためには集約化した強化拠点の整備は必要であり、関係者に働きかけ実現を目指したい。更に屋外競技強化拠点を設置する場合は、御殿場市が有力だとも考えている、との説明がありました。また、要望活動を行うほかにも誘致活動に関係者のご理解を得るため、本年7月には、鈴木副市長を委員長に、御殿場市体育協会会長、計画予定地の関係地権者代表、関係部長、関係所長等で構成するナショナルトレーニングセンター屋外競技強化拠点誘致協議会準備委員会を設置、開催し、誘致を目指し、活動していくことで賛同を得ております。


 次に、今後の誘致に向けての進め方と可能性について、お答えいたします。


 先ほど答弁させていただいたとおり、文部科学省は、中核拠点に含まれない競技については、既存施設を競技別強化拠点として指定し、利用する方針であります。JOCの話では、文部科学省では、平成18年度中に冬季競技施設を中心に10か所、平成19年度には、屋外競技施設を中心に10か所の強化拠点を指定する予定であり、現在、平成18年度に指定する施設の支援のために必要な来年度予算について、財務省に要求しているとのことであります。


 馬術競技につきましては、日本馬術連盟が当市の馬術・スポーツセンターの指定を要望しており、JOCも国にその旨で推薦することから、平成19年度に御殿場市との協議を経て、指定される可能性が強いとの見通しが示されました。


 これらの状況から、競技別強化拠点について、既存施設を指定して利用するという国の方針が直ちに変更されることは難しいと考えられます。JOCでも国の財政状況から平成19年度末に完成する中核拠点の運営費が予算化され、更に北京五輪が開催される平成20年度以降でなければ方針転換は困難ではないかとの見通しを示す一方、各競技団体の要望も踏まえ、集約化した拠点を整備したいという構想を持ち続けており、引き続き、国への働きかけを行っていくとのことであります。


 このため、市といたしましても、準備委員会の皆様と協議しながら、JOCや関係国会議員の皆様と緊密に情報交換や協議を行い、継続的な要望活動を実施していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前10時58分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時08分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 25番 望月八十児議員の質問を許します。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 再質問させていただきます。


 ただいまご答弁にありましたけども、大阪市に端を発したこの職員互助会への不適切な事業に対する指摘、それが発端となって全国の各自治体の職員互助会へのいろいろアンケートをとられる中で、事業の見直しやまた廃止、また自治体からの公費支出の見直しと、こういう事実が浮かび上がったわけでございます。


 私は、今回、御殿場市にそういう不正があるんじゃないかと、こういう論点ではなくして、ご答弁いただいたことについても、真摯に事業をされているという内容をもご紹介をいただいたわけでございますので、あ、しっかりやっていらっしゃるんだなと大変安堵しておるところでございますが、そういう中で、当市においても、そうは言うものの、この公費支出を今までずっと1,000分の5、また組合員さんも1,000分の5ということで長年やってきたけども、これを公費支出分を1,000分の4に減額して更に事業の見直しをするという、そういうご答弁をいただいたわけでございます。


 しかしながら、1つここで、私がご質問のときに申しましたように、これはやっぱり税金で賄っておるというところに、職員の皆様には申し訳ないんだけども、ここをやっぱりきちっとしていただきたいという論点なわけでございます。そして、民間企業に皆さんお勤めならば、これは自分らの権利、そしてまた、それを自分たちの努力でおやりになっていく、当然、付けるべきものは付けていただくという団体交渉等をやって、そこでしっかりやっていくということが誰に文句言われるわけじゃないと、こう思うわけですけども、この公費支出については、税金でやっておるがゆえにというところでこういう言い回しになってしまうわけでございます。


 そして、ここの比率について今後、また更に財政厳しくなっていくというと、もう一番心配するのは、やっぱり市長だと思うんです、管理者だと思うんですね。財政上の中で、これも切っていかなきゃならない、だけどこれをやっていかなきゃならないという苦渋にいろいろされていく。そういう中でも、当然、ここの部分についても決断しなければならんという、まさにここも政策的なものに大きく関与するわけでございます。が、その点、この比率については今後どのように考えていくのか、お聞きさせていただきたいと、こういうふうにご質問をするわけでございます。


 そして、何回も申し上げるように、今回、この自治体の職員の互助会、これについては、やはり廃止した自治体もあったり、そういう見直しもあると、そういう中でやはりきちっとやっておりますよというそのものは何か、それはこの公費の支出というのは住民のやっぱり理解を得ていく、そしてまた、それをきちっと市民に知らしめていくということが大事になってくるわけですが、その自治体の公費を支出するからには、市民に支出の内容を納得してもらえるように努力していくべきであると思うわけでございます。


 この点では、同じ調査によると、職員の福利厚生事業について、ホームページや広報紙などで公表している自治体、こういうのが増えてきているけども、全く公表していない市・区・町村もまだ半数も全国にあると。また、互助会に対する公費の支出、支出額を公表しているのは、都道府県政令市で約半数にとどまっている。更にびっくりすることは、市・区・町村では2割に満たない、その公表率は。


 そういう中で、当市においては、今後も市民にしっかりと知らしめていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、これまでのようにしっかりと知らしめていただくということについては、いかがでしょうか。これもお伺いをしておきたい。確認の意味で、質問をさせていただきたい、こういうふうに思いますけど、いかがでしょうか。


 それから、これまでのように同規模のよその自治体、あそことうちと大体規模は同じだという、そういう横並びで施策を実施すればよいという、そういう物の考え方はもう通用しなくなってしまったと。財政に関しても、個々の自治体の努力とアイディアが問われているわけでございます。


 そこで、最後に重ねてお伺いするわけですが、本市の現状と将来性について質問をさせていただきます。


 よろしくお願いします。


 それから、2点目のトレセンの関係でございますが、大変内容をも詳しくご答弁いただきました。大変理解させていただいたわけでございますが、1つ、私はご答弁の中で、要望活動とほかにも誘致活動に関係者の理解を得るために、鈴木副市長を委員長に、御殿場市体協だとか、計画予定地の関係者の皆さん、関係部長とこういうふうにしてですね、その準備委員会を設置しておやりになっていると、こういうふうに言うんですが、鈴木副市長がどうのこうのということじゃなくて、私はこの事業にかける、何と言うんですかね、当局の心意気と言うんでしょうか、ただでさえ副市長が市長ともども忙しいみたいですよね、我々も議会としてもアポイント取ってもなかなか会えないような忙しさをお持ちですので、そこへこういうでかいものを果たして音頭とってやってほしいということはこれどうなのかなと、もう少し手暇空いている人という意味合いになっちゃ大変申し訳ないんだけども、市長、副市長に順当するそういう立場の人を専門的にぜひひとつ頼むよという、またこれをやんなさいというような、そういう体制下にはならないのかということをちょっとこれ1点お願いしたいんですよ。どういうお考えなのか、お願いしたいと、こういうように思います。


