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静岡県 御殿場市

平成18年12月定例会(第2号12月12日)




平成18年12月定例会(第2号12月12日)




             第    2    号


        平成18年御殿場市議会12月定例会会議録(第2号)


                        平成18年12月12日(火曜日)



  平成18年12月12日午前10時00分 開議


 日程第 1  一般質問


  26番 菱 川 順 子 議 員


     1.小児用を含むAEDの設置状況について


     2.不妊治療費助成制度事業について


   6番 勝 亦   功 議 員


    1.「富士山宝永噴火三百年事業」事業目的及び内容拡大の可能性を問う


    2.青少年のための科学の祭典実施の意義と今後の展開について


  23番 長谷川   登 議 員


    * 「いじめ」と向き合う


   9番 厚 見 道 代 議 員


    * 障害者自立支援法のもと、市独自の負担軽減について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君           21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 平 野 昭 弘 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主任                  佐 藤 歌 愛





○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 ただいまから、平成18年御殿場市議会12月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程第2号、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、26番 菱川順子議員の質問を許します。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 私は、今回、2点について一般質問をいたします。


 1つ目に、小児用を含むAEDの設置状況について、もう1つは、不妊治療費助成事業の取り組みについてを質問をいたします。


 まずはじめに、小児用を含むAEDの設置状況についてですけれども、このAED自動体外除細動機の取り組みにつきましては、6月議会におきまして、AEDの設置及び救命講習の普及促進についてと題し、一般質問をいたしました。今回は、その後の進捗状況をお尋ねいたします。


 まず1つ目に、AEDにつきましては、以前、市内にある公共施設に12か所に設置をしていると確認をしたところでございます。迅速な対応をしていただき、大変に評価できるものと思います。


 6月議会のときのご答弁の中で、本年度において、他の市の公共施設、そして小・中学校への設置については、設置計画を立て設置を推進していくとありましたが、現在、計画は立てられているのでしょうか。また、その後、新たに設置されたところはあるのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、今年度に職員の240名程度の救命講習の受講ができるようにするとありましたけれども、ご答弁いただいてから6か月が経ちますが、その間、職員の方でどのくらいの方が受講をされましたでしょうか。


 3つ目に、幼稚園、保育園へのAEDの設置の件でございますが、小児用のAED、これは電流の強さを大人用の3分の1の出力に下げて電気ショックを与えられるもので、1歳以上8歳未満の子供に使用可能です。これはAEDの機械は大人と同じで、パッドを変えるというだけのものなんですけれども、この小児用のAEDですが、前向きな取り組みをしていただけるとの前回のご答弁でしたけれども、小児用にも使用可能なものができた現在、この取り組みについて、今後の幼稚園、保育園などへの設置についてのお考えをお尋ねいたします。


 そして、2つ目の不妊治療費助成事業の取り組みについての質問に移りますが、この不妊治療費の助成事業が国庫補助事業といたしまして2004年から開始をされました。次世代育成支援の一環としての施策ですが、不妊治療は余りにも治療費が高額なため、経済的負担を少しでも軽減するために、助成制度が創設をされました。この医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成するものでございます。昨年と今年の会派の政策要望におきましても、不妊治療の助成について要望をさせていただきましたところでございますが、今回の前期3か年計画の中に新規事業の1つとして計画されていることは、長田市政におきまして、大変に評価できるものと思います。


 この不妊治療の助成につきまして、県の現行の制度では、体外受精や顕微授精を対象に、1年間10万円を限度に通算2年を助成する期間としております。平成18年度予算案で助成期間が通算5年に拡大することになりましたけれども、この主な事業の内容でございますけれども、対象となる治療法は体外受精及び顕微授精、そして助成の対象者は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、極めて可能性の少ないと医師に診断された戸籍上の夫婦。給付の内容ですが、1年度当たり上限額を10万円として、今現在は通算2年支給です。所得制限は650万円、指定医療施設として、事業実施主体において医療機関を指定するということです。補助率は、国が2分の1、自治体が2分の1、県の助成はこのような内容になっております。静岡県としても助成制度をしておりますけれども、県内の市や町でも独自として制度を設けている自治体が12市町がございます。


 例えば、近くで、沼津市ですけれども、市として年5万円を助成し、期間も2年から5年に延ばしました。県の助成を併用することから、県との合算で15万円まで支給が可能となっております。昨年から実施をしておりまして、昨年の件数と本年度の見込み数を入れますと、69件の申請となっております。島田市では、平成15年から制度を導入しておりまして、県への申請を入れて40万円もの助成費を設けております。助成期間は3年間としております。15年から本年度の見込みを入れますと、150以上の件数がございます。島田市は、本年度の予算800万円を付けています。そして、富士宮市では、治療の対象を医療保険の適用に係わらず、すべての不妊治療を対象にしています。所得制限は設けておらず、平成15年から実施し、178件の実績件数があり、本年度の見込みは60件となっております。10万円までの助成費用ですが、本年度の予算額は420万円です。このように市独自でこの事業の必要性を重く受け止め、実施している市や町があります。


 御殿場市としてなるべく早い実施の時期を希望するとともに、対象治療や助成費用、所得制限などについて手厚い助成事業をしていただけるよう、強く希望をいたします。


 不妊治療は、体外受精や顕微授精など、保険適用外のために自己負担が大きく、治療を断念する夫婦が多いと言われます。精神的また経済的負担の大きい実情を考えると、少子化対策としてもこの不妊治療の支援を市独自に支援していくことは、必要としている家庭にあっては、大きな支えになると思います。子供を希望するご夫婦にとっては切実な大きな悩みです。


 3か年計画の中にも、先ほど申し上げましたように、盛り込まれておりますけれども、過去実施には至っていない計画もあったようでございますが、この事業は是非とも実行していただけるように強く希望をいたします。不妊治療は病院によっても治療費がまちまち、異なるわけですけれども、少なくとも30万円、40万円以上と費用がかかります。精神的な負担は救ってあげることは難しいと思いますけれども、せめて経済的な面での支援をすることができるなら、早い段階で支援していくのを望みます。この不妊治療費の助成についての市の取り組みの姿勢を伺います。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、はじめにAED設置の取り組み状況について、3点のご質問をいただきましたので、順に従い、お答えをいたします。


 1点目のAEDの設置計画と公共施設で新たに設置された施設について、お答えを申し上げます。


 AEDの公共施設、公共的施設への設置につきましては、平成18年度から不特定多数の方が利用する施設を優先して設置をしていくことといたしまして、まず6月に市役所の本庁、駅前サービスセンター、市民会館、体育館、陸上競技場、図書館、温泉会館、玉穂地区屋内プール、高根中郷館、老人福祉センター、斎場、御胎内温泉健康センターの12か所に設置をしたところでございます。市議会の6月定例会以後におきましては、乙女森林公園の第1キャンプ場と第2キャンプ場、救急医療センターの3か所に設置をいたしまして、現在、合わせて15か所に設置をしております。ちなみに、これら15の施設におきましては、11月末現在で、利用の実績はございません。


 今後の設置計画についてでございますけれども、市の公共施設の中で設置をしていない施設が相当数ありますので、不特定多数の方が利用する施設や施設関係者のご意見などを考慮しながら、順次、設置をしていくよう計画しているところでございます。


 19年度の設置計画でございますけれども、地区の拠点施設であります御殿場地域振興センター及び富士岡、原里、玉穂、印野、高根の各支所をはじめ、保健センター、秩父宮記念公園、馬術・スポーツセンター、駅南駐車場、パレット御殿場、友愛パーク原里、高根西ふれあい広場、御殿場地域イベントホールBE−ONE、それに市内の全小・中学校の17校の計31か所に設置を計画いたしまして、現在、調整を進めているところでございます。


 来年度計画どおり設置をされますと、市の公共施設につきましては、概ね設置されることになりまして、設置をされていない主な施設につきましては、地区コミセン、幼稚園、保育園などとなります。なお、災害の発生などを考慮いたしますと、広く市民の方々にAEDを設置をしてあります施設を承知をしていただくことは、重要かつ必要なことでありますので、今後、機会をとらえて、広報してまいりたいと考えております。


 次に、2点目のAED講習会の受講状況について、お答えをいたします。


 市職員のAED講習会の受講状況でございますが、平成17年度は、39人でありましたが、今年度は、4月から現在までに161人が受講いたしまして、合わせますと、200人が受講済みでございます。今後、年度内に3回の講習会を開催し、75人が受講する予定になっております。また、受講してない職員につきましては、消防署と調整をしながら、平成19年度中には全職員が受講するよう、計画をしているところであります。


