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静岡県 御殿場市

平成18年 9月定例会(第8号10月11日)




平成18年 9月定例会(第8号10月11日)




             第    8    号


        平成18年御殿場市議会9月定例会会議録(第8号)


                        平成18年10月11日(水曜日)



  平成18年10月11日午前10時00分 開議


 日程第 1  認定第    1号 平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定


                  について


 日程第 2  認定第    2号 平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入


                  歳出決算認定について


 日程第 3  認定第    8号 平成17年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳


                  入歳出決算認定について


 日程第 4  認定第    9号 平成17年度御殿場市介護保険特別会計歳入歳出


                  決算認定について


 日程第 5  認定第   11号 平成17年度御殿場市上水道事業会計決算認定に


                  ついて


 日程第 6  市長提案理由の説明


 日程第 7  議案第   78号 平成18年度御殿場市一般会計補正予算(第2号


                  )について


 日程第 8  議案第   79号 神場南土地区画整理事業地内の用地の処分につい


                  て


 日程第 9  議員提出議案第5号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提


                  出について


 日程第10  議員提出議案第6号 道路整備の促進に関する意見書の提出について


 日程第11  議員提出議案第7号 飲酒運転撲滅に関する決議について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君           21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 平 野 昭 弘 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


 財政課長                長 田 和 弘 君


 財政課課長補佐             勝 又 正 美 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 芹 澤 敏 子


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから、平成18年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 会議に先立ち、過日の本会議において任命同意され、10月1日付で教育委員に就任されました鈴木芳隆氏に、ごあいさつをいただきます。


 よろしくお願いします。


○教育委員(鈴木芳隆君)


 皆様おはようございます。先日、本議会におかれ同意をいただきまして、10月1日付で御殿場市教育委員会委員という大役に任命されました鈴木芳隆でございます。突然のことで戸惑いを隠せないというのが本音でございます。


 しかしながら、任命されました以上、市長様、議員諸先生の皆様、市職員の皆様、市民の皆様のご指導、ご鞭撻をお願いいたしまして、誠心誠意、全力で任務を遂行させていただきます。


 本日は、私のために貴重な時間をいただきまして、誠にありがとうございます。簡単でありますが、あいさつとさせていただきます。今後とも、ご指導、ご鞭撻よろしくお願いします。(拍手)


○議長(勝間田通夫君)


 どうもありがとうございました。


○議長(勝間田通夫君)


 それでは、本日の会議を開きます。


                          午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第8号)のほか、提案理由説明書(第3号)平成18年9月定例会、資料17 平成18年御殿場市議会9月定例会議案書(議員提出分)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 8番 高木理文議員から発言を求められておりますので、これを許します。


 8番 高木理文議員


○8番(高木理文君)


 去る9月26日の一般質問におけます私の発言を、お配りいたしました発言訂正申出書のとおり、訂正をいたしたいので、よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいま高木議員からありました発言訂正申し出について、これを許可することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、高木議員からの発言訂正申し出を許可することに決定をいたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 認定第1号「平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、総務委員会の委員長の報告を求めます。


 総務委員長。


○総務委員長(野木慶文君)


 総務委員会に付託となりました認定第1号 平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算のうち、歳入全般及び歳出の当総務委員会所管事項についての審査の経過と結果を報告いたします。


 委員会は去る9月29日、委員全員出席のもとに開会し、担当部課長等の出席を求めて、審査を行いました。


 はじめに、歳入について申し上げます。


 市税の収納率向上のためにどのような対策を講じたかとの質疑に対し、滞納管理システムの活用のほか、臨時職員2名の増強による収納体制の充実、口座振替の一層の促進を図ったことで、現年課税分については2,000万円余、滞納繰越分でも800万円余の増収が得られた、との答弁がありました。この件に関しては、委員会として、税の公平性を期すとの観点から、今後も更なる収納率の向上策と市民に対する納税意識の高揚を図るよう、要望いたしました。


 次に、市たばこ税について、たばこ離れが進む中、その影響をどのようにとらえているかとの質疑に対し、健康志向はもとより、度重なる税率改正も加わり、減収となった。今後もこうした減収傾向が続くものと予測される、との答弁がありました。


 次に、公平性の観点から不納欠損処分に問題はないかとの質疑に対し、法を遵守し、適用基準を厳密に運用する中で、公平性の確保に努める、との答弁がありました。


 次に、個人市民税について、所得環境の改善が進んだと言われるが、給与所得や営業所得の状況はどうかとの質疑に対し、給与所得は、景気の回復基調の中、総所得金額が9億3,000万円余の増となり、納税義務者数も500人弱増えていることから、改善の方向に進んでいる。営業所得の状況は、納税義務者数及び総所得金額ともに若干の増加は見られるものの、依然として厳しい状況である、との答弁がありました。


 次に、2款1項1目所得譲与税について、国庫補助金の一般財源化に伴う税源移譲として新設されたが、当市の財政上への影響とその評価はとの質疑に対し、平成17年度は、新たに小・中学校の就学援助費や救急医療施設の運営費等、保健衛生分野が一般財源化されたため、増額となった。平成17年度一般財源化されたものは3億1,500万円、これに対し、税源移譲されたものが2億9,000万円で、差引き2,500万円ほどの赤字となった。評価については、年度ごとの増減はあるものの、国の税源移譲が8割べースであることを考慮すると、市町村にとっては厳しいものであり、勇断を持った行政改革が必要である、との答弁がありました。