 それからもう1つは、東京都の知事さんがコメントをされたと、こういう中で、私は前段において、競合しちゃって、大変なところとなっちゃったなと、こういうふうに思うわけですが、よくよくいろいろ話聞いてみると、12haちょっと、御殿場市の5分の1か6分の1かというような規模なところ、そうすると、おのずから、何でもいらっしゃいと言うわけにはいかないと思うんですね。そういう中で、私は競合するというよりは、御殿場市と、なかんずく静岡県知事さんにも、先ほど申し上げたように、一緒になって、東京都知事さんとともどもにこのトレセンの関係を、東京でできるもの、そしてあとは御殿場市さん頼むよと、知事さんの方からも言われるような、そういう一緒になっておやりになったらどうかなと、一緒になってやっていただきたいと、一丸となってやってもらいたいと。そのためにはやはり知事にも早く御殿場市長ともどもに声明を言っていただいて、そして県の大きな事業として、なかんずく御殿場市のこのトレセンについてやりましょうと、こういう形でなっていただきたいなと、こういうふうに思うんですけども、この点もいかがかなと、このように思うわけでございます。


 この点を踏まえて、最後に、申し訳ないですが、市長にお尋ねしますが、今当局から2つのご答弁いただいたわけですが、いま一度、今までの市長として、今までの誘致活動の経過、ちょっと先ほど聞いた以外のことでございますが、それと今後の進め方、これについて市長のご所見をぜひとも聞かせていただきたいと、このようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 互助会の再質問について、お答えさせていただきます。


 自治体に働く職員の福利厚生事業に公費を投入することにつきましては、法律に基づくことでありますものの、議員ご指摘のとおり、民間の企業とは違い、事業に投入する費用が税金であるということについての認識は当然、持っております。


 公費支出の縮減につきましては、平成19年度より、先ほど答弁させていただきましたが、公費を1,000分の4と縮減をするものであります。市が事業者の責務として行うべき職員の福利厚生をどう行うかという点がございます。これは公費支出の見直しの点でございますが、これにつきましては、1点としては、市の施策として明るく元気の出る御殿場をつくろうを総合計画の基本目標の1つとして掲げておりますが、もとより行政側の推進役の基本となるべく職員が元気でなければならないという考えがあります。福利厚生の実施機関であります職員互助会事業に対する公費支出につきましては、職員個人の給付事業は行わず、これ以外の事業に対しては、今後とも、社会情勢等を勘案しつつ、適正な比率を維持をすることから、事業の見直しを検討し、縮減できるものは縮減をしていくというふうにしてまいりたいというふうに考えているところであります。


 職員互助会の福利厚生事業について広報等の関係でございますが、去る12月5日付の市広報紙やホームページで公表をさせていただいております。今後とも、互助会への公費支出等につきましては、情報公開に努めて、市民のご理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 ただいま望月議員の方からナショナルトレセンの進め方について少し力弱いんじゃないかと、極端に言えばそういうことかなというふうに思いますが、それと同時に今の体制もお話がありました。


 この件については、今、誘致準備委員会というものを組織をさせていただいて、本件についてがもう少し先の見通しができた段階で本格的な招致委員会をつくり、当然ながら、これは私をひとつ筆頭とさせていただいて強力に進めさせていただこうということでありますが、いま少し時間をかけないとまだまだ先が不透明だなという段階でありますので、今は企画課の方で、兼務の中でありますけれども、職員に担当させていただいて、進めさせていただいているのが今の現状でございます。


 そうした中で、東京都知事とというようなお話もございましたが、ご案内のとおり、このオリンピックも2008年には北京と2012年にはロンドンと、したがって、2016年が果たしてどこになるのかということになりますが、国内の候補地としては東京に日本としては決めたということであるわけであります。しかるに、この2016年のオリンピックがいつごろ決まるのかということも実はあります。お話を伺っているところからすると、北京オリンピックの終了後、この時点において2016年のオリンピックの場所が決定するだろうということも伺っているわけであります。そうしたことの中で、2016年、したがって、10年後を目指したナショナルトレーニングセンターの誘致ということで、この件については進めさせていただいています。


 本件については、当然のことながら、御殿場市に大変な大きな良い影響を与える施設でありますので、これは国の施設ということもありまして、ぜひともこれは実現をしたいということで、これまで進めてきたところであります。


 特に、今回の東京が決まったということで、候補地の招致委員会で東京の都知事が会長にと、JOCの会長さんが副会長にということで、この招致委員会が国の方として結成されたようであります。それらの動きもこれらを見ながらということも当然ありますけれども、東京に決まってくれればなあということをこれは願望するわけでありますが、そうすることによってなおさらのこと、やはり国内でやれるとするならばメダルの取れるトップクラスの競技選手を強化するということは、当然これはもっともっと国民的な総意として期待が寄せられてくるだろうというふうに思うわけで、そうするとこのナショナルトレーニングセンターが拠点をつくるということの効果、より一層強くなってくるだろうというふうに期待をしているところであります。


 そうした中で、今までの進めた文部科学省、JOC関係の皆さんと話をさせていただきました。しかし、現状のところでは、文部科学省の方では、今は既存の施設を改修したり、補修したりしながら、運営費を補助し、強化をしていこうということでありまして、まずは北京については、北京オリンピックを目指した状況は、そうしたことのようであります。しかし、ロンドンから先の今度2016年については、まだどうするのかということが国の方としてはまだ定まっておらない。JOCも当然のことながらそういうわけであります。よって、これからロンドン、あるいはその後のオリンピック、それを目指したときには、やはりナショナルトレーニングセンターという話がなお一層濃くなってくるということにあります。私たちは、それを目指しながらナショナルトレーニングセンターの誘致活動を今、進めさせていただいているわけであります。


 そこで、御殿場市は、ご案内のとおり、東京圏の100km圏ということでありまして、日本一の富士山と、これは何と言っても大きなキャッチフレーズであります。それから何と言っても豊かな自然環境とそれと地理的条件、交通条件、こうしたものは他のどこにも負けないだろうというふうな自負を持っておりますので、こうしたことの優位性をキャッチフレーズにしながら、誘致を積極的にこれからも推進を図っていきたいというふうに考えております。