 3点目の幼稚園、保育園への設置についての今後の取り組み姿勢について、お答えをいたします。


 心臓や肺の働きを蘇させる心肺蘇生につきましては、標準な方法がガイドラインとして世界的に普及をしておりまして、8歳未満、あるいは体重25kg未満の傷病者につきましては、従来、AEDは使用できませんでした。この世界的なガイドラインが昨年11月に改正をされまして、議員ご指摘のとおり、1歳以上の子供についてもAEDの使用が可能なガイドラインとなりました。


 しかしながら、我が国では、救急関係者などへの周知は、この件については最近でありまして、AEDの使用の対象者変更など、改正内容が十分定着していない状況にあります。ちなみに、AEDは国内では3メーカーが6種類の製品を出してございますけれども、小児用除細動パットを扱っているメーカーは1メーカーだけで、また他の機種には使用ができないという状況であります。今回のガイドラインの改正を受けて、今後、小児用のAEDや除細動パットなどの開発が急速に進むと想定されますことから、幼稚園、保育園への設置につきましては、これらの動向や我が国全体の救急蘇生の方向性などを考慮しつつ、設置について検討をしてまいります。併せて、小児用としても兼用できる機種の導入を検討してまいります。


 いずれにいたしましても、AEDにつきましては、公共施設や公共的施設の設置の推進を図るとともに、民間の不特定多数の方が利用する施設についても、設置を促進する必要があります。これらを踏まえ、防災訓練などの機会をとらえてAEDのPRや啓発を図るとともに、施設関係者向けの講習会の開催の増加など、AEDの各種施設への早期設置に向けて、環境整備に努めてまいります。


 次に、不妊治療医療費助成について、お答えをいたします。


 国は、平成16年度に不妊治療のうち、体外受精や顕微授精について助成することとし、都道府県を実施主体とした不妊治療医療費助成事業を創設をいたしました。この事業を創設しました背景としまして、不妊で悩む夫婦が体外受精や顕微授精の治療を受けた場合、治療費が高額で、しかも医療保険が適用とならないため、経済的負担が重いことから、その軽減を図ることを通じて少子化に歯止めをかける施策として創設されたものであります。


 平成17年度の全国調査の報告によりますと、平成16年度は、1年間で体外受精4万8,944人、顕微授精2万9,582人に実施をされましたが、そのうち、所得が一定以上のため助成対象とならなかった方を除いた1万7,657人が、この事業で助成を受けております。ちなみに、平成17年度の静岡県における申請件数は449件で、そのうち、御殿場保健所管内では18件の申請がございました。県内自治体の実施状況につきましては、議員のご質問と一部重複する部分がございますけれども、県内の10の市、町で実施をされておりまして、そのうち、島田市、沼津市、袋井市、焼津市、掛川市の5つの市、それに長泉町、由比町、吉田町の3つの町が、県の制度に加えまして、独自の上乗せをして助成をしてございます。また、富士市と富士宮市は県の制度で助成対象とならない治療費に限定をして助成をしております。


 本市におきましては、平成17年3月に策定をいたしました次世代育成支援対策行動計画に少子化対策の一環として位置付けをし検討を進めてきた結果、平成19年度から事業を開始することとし、本年度策定の実施計画に盛り込んだものであります。


 県及び県内の実施中の市、町の助成制度の骨子を申し上げますと、対象となる治療はいずれも医療保険が適用とならない治療で、そのうち、県と8つの市、町が体外受精と顕微授精について助成をしております。また、2つの市については、県の制度では補助対象とならない医療費に限定して、助成する制度となっております。


 助成の対象者につきましては、法律上、婚姻をしている夫婦でありまして、県及び実施中の市、町とも同様であります。


 所得制限につきましては、県及び5つの市と2つの町は650万円未満を対象とする所得制限を設けておりますが、4つの市と1つの町は所得制限を設けておりません。


 助成の期間につきましては、2年間が6つの市、町、3年間が1つの市、5年間が県と5つの市、町となっております。


 助成額につきましては、県の制度では対象医療費の2分の1以内で、1年度10万円を上限としております。県の制度と同額を助成しておりますのは8つの市、町で、そのほかは、4つの市、町となっております。


 御殿場市では、ただいま申し上げました県や県内の実施中の自治体の制度内容をもとに、不妊で悩む夫婦が1組でも多く不妊治療を受けられるよう、制度の検討を進めておりまして、来年度からの実施を予定しております。


 以上でございます。


 (「終わります。」と菱川順子君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、26番 菱川順子議員の質問は、終了いたしました。


 次に、6番 勝亦 功議員の質問を許します。


 6番 勝亦 功議員。


○6番(勝亦 功君)


 私は、宝永噴火三百年事業と、青少年の科学の祭典、これら2つの事業は、多くの市民や児童・生徒にとってどちらも意味深いことと考え、内容などの更なる充実を願って、一般質問をするものであります。


 最初に、富士山宝永噴火三百年事業の事業目的及び内容拡大の可能性についてをお尋ねいたします。


 1707年11月23日に起こった宝永噴火は、北駿地方だけでなく、神奈川県西部地域にまで甚大な被害をもたらしました。いわゆる砂降りによって、高地はもちろんのこと道路、河川、山野などすべてが埋め尽くされてしまい、生活のすべてが破壊され、復旧には膨大な労力と歳月がかかりました。みくりやの歴史は災害復旧の歴史だったと言っても過言ではありません。噴火三百年に当たる来年に記念事業が企画されたことは大変に意義深いことで、事業実施を通じ、宝永噴火による多くの事象などを再検証するとともに、次世代に継承しなければならないと考えます。と同時に、全国に発信するに十分相応しい事業であり、当初計画の事業内容や規模、対象などをより拡大させることを提案するものであります。


 そこで、以下3点提案をし、当局の見解を伺いたいと思います。


 最初に、庁内プロジェクトの必要性について、お尋ねいたします。


 実施計画によれば、事業内容は、教育委員会による資料展、講演会、また防災対策から静岡県などとの共同事業が検討されていると聞いております。しかし、この事業の持つ可能性を考えると、限られた時間ではありますが、全庁的規模で対応すべき事業ではないかと考えます。市民協働の一環としても、各種団体に呼びかけることにより実行委員会を結成すべきではないでしょうか。呼びかける団体としては、財産区や市内外の関係地縁団体、NPOや自然環境保護団体、また経済関係団体としては、商工会、観光協会、JAなどがあると思われます。多くの関係者の英知を結集し、意義ある事業にしていただきたく、提案をいたします。


 また、実施する時期としては、11月23日を挟んだ10月初旬から11月下旬が適当ではないかと考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。


 2点目、観光及び経済効果の追求について、お尋ねします。


 事業のテーマの1つとして、いわゆる観光商業的な企画を取り入れるように要望するものであります。宝永噴火は痛ましい災害であり、先人の苦難の歴史でもあります。お祭り騒ぎをすることに異論もあろうかと思われますが、雲仙普賢岳のある島原市などでも、災害をテーマに観光客誘致に努力をしております。幸いにして、多くの入り込み客が期待できる本市として、観光キャラバンなども利用し、またインターネットや多くの宣伝媒体を活用して、宝永火口や富士山まくいわ、坪庭、落人巡りなどの重点的なPRや散策ツアー等の企画が必要ではないでしょうか。今まで観光協会などが旅行会社などと実施しておりますが、来年はアウトレットが増床し、またF1開催などもあり、官民の連携を更に強化した規模を拡大して実施することが望まれていると思われます。


 そして、来ていただいた観光客やツアー参加者にガイドをして差上げ、噴火資料の解説ボランティアなど、市民の協力をいただくことにより、本市のイメージを更に高められると期待しております。同時に、賑わい創出の手段として、市街地活性化の一助としても、駅周辺の中心商店街などの空き地を一時的に借り上げ、大型バスの駐車場やイベント広場として確保することができれば、そこにお客様を誘導し、御殿場ブランドの展示即売、例えば、ハム、わさび、御殿場コシヒカリ、そば、和菓子、地酒、等々の重点販売も可能ではないかと思われます。浅間神社のせせらぎ公園などとも地域が一体となって全国からのお客様を迎えることができると思われます。