 次に、12款1項1目、地方交付税が減額となった理由及び今後の見通しはとの質疑に対し、三位一体改革や全国各地で自然災害が発生したことで減額となっている。今後については、現段階では不透明であるが、税制改正と併せて、人口や面積により配分する新型交付税への移行等が検討されている、との答弁がありました。


 次に、超過負担額の質疑で、超過負担の是正について、国に対し働きかけをしてきたか、また、市の対応はとの質疑に対し、機会あるごとにお願いしてきた。今後も引き続き、超過負担の縮減に向けた効率的な事業実施に努めたい、との答弁がありました。


 次に、16款2項8目教育費国庫補助金のうち、小・中学校費補助金に防衛9条交付金を充当しているが、文部科学省の補助金を利用しなかったわけは、また、9条交付金は有効に活用されているかとの質疑に対し、学校施設の整備には、通常、文部科学省の補助金を利用するが、厳しい財政事情の中で、補助対象枠が低いことや防衛9条交付金の効率的な配分を考慮したためである。また、9条交付金については、対象となる箱物事業が縮減する中で、他の補助金と併せて有効活用に努めたい、との答弁がありました。


 次に、地方債について、借入先はどのように決まるのか、また、縁故債が増えている中で、金融機関や償還期間はどのように決定しているのかとの質疑に対し、許可制の中で借入先は県が決定している。また、縁故債は、市の入札により金融機関を決め、償還期間は、市が金額により10年から15年の期間を決定している、との答弁がありました。


 次に、市債の借入額が25億円程度となっているが、起債計画との整合性はとれているか、また、多額の市債が財政の硬直化を招かないかとの質疑に対し、国が地方財政対策の中で、交付税の代替として起債を増額発行しており、計画値の20億円を超えているが、基本的には、起債計画に基づき、借入れをしており、整合性はとれていると考える。また、公債費の安定と市債残高縮減を目指した起債計画に基づき、今後、借入れを行っていくことで健全財政が維持できる、との答弁がありました。


 委員からは、次世代への借金の先送りとならないよう十分に配慮するよう、要望がありました。


 以上が歳入についての審査概要であります。


 続いて、歳出について申し上げます。


 2款1項2目人事管理費について、飲酒運転に対する罰則規程はどうなっているか、との質疑に対し、これまでは、程度によって免職、停職ということになっていたが、平成18年10月からは、酒を飲んで運転した場合は一律免職処分、また、飲酒運転を承知して同乗したことが明らかな場合は、同乗者にあっても、免職相当とすることで検討している、との答弁がありました。


 続いて、休日勤務並びに年末・年始勤務に対する手当の支給状況はどうかとの質疑に対し、休日勤務手当については、図書館や児童館職員に支給していたが、平成18年度から廃止した。また、救急医療センターの看護師に対しても、緊急時の対応として、自宅待機をお願いしたことから待機手当を支給していたが、看護師の充足を図ったことから廃止した。年末年始の勤務については、各種届け出の受理、ごみや水道関係などのサービス業務があるため、時間外として扱うこととした。今後にあっては、市民感情等を考慮するならば、各種の特殊勤務手当は縮小または廃止の方向に行くべきものと認識している、との答弁がありました。


 2款1項9目企画費のうち、バス交通活性化対策事業について、乗降客、経営状況はとの質疑に対し、市内には3事業所が42のバス路線の運行を行っているが、客数、経営状況ともに大変厳しい状況となっている。乗客は高齢者や障害者、学生が主である。これらの方々の交通の確保という点から、将来的にも何らかの形での補助をしていきたい、との答弁がありました。


 2款1項13目地域振興費のうち、市民と市長との対話集会に関し、できるだけ多くの市民から意見を聞けるような機会にすべきとの意見がありました。


 同じく、地域振興費のうち、NPO支援事業に関し、経費的あるいは市民協働といった観点からNPO法人をどのようにとらえているか、また、補助金は十分かとの質疑に対し、市民協働事業におけるNPO法人の重要性は十分に認識している、活動費に対する補助は、公益事業補助金という形で、NPO法人を含めた市民活動団体に助成している。今後も拡大の方向で検討していく、との答弁がありました。


 2款1項14目市民相談費に関し、相談件数、相談内容は、特に利息制限法に関することや闇金融に関してはどうかとの質疑に対し、全体の相談件数は1,367件で、相談員が斡旋した件数が147件あった。この中には闇金融の相談もあり、相談員が入っても応じないような場合は、警察や裁判所に提訴することによって解決を図ってきた、との答弁がありました。


 2款1項19目工事検査費に関し、平成17年度に実施した工事検査について、平均点数は、また、この点数を入札等でどのように活用しているかとの質疑に対し、完成検査件数は173件で、最高点は82点、最低点は62点で、平均点は74.82点であった。基準点の70点を下回った場合は、発生の日から原則として2回の指名を差し控えている、またランク付けにも反映させている、との答弁がありました。


 次に、2款1項22目玉穂支所建設事業費について、入札差金が1億4,000万円余と多額になっているが、最低制限価格を設けない理由はとの質疑に対し、市の方針として、現在は最低制限価格を設けないこととしている、との答弁がありました。これに対して、公共の施設については、耐震強度等の観点からしっかりしたものをつくるべきである、今後、最低制限価格を設ける必要があると思うが、見解はとの質疑に対し、品質が重要なことは十分理解しているし、その法律もできているので、今後は、必要に応じて設けることも検討する、との答弁がありました。