 本件については、当然のことながら、御殿場市というだけではなくて、静岡県あるいは静岡県の体育協会、こうした皆さん方ともども連携をしながら進めさせていただこうということであります。


 また、先ほど企画部長からご回答させていただきましたように、石川静岡県知事の方にも既にお願いをさせていただいて、また機会あるごとに知事の方にも、ナショナルトレーニングセンターは今こんな現状であります。もしも知事にひとつお願いするときにはぜひお願いしたいと、知事もよし分かったと、そのときには動きますと、飛んで行きますというようなお話もいただいておりまして、また県の教育長さんのところにもお願いをさせていただいて、県の教育委員会としても、一緒になってこれは動くということに体制としてはできておりますが、今申し上げましたように、今、現状は既存の施設ということからして、もう少し先が、JOCとしてナショナルトレーニングセンターの重要性、必要性こうしたものがもう少し見えた段階で、私たちはやはり関係の皆さんとともに関係者のところへ要望活動を積極的に展開したいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、今後のJOC、あるいは国の動向、こうしたものを見きわめつつ、県をはじめ関係者の連携のもと、適宜に対応していきたいと考えております。いずれにいたしましても、これは御殿場市にとっても大変大きな意義のある事業と考えておりますので、議員の皆様方にもひとつお力添えをいただいて、積極的に展開していきたいと思いますので、事あるごとにご意見等を賜れば幸いでございます。大変ありがとうございました。


 以上で、答弁とさせていただきます。


 (「了解して、終わります。」と望月八十児君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、25番 望月八十児議員の質問は、終了いたしました。


 次に、8番 高木理文議員の質問を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、放課後の子供の安全と成長について、質問をいたします。


 今日、子供たちが被害に遭う大変痛ましい事件が相次ぐなど、地域での子供の生活を巡る環境が悪化する中で、子供たちが、放課後や週末の生活を安心・安全に過ごすことができる居場所づくりが求められております。


 学童保育は、共働き家庭や1人親家庭など、働きながら子育てをする親たちが、安心して働き続けたい、子供が安全でいきいきとした生活を送ってほしい、こうした強い願いによって誕生し、仕事と子育ての両立支援、地域での安全・安心な毎日の生活を保証する役割を果たしてまいりました。


 当市においても、1975年4月の5日、御殿場小学校に市内で第1号の学童保育所が誕生したのを皮切りに、紆余曲折を経ながらも現在は市内全小学校区に学童保育所が設置されるまでになりました。しかし、入所児童数の増加による飽和状態の解消や指導員の安定的確保と処遇の改善など、市内の学童保育が解決しなければならない課題は山積しております。


 こうした状況の下で新たな国の動きがありました。今年5月の9日、少子化対策・文部科学・厚生労働の3大臣による合意として、「放課後子どもプラン」の創設が発表されたのです。少子化対策や男女共同参画を進める内閣府、学童保育の量的拡大を進めたい厚生労働省、そして、放課後の安全な居場所づくりと地域の教育力を高めたい文部科学省、これらの省が放課後児童の問題でひとつのプランを創設することになったのは、この問題の重要性が社会的な合意になり、大きな課題として認識され、政府としてもこれまで以上の対応に迫られたためです。


 「放課後子どもプラン」は、学童保育の「放課後児童健全育成事業」と、すべての子供を対象にした「放課後子ども教室推進事業」、この2つから成り立っております。ご存知のように、学童保育は、保護者が就労のために昼間家庭にいない概ね10歳未満の子供が対象の家庭に代わる生活の場です。一方、放課後子ども教室推進事業は、すべての子供を対象としたもので、安全・安心な子供の活動拠点、居場所を設け、勉強とスポーツ、文化活動、地域住民との交流を行うとしております。


 2006年度までの3年契約で実施している地域こども教室推進事業の取り組みを踏まえて、新たに創設をされるものです。現在、この地域子ども教室は、今年7月末までに全国で8,318か所行われておりますが、3分の1以上が土・日だけの実施です。これを拡充し、すべての小学校区で平日と土曜日に放課後子ども教室を開くとしております。しかし、3大臣の合意したプランの枠組みは、学童保育と放課後子ども教室推進事業の両事業の連携だけではなく、一体化も含めたものでした。枠組みを決めただけとは言え、教育委員会主導で学校施設を活用して両事業の一体化、あるいは連携を図るという内容が示されただけでは、学童保育と放課後子ども教室推進事業、この一体化に進む自治体も出てくる可能性があり、強く危惧されます。


 と言いますのは、川崎市や品川区では、既に全児童対策事業、これを実施しております。これは誰でも参加したい小学生が自由に参加できる放課後の遊び場提供事業ですが、これが学童保育の代わりになるとして、学童保育を廃止してしまいました。また、事実上、一体化した江戸川区の例では、学童保育は残したとされるものの、専用施設、専任指導員が配置されないなど、学童保育の役割が果たせない施設になっております。


 こうした自治体独自の動きが国の方向として今後検討され、全国的に広がるおそれがあるからです。


 厚生労働省と文部科学省は、2つの事業を行うに当たり、学童保育の対象児童に対しては、現在と同様のサービスを提供することとするとしております。一体化を口実に遊びと生活の場という学童保育の内容を変質させることは許されません。


 厚生労働省と文部科学省は、2007年度概算要求に小学校の放課後対策を拡充する「放課後子どもプラン」を盛り込んでおります。当市の第3次御殿場市総合計画の実施計画にも、平成19年度以降、放課後子ども教室推進事業として計画をされております。学童保育と放課後子ども教室、この2つの事業に対する必要な財源の確保とそれぞれの施策の充実発展が求められます。


 以上を踏まえ、以下、質問させていただきます。


 1つ目です。「放課後子どもプラン」は、先ほども申し上げましたとおり、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業、これを一体的、あるいは連携して推進して、このプランを市町村が策定するものです。2つの施設や事業の連携は必要でしょうが、目的、役割や内容の全く異なる2つの事業を、場所も職員も一緒にしてしまうことで一体化されるようなことになれば、生活の場としての学童保育本来の目的と役割は果たせません。