 また、この事業は、これだけではなくて、F1開催時にも、あるいは四季折々のイベントにも効果的だと考えますが、当局のご見解を伺いたいと思います。


 3点目ですが、児童・生徒を対象にした講演会や防災シンポジウムの追加開催を要望するものであります。


 現在、資料展などの資料などの貸出しは、他市に貸し出す予定もあって、資料展や講演会などの内容は概ね計画ができているようでございます。かつて多くの皆様の努力により、文化財のしおりや市史編さんなどにより、蓄積された大変多くの資料を改めて発表する絶好の機会でもありまして、長坂遺跡の出土品の展示など、学術的には非常に満足できる内容だと考えております。


 しかしながら、もう一方で、子供たちにも理解できるいわゆる出前講演会なども企画できないでしょうか。江戸幕府から見放されたみくりやにあえて残り、大量の火山灰を取り除き、生活を取り戻そうと努力した先人たちの歴史を知らしめることも私たちに課せられた重要な責務であります。子供たちに、歴史を学ぶことにより郷土を愛することを自然に学んでもらいたいと思います。先般、新田次郎の作品「いかる富士」が高根中学校の生徒たちに上演された、と報道されておりました。まことに時宜にかなったもので、素晴らしい試みだったと思います。このようなことから、郷土の先達の労苦について、また伊奈半左衛門の業績や、そして神奈川県西部で起こった水害による2次災害等、地震や噴火の災害発生時の対応など、児童・生徒を対象にした出前講演会などの開催により、改めて郷土史を学ぶことの意義を高めていただきたいと思います。


 続きまして、大きな2点目でございますが、青少年のための科学の祭典実施の意義と今後の展開について伺います。


 高校生や中学生の理科嫌いや数学離れが進んでいると言われますが、今や小学生にまでその傾向は認められています。そこで、子供たちに理数系の素晴らしさを体験させ、学ぶ習慣をつけさせることは、科学技術立国として我が国が飛躍を遂げていくためにも、極めて大切な考え方だと思います。


 1992年、平成4年から始まったこの青少年科学の祭典は、主催する日本科学技術振興財団が全国的に展開しております。40ほどのブースを設けて、化学実験などを体験させることにより、幼児から高校生までが楽しみながら学習できます。


 静岡県では、静岡市や浜松市、浜岡町などでたびたび開催されておりましたが、東部で開かれるのは今回が初めてだと思います。しかしながら、今年度、この事業の開催依頼が本市にあったということは千載一遇のチャンスであって、年度中途ながら、採用決定をした当局の英断を高く評価するものであります。


 そこで、以下、質問をいたします。


 この事業を採用した経緯と、そしてこの科学の祭典を成功させるためにどのような工夫を凝らされているか伺いたいと思います。


 財団の開催要綱によると、1日3,000人の入場を期待しておりますけれども、今年度実施が2月とのことで、天候等考えますと、条件も悪く、その達成が懸念されますけれども、どのような対策を講じているか、実施内容等について、進捗状況はどうかお伺いをいたします。


 また、宝永噴火三百年事業と関連をいたしますが、来年度も引き続き、この宝永噴火三百年事業に関連させた科学の祭典の実施の可能性はどうか、お伺いをいたします。


 青少年の科学の祭典は、18年度、全国各都市で90回以上実施されております。県内では、先ほど申しましたが、静岡市で2回、浜松市で1回、御殿場市の4回でありました。18年度もっとも早かった開催は、北海道の5月であります。5月開催ということは、遅くとも昨年度中には開催の決定がなされていると思われます。このようなことから、来年度採択についても早急に要望していただきたいと思います。2年連続で補助金がおりるかどうか不明ではありますけれども、せっかくの宝永噴火三百年記念事業の柱として、申請をお願いするものであります。仮称ではありますが、「富士山宝永噴火大会イン御殿場」の開催を求めたいと思います。全国的にも宝永噴火に関心が高まることが予想され、事業決定に御殿場市が圧倒的に有利ではないかと思われます。この宝永噴火三百年事業に花を添えることになることを期待して、提案をさせていただきます。また、もしも採択から漏れてしまった場合の代替案等がございましたら、併せてご回答をお願いいたします。


 以上、質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 大きな1点目の富士山宝永噴火三百年事業につきましては、ご質問の内容が経済、教育、防災にわたりますが、一括して、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の庁内プロジェクトの必要性についてでありますが、ご指摘のとおり、1707年の富士山の宝永噴火は、我が北駿地域にとって大きな出来事でありました。現在、富士山を世界遺産に登録する活動が進められておりますが、御殿場の歴史、文化を語るには、この宝永噴火は一大転機となった出来事であります。300年を経た今、私たちはこれを決して忘れることなく、次世代に伝承していくことが責務と考えております。


 宝永噴火三百年を考えると、例えば、教育の面では、郷土の復興に尽くした先人たちのあゆみやその業績を学び伝え、防災面では、災害の痛ましい教訓を学ぶとともに、防災への意識の高揚を図り、観光面では、宝永噴火をキーワードにした事業展開を図るなど、様々な分野が関わってくるものと考えられます。


 つきましては、これら事業を進めるに当たっては、行政内の連携は当然のこと、市民、関係団体、ボランティアの協力を得て、仮称ではありますが、「宝永噴火三百年事業実行委員会」を設置して、事業の展開を図ってまいりたいと考えております。


 2点目の観光及び経済効果の追求についてでありますが、観光商業的な企画を取り入れるようにとのご提案でありますが、言うまでもなく、富士山は日本のシンボルであり、当市にとっても誇りであるとともに、重要な観光資源でもあります。富士山宝永噴火三百年に当たり、地域に恵みを与えてくれる富士山に感謝し、これを広く全国に発信するための事業を実施することは、大変意義深いことと考えております。


 現在、考えられる事業としましては、富士山宝永噴火三百年関係の事項を富士登山等のパンフレットに記載し、首都圏などで行っている観光キャラバンや各種イベント、観光案内所等で配布したり、市や観光協会のホームページに掲載して、広くPRを図りたいと考えております。また、関連するイベントにつきましては、今後、設置される実行委員会の中で検討してまいりますが、宝永火口へのハイキングの実施や夏に開催している富士山太鼓祭などの各種イベントに冠名を入れることや富士山宝永噴火三百年にちなんだイベントなどを開催し、これらイベントの中では、商工会や地元商店会などと協力して物産展を実施することなどを考えております。


 3点目の郷土史としての取り扱いにつきましては、文化財審議委員の皆様が2年に一度、御殿場の文化財に関しましてテーマを決め、調査研究資料を発刊しておりますが、富士山宝永噴火につきましては、文化財のしおり第4集と御殿場市史第3、第4巻にも郷土の歴史として、取り上げております。また、昨年、市制施行50周年記念事業の中で作成した社会科の副読本にも取り上げて、子供たちに教育、指導しております。また、防災シンポジウムについては、来年の11月19日から23日までの間、九州において、第5回火山都市国際会議島原大会が、NPO法人日本火山学会の主催により開催されます。その一環として、宝永噴火三百年記念、環富士山火山防災シンポジウムが11月25、26日の両日、富士宮市民文化会館で開催されることになりました。25日には、ワークショップとシンポジウムが予定されており、26日には、御殿場小山方面と富士河口湖方面の2方向の現地見学会が予定されております。また、パネルディスカッションには、本市の57自主防災会の防災リーダーや防災部長の参加を予定しております。


 当市の講演会につきましては、11月に予定しておりますが、なぜ噴火に至ったのか、噴火後の地質に詳しい地質学者や宝永噴火について御殿場地域の実情に精通した講師、そして、雲仙普賢岳火山災害を身をもって体験された島原市民などを招いて開催することを考えております。なお、これらの講演会に併せ、伊奈神社の協力もいただきまして、パネルの展示や市内高校生による地学研究発表、防災対策の展示なども考えております。


 また、各学校への出前講演会につきましては、現在、防災対策室で行っております防災出前講座の中で対応していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、このように多岐にわたっており、またこれ以外にもどのような事業が考えられるか、今後、実行委員会の中で、調査検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、大きな2点目の青少年のための科学の祭典実施の意義と今後の展開について、お答えします。


 はじめに、青少年のための科学の祭典の採用経緯についてですが、青少年のための科学の祭典は、文部科学省より財団法人日本科学技術振興財団が委託を受け、毎年、全国市町村で開催し、今年で15回目を迎えております。


 議員のご指摘のとおり、児童・生徒の理科離れが進んでおります。そのため、青少年のための科学の祭典を、平成19年2月3日、4日で計画をいたしました。これらに対応するために、理屈抜きで科学の面白さ、身の回りの自然の不思議に目を開かせ、追求する楽しさ、物づくりに打ち込む充実感から得る感動や発見の喜びを感じてもらうことをねらいとしております。