 次に、2款5項統計調査費について、小売物価統計調査を毎月実施しているとあるが、その内容はとの質疑に対し、御殿場市は県が単独で実施する小売物価統計調査の対象地域となっている。調査員2名は市で推薦し、県知事が任命している。目的は、県民が直接関係する商品の小売価格、サービス料金、家賃の価格変動を明らかにし、消費物価指数の基礎資料として提供するためで、指定品目は580品目となっている。調査員が食料品、衣料品、家具、保健医療品、家賃等の調査を行うほか、市では、市営住宅の床面積と家賃、上下水道料金、新聞料金、小・中学校授業料等の13品目の調査を行っている、との答弁がありました。


 次に、歳入歳出全般に関し、工事請負契約が50億円余、平均落札率94.71%とあるが、その詳細と入札差金はどうなっているのかとの質疑に対し、工事請負契約の状況は、件数が173件で、契約額の総額は51億5,000万円余となっている。入札差金については、最終的に2億2,000万円を剰余金として残した、との答弁がありました。


 国は、プライマリーバランスの黒字化を目指して構造改革をしているが、当市の状況をどのように判断しているかとの質疑に対し、プライマリーバランスは、単純に言うと、市債の借入れと公債費を除いた基礎的財政収支であり、現段階では算定はしていないが、公債費比率や起債制限比率等の市債の指標から判断すると、赤字ではなく、問題ないと判断している、との答弁がありました。


 続いて、一般会計から特別会計への繰出金について、限度額等は定められているか、また、三位一体改革による不足額が約20%とあり、今後も続くことが予想される0歳出の縮減目標を立てるべきではないかとの質疑に対し、繰出金については定まった限度額というものはなく、財政計画や3か年実施計画によって算出している。法で決まっている国保、介護保険などはその根拠がはっきりしているが、法の決めがない会計については、施設の老朽化や不慮の事故等により繰出金が多額となることもある。歳出の縮減目標については、集中改革プラン(平成17年度から21年度までの御殿場市行政改革行動計画)の中で設定していく、との答弁がありました。


 続いて、国の構造改革など、厳しい財政環境の中で、財政健全化の維持も含めて平成17年度決算を総じてどのような決算と認識をしているかとの質疑に対し、国の構造改革は市にとっても痛みを伴うもので、自主財源の確保など、自立した財政基盤の確立の必要性を痛感している。公債比率や経常収支比率などの決算指標も健全な範囲を維持でき、基金や市債を有効に活用しながら、何とか効率的な財政運営ができたものと認識している、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 これをもちまして、総務委員会委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、経済文教委員会の委員長の報告を求めます。


 経済文教委員長。


○経済文教委員長(高木理文君)


 過日の本会議において付託となりました認定第1号 平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会関係について、去る10月3日、関係部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 最初に、環境経済部関係について申し上げます。


 環境保全費のトンボ池等整備事業交付金について、17年度の事業内容及び事業の継続性について質疑があり、当局から、トンボ池は、自然学習、地域学習の場として活用しており、富士山トンボ池の会も環境教育活動に積極的に取り組んでいる。池の維持・保全は、市も関与しており、17年度は、パンフレットを共同で作成した。


 今後は、会が継続的に活動できるよう、市も努力していきたい、との答弁がありました。


 また、河川水質調査で、環境基準未達成場所が16年度より減少し、良い傾向と考えるが、市の所見はとの質疑があり、当局から、下水道の整備や合併浄化槽の導入以降、河川の水質が急速に改善されていることから、環境保全の各施策が有効に機能したものと考えている、との答弁がありました。


 次に、清掃費で、粗大廃棄物処理場移転工事の概要について質疑があり、当局から、工事期間は17年10月から18年7月までで、17年度決算額7,200万円余のうち、工事費が6,800万円余で、残りは設計の委託料である。工事内容は、調整池築造、排水路の整備、舗装工事費等であり、18年9月より供用を開始した、との答弁がありました。


 また、浄化槽設置事業で、単独から合併浄化槽へ切替えた場合の補助について質疑があり、当局から、現在検討中であるが、新築の場合より補助を増額する形で、各財産区に協力を依頼している段階である、との答弁がありました。


 労働費で、求職活動サポート事業の成果及び市の評価について質疑があり、当局から、フリーターやニートといった方の対策として、県東部の自治体では、当市が唯一行っている事業であり、思うように就職先が決まらない方を中心に、就職までの道のりを一人ひとりの希望や特性に応じてサポートしている。


 市では、引きこもってしまう方々が足を運ぶきっかけづくりとして、この事業に取り組んでいる、との答弁がありました。


 また、労働教育事業の成果及び市の評価について質疑があり、当局から、就職希望者の支援教育として、市内2つの高校に助成している。内容は、講演会、校外研修、企業体験等に係る経費の助成で、17年度の実績としては、2校で203名の希望者全員が就職できたという報告を受けた、との答弁がありました。


 次に、農業費で、ユビキタス食の安全・安心システム導入の効果について質疑があり、当局から、システムは、18年度から稼動しており、現在、情報を蓄積している段階である。


 ほ場管理、農薬管理等の情報は入力が可能であり、消費者に対して、食の安全・安心情報を提供できる状況である。今後は、田植えから稲刈りまでの情報を蓄積し、営農指導に役立てたい、との答弁がありました。