 厚生労働省の概算要求では、学童保育を5,900か所増やして2万か所の小学校区につくること、子供が71人以上いる大規模学童保育の分割、補助の増加につながる基準開設日数の弾力化、設備費補助の創設等を盛り込んで約70億円増の要求額となっております。これは、父母や指導員などの要求と運動を反映したものですが、同時に、指導員の配置基準や労働条件の改善が急がれます。生活の場に相応しい施設の設置基準や運営基準をつくり、条件を整備していくことが求められております。


 市もこの国の動きに併せて改善できるものは改善をし、学童保育の量的拡大と質的拡充を図るべきです。当局の具体的な施策について、お伺いいたします。


 2つ目です。政府案では、「放課後子どもプラン」は、すべての小学校区内で実施、具体的には、小学校内で行うことを基本としております。直接の実施主体は地方自治体であり、これから「放課後子どもプラン」創設に向けた準備や検討が始まるわけです。2つの事業のうち、すべての子供を対象とした「放課後子ども教室推進事業」は、市も重要視をして新しい重要施策に位置付けて考えるべきです。当局の具体的な施策について、お伺いをいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、ただいまご質問いただきました放課後の子供の安全と成長につきましては、「放課後子どもプラン」として関連がありますので、一括で回答をさせていただきます。


 「放課後子どもプラン」は、全国すべての小学校区で、放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施をするもので、平成19年度から創設されます。この「放課後子どもプラン」は、すべての子供を対象とした文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」の2つを一本化、あるいは連携をして実施をする事業です。


 市の現状といたしましては、放課後児童教室は、すべての小学校区に設置され、各教室において多少差はありますが、250日以上で開設されております。また、子供が71人以上の大規模放課後児童教室の分割が課題となってきます。「放課後子ども教室推進事業」につきましては、新規事業の導入となります。このため、教育委員会では、事前に各小学校に児童の放課後の過ごし方等につきまして調査をいたしましたところ、当市では、児童が放課後午後5時ぐらいまで校庭などで遊んでから帰るか、家庭に帰ってからもう一度学校の校庭などへ来て遊んでいる現状でございます。また、児童の塾通いや習い事の実態につきましては、平均70%の児童が何らかの塾などに通っている、との回答でした。更に放課後子ども教室を開設したと仮定すると、参加者はどうかという質問に対しましては、各学校によって異なりますが、最高で200人、ほとんどの学校で10人から20人程度の参加が見込まれる、という回答でした。このような各種課題を調査検討し、来年度は、学校関係者、PTA、その他関係団体や行政のメンバーで放課後子どもプラン検討委員会を組織し、委員会に「放課後子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業」の部会を設け、総合的な放課後対策事業の計画を策定し、事業の充実を図っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 再質問いたします。


 ただいま当局からは「放課後子どもプラン」の総論でご答弁いただきました。来年度以降、放課後子どもプラン検討委員会を組織して、委員会に放課後子ども教室と学童保育の事業部会を設けて放課後対策事業を進めていくとのことでした。放課後子ども教室という新しい事業を含んでおりますので、これは理解できますが、一方の学童保育の放課後児童健全育成事業、こちらは様々な課題を抱えながら、既に現在動いているわけです。学童保育の現場からは、来年度以降に持ち越せない課題も上がってきております。こうした課題の解決を図りながら、学童保育事業の充実を図る市の施策について、お伺いいたします。


 1点目です。8月末に発表されました厚生労働省の学童保育関係の2007年度概算要求の中には、子供の情緒面への配慮や安全性の確保、この観点から、適切な人数規模への移行を図るために、71人以上の大規模クラブについては、3年間の経過措置後、補助を廃止し、分割等による規模の適正化の促進を図るとされております。今年10月時点での児童数でこの対象になるのは御殿場小学校の79人、南小の83人です。しかし、市の3か年実施計画、こちらを見ましても、大規模クラブの分割の計画は示されておりません。学童保育の現場には、施設やスタッフの確保はできるんだろうか、このままでは補助金がカットされてしまうのではないか等の不安の声も上がっております。学童保育の規模の適正化と内容の充実の面からも、市としても今後の方向性を明らかにすべきです。この点につきましての見解をお伺いいたします。


 2点目です。市の放課後児童育成会連絡協議会からは、学童の子供たちの健全育成の促進及び指導員の資質向上のため、ボランティアの派遣事業、放課後児童等の衛生、安全対策事業、そして健全育成事業、こうした事業を実施してほしいという実施要望が市に対して上がっております。


 今年度、国の補助事業である放課後児童クラブ等支援事業、こちらを見ますと、この中のボランティア派遣事業は、伝承遊び、自然体験事業、巡回派遣事業、こうしたものに加え、長期休暇派遣事業、これが新たに加わりました。1事業当たり44万1,000円の補助金です。同じ支援事業の中の放課後児童等の衛生安全対策事業の50万5,000円と合わせて、市がすべての事業を申請しますと、今年度は226万9,000円が補助されるようになっております。ただいま申し上げましたボランティア派遣事業、これはけん玉などの伝承遊びや伝統芸能等の指導や畑づくり、自然観察などの体験活動にボランティアを派遣するだけでなく、障害児と健常児の係わり合いなど、学童保育を行うに当たり、配慮が必要な児童の巡回指導等を行う職員派遣に対する援助を実施する事業です。また、新たに加わった長期休暇派遣事業は、長期休暇期間の利用時間の拡大や一時利用の児童の増加に対応して指導員の援助を行うことができるというものです。既に市内学童保育所の中にも障害児を受け入れているところがありますし、今後、入所希望者も増えてくることが予想されます。厚生労働省の外郭団体である財団法人子ども未来財団は、この報告書の中で、放課後児童クラブは障害児の存在を前提にしたシステムづくりが必要である、と提言をしております。また最近では、外国籍の児童との言葉の壁に課題を抱えている学童保育所もあります。こうした市内学童保育所の抱える課題の解決のため、この制度を有効に活用し、学童保育の質的向上を行うべきです。当局の見解をお伺いいたします。


 また、放課後児童等の衛生安全対策事業、これは民営の学童保育に従事する指導員と市町村が認定した認可外保育施設の保育従事者、または調理担当職員に対する健康診断を実施する補助事業です。私は、こうした事業を活用し、市として責任を持った指導員の健康管理を行う必要があると考えます。この件についても、当局のご見解をお伺いいたします。