 次に、集客対策ですが、広報につきましては、市内外の小・中・高等学校や教育委員会などに対しまして、パンフレットの配布をいたしました。更に、新聞、広報紙、無線放送などを利用し、広く周知をしてまいります。また、今年度は、生涯学習の集い・ごてんばDONDONの実施年となっておりますので、開催日程を同日にすることによりまして、多くの参加を図ってまいります。


 次に、実施内容と進捗状況ですが、青少年のための科学の祭典、富士山大会in御殿場実行委員会を組織をいたしました。そのメンバーは、市内外の小・中・高等学校の理科の指導校長、教諭、静岡大学の専門教授や講師、社会教育課の職員で構成され、運営をしてまいります。実験ブースの応募状況につきましては、現在20ブースの応募があります。具体的にはイルカや恐竜のレプリカを作ろうや自転車発電にチャレンジ、ふじのコマコマなどです。実験ブースの数は最終的に40ブースぐらいを計画をしております。


 次に、本事業の継続実施についてですが、来年度の継続につきましては、財団法人日本科学技術振興財団に実施に向けて、申請を考えております。また、財団法人日本科学技術振興財団が実施しない場合につきましても、富士山の宝永噴火三百年記念事業の1つとして開催をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「了解しました。」と勝亦 功君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、6番 勝亦 功議員の質問は、終了いたしました。


 次に、23番 長谷川 登議員の質問を許します。


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 私は、いじめと向き合うについて、質問をいたします。


 現在、社会的な問題として大きく報じられているものの1つが、学校内におけるいじめの問題であります。いじめそのものはもう以前からあることなんですが、公立の小学校、中学校、高校、この発生件数、平成7年を見ると、6万96件あるんです。ところが10年後の平成16年になりますと、発生件数は2万1,176件になっております。約3分の1という大幅な減少になっておりますので、これは非常に好ましい状況だということが言えるかと思います。ところが、本年に入りまして、原因がいじめだと思われるような自殺者が数件出たことにより、これはまた一挙に大きな問題になったわけであります。


 ちょうど国会でも教育基本法の改正案が取り上げられていた、また教育再生会議も開かれている最中でありましたので、これは連日のごとく、テレビ、新聞で報じられましたし、国会でも取り上げられているわけであります。また、国、県からも、いじめというものはどの学校でも起こる、誰にでも起こると、こういう認識のもとに、いじめに対する総合的な取り組みの徹底という通知という形で出されおります。これを御殿場市も教育長が各学校長に示しております。


 この中身を見てみますと、いじめの定義から始まって、いじめの件数、それからその対応については、教師の対応、学校の対応、教育委員会の対応、それから家庭の対応、それからいじめられる方にどうするんだと、いじめる方にもどうするんだと、それにチェックリストとか、そういうものもついて非常に詳細に書かれておりますので、これはこれで私は、本当に実のある実行をしてもらえば相当効果が上がるんではないかと、こんなふうに考えております。


 ただ、この通知を見まして私がちょっと思ったことは、学校内におけるいじめですから、これ教育上の問題として取り扱っているということですね。教育上の問題として取り扱うとどういうことが起きるかというと、まず、いじめる方は教育的配慮というのがどうしても出てきます。したがって、こちらの方に甘くなってくるんじゃないかなと、こういう気がして、中を読んでみますと、確かにそういうところがあるんですね。対応というところを見ますと、いろいろ書いてありますが、いじめに5項目ありますと、いじめる方、いじめられる方に共通の問題が1つ、いじめる方に1つ、いじめられる方に3つと、こんなふうになって、いじめられる方に対する対応は非常に多い。これは確かにそういうことがあれば、すぐ動いて対応して守らなきゃいかん。このことは分かります。


 そういう学校内のいじめというのは、教育上の配慮となるとそういう狭い範囲になってくるということが言えるかと思います。したがって、どうしても守るということになると、どちらかと言うと向き合うと言うよりも背を向けると言う格好に、私はとれるんですね。


 それから、これ市での関係ですから、小学校と中学校だけでいいわけですから、9年間の話です。1年生から中学3年生までというと9歳の開きがある。このころの9歳というのは、1年、2年の差でも非常に大きいんですね。壮年ぐらいになりますと、1年、2年なんていうのはほとんど差がないわけですが、子供のころの1年、2年は差が非常にあります。したがって、これが一律の対応でいいんだろうかと、こんなようなまず疑問と言うかを、私は持ったわけです。


 このいじめに対する対応は、やはり日本的だなという感じがしました。それじゃあほかにないのかと言いますと、ちょうどイギリスなんかも非常にいじめがあるそうです。これをやってみますと、いじめは学校の中でもそう言ってるんです。これは教育上の問題と言うよりも社会的な問題なんだと。したがって、この子供たちが学校でいじめはなかったけども、社会へ出たらどうなるかと。社会に出たらいっぱいあるじゃないかと、そういうときにも耐え得る子供にしなきゃいかんということですね。したがって、子供に対する教育も違うわけです。日本の教育は、いじめられたら先生にすぐ言え、親にすぐ言え、助けを求めろと、こういうことですね。イギリスの方見ますと、いじめられたら相手の目をじっと見ろと、こういうふうに言ってますね。それからいろいろ注文つけてきますよ、相手はね。それに断固としてNOと言えと。この2つを盛んに強調していましたね。


 確かに、私は、動物と人間という環境を見てみますと、小動物でも人間に少しでもかかってくる動物はいじめないですよ、人間はね、子供は。一番いい例は、蜂なんか刺しますからね。まず、逃げます、蜂に対しては。ところが、カマキリだと、ちょっとやっぱり噛むんじゃないかなと思って、おっかなびっくり。ところがコオロギとかああいうものにすると、平気で触っていじめる。こういうように、いかに弱いものであっても一刺しするという行為は非常に効果があると私は思っています。


 そういうことがありまして、大きな流れとしては、あれを社会的な問題として取り扱うか、教育上の問題として取り扱うかという大きな問題があるわけです。社会的な問題として取り扱うと、これは社会というのは加害者に対して厳しいですからね。法律というのはみなそうなっていますから、加害者に厳しいんです。教育上の配慮だというと、加害者も教育上の配慮が必要だから、これはそっとして矯正しないかんと。こういうふうになりますからやさしくなると、こういうふうになります。


 そこで、以下、3点の質問に入るわけですが、学校内のいじめの防止対応策については一応の徹底が、あの指針、通知で私は図られると思います。しかし、一方では、いじめはどこでも、いつでも行われるという認識もあるわけですから、これをどういうふうにとらえているかということについて、質問をいたします。


 それから、御殿場市では18年度、これは4月から7月の短い間なんですが、私の方に回ってきた資料で見ますと、小学校では0だと、中学校では9件あると、こういうふうに言われています。7月から11月、今12月ですが、この間に半年近くあるわけですからどういうふうに変わってきているか、その辺の現状はどうなのかということ。


 それから、こういういじめというのは件数だけではないんですね。潜在的なもの、こういうものが非常に多いわけです。それをいかに早くとらえるか、兆候をいかにとらえるか、そういうことも必要なわけです。したがって、今、教育委員会、それから学校の方で見たところ、そういった問題はないだろうかと、件数だけではないんだということなんです。そういうことについて、お伺いいたします。


 次は、いじめの中でも一番大きな問題がいじめ自殺ですね。この自殺という問題なんですが、これは実はWHOが2000年にある指針を出しているんですね。これは自殺をするとすぐ報道をしますよ。その報道の仕方に問題があるということで、WHOは、まず遺書だとか、それから自殺の詳細については自粛してくれと。それから、自殺というものはどうしてもセンセーショナルに報道され易い、そういう報道も自粛してくれと。それから中には、これを美化してしまうということもあるんですね。そういったことをやめてくれということは、既に出してあるんですね。ところが日本のマスコミは、これをどうもセンセーショナルに取り扱うことが非常に多いわけです。それが今回、非常に大きな問題に発展したと思います。


 その一番いい例がですね、九州で出た、筑前市ですかね、あそこで出た中学校の男子生徒だと思いますが、自殺のときに、これはテレビでもやりました。親がですね、教育長だとか、教師に、教師は直接来なかったですか、校長ですかね、もうがんがんやっているのがテレビで言っていましてね。私は親の気持ちは分かるけれども、テレビであんなに報道して煽る必要はないだろうということが1つありましたね。それから、我々の世代の親というのは、ああいうところもじっと我慢をした。そして、一体、自分も何とか子供を守ってやれなかったかなという反省もある程度したと思うんですが、あれを見るとですね、本当に一方的にがなり立てるというようなテレビでしたね。あれを見て、私は日本の報道は本当に嘆かわしい、こんなふうにちょっと私は思ったんですよ。その後のテレビは、確かにあれはちょっとやり過ぎたかなといって、最近は大分抑え気味で、やりませんね。