 林業費で、林道整備事業の内容と今後の方向性について質疑があり、当局から、17年度は、神山地先の沢入線開設工事や高内1号線改良工事を実施した。今後は、広域基幹林道に接続する縦道整備を、地元の要望により計画、実施していく、との答弁がありました。


 商工費で、経済活力創出事業の成果について質疑があり、当局から、事業の目的は、市内の工業用品の展示、PRや地場産品の紹介、販売等により、本市の産業をPRすることであり、17年度は、市内、市外の各イベント等への参加が主な事業であった。


 そのほか、「御殿場を買う・食べる・遊ぶ」の3種類のパンフレットを3万部ずつ発行したが、1年間でほぼ消費され、御殿場の商店や企業等に出向いた方が多々いるのではと認識している、との答弁がありました。


 また、100万本のバラ計画事業の内容と今後の方向性について質疑があり、当局から、15年より試験栽培を始め、現在では、7,000?の敷地に80品種、2,300株を植栽しており、良好に生育している。17年度は、バラ栽培の専門家や地主、地元NPOの方などによる観光農園推進委員会を設立した。現在、基本計画の策定を行っており、事業計画、経営手法等、今後の方向性を検討している、との答弁がありました。


 以上が、環境経済部関係の概要であります。


 次に、教育委員会関係について申し上げます。


 教育総務費で、多人数学級補助教諭配置の成果について質疑があり、当局から、17年度は、小学校に5名、中学校に8名の補助教諭を配置したことで、生徒一人ひとりに目が届き易くなり、よりきめ細かな指導ができたことと、子供たちは、先生に声をかけ易くなり、先生と関わる時間が増えたなどの成果があった、との答弁がありました。


 小学校費で、土地借上料の概要と学校用地取得に対する市の考え方について質疑があり、当局から、小学校では、合計で2万?弱の土地を借上げている。用地の取得は、面積が広大なため、多額の費用を要することから、購入は困難である、との答弁がありました。


 次に、幼稚園費で、希望する近くの公立幼稚園に入れず、仕方なく遠くの公立幼稚園等に通っているといった苦情が聞かれるが、市の対応はとの質疑があり、当局から、数年前より、一部の幼稚園で入園希望者が定員を超えている。対応としては、現有施設で最大限可能な人数を定員としているが、定員を超えた場合は、やむを得ず定員に余裕がある他の幼稚園に入園いただいている。地元優先などの配慮は現在のところ行っていない、との答弁がありました。


 社会教育費で、青少年健全育成事業の主な内容と今後の展開について質疑があり、当局から、17年度は、かけ込み110番の家の再調査と、地図及び台帳整備を実施し、成果として、作成した資料を基にセーフティーマップを作成し、各学校に無料で配布した。


 そのほかでは、毎年、「親子のつどい」の開催と健全育成啓発事業を実施している。今後は、地区の実態に合わせて事業の実施をしていただけるよう、地区の育成会にお願いしていきたい、との答弁がありました。


 また、移動図書館ライオンズ号の利用状況と今後の方向性について質疑があり、当局から、17年度は、利用者数、貸出冊数とも前年度より増加しており、図書館まで行けない方々が有効に活用したものと認識している。


 市民サービスの平等性からも、重要な事業であると考えており、今後も継続していく、との答弁がありました。


 保健体育費で、東運動場改修基本構想の概要について質疑があり、当局から、本格的な公式の野球場を建設したいということで、当初、東運動場の改修を想定し、基本構想の作成に着手した。しかし、現在の場所は埋蔵文化財等の諸問題が山積しており、長期にわたる改修期間中の利用に多大な支障が生ずる等の理由で、新しく球場をつくった方がよいという結論に達し、東運動場改修から新球場基本構想に変更した。


 新球場の候補地として3か所を設定し、その中で球場の規模や用地、手続の関係等の優劣を比較、検討した。現在、検討委員会を設置し、検討を続けている、との答弁がありました。


 学校給食費で、地元産食材の使用状況について質疑があり、当局から、地元産の食材を使用するに当たっては、センター方式の中で食数分の食材を確実に調達できるかどうかという大変難しい部分があり、現在は、御殿場コシヒカリとひとめぼれをブレンドした米を、月に2回程度使用している。夏場には、トウモロコシを取り入れたが、一部のセンターで食数分の食材が確保できなかった。


 現況では、地元産食材を調達できる部分の中で使用しているというのが実態である、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、賛成多数で、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、経済文教委員会の委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、健康福祉委員会の委員長の報告を求めます。


 健康福祉委員長。


○健康福祉委員長(菱川順子君)


 過日の本会議において付託となりました認定第1号 平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会関係について、去る10月3日、関係部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 健康福祉部関係について申し上げます。


 地域福祉計画策定の新規事業の執行率が低い理由と、17年度における事業内容についての質疑があり、当局は、計画の策定に当たり、各地区の地域福祉推進委員等を中心とした人たちでワークショップを実施し、その中で出された福祉に関する身近な問題やそれに対する地域の役割等の意見を、市民代表18名からなる地域福祉計画策定懇話会で調整し、計画に反映することとしていた。懇話会については、5回の開催を予定したが、ワークショップの実施が遅くなったことと、出された意見の取りまとめ等に時間を要したことから懇話会の開催が2回となり、執行率が低くなった、との答弁がありました。