 3点目です。市は、長年の課題でありました放課後児童育成会連絡協議会を立ち上げ、市内育成会の抱える課題の解決、とりわけ指導員の身分保障や安定雇用等のためにご尽力されてきたことは評価するものであります。子供に係わる仕事に魅力があり、学童保育の社会的意義を感じ、厳しい条件の中でも仕事を続けていこうという、こうした意欲を持ち続けている指導員の方が数多くおります。しかし、指導員の体制、配置、身分、そして労働条件はなかなか改善されません。善意や熱意で仕事に就いた多くの指導員が、仕事の責任と課題の大きさや労働条件に悩みながら、とまどいを抱えているのではないんでしょうか。育成会連絡協議会から健全育成事業の実施要望が出されておりますが、指導員の研修費補助を含むこうした事業も活用されて指導員の安定雇用や身分保障と合わせて、資質向上などの条件整備を進めていただきたいわけです。この点について、今後の市の方針をお伺いいたします。


 次に、「放課後子ども教室推進事業」についてです。


 この事業の趣旨は、すべての子供を対象に、安全・安心な子供の活動拠点、いわゆる居場所を、これを設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するものです。子供の安全・安心と言いますと、ともすれば生命や身体の安全・安心という防犯的な点が強調されがちであります。しかし、家庭や学校にとどまらず、地域でも子供たちが心を開いて安心して話せ、いろいろな人との関係を結び、子供も大人もわくわくできるような居場所づくりが必要ではないんでしょうか。


 地域子ども教室全国民間団体運営連絡協議会というところが、子供たちの居場所とは何かを目的に実施された全国的調査によりますと、地域社会という居場所には現代の家庭、学校では賄うことのできない多様な世代、価値観、文化が子供たちの手の届くところに準備されるべきであり、子供たち自身と、そして他者との葛藤や対立を含んだ関係性が肯定的な体験として得られる環境が準備されるべきだ、と述べられております。少々難解な表現ではありますが、我が町には、子供たちにとって必要な地域社会が存在しているのか、考えさせられます。今回の放課後子どもプランが、子供たちを中心に据えた居場所や地域社会づくりを進めていく足がかりになれば、本当の意味の安全・安心がつくられていくのではないんでしょうか。


 さて、今後すべての小学校でプランを実施することになるわけですが、その場合、空き教室やそれに変わる場所や建物の確保はどうするのか、また保健室や調理室、体育館など、学校施設の供用をどのような形で進めていくのかも、学校側との話し合いや連携が必要です。指導員の確保や指導内容も大変大きな課題です。新たな市の財政負担の発生に伴い、安上がりなプランの策定、実施も危惧されております。児童福祉法に基づく、学童保育固有の役割とは区別をして、放課後子ども教室の推進事業、この充実が必要と考えますが、市として解決すべき課題をどのようにとらえておられるのか、また事業の位置づけはいかがかお伺いをいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、再質問にお答えをいたします。


 放課後子どもプラン実施までには時間を要することから、当面の対応としての回答をさせていただきます。


 まず、第1点目の71人以上の大規模放課後児童教室の規模の適正化につきましては、第1回目の質問でお答えさせていただきました放課後子どもプランの中で、はじめて厚生労働省及び文部科学省から示されたものであります。市は、従来、児童数の増加に対応して教室の増築等を実施してまいりましたが、放課後子どもプランで71人以上の大規模放課後児童教室につきましては、分割の方向が示されましたことを踏まえ、適正な人数規模への移行について、検討をしてまいります。


 次に、第2点目のボランティア派遣事業、衛生安全対策事業などについて、お答えをします。


 はじめにボランティア派遣事業につきましては、議員ご指摘のとおり、国の補助事業として放課後児童クラブ等支援事業の中に盛り込まれております。このボランティア派遣事業は、伝承遊び等事業、自然等体験事業、巡回派遣事業及び長期休暇派遣事業の4事業で構成されております。当市といたしましては、指導員の皆さんから要望がありました伝承遊び等事業について、平成19年度からの実施に向けて検討しているところでございます。その他事業につきましては、放課後児童教室の状況などを勘案しながら、事業実施について、役員や指導員の皆さんと協議、調整してまいります。


 また、放課後児童等の衛生安全対策事業につきましては、同様に、放課後児童クラブ等支援事業の中に盛り込まれており、当市といたしましても、指導員の健康管理などの面から指導員全員の健康診断を平成19年度からの実施に向けて検討をしております。


 次に、第3点目の指導員の安定雇用、身分保障及び資質向上などの条件整備につきましては、長年の課題でありますことから、連絡協議会を立ち上げ、身分保障などの課題については、平成19年度制度化を目標に、役員や指導員の皆さんに参画していただき、検討をしてまいりました。しかしながら、それぞれの放課後児童教室で運営面等の異なりがありますことから、指導員の中においても、まだ意見がまとまらない状況にあります。もう1年検討させてほしいとの要望がありました。当市といたしましては、関係者間の協議を促進し、早急に意見の統一が図れるよう努めてまいります。


 次に、「放課後子ども教室推進事業」につきましては、放課後子ども教室の開設等につき、放課後子どもプラン検討委員会で検討をしていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、当市といたしましては、子供たちの安全と安心、保護者の子育て支援の重要課題としてとらえ、事業の円滑な運営方法や児童の放課後における居場所等、将来的な計画について検討をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、8番 高木理文議員の質問は、終了いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午前11時59分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後 1時00分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 3番 大橋由来夫議員の質問を許します。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 一般質問をさせていただきます。


 質問の主題は、前期基本計画実施計画についてです。


 質問の背景を申し上げます。


 過日、議会に対し、3か年の実施計画が公表、説明されました。私たち議員は普段から市民の付託を受け、自分自身の政策を実現させるために、一般質問や通常の議員活動において日々、努力をしているところです。


 そうした中で、実施計画は政策の実現に向けての可能性を判断する材料になり、議員にとっても、市民にとっても重要なものであるということは言うまでもありません。その重要な実施計画がどのようなプロセスを持って策定されるのかという大局的な質問が1点。そして、実施計画をざっと見させていただいて気になった個別の事業について、5点の質問をさせていただきます。


 それでは、大局的な質問で策定のプロセスについて、質問をいたします。


 これは、私が言うまでもなく実施計画というのは、将来都市像を受けて基本目標、基本政策、政策事業というように展開されていきます。そして、将来都市像と基本政策については、これは総合計画として15年間不変であります。更にその下の政策については、前期8年間、持続するものとなります。そして、この政策を受けた事業、その集合体が実施計画になるわけですけれども、これが3年間のローリングで毎年、策定されることになります。そして、この個々の事業はそれぞれの事業費を積算し、それが充てる財源の照会、更には市民ニーズなどを勘案した中でそれぞれの実施計画というものが策定されると想像するところです。