 この自殺の問題が一番大きいわけですが、当市では、この自殺というものが発生するということは考えたくないわけですが、これを防止する具体的な教育、対策、こういうことについてどのように考えておられるか。


 以上、3点について、お伺いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前10時55分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時05分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 23番 長谷川 登議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 それでは、いじめと向き合うということについて、お答えを申し上げたいと思います。


 はじめに、いじめを社会問題ととらえて、いじめはどこでも、いつでも行われるという認識に対しての考え方を述べたいと思います。


 まず、いじめに対して、学校では早期発見、早期対応が重要であるということから、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得る問題であると、そういうふうに認識をして、対応をしております。そして、いじめを許さない学級、学校づくりを進めていく必要があるのではないかと思います。そのためには、児童・生徒同士の関係づくり、教師と児童・生徒の好ましい関係づくりに努めています。また、児童・生徒が発する危険信号を見逃さないように、学級担任だけでなくて、スクールカウンセラーあるいは心の相談員、教職員等々が連携をしてチームで対応するような体制を整備しております。


 次に、いじめの発生件数、潜在的いじめの存在、兆候について、お答えをいたします。


 4月以降11月24日までのいじめの発生件数について、学校に調査をしました結果、小学校で13件、中学校で47件、合計60件の報告がありました。学校での保護者、児童・生徒からの相談件数は、小学校で34件、中学校で66件、合計100件でした。


 このことから教育委員会としましては、各学校に児童・生徒の訴えに対して、誠実に対応するように指導をしているところであります。また、相談に対しても、いじめに関わった当事者からの情報収集等を通じて、事実関係の把握を正確かつ迅速に行い、対応するように指導しておりますが、教育委員会では、いじめは潜在的なものもあり、一度指導したから解決したと即断することなく、継続して注意を払う必要があることについても周知をしているところであります。


 いじめの定義は、一般的には、自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされております。したがって、いじめの調査は、この定義の解釈によって、発生件数が多くなったり、あるいは少なくなったりします。文部科学省でも、より実態を把握できる方法を検討して、3月までに調査を実施するということを聞いております。今後も、調査を行うときは表面的、形式的でなくて、いじめられた生徒・児童の立場にたって行うことを強調していきたいと、そんなふうに思っているところであります。


 次に、いじめによる自殺を防止する具体的な教育、対策について、お答えをいたします。


 教育委員会としましては、学校長を通して、日常的に、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする指導の充実に努めております。具体的には、全校集会で児童・生徒に話をする、あるいは学年集会で話をする。朝の会や帰りの会で、担任が児童・生徒に話をする、あるいは道徳の時間や学級会活動の時間にいじめの問題を取り上げるなどの指導をしておるところであります。


 しかし、議員ご指摘のとおり、いじめは学校の中だけではなく、学校の外、あるいは学校と違う集団の中で起こることもあります。また、教職員が気付かないところで陰湿ないじめが続いているということも少なくありません。平成18年11月17日に、お父さん、お母さん、ご家族の皆さん、学校や塾の先生、スポーツ指導者、地域の皆さんへ発信された文部科学大臣からのお願いにもあるように、学校関係者だけではなくて、地域の目で児童・生徒を見ていく必要があると思います。各学校では、PTA理事会、地区別懇談会、学校評議委員会、〇〇小の子供を育てる会などでいじめの問題を取り上げ、情報の共有や対応について、協議をしております。様々な場面で命の尊さを伝えていかなければならないと思いますし、更に家庭や地域の諸団体と連携を図っていく必要があるのではないかと思います。


 いじめの状況、内容によっては、住所地を変えずに他の学校に転校する指定校変更の制度もあります。何よりも、早期発見によりいじめが陰湿化する前に措置をするということが大事だと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 ありがとうございました。


 教育委員会としては、もちろん、この国、県から来た通知のとおりやっていくということで、私は異論はないと思います。ただ、1年生から中学3年を含めて9年の間、全く同じ対応というのはちょっと考えもんだなと。これは通知はそうであってもそこに一工夫なきゃいかんのじゃないかなという気はいたします。


 次の第2回目の質問なんですが、まず、今、私は学校というものを見てみますと、子供、非常にか弱い子どもが多いんじゃないかと、純粋培養の子供が多い、身を守る術を知らない、身を守ることに乏しい子供、こういうのが非常に多いんではないかと。で学校もやさしいと。私らの感覚で見るとそういうふうになるんです。


 したがって、そこでは、今の子供、回転もろくにできない、尻上がりもできない、転んでも手をつかないと、こんな子供が余り沢山生まれてきては困るなと思いますが、とにかく何かあったときに自分で自分を守るということがまずできるような強い子供にこれからつくっていってもらいたいなと、こんなふうには思っております。


 最近、新聞とかテレビとか見ていますと、流れが大分変わってきているんですね。国から出た、県から出たような対応策からちょっとずつ変わってきているんですよ。これは県の教育長もこの前、県議会の方で答えてましたね。いじめる子供があれば出席停止もいとわない、こういうふうに言ってます。今までは、教育配慮がありますから、余りそういうことはやらなかった。確かにあの指針の中にもですね、いじめる子が一定の限界を超えた場合には、出席停止だとか、転校なども躊躇してはいかんということは書いてあるんです。だけど、実際にそれを行うかとなると、なかなか行っていないというところがありますが、県の方の教育長もしっかり答弁、この前していました。それから教育再生会議あたりも、いじめる側に出席停止、転校、こういうこともやるということを盛り込むと言っていましたね。そのまともな表現ではないけども、それにちょっと変えて出すというような感じで言っていましたけれども、やっています。それから、評論家なんか言いますと、いじめられたらけんかせよと言う人もいますよ。非常にこれからはいじめられる側の対応ももちろん必要なんですが、いじめる側にも厳しく対応していこうというふうな流れが強くなっているんじゃないかなと、こんなふうに思っております。


 したがって、あのとおりやっていただくのは結構なんだけれども、各学年ごとに少し変えたっていいんじゃないかと。特に小学校と中学校は私は変えてもいいんじゃないかと。中学校になったら、これは高校、大学、または社会人になる人もいますからね、君たちはもっと強くなれということをやるためにはですね、いじめと向き合う、いじめから逃げるんではなくていじめと向き合うという姿勢を強く教育をしていただきたいと思います。


 昨日は、私も富士岡中学校へ行って激励会やったんですけどね、学校で激励会やっている分には、こういう学校だったら私はいじめなんかないんじゃないかなと、本当にそう思いました。したがって、スポーツでも何でもみんな真剣にやっていれば私はいいと思うんです。スポーツに限らずいろんなことに真剣にやるものがあれば、私はそういうことはないと思いますので、暇に任せて子供を遊ばせておくとろくなことを考えない。子供は一生懸命何かに夢中にさせておくということは必要だと思いますので、特に中学生ぐらいになったら、そういうものをぶつけるというふうにしていただきたいと思います。


 私は、外国なんかの例を見ますと、例えば、キリスト教国あたりは宗教が自殺というものは害悪だと、罪悪だというふうに教え込んでいますね。そういうふうに子供のときからずっと教えておればこれは余り心配ないんですが、日本ではそういう教育はありませんからね。何かに一生懸命させるというふうに仕向けなきゃいけないと、こんなふうに思っております。そして、身を守る術を子供にだんだん教えていくというふうにしてもらいたい。


 したがって、いじめる側に対する強い指導と被害者側の自己強化、こんなことも必要ではないかということですが、どう考えますかということです。


 それから、小学校と中学校の対応が異なる部分があるのではないかと私は思いますが、どのように考えますかということが、次の問題であります。


 それから、先ほど2点目の問題ですが、いじめの件数ですね、今年度4月までですか、9件だったものが60件に今なっているよと、非常に多くなったということが言えます。これを60件に、これ急激に多くなったわけですからね、どうしてそんなに多くなったのか、どういうふうにそれを分析されていますかということです。


 いじめの兆候とかそういうものを判断する要素について、最近、都留文科大の河村教授が論文を出しておりますが、非常に興味を引くんで、私もそれをよく見たわけですが、いじめが発生する可能性が強いのは、馴れ合いのクラス、それから満足度の低い学級、こういうものだと。割りに管理型のクラスは可能性は少ないと。管理型のクラスと馴れ合いクラスとでは、3倍、馴れ合いの方が多くいじめが発生すると、こういうことを言っておられます。