 次に、福祉のまちづくり推進事業の不用額理由と要望があったかの質疑があり、当局は、福祉環境整備事業は、各区の要望により公民館やコミュニティ供用施設のトイレの改造費やスロープを設置し、施設のバリアフリー化を進める事業で、ほぼ計画どおりの執行であったが、身体に障害を持った人の住宅のトイレや浴室等の改造費を助成する重度身体障害者住宅改造費助成事業については、希望者が1件だったため、不用額が生じた。今後、これらの事業については、引き続き、対象者への周知に努める、との答弁がありました。


 次に、成年後見人制度利用支援制度で、判断能力が不十分な高齢者に対し、申し出があった場合、親族が存在しないような場合は誰が申し出をするのか、また、プライバシーの問題があると思うが、どのように守られているかとの質疑があり、当局は、17年度は、1名が本人の申し出による手続ができたが、普通ですと、在宅介護支援センターの方が本人と一緒になって手続をしてくれる。また、プライバシーについては、最終的には、調査するときには家庭裁判所が入って明らかにするように命令がありますので、最初の段階では、成年後見人を立ててよいか本人を交えて在宅介護支援センターと市と相談する、との答弁がありました。


 次に、在宅介護支援センター事業の介護保険認定該当者が減少した理由と、その中で福祉用具、在宅福祉サービス、保健医療サービス等が大幅に減少している理由についての質疑があり、当局は、全体的に減少しているが、ケアマネジャーがいろいろなプランを立てて、介護保険の適用を受ける人が増えたため、在宅支援センターとして関わる要介護認定者が減少したものです。全体で見れば、利用者については、介護保険適用者と一般会計適用者ということでは若干増えている、との答弁がありました。


 次に、温泉会館無料券の利用回数が約4,000回増えているが、温泉会館での健康相談が半分に減っている。高齢者の健康状態を考えた場合は、半分に減らす必要はないと思うがとの質疑があり、当局は、裾野市、小山町と相互利用を平成17年9月から始めた。当初は市民を対象に実施していたが、市民以外の相談者が多数来るようになったことと、在宅介護支援センター4か所がそれぞれ健康相談業務を各地区ごとに対応したため、回数を半分に減らしたが、しばらく実績を見ることにした、との答弁がありました。


 次に、知的障害者援護事業で2,890万円余の不用額が出ているが、もう少し詳しくとの質疑があり、当局は、18歳以上の知的障害者が専門の施設において生活指導や職業訓練を受けるもので、年度中途において入所者が1名減になったことと、事業費の補助対象期間が3月から翌年の2月までとなっていたことから、17年度において、国の補助対象期間に合わせ予算の執行を11か月にしたことが大きな要因です、との答弁でした。


 次に、児童虐待防止事業の内容と、前年度より減少しているがどのように分析しているかとの質疑があり、当局は、虐待の延べ件数は、身体的虐待は57件、性的虐待は10件、心理的虐待は4件、ネグレクトは155件、合計226件で、相談者の数は23人であった。虐待はいつ起こるか、誰が加害者になるか分からない、相談件数が減ったからと安心だとは言えない。各方面の関係者と連携を取り、早期発見、早期対応を最優先にやっているので、大事に至らずに観察等で済んでいることが減少につながっていると考えている。事件などで騒がれているところもあるが、当市は今は落ち着いている、との答弁がありました。


 次に、保育所費の3,500万円余の不用額が出ているが、その理由と保育所入所児童の推移についての質疑があり、当局は、保育所は定員より多く取ることが認められており、当初予算時の扶助費における見込み延べ園児数は1万1,048人で、実績は1万818人で、約230人の減になったことが主な理由。また、今後の入所の傾向は、県のデータではやや増加に推移するが、当市は県の数値より増える見込み、との答弁であります。


 次に、施設整備事業で、各保育園から備品等の要望はどのように予算に反映させたかとの質疑があり、当局は、各園で優先順位をつけて要望を提出し、園長とヒヤリングを行い、どれだけ必要か、それを基に財政課の査定を受けて、できるだけ園の要望にこたえるよう対応した、との答弁がありました。


 次に、生活保護扶助費の相談件数の増加理由と保護廃止の理由、そして教育扶助と生業扶助の背景についての質疑があり、当局は、生活保護の相談については、世帯主や家族の病気を理由とするものが一番多く、特に高齢者の相談で、失職や預貯金の減少によるもの、生活保護廃止の理由は、病気が治り自立できたケースや、不幸にも亡くなられたケースなどで13件あった。教育扶助は、学校給食費や学用品等に対する扶助で、義務教育の期間中に限り、対象児童に対して適用されるが、前年度と比較し、児童数の増加によるもの、また、生業扶助は、高等学校へ進学した場合に適用するもので、その世帯の自立助長につながるため扶助しているもので、前年度は、対象ケースがなかった、との答弁がありました。


 次に、成人保健事業の介護家族健康教育の減の理由とその背景、そして今後の普及をどのように行っていくか、見通しについての質疑があり、当局は、減の理由は、16年度は、婦人学級が介護の関係を健康教育として実施していたため、参加者数が増えたが、17年度は、婦人学級でのテーマが生活習慣病予防に変更になったため、減少となった。介護家族健康教育については、今後も継続して効果的に実施していく、との答弁がありました。


 次に、小児医療対策について、外来、入院、相談のいずれも前年度の実績を下回っている理由についての質疑があり、当局は、常勤医師の過重労働等に起因する健康障害により、少ない医師で外来診療を行いながら急患に対応したため、待たせる、丁寧な診療はできにくい等により患者離れが生じた。また、外来は、常勤医師1名と非常勤医師5名による日替わり診療のため、患者が希望する同じ医師による継続的な診療が困難となった、との答弁がありました。