 少し話が横道にそれますけれども、その実施計画が発表された同じ全員協議会において、御殿場市財政計画なるものが説明されました。それによりますと、義務的経費が上昇し、経常経費を抑えなければなりません。それを補完する税収の伸びも期待できません。ただ、健全財政の指標である公債費比率だとか経常収支比率は警戒ラインぎりぎりのところで推移しておりますと。ですから、後の件目で出てくるこの実施計画については、議会からいろいろ言われましてもそれには答えられませんよと言っているようにも聞こえました。


 少し話が横道にそれましたが、最初に返り、質問させていただきます。


 この実施計画、これはどのようなプロセスを持って策定されるのかということを質問させていただきます。ご答弁はできるだけ詳しくいただきたいと思っておりますが、例えば、財源の関係によって、2つの事業のうち1つを取捨選択しなければならない場合、あるいは今まであった事業を中止するようなときにどのような判断を持ってそれを決するのか。また、今回の実施計画におきまして特徴的な事項、これらがあれば、それも説明願いたいというふうに思います。


 次に、気になりました個々の事業について、質問をいたします。


 まずは、男女共同参画推進事業についてです。この事業の主段を読ませていただきますと、まず1つとして、新規条例を制定すること、2つ目として、平成20年度で終了します第2次レインボープランそれに代わる新たな計画を策定することとなっております。


 質問に入る前に、男女共同参画推進につきまして、私の考えを述べさせていただきます。


 これは、男女共同参画社会基本法の前文にありますように、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に係わりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現、これは全くもってそのとおりでありますし、私も同じ考えです。ですから、セクシャルハラスメントやドメスティックバイオレンスなどは、これは当然、排除されなければなりません。また、リプロダクティブライツ、リプロダクティブヘルスなどは尊重されなければならないと思っております。ただ、私の考えを述べるのであれば、例えばひな祭りなど日本古来の文化だとか歴史、こういったものを否定したりだとか、あるいは運動会におきまして男女の差が歴然としている競技を男女混合で行うなど、男性と女性を区分することを差別することと混同して行き過ぎたジェンダーフリー論を展開すること、またあるいは専業主婦の存在を否定したりだとか、個人の権利、自由、考え方、そこまで侵害するようなジェンダーフリー論というのは、起こしてはならないというふうに考えております。


 それでは、今、現状の御殿場市、これがどうなっているかということを鑑みますと、レインボープラン21、この計画も策定されております。更にはそれを具現化すべく行動計画も策定されております。また、組織体で言えば、委員会、協議会、更には本部幹事会なども設置され、更にはこの要綱も設定されております。あとやることと言えば、まさにもう条例を制定するだけというような体制になっております。


 ここで当局に質問なんですけれども、この条例制定に当たって、どんな考えで臨むのか、質問をさせていただきます。


 制定に当たっては条例制定委員会を配置するようですけれども、当局の方々は本部幹事会のメンバーになっております。この策定委員会に丸投げということはできないと思います。この条例制定に当たって私の考えを申し述べるのであれば、この条例というのは、あらゆる意味で普遍的でなければならないというふうに思っております。ですから、男女共同参画基本法や静岡県男女共同参画推進条例に準じたものであるべきで、そこから大きく逸脱してはいけないというふうに考えております。その辺につきまして、この条例制定に当たりまして当局の考え方、どのような考え方で臨むのか質問をさせていただきます。


 次に、放課後児童教室建設事業について、質問をいたします。


 この内容を見させていただきますと、昨年度の実施計画に対して、大きく内容が変わりました。ちなみに、昨年度の内容は、19年度に玉穂小学校を整備する、そして20年度に朝日小学校を整備するというようになっておりました。ところが、今年度の実施計画を見させていただきますと、この2校の計画がばっさりとなくなってしまっております。これは両校の計画が中止されたと判断せざるを得ないのかなというふうに考えるところです。私が、これあくまでも推測なんですけれども、実施計画に記載されている内容、あるいは午前中、高木議員の質問にもありました答弁から推察いたしますと、この両校につきましては、ひょっとしたら空き教室、いわゆる余裕教室を利用するということを考えているのではないかと思うところです。この事業につきましては、過去、順次市内の学校におきまして整備されておりまして、市民ニーズに早急に応えておるところで高く評価をしております。


 ただ、この市内10校における公平性という観点から考えますと、今現在、玉穂小学校が学校内の教室を利用して朝日小学校が用務員室を改装した教室を利用しております。公平性ということから考えますと、疑問符を付けざるを得ないというふうに考えております。


 また、先ほど想像で余裕教室を使うのじゃないだろうかというふうに申しましたが、この余裕教室の定義ですが、例えば、教科によってクラス編成を変えたりする場合、そういった場合は、皆様おっしゃるこの余裕教室というのも使うことになります。また、年度によってクラス数も変わってくるわけですから、この余裕教室というものは持続性という観点からすると極めて持続性が乏しいものと言わざるを得ません。そういったところに、いわゆる放課後児童教室、学童保育を設定するというのは、果たしてこれ子供たちのためになるのかなというふうに考えるところです。


 ここで質問ですが、この放課後児童教室建設事業が昨年に対し大きく変わった理由について、質問をいたします。もう失礼ながら、先ほど申しました両校の計画が中止になったという判断でよろしいのでしょうか。


 次です。次は、今年度事業完了になりました国民健康保険被保険者証個人カード化事業について、質問をさせていただきます。


 この事業は、従来、世帯に1枚であった被保険者証を被保険者ごと、つまり個人1枚1枚にカード化する事業で、世帯の中で医療機関での受診が重複した際に、それを医療機関に提示できないという不具合を解消することを目的としております。ちなみに、これ国保だけでなく、社会保険などの職域保険にも同様に行われております。


 この件に関しては、極めて簡単ですけれども、1点について質問をさせていただきます。少し、問題として小さい問題ですけれども、ご容赦いただきたいと思います。


 この問題の内容ですが、この被保険者に配布されたカード、これが紙製でできておりまして、非常に貧弱です。折れ易く、紛失し易いといったクレームが発生しております。この被保険者証というのは、医療機関に提示することはもちろんですけれども、運転免許証などと同様に身分証明書としての機能を有していることは、これは公知の事実です。それが紙製の紛失し易いものであるということであるのであれば、それは問題視すべき事項というふうに考えられます。事実、先ほど職域保険の話をさせていただきましたが、職域保険の多くは、クレジットカードと同様、樹脂製のカードになっております。