 これを平成10年の統計を見てみますと、大体小学校で26%ぐらいが馴れ合いがあったというふうに、いろいろな学校調べてやったんですが、4分の1が馴れ合いだと。18年になりますと、小学校では45%が馴れ合い学級になったということで倍ぐらいになっているわけです。この8年の間にですね。中学校は割りに少ないんですが、平成10年では9%が馴れ合い、それが16%になったということで、これも倍ぐらいになっているわけです。いずれにしても、18年度、今年度ですね、までには非常に馴れ合いクラスが多くなったと。馴れ合いというのは、言葉が悪いかもしれませんけれども、子供の自主性を大事にするということなんですよ。したがって、子供が、先生何かやろうよ、やれやれと、こんなふうな調子でやっているところもあるかもしれませんが。いずれにしても、子供の自主性を尊重すると。だから、本当は私は小学校のときには管理型を強くして、中学校になったら少しそういう子供の自主性を重んじてもいいんじゃないかなと思うんですが、統計はそうなってないんですね、中学校の方が少ないですよ。


 したがって、まず小学校ぐらいで馴れ合いというものの傾向が出てきたならば、先生が何か言ってももう言うことを聞かないらしいんですね、小学生は。したがって、これはいじめの兆候だなというふうな感じでとらえる必要もあるんじゃないかなと、こんなふうに思います。これはやさしい学校だという、つまりこういうことだと思うんです。先生も今非常にやりにくい立場だと思います。もう自信を持ってやってもらいたい。また、自信が持てるように学校長、教育委員会が指導してもらいたいと思いますが、いい意味の学生を自主的にやらせることはいいんですが、馴れ合いになっちゃいかんと。それから、満足度が低いようなクラスにしちゃいかんということだけは言えると思います。したがって、こういう馴れ合い学級とか満足度の低いクラスだということが御殿場ではそういう傾向にある学級はあるのかないのか、その辺は調査したことがあるのかないのかということについて、お伺いしたいと思います。


 それから、3番目ですが、これいじめ自殺の防止についてですが、そういう新聞の報道というものが世論を煽ると、そしてこういう大きな問題になるということです。これが無法につながるということもあるわけですね。したがって、この自殺というものが連鎖的に起きるということもありますので、非常にこれは大変な問題ですが、いずれにしても、いじめの自殺防止については、総合的な対策だとか、長期的な指導、関係者の協力が必要です。完全な特効薬というのはないとは思いますがね。そうかといって、総合的だ、長期的だと言ってると何もしないでも済んでしまうんですが、何か重点的な、特徴的な指導というものをやっぱり持つべきだと思います。したがって、この自殺というものは、究極の逃避だと。もっと現実的に直面をする勇気を持て。先ほどもありましたように、NOと言える勇気を持てということを、しょっちゅう教育することは必要だと思いますね。簡単なことだと思いますが、私なんかはですね、今の子供、声が小さいんですよ。道で会って、小学生が「おはようございます」とか「こんにちは」って言うから、中学生になるとどうするかなと思ったら、中学生はほとんど無視ですね。こっちで「おはよう」とこう言ってやると、小さい声で「おはよう」ぐらいです。大きくなるほど、少し大人になるから生意気になってくるのか、元気がなくなると。したがって、私は大きな声を出させることだってこれはもう効果があると思うんですよ、大きな声を出させる。もう私らの青春は、海に向かって「バカヤロウ」と言ったような、こういう青春ですよ。そういうことが私は人間をオープンにすると言いますか、小さいことにくよくよしないという人間が育っていくだろうと、こんなふうに思っておりますので、簡単なことかもしれませんが、重点的な指導というものをひとつ持ってもらいたいと、こういうふうに思いますので、いじめ自殺についての防止では何かそういうことを考えておられますかということをお聞きしたいと思います。


 4つ目ですが、これは市長にお伺いしたいんですが、今、教育委員会は学校内のいじめということですね、それからいじめ自殺、こういうことについて主としてやられると。これはこれで今のところはやむを得ないわけですが。自殺も学校外で起きることは多いし、いじめも学校外で起きることは多い。その原因も複雑でこれだということは決め付けられないわけですが、これは社会全体での取り組みが重要だと思います。これは曽我綾子さんが言っておることですが、関係者と社会、各々が責任を持っておるんだと。だから誰が悪いとかって、これをいろいろ突き詰めても余り意味がない。自分たちがそれぞれの責任を全うすることが大事ですよ、ということを言っておられます。


 そして、傍観はいじめていると同じということはよく言われていますのであれですが、傍観者は非常に日本は多いということは確かですよ。この社会全体が傍観者ではないということであれば、誰か見ている、誰かが何か言ってくれるということになれば、いじめる方もこれは相当抑止できますね。したがって、そういうこともありますので、社会全体での取り組みが重要だと考えますが、市長は如何お考えかということをお聞きしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 昨日の富士岡中学校の女子駅伝の壮行会、ご出席ありがとうございました。


 何かあの壮行会をご覧になって、ああいう学校ではいじめがないのではないかというご感想を持たれようですけれども、ああいうような壮行会はどこの中学校でも、例えば中体連の前には、御殿場市内の中学校はどこの中学校でもあんなような感じで行っております。しかしながら、残念ながら、いじめはあります。大変残念でありますけれども。


 それでは、はじめに、いじめる側に対する強い指導と被害側の自己強化、それから小学校と中学校の指導、対策について、お答えをしたいと思います。


 いじめの対応というのは、からかいとか、あるいはひやかし、無視、物を隠す、脅し、恐喝、暴力等々、様々であります。脅しとか恐喝、あるいは暴力などは、いじめと言うよりもどちらかと言うともう犯罪行為ということになるのではないかと思います。このような犯罪行為に対しては、法的な強い指導が必要です。無視とかからかい、あるいはひやかしなどは人間関係のもつれがありまして、いじめは絶対に許されないという指導を徹底しながら、人間関係を把握して、そのケースに応じた指導が必要であります。いじめを行う児童・生徒には、その心理を十分に理解しながら、教育的配慮を持って、根気強く継続して指導をするということが大切ではないかと思います。


 被害側の自己強化ですが、長期的に考えると、自他の生命を尊重する心の育成、あるいは希望と勇気を持ってくじけない心の育成が大切だと思います。教育委員会は、いじめを受けている生徒・児童に対しては、その子の心情を十分に汲み取って、最優先に対応し、被害者を守り通すという姿勢を持つように、学校に対して、指導をしております。


 小学校と中学校の指導対策でありますけれども、議員の言われますとおり、いじめの対応とか子供の発達段階の違いによって、適切に指導、対策をしているところであります。


 次に、いじめの発生件数の増加原因、それから馴れ合い学級、満足度の低いクラスの実態について、お答えをいたします。


 今年4月から11月24日までのいじめの発生件数が以前よりも増加したという原因は、1つ目は、いじめによる自殺が全国的に大きな問題となっている最中に調査をしたことによりまして、例えば、小学生3人が例えば下校途中、道を歩いているときに、そのうちの2人が会話をしているというケースを考えた場合、もう1人が無視をされたというふうに受け取る場合もあります。そんなようなケースも報告されております。


 それから2つ目は、各学校での受け止め方が基本的にはいじめられている児童・生徒がいじめられていると感じたときはいじめととらえる、そういうふうになってきたということです。


 それから、馴れ合い学級とか満足度の低いクラスについては、市全体での調査は今のところ行っておりませんけれども、各学校におきましては、自己評価を行い、児童・生徒それから保護者を対象に、学級での満足度などの調査を行っております。その調査結果をもとにして、学校運営改善の資料にしているところであります。教育委員会としましては、きめ細かな学習指導により、児童・生徒が自ら参加でき、分かり易い授業や各自がそれぞれの役割を持って存在感を感じることができるような学級経営、学級づくりをするように指導をしております。


 次に、各分野の総合対策、長期的な指導、関係者の協力、重点的な指導の必要性について、お答えをしたいと思います。


 議員ご指摘のとおり、いじめの解決に向けての特効薬というのはないと思います。家庭、学校、地域社会など、すべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むということが必要だと思います。重点的な取り組みにつきましては、平成8年7月26日付のいじめの問題に関する総合的な取り組みについて、これを徹底していきたいと、そんなふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 いじめ、また自殺の防止ということについて、考え方のご質問を伺いましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 こうしたことについての問題は、やはり社会全体で取り組むということについては、議員のご指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。家庭においては、善悪の判断や正義感、他人への思いやりや弱者を助ける勇気、こうしたことを身につけることが家庭教育で行うことを再認識する必要があるのではないかと思います。そのために、安らぎのある家庭、また各種地域行事等への親子の積極的な参加、コミュニケーションによる親子の触れ合い、更には子供の居場所づくりをつくることが大切なことかと思います。