 次に、医療関係従事者修学資金貸付事業の貸付状況において、貸付けの内訳、17年度から19年度受付分が19人と増加している理由及び免除の理由についての質疑があり、当局は、17年度貸付額1,086万円の内訳は、正看護師31人、准看護師1人、継続10人、新規22人の合計32人に貸し付けた。また、増加の理由は、17年4月に、御殿場看護学校の開校に伴い、生徒16人に貸し付けたことによるもので、免除は、免許取得後、市内の医療機関等に就職し、修学資金貸付期間と同等期間勤務したとき、償還免除となる、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、賛成多数で、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、健康福祉委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、建設水道委員会の委員長の報告を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(井上高臣君)


 過日の本会議において付託となりました認定第1号 平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算のうち、建設水道委員会の所管事項について、委員全員の出席のもと、去る9月29日、関係部課長等の出席を求め、細部にわたり慎重に審査いたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 最初に、防災対策室と消防本部関係について申し上げます。


 まず、2款8項1目無線放送管理費のうち、戸別受信機の保守点検の内容について質疑があり、保守点検料は230万円余で、市内専門業者と単価契約による随意契約を結んでいる、との答弁がありました。


 次に、9款1項2目非常備消防費のうち、消防団員報酬と消防団員退職報償金の水準及び女性消防団員の採用についての質疑があり、団員報酬は、平成17年度中に5.6%引上げをしたので、近隣自治体と比較しても遜色ないものになっている。退職報償金については、国の示す基準により定めており、県下全体で見ても御殿場市が特に低いということはない。また、女性消防団員の採用については、平成9年度に検討した結果、時期尚早となり今日に至っておりますが、今後につきましても、社会情勢を見ながら、継続して協議していきたい。なお、一部の消防分団で団員が各家庭を回って活動費を集めていることについては、消防団役員会において協議し、改善すべきものは改善していく方向で検討したい、との答弁がありました。


 次に、9款1項3目消防施設費の予算執行残の内容についての質疑があり、主として、耐震性貯水槽3基分の設置に伴う入札差金である、との答弁がありました。


 次に、9款1項5目災害対策費のうち、火防隊運営交付金と火防隊運営事業補助金の内容について質疑があり、運営交付金63万円の内訳は、市内42の火防隊に対し、1隊当たり一律1万5,000円が市から交付されているものである。一方、運営事業補助金の4,700万円余は、全額財産区からの繰入れによるもので、原里火防隊へ650万円、玉穂火防隊へ785万5,000円、印野火防隊へ184万3,000円、高根火防隊へ755万9,000円を支出している。このほか、玉穂火防隊の車庫と詰所の建設のため、2,300万円余を支出した、との答弁がありました。


 続いて、建設水道部関係について申し上げます。


 まず、8款1項1目土木総務費のうち、人件費に関連して、職員の構成と配置について質疑があり、職員16名は管理維持課と土木課に配置されていた。補助金の申請時期には時間外労働が増加するが、適正な人員配置であったと考える。ただ、占用関係の窓口事務は、国からの権限移譲もあって多忙であったと認識している、との答弁がありました。


 次に、8款2項2目道路新設改良費のうち、市道新設・改良舗装事業の内容と陳情件数についての質疑に対して、市単独道路整備事業として改良4路線、延長442.2m、舗装5路線、延長1,226.2m、改良舗装6路線、563mの合計15路線、総延長2,231.4mの工事を実施したほか、2,784?の用地購入、19路線の物件補償及び測量設計委託を実施した。陳情件数は、道路59件、河川16件の合計75件であった、との答弁がありました。


 次に、8款2項5目東富士周辺道路整備事業費のうち、通称団地間連絡道路の進捗状況についての質疑に対して、原里、富士岡地区については、駒門工専から東富士園芸センターの間、1.9kmの工事が完了し、玉穂、高根地区については、市道5013号線外1路線の事業として、国道138号線の水土野交差点から滝ケ原駐屯地の南側、県道御殿場富士公園線の間で262.4mの工事と1,742?の用地買収、調査業務を実施した、との答弁がありました。


 次に、8款3項1目河川改良費のうち、普通河川改修事業の事業内容について質疑があり、栢ノ木地先の馬伏川支川、延長105.9m、新橋地先の黄瀬川支川、延長98.6m、大坂地先の上ノ田川、延長186m、合計390.5mの改修工事外3河川の測量委託、2河川、4名の物件補償を実施した、との答弁がありました。


 次に、8款3項2目東富士周辺河川改修事業費のうち、丸尾排水路事業について質疑があり、これは平成13年度から17年度の5か年で実施したもので、総事業費2億1,400万円余、補助率3分の2、全体延長674.8mで、印野忠霊塔前から市道6139号線と6103号線を通り、黄瀬川水系1級河川西川に放流する事業である。予算執行残ができた主な理由は、この事業の最終年度である平成17年度において、前年度の入札差金を事業の進捗に費やしていたため、当初計画していた延長より短くなったことによる、との答弁がありました。


 次に、8款3項3目特定防衛施設周辺河川改修事業費による河川改修の内容について質疑があり、杉名沢地先浄本田排水路、延長143.9m、中清水地先矢場居排水路、延長107.2m、竈地先蝮沢排水路、延長47.0m、新橋地先大塚排水路、延長143.5m、合計4排水路、総延長441.6mの改修工事を実施した、との答弁がありました。