 ここで、質問になりますけれども、このカード化事業完了に当たりまして、紙製カードについて、当局の評価をご答弁願います。


 次は、今年度新規になりました発達障害児支援事業について、質問をいたします。


 これは、いわゆるLDあるいはADHDと呼ばれる事業への対策で、昨年の実施計画におきましては、特別支援教育推進事業ということで、これらの児童に対し、巡回指導員を学校に派遣するという事業を制定いたしました。そしてまた、今年、間髪をおかず発達障害児支援事業ということで、各学校に講師を派遣する事業を策定されました。これらはすべて市費の一般財源で行おうとされていることは高く評価するところです。この件につきましては、1点だけ簡単に質問いたします。


 その講師の派遣設置基準についてです。計画を見ますと、多人数学級支援員が配置されていない学校で軽度発達障害児の判定を受けた児童が1人以上など、このような設置基準を独自に制定されたようですけれども、これで十分に対応できますでしょうか。また、先ほど申しました多人数学級支援事業との連携は考えておりますでしょうか。これらを考慮した中で、この事業においての具体的内容をご答弁願います。


 最後になります。今年度には記載されておりません。公立幼稚園園舎整備事業についてです。


 これは、去年で計画事業終了ということです。この事業につきましては、3歳児保育のための園舎整備と園児の安全を確保するために耐震化を行ってきた事業です。この事業に関し、自分の所見を申させていただきますと、特に3歳児保育におきましては、平成11年、市内全域で60名の定員しかおりませんでした。ところが、その数年後、平成19年におきましては、340名の定員を確保されておりまして、市民ニーズに沿った事業を展開されていると評価するところです。また、これらによりまして、多人数になったクラスには加配の教諭を配置したり、また12月の補正にも特別な要素を持った園児のために、加配の教諭を配置するなど、よりきめ細やかな教育を行える体制を整えると高く評価するところです。それ以上に頭が下がる思いさえいたします。


 ただし、結果を見てみますと、毎年、この3歳児におきましては、定員を超えた応募が発生しております。泣く泣く公立幼稚園への入園を諦めている方もいるというのも事実です。現有の幼稚園の敷地面積などを考えますと、園舎の増設については、もう限界であると思われます。また、耐震化も終了しました。それゆえ、この先ほど申しました公立幼稚園園舎整備事業は、もう終結したというふうに考えられます。ただ、今申しました定員超過という現況を鑑みたときに、ソフト面で何らかの対策はとれないでしょうか。これ、例えばですけれども、公立幼稚園のクラス編制を一時的に見直しがあるだとか、あるいは私立の幼稚園に誘導するような何らかの施策を講じるだとか、教育委員会の皆様の英知を結集いたしまして何らかの方策を考えられませんでしょうか。そうしたことも含めまして、今後の計画について、教育委員会の計画はどのようになっているか、質問をさせていただきます。


 以上、質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 大きな1点目の企画部関係について、お答えを申し上げます。


 まず、1点目の実施計画策定のプロセスについてでありますが、実施計画は第3次御殿場市総合計画基本構想の将来都市像である「緑きらきら 人いきいき 御殿場」を実現するため、基本計画に基づき、具体的な事業計画を策定するものであり、毎年度見直しをして策定することから、各年度の予算編成の指針となるものであります。


 具体的な策定のプロセスとしましては、最初に策定方針を定め、各所属に対し、この方針に基づき、実施計画に計上する事業について照会を行います。実施計画に計上する原則的な基準といたしましては、1つ目として、経常的な事業については単年度の事業費が、時限的な事業については総事業費が1,000万円以上の事業、2つ目として、市長の施政方針に掲げられた事業などの主要な事業や特徴的な事業となります。策定の際の留意事項といたしましては、主要事業を位置付け、市の重点的に進める施策を明確にする一方、財政面では、国、県補助金の充当や起債の借入れ、財産区からの繰入れなど、特定財源の確保を行うことなどにより、普通建設事業については、一般財源の合計額を投資可能額に近付けるよう調整すること、特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる防衛9条交付金事業への充当、更に実施計画段階での一般会計における投資的経費の起債の総額を約12億円以内とすることなど、財政計画と整合し、予算編成が可能となるよう調整を図る必要があります。各所属から提出された原案について、企画課でヒアリングを行い、継続事業については、事業内容や事業費を精査して廃止や見直しを検討し、新規事業につきましては、事業実施の可否を検討して、実施する場合は、事業内容、事業手法、事業着手時期の調整などを行い、事務局としての原案を作成して、その原案を調整会議、庁議の審議に付して決定することとなります。その際には、当然のことながら、事業の必要性、有効性、効率性、緊急度、事業評価の結果、市議会会派別の予算要望などを総合的に判断しております。


 今回の実施計画策定の際の特徴的な事項としましては、1つ目として、事業費が、先ほど言いました1,000万円に満たない少額な事業でありましても、市民に密着し、市民ニーズが強い事業については、実施計画で明確にするため、計上することといたしました。


 新規事業としましては、不妊治療医療費助成事業、在宅の重度心身障害者に対するタクシー券助成事業などを計上しております。また、今まで計上していなかった既存事業についても、主要事業として明確にするため、新たに地域子育て支援事業や防犯まちづくり事業、環境教育推進事業などを計上することといたしました。


 特徴的な事項の2つ目として、神山小学校の急激な児童数の増加や東小学校の放課後児童教室の希望者の急増に対応するため、他の事業との調整を図りながら、それぞれ増築を行うこととしたことなど、緊急的な状況にも即応しております。


 次に、2点目の男女共同参画推進事業について、条例制定に当たっての考え方についてでありますが、男女共同参画社会基本法の中では、地方公共団体の条例制定の規定はありませんが、現在では、条例を制定して男女共同参画社会の形成への取り組みを進めている地方公共団体も多く、平成17年4月現在で、全国で762市中203市が、率にしますと26.3%でありますが、策定をしております。県下では、熱海市、富士市、富士宮市など7市で策定済みであり、2、3の市で策定を検討中と聞いております。