 そこで、地域においては、各種団体の活動が積極的に行われておりますので、こうした行事に参加できるような機会を多くつくることが大切なことだと思います。例えば、先般行われました地域の防災訓練、小学生、中学生、高校生等々、多数の参加がありました。私も査察をさせていただきましたけれども、その地域では、高校生には本部のテントを張るという役割を、また中学生の女子の方には、お母さん方と一緒に炊き出しを一生懸命になってつくっておられました。そうしたこともつぶさに拝見をさせていただいて、本当に子供も地域の防災の力になっているなということを様々感じたわけであります。


 そうしたことからいたしましても、私は、子供にもやはり地域での役割を持たせるということが大切なことかなというふうに感じました。また、すなわち、子供たちの出番があるような機会を1回でも、1日でも多くしていくことが肝要ではないかと思いました。


 いじめの問題は、自己中心的な風潮や連帯感の希薄化、異質な者を排除するということから起きている事を大人一人ひとりがそれぞれ認識をし、それぞれの立場で、その責任を自覚して取り組むことが大切だと考えます。


 いずれにいたしましても、なかなかこうしたことについての特効薬はないということからいたしまして、学校や家庭や地域全体でこうしたことに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、一言申し上げさせていただいて、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と長谷川 登君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、23番 長谷川 登議員の質問は、終了いたしました。


 次に、9番 厚見道代議員の質問を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、障害者自立支援法のもと、市独自の負担軽減について、質問をいたします。


 障害者自立支援法は、4月から施行されました。この法律は、施行されたことに伴って発生する施設の利用料や医療費など、障害者福祉を大きく変えるものです。政府は、障害者が住み慣れた地域の生活と就労を勧め、自立することを支援するとして、この法律を提案したものです。しかし、障害者とその家族に大幅な負担の増加となり、障害が重く、制度利用の多い人ほど負担が大きく増えるのです。この応益負担の導入に障害者団体などからは、自立支援どころか自立を妨げる、生きる権利を奪うと反対の声すら上がっております。


 一方、入所施設の側では、障害者自立支援法の施行前と施行後を比較しますと、法の施行により、今後大幅に収入減になることが明らかになっております。こうした減収の原因は、施設への報酬がその日、その日の利用者人数をもとに計算された日払い方式に変えられたからです。これでは、収入の見通しが立たず、経営が成り立つわけがありません。多くの施設が深刻な経営危機に直面しているのが現実です。地域で問題となっているのが、小規模作業所です。小規模作業所は全国で6,000か所を超え、約9万人が利用しております。安定的な運営を保障するためには、国の制度の充実が関係者の願いでした。ところが、自立支援法では、新たに移行先として地域活動支援センターが設けられました。が、これでは現在の補助水準を大幅に下回る事態になりかねないと関係者の間で不安が広がっております。障害者自立支援法が施行されて半年経ちました。利用者は、負担の重さから施設の利用を手控えたりするようになります。そして、障害を持つ人の引きこもりにもつながることも明らかになりつつあります。


 こうしたこのような厳しい現実に何がなんでも今の暮らしを保ちたい、そのためには直面する課題など、その支援を行政として対応してほしいとの声が上がっております。障害者自立支援法では、サービスの実施主体が市町村に一元されました。それと併せて、独自軽減措置は、自治体の判断で行えると市町村の裁量に委ねられております。障害のある人の尊厳のある暮らしを支えられるように、市独自の負担の軽減を講じられますよう、質問いたします。


 第1の質問に入ります。


 自立支援法が本格的な実施となってから、障害者と家族からは、これまでどおりのサービスが受けられない、また、定率1割の利用料はとても払えないとおっしゃっておりました。そして、施設側からは、施設の運営ができなくなるなど、不安と怒りの声が上がりました。この自立支援法は、国が社会保障の予算削減を推し進めようとする中でつくられたものであります。懸念されていたとおり、障害者の自立を阻み、生存権の侵害とも言うべき深刻な問題を引き起こしております。


 私は、社会福祉法人と小規模作業所を訪ね、現状をお尋ねしました。最大の問題は、利用料の定率負担や食費等の実費負担、そして医療費の1割負担など、障害者の負担は確実に増えることになったとのことです。関係者のお話を聞く中で、極めて厳しい状況であることが分かりました。今日の深刻な事態に照らせば、国は一刻も早く障害者自立支援法の見直しを行うべきことは当然です。同時に、地方自治体も利用者負担軽減など、緊急措置を講ずる必要があります。


 こうした取り組みを進めていく上でまず大切なことは、障害者の実態、現場の声をつかむなどの調査を実施することです。多くの自治体が実態調査を実施すれば、自立支援法がもたらしている深刻な影響が更に明らかになり、国を動かし、また自治体独自の改善策を講じる大きな力になります。


 そこで、質問1です。


 自立支援法の影響調査を実施することは、極めて重要です。自治体の責任で実態調査を実施することについて、お伺いいたします。


 次に、質問2に入ります。


 直面している問題は、定率の1割負担の導入による利用者負担増の軽減策が重要なことです。通所施設の場合、1割の利用料と給食費の自己負担があります。利用者の1割負担については、低所得者への軽減措置はありますが、しかし耐え難い負担増です。例えば、小規模作業所に通う利用者にとっては、施設の利用料は、1日460円です。1か月20日間作業所に通いますと、利用料として9,200円かかるのです。作業所で1か月9,200円稼ぐのは大変なことだと関係者が話されました。そのほか、交通費、昼食代などが加算され、加えて、毎月通う医療費も自己負担1割になったのです。自分が働いた工賃収入より支出が多く、なぜ働く場に利用料を払うのか、理解できないと怒りの声が上がっております。働く意欲をなくして、施設利用を断念し、家に閉じこもる障害者も出てくることも懸念されます。これでは自立支援、ノーマライゼーションの実現に逆行する事態ではないでしょうか。国に負担軽減策の拡充などを求めるとともに、市独自の負担の軽減策など、一歩でも二歩でも可能な改善を図るため、緊急措置を講じるよう求めるものです。


 そこで、質問2、応益負担の導入により障害者サービスの利用の抑制や後退につながらないよう市独自の軽減策について、お伺いいたします。


 次に、3番の質問に入ります。


 施設の状況はどうでしょうか。法定の通所、入所施設では、自立支援法施行前と施行後を比較すると、9割の施設が減収になったとのことです。施設の減収で、これまでも厳しい環境の中で障害者を支えてきた施設職員の労働条件が悪化しております。また、利用者のサービス内容の低下を招くような事態も進み、閉園さえ話題になるような深刻な経営危機に多くの施設が直面しておるそうです。


 例えば、市内にある幾つかの施設を経営するある法人が言われるのに、年間で約1億円の減収の見込みとなりそうということです。また、別の法人は、年々支援費がカットされてきている中、新体制に移行すると3,000万円から1,500万円の減収になりそうだ、と頭を抱えておられました。こうした減収の原因は、日割り計算方式の導入、そして低額な報酬単価などです。これも通所施設の話ですが、これまで月単位で施設に報酬が支払われていましたが、障害者は体調を崩し易く、毎日、毎日通えるわけではありません。日払い方式に変えられたことで、障害者が通所できなくなる日は丸ごと減収になってしまうということです。入所施設でも、週末などの一時帰宅をすると施設は減収になるため、一時帰宅させにくくなると保護者の中で悩んでいる人がおりました。そして、更に深刻なのは、減収が多過ぎて対策が思いつかないという声もありました。多くの施設の心情を代弁していると思いました。これまで述べてきた実態は全国的に共通する課題であり、根本的には国の制度を改善しなければ解決しないことは承知しております。しかし、当面の救済策として、施設経営の維持のための具体的な支援の必要があるではないでしょうか。


 そこで、質問3です。施設に対する報酬が予想を超える規模で激減しております。国に打開策を強く要求するとともに、自治体独自の支援策を講じることについて、お尋ねいたします。


 以上です。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 障害者自立支援法は、障害のある人に対し、地域における自立した生活を支援する体制を整備するために、身体や知的、精神などの障害の種類を問わず、福祉サービスを一元化することや、障害のある人の就労支援及び費用の公平な負担などを柱に、従前の福祉サービスの仕組みである支援費制度の抜本的な見直しを行い、平成18年10月に全面施行されたところであります。