 次に、8款4項1目都市計画総務費のうち、新たな工業用地調査事業の進捗状況についての質疑に対し、平成17年度では、東海関東地方の上場企業を中心とした1,600社の企業動向と進出条件の調査を実施し、その結果に基づいて、庁内検討会を4回開催し、工業適地を3地区に絞り込んだ、との答弁がありました。


 また、同じ都市計画総務費のうち、都市計画基本図作成事業の予算執行残の理由についての質疑があり、これは今まで紙の地図だったものをデジタル化する事業であるが、デジタル化による手法は日進月歩であり、技術進歩により安く正確に作成できるようになったことにより、入札差金が発生したものである。今後、同種の事業ではより慎重に見積もりを行っていきたい、との答弁がありました。


 また、違反簡易広告物の撤去について質疑があり、平成17年度からスタートした協力員制度による協力員36人の活動により、貼り紙、貼り札合わせて、合計116件が撤去された。今後も、青少年の健全育成とまち並みの保全を目指して、協力員制度を充実させていきたい、との答弁がありました。


 次に,8款4項3目街路関連事業費のうち、市道4242号線整備事業の予算執行残の理由についての質疑があり、道路埋設物としてNTTの光ファイバーがあり、この移設の対応を誤ると関係各方面に大きな損害を与えるおそれがあったため,慎重に工事を進めたことの結果として、多くの繰越明許が発生したためである、との答弁がありました。


 次に、8款4項4目公園管理費のうち、公園管理委託事業で不用額の出た理由についての質疑があり、370万円余の不用額は、市の予算執行のあり方の中における予備費の執行方法との関連で生じたものであり、実質的な意味での不用額は250万円程度であった。また、委託料の予算計上については、いわゆる設計標準に基づくものでなく、前年度べースに基づいて計上したものであるが、実際の支払いに当たっては、委託事業の精算報告の内容を精査して行ったためである、との答弁がありました。


 次に、その他都市公園等管理委託事業の内容について質疑があり、新橋トイレ改修、中央公園の東屋の柱、湯沢平公園にあるSLの配管周りのアスベストの撤去などを実施した、との答弁がありました。


 次に、8款4項5目公園整備費のうち、新橋せせらぎ公園整備事業について質疑があり、計画当初は多くの湧水量を見込んでいたが、実際には、今のところ予定していた湧水量の3分の1しかない状態である。自然現象なので仕方がないが、このような事態をあらかじめ想定に入れておくべきであった。ワークショップでの手法を用い、地元の意見を取り入れて計画した結果であるが、もう一歩科学的検証が必要であったと考えている。今後は、湧水が復活できるように努力していきたい、との答弁がありました。


 次に、8款4項7目土地区画整理事業費のうち、中山・大坂土地区画整理組合補助金についての質疑に対して、平成5年度から平成17年度までに、累計約2億6,600万円の補助金が支出されている。その成果としては、農地が宅地化されたことにより、固定資産税について約6倍の増収が見込まれるようになった。また、車道、歩道、水路の整備が図られた結果、安心で安全なまちづくりに寄与することができ、地権者に喜ばれている。区画整理を広い場所で実施しようとすると反対も出るが、たとえ狭い場所で地権者全員が賛同しても、財源や補助金の問題で実施できない場合もある。しかし、今後は、コンパクトな区画整理も視野に入れて考えていく、との答弁がありました。


 次に、8款4項8目中心市街地整備等事業費のうち、南御殿場駅と富士岡駅のそれぞれの施設管理費について質疑があり、南御殿場駅では、土地賃借料が約85万円で、その他浄化槽の保守管理費、光熱費等の合計で134万円余となっており、富士岡駅では、土地賃借料が約20万円で、その他浄化槽の保守管理費、光熱費等の合計で60万円余となっている、との答弁がありました。


 次に、8款5項1目住宅管理費のうち、施設管理費の土地借上料に関連して質疑があり、現在のところ、土地の買上げあるいは返還の要求は特にないが、相続絡みで土地を買ってほしいとの相談を受けたことはある。今後、市としては、用途廃止をする団地については、土地を返還していく一方、建替えをする団地についての借地はできるだけその土地を買い上げていく方向で進めていく、との答弁がありました。


 また、住宅管理費については、特定優良賃貸住宅家賃助成事業についても質疑があり、この事業は、当初は新しい団地で入居者負担額も安く人気もあったが、その後、入居者負担額が年々上昇していくという制度の理解がなかなか得られず、最近では空き家率が多くなってきているというのが実情である。しかし、この制度が狙いとしている入居に当たって所得制限があるために公営住宅に入居できない中間所得者層の助成に向けて、今後は新たな住宅政策を研究していく、との答弁がありました。


 次に、8款5項2目建築指導費のうち、建築物等地震対策事業の実績等について質疑があり、わが家の専門家診断事業では、全体目標2,600棟に対して、平成17年度は、実績分100軒を加えて、累計517棟となり、全体目標の20%程度、木造住宅耐震対策助成事業では、目標156棟に対して、平成17年度実績分20軒を加えて、累計45棟となり、全体目標の29%程度である、との答弁がありました。


 次に、8款5項4目市営住宅建替等事業費の予算残について質疑があり、予算残の内容は、入札による工事差金が約1,930万円、工事区域の変更による減が約1,893万円、関連道路改良工事費の繰越しによる減が約1,100万円、事務費残が約300万円となっている、との答弁がありました。