 当市におきましては、平成10年に御殿場市男女共同参画計画レインボープラン御殿場21を、平成15年には、第2次レインボープラン御殿場21を策定し、男女共同参画社会の推進を図る中で、徐々ではありますが、女性の審議会等への登用率の増加や副区長、PTA会長の出現など、一定の成果が生まれているところであります。条例の制定については、国の男女共同参画方法を根付かせ、当市の状況に応じた有効なものとする方策として行動計画の中にも位置付け、研究検討してまいりました。そのような中、本年6月に市民委員10人で構成します御殿場市男女共同参画推進協議会から、仮称でありますが、御殿場市男女共同参画条例の制定に向けての提言書の提出をいただいております。今後の進め方といたしまして、平成19年度には、男女共同参画意識調査を実施し、市民の男女共同参画社会づくりに対する意識や実態を把握するとともに、現在の男女共同参画推進協議会を拡大しました条例検討組織を設置し、この組織を中心にして市民と意見交換をすることによって、市民意識の改革、向上を図りながら、先ほど議員の言われる男女共同参画社会基本法や県の条例、更には提言書の趣旨も踏まえまして、当市の特性に合った男女共同参画条例を平成20年度に策定することとして進めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、健康福祉部関係の2点について、お答えをいたします。


 はじめに、放課後児童教室建設事業の計画変更について申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、平成17年度策定の実施計画では、平成19年度に市営住宅玉穂第2団地の新たな敷地内に玉穂小学校放課後児童教室、また平成20年度には、朝日小学校敷地内に朝日小の放課後児童教室を建設すべく、それぞれ計画をしておりました。しかしながら、今年度に入りまして、学校に通う児童全体の総合的な放課後対策として「放課後子どもプラン」が国において創設をされ、その枠組みが示されたところであります。


 本市におきましては、この「放課後子どもプラン」を推進するため、本年度の実施計画の中に新たに放課後子ども教室の推進事業を盛り込み、平成19年度から検討に着手するよう計画をしているところであり、今後の具体的な取り組み方針等は、先ほどの高木議員への答弁のとおりであります。このように放課後児童教室を取り巻く状況が変化し、放課後における児童対策に対する総合的な検討が翌年、平成19年度に予定をされておりますことから、玉穂小学校及び朝日小学校の放課後児童教室の整備の仕方については、これらの検討結果を待って、取り組むこととして本年度の実施計画を見直したものであります。


 また、今回、新たに実施計画に盛り込みました東小学校の放課後児童教室につきましては、入所児童数が現在の60人から平成19年4月には72人に増加する見通しであり、こうした急激な入所児童数の増加に対応した施設を平成19年4月当初までに緊急に整備する必要があるものと判断したところであります。


 このため、今回の補正予算に現在の放課後児童教室の隣に3年間のリース契約で別棟を整備する債務負担行為の補正を盛り込んだところでございます。このリース料について、平成19年度から平成21年度までの3か年で支払うことといたしまして、今回の実施計画に新たに位置付けをしたところであります。


 次に、国保保険証の紙製カードに対する評価について、お答えをいたします。


 国保保険証のカード化に当たりましては、静岡県では、国民健康保険被保険者証カード化検討委員会を設置をいたしまして、材質、デザインなどについて、県下で統一することといたしました。国保の保険証は毎年度更新をしてつくり直していくことになりますことから、カードの材質につきましては、プラスチック製とはせずに、紙にラミネート加工したカードとして県下で統一をされたところであり、結果といたしまして費用の縮減を図ったところであります。市におきましては、このカード送付後の送付の直後には、カードが紙なので、耐久性に問題があるのではないかなど、複数のご指摘をいただきました。しかしながら、現在ではそのようなご意見は寄せられておりません。これは、市民の皆さんが実際に使われてみて、カード自体に慣れていただいたことが大きいものと評価をしております。このように現行の紙製カードにつきましては、一定の評価をしているところでありますが、今後、カードの消耗や汚れなどにより使用に耐えなくなった場合には、交換などの措置によりまして、対応していきたいと考えております。


 私の方からは、以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、教育委員会関係の2点について、お答えをします。


 最初に、発達障害児支援事業の具体的内容についてですが、軽度発達障害児とは、通常学級に在籍する学習障害、注意欠損・多動性障害、高機能自閉症の各障害で特別な教育的支援を必要とする児童・生徒のことを指します。本年10月の調査では、市内の小・中学校の普通学級で特別な教育的な支援が必要な児童・生徒が477人、全体の約6%でした。そのうち、医師の判定を受けた児童・生徒は32人となっております。


 このような状況を把握し、本年までは多人数学級支援講師の弾力的運用で手当てしてきましたが、特別な教育的ニーズの要望が多く、分離して新事業とし、来年度からは8人を増員し、支援講師として派遣する計画です。


 具体的な配置計画ですが、第1に、多人数学級支援講師が配置されていない学校で比較的重い発達障害の子供が在籍する学校に派遣する計画です。第2に、多人数学級支援講師が配置されているが、発達障害の子供が3人以上在籍している学校に派遣する計画です。また、今後は、多人数学級支援と発達障害支援とが相互に連携し、一人ひとりの子供に応じた指導の充実を進めたいと考えています。


 次に、公立幼稚園園舎整備事業についてですが、公立幼稚園への3歳児保育の受け入れは新たに教室が必要となることから、富士岡幼稚園をはじめ、原里幼稚園、神山幼稚園、御殿場幼稚園、森之腰幼稚園と園舎を順次、増設し、3歳児保育の受け入れを拡大してきたところであります。平成19年度の3歳児の入園応募状況を見ますと、定数361人に対して379人の応募があり、全体で18人が入園できない状況となっておりますが、本市には、公立幼稚園8園と私立幼稚園2園があり、3歳児の受け入れ枠を見ますと、私立幼稚園はまだ余裕がありますので、市全体では足りている状況と思われます。また、少子化により園児は減少すると予測されることから、今後の園舎増設による受け入れは、入園希望者の動向などを慎重に見据え、対応をしていきたいと考えております。


 ソフト面での対策でありますが、私立幼稚園において3歳児保育の受け入れができる状況であり、市は、私立幼稚園への移行促進といたしまして、私立幼稚園の運営費や施設整備費、それから私立幼稚園就園奨励費などを、市独自の基準を定め、補助をしております。特に、私立幼稚園就園奨励費は、国の基準では該当しない保護者に対しましても助成が受けられるように、保護者への負担軽減を進めているところであります。今後は、私立幼稚園就園奨励費の更なる充実を図るなど、私立幼稚園への入園が促進できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と大橋由来夫君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、3番 大橋由来夫議員の質問は、終了いたしました。


 これをもちまして、本日の日程は、全部終了いたしました。


 次の本会議は、明日、12月14日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日は、これにて散会いたします。


                         午後1時36分 散会