 1点目の自立支援法の影響について、自治体の責任で実態調査を実施することについてというご質問でございますが、前段申し上げましたように、障害者自立支援法は、障害のある人に対し平等なサービスを提供できる反面、福祉サービスを受けた費用について利用者が原則1割を負担をすることになりました。この利用者負担は、障害者やその家族にとって急激な負担増につながることや、また施設を利用できなくなる障害者が多く発生することを懸念する声も聞こえるところでございます。


 こうした中、国におきましては、障害者が利用している各施設に対し障害者自立支援法の施行に伴うサービス利用に関する調査を実施をし、制度に対する実態把握を進めております。この調査の内容につきましては、障害者自立支援法の施行後において施設を退所した人や、またサービス利用を抑制した人、こちらの総数及びその理由などが調査項目になっており、その調査結果により、改善策を講じると伺っております。


 このような状況ですので、市といたしましては、独自の実態調査は実施せず、現状におきましては、国の動向を見きわめたいと思っております。


 次に、2点目の応益負担に対する市独自の軽減策、それから3点目の施設事業者の支援費が激減していることに対する打開策の要求と、自治体独自の支援策については関連がありますので、併せてお答えを申し上げます。


 利用者負担については、応益負担の導入により、対象世帯の所得に応じて負担を定めていた従来の制度から福祉サービスを受けた量と所得に着目をした負担の仕組みに改められました。


 具体的には、自立支援給付や地域生活支援事業を利用した福祉サービスの量の1割が本人負担となりますが、1か月間に利用した福祉サービスに対する利用者負担金には上限額が設けられており、上限額は、所得の低い世帯に配慮したものとなっております。月額負担の上限額については、生活保護世帯から一般世帯までを4区分に分け、それぞれ上限の額は、生活保護世帯の場合は負担金免除で、以下、所得に応じ1万5,000円、2万4,600円、一番高いところで3万7,200円となっております。また、これとは別に施設やグループホーム等を利用した場合には、更に個別の減免を設けてあります。こうした制度が設けられてはいるものの障害のある人やその家族にとりまして急激な負担の増加にならないよう、平成18年度中におきましては、市が実施主体として義務化された地域生活支援事業につきましては、市独自の軽減策として従前と同様に所得に応じた負担とすることとし、激変緩和策を講じているところであります。


 一方、施設事業者に対する支援費でありますが、従前は1か月単位の定額で支援費が支払われていましたが、障害者自立支援法の施行によりまして、算定方法が日額単価に改正をされ、結果といたしまして、定額ではなく、障害者が施設を利用した回数により支援費が算出をされることとなりました。このことにより、障害のある人が就労等の訓練を行う通所施設におきましては、利用者が病気等により施設を休んだ場合、その部分については支援費の算定対象とならず、施設の収入が減少するといった状況が考えられております。


 11月30日付の厚生労働省が発行している障害保健福祉情報によれば、ただいま申し上げました現行制度を見直し、利用者負担の更なる軽減策や施設事業者に対する激変緩和措置等について国レベルで検討がされており、今後、平成18年度補正予算及び平成19年度当初予算を作成する中で、改善策が示されるとのことであります。


 こうした最近の情勢を踏まえ、新たな国の動向を注視しつつ、近隣市、町の軽減策の内容等も調査をしながら、今後、市独自の支援策について、速やかに検討してまいります。


○議長(勝間田通夫君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 再質問をいたします。


 再質問は2と3についてです。一括して行います。


 ただいまの答弁にありましたが、国は個別の軽減策を講じている、そして、利用者負担の更なる軽減策や事業者に対する激変緩和措置等については、国が検討し、平成18年度補正予算及び19年度当初予算案の中で改善策が示される見込みであるとのことでした。


 私は、国の軽減策については期待をするところです。しかし、地方政治の場で市独自の軽減策を分析するなど、積極的な政治姿勢を望んでいるのです。去る11月26日、新聞報道されましたが、政府与党は、障害者自立支援法に弱者切捨てとの批判が高まっていることを受け、自己負担を一時的に軽減する措置を今年度内に導入する方針を決めたのです。更に、2008年度までの3年間で1,200億円の予算確保を政府に求めることで同意したとありました。しかし、自立支援法は3年で見直すため、それまでの経過措置となることです。


 具体的には通所、在宅サービス利用者の1か月の負担上限額を現行の4分の1に引き下げること、そして、事業者の収入保証措置を創設することが柱となっております。


 今回の修正は、障害者と家族が求めている応益負担の撤回には手をつけておりませんでした。このように本格実施された直後に見直しをしなくてはならないのは、施設や用具の利用料が原則1割負担になり、障害者の方に大きな経済的負担を与えたからではないでしょうか。また、障害者及び障害者団体の声を無視できなくなったのです。


 10月31日、東京で「出直してよ、障害者自立支援法」の大集会があり、1万5,000人も集まったと報じられました。そして、その障害者と家族の力が政治を動かしたとも報じられておりました。また、今年の9月に、施設や利用者の現状を直接把握するため、共産党の国会議員団と障害者の全面参加平等推進委員会の共同で全国調査を行いました。


 その調査結果によりますと、国や自治体に対する要望では、まず国に対しては、日払い方式の見直し、そして報酬単価の引き下げを8割の施設が要望しております。そして、応益負担の撤回、減免制度の拡充がそれに続きました。自治体に対しては、施設運営費補助、そして利用料負担軽減がともに7割を超える施設が要望をしておりました。そして、世論の広がりの中で、独自の軽減策を実施している自治体が増えております。


 障害者の共同作業所全国連絡会である調査連が調査したところによりますと、独自軽減策を設けている市、区、町村は411か所で、前回調査した5月末現在よりも160か所増加し、何らかの独自軽減策をとっている市町村が全体の22.3%に広がっていると12月1日発表しました。これだけ多くの自治体が軽減策を設けなければならないのは、障害が重い人ほど障害が増えるという障害者福祉と相容れないこの法律に問題があるからでしょう。


 私は、障害者施設の方々と対話をする中で、障害者の願いである自立と社会参加を後退させてはならないと強く実感しました。当局は国の軽減策を待つのではなく、障害者の人権を守るため、可能な努力を払って、独自の負担軽減策を講ずるべきではないでしょうか。


 以上、再質問といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、再質問にお答えをいたします。


 障害者自立支援法の施行後、従来に比べ急激な利用者負担の増加を緩和するための措置が特定の県や市、町で実施されておりますが、利用者負担の軽減策につきましては、自治体により異なり、自治体間の格差が広がっていると聞いております。


 当市におきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、在宅の重度身体障害者を対象とした訪問入浴サービスや在宅の障害者の家庭にホームヘルパーを派遣する居宅介護事業などの地域生活支援事業につきましては、利用者負担の増加が障害者の日常生活に与える影響を考慮し、独自の軽減策を講じているところであります。


 例えば、訪問入浴サービスを例として申し上げますと、このサービスの1回当たりの費用は1万2,500円で、月に5回利用した場合は6万2,500円となります。この場合の利用者負担額でありますが、従来の制度では、所得に応じて利用者の負担金を定めておりまして、非課税世帯では免除をされておりました。これが新制度では原則として1割負担のため6万2,500円の1割、すなわち6,250円が利用者負担となります。新制度では、1か月当たりの負担の上限を定めているものの、低所得者層を中心に負担増となりますことから、当市においては、急激な負担増とならないよう、今年度につきましては、従前と同様の負担制度を適用することとし、市独自の軽減策を講じているところであります。


 一方、市内にあります小規模授産施設につきましては、新制度への移行について5年間の猶予期間が設けられ、従来の制度で運営をされていること、また、これら施設には市独自の支援策が継続されていることから、現在のところ施設事業者や施設利用者に制度の影響は出ておりません。しかしながら、猶予期間内で新制度への移行は必要であり、今後、施設事業者の運営基盤の強化や施設利用者の自立と社会参加に向けて、各種支援を進めていく必要があるものと考えております。現在、国レベルで利用者負担の軽減や施設事業者に対する激変緩和措置等について、改善策を具体化していくとの情報があることから、今後、それら改善の内容や近隣市町の軽減策及び障害者の実情等を総合的に検証し、必要な支援策について、検討してまいります。


 以上、重ねてお答えいたします。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、9番 厚見道代議員の質問は、終了いたしました。


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 次の本会議は、明日12月13日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日は、これにて散会いたします。


                         午後0時09分 散会