 また、御殿場団地改修事業の内容についても質疑があり、耐震対策のための高架水槽の撤去とそれに伴う雨水漏水、景観改善のための屋根架け、結露対策のための外壁断熱工事、加圧給水方式変更のための受水槽の設置、物置の屋根替え等を実施した、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、建設水道委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前11時06分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時16分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 認定第1号「平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対し、反対討論の発言を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 認定第1号 平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について、反対いたします。


 その討論を行います。


 反対の第1の理由は、自治体の使命をゆがめてきた自民党政治に、明確な態度表明を示さず、容認する政治姿勢です。ここ近年、地方政治は大きく変えられようとしております。地方自治法にうたわれた住民の福祉の増進を図ることという地方自治体の本来の使命と役割が一貫してゆがめられてきたと言っても過言ではありません。また、自治体の営利企業化という事態もつくり出してきました。更には、小泉構造改革の路線のもとでの三位一体改革による国庫補助金の廃止、縮減や財源移譲、更に、地方交付税の縮減は自治体に大きな痛みを押し付けました。


 今日の特徴は、官から民へ、国から地方へのスローガンのもとで、官の責任も国の責任も放棄して、公的分野を民間企業に明け渡そうとしております。


 こうした中、格差社会の一層の拡大、社会保障のなし崩し、高齢者を中心とした増税など、住民の暮らしが大変になってるとき、自治体が国の推進役となるのか、住民を守る防波堤としての役割を果たすのか、自治体のあり方が重要な岐路に立っております。


 地方自治と住民の暮らしと権利を守るため、国に対し、明確な態度表明をすることが求められております。


 第2の理由は、国の進める行政改革に呼応し、推進したことです。2005年3月の新地方行政指針は、全国の自治体に5年間で職員の大幅削減の数値目標など、集中改革プランの策定と公表を事実上、義務付けました。本市は、国の設定した目標より上回る数値を打ち出したのです。これが自治体リストラになってはならないことは言うまでもありません。


 その一方で、本市の臨時パート職員の状況は、増え続けております。これまで正規職員が担ってきた仕事を安価な労働力で対応するもので、行政サービスの質、量の低下を招くことは明らかです。私たちは、これまでも繰返し、市役所の仕事のほとんどが職員の数と長年にわたる経験、能力による人的サービスであるとの観点から、正規職員採用を主張しております。こうした行政改革の遂行は、市民サービスの低下を招きかねません。厳しい財政事情のもとで住民の福祉の増進という地方自治の本来の使命を守り、充実されることを主張して、反対討論といたします。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 6番 勝亦 功議員。


○6番(勝亦 功君)


 私は、認定第1号 平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定に、賛成をいたします。


 平成17年度当初予算においては、景気回復の兆しが見られるものの、我が国の経済の本格的な回復には疑問もあり、国の内外を問わず、社会経済情勢の変化に耐えられる構造改革の推進を国の最重要課題とし、更に、地方分権を一層推進するために、改革2年目として、三位一体改革をはじめとする構造改革を断行するという背景がありました。


 こうした国の歳出削減を目指した地方財政対策は、地方にとっては痛みを伴う改革でもあり、当市においても、自主財源の確保はもとより、自らの責任において、自立した財政基盤の確立を迫られ、行財政改革を推進しながら、効率的な財政運営に努めていく必要があることを実感した1年だったと察知するところであります。


 こうした中で、財政の効率化、質的改善をはじめ、施策の重点化、優先化を図ることなどを予算編成方針に掲げ、3か年実施計画をもとに、限られた財源の効果的な配分と事業の効率化に取り組み、編成したものと理解いたします。


 こうして編成された予算の執行に当たりましては、本格的な市税の伸びが期待できず、また、交付税が削減されるという厳しい財政事情の中で、財源不足に対しては、市債借入れを迅速に行ったほか、国・県補助金の追加のあった事業についても、それらの採択に速やかに取り組まれました。


 特に世代交流多目的施設整備事業をはじめ、御殿場小学校校舎改築事業、中心市街地活性化事業、市営住宅建替事業、公園整備事業、道路整備事業などの重要施策を推進させるなど、住民福祉サービスの向上を目指して遅滞なく対応してきたことについて、評価するものであります。また、学校教育指導支援事業や放課後児童健全育成事業、アスベスト対策など、現在、社会問題となっている少子化対策や教育、環境に取り組んだことを評価できます。


 そのほか、平成17年度の特徴ある主要事業を見ましても、市と市民が一体となって取り組んだ市民協働事業やバス活性化事業、御殿場のまつり支援事業、ごみ再資源化推進事業など、市民の暮らしや環境を守るための事業も評価するところであります。


 しかしながら、市税をはじめ、保育料や市営住宅使用料の不納欠損及び収入未済額の増加や市債残高の増加など、留意すべき点も見受けられるところであります。


 当局においては、負担の公平性などの原点に立ち、収納率向上はもとより、新たな市債については、過度の後年度負担となることなく、今後も、財政の健全性や弾力性の確保に努めるとともに、高度化、多様化する市民ニーズの的確な把握により、より一層適切な対応を要望するものであります。


 いずれにしましても、市制施行50周年の記念の年に、市民一体となって市民協働の精神で事業に取り組み、円滑かつ健全な財政運営に努めたことを評価し、賛成討論といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに討論ございませんか。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、認定第1号「平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。


 (賛成者起立)


○議長(勝間田通夫君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第2 認定第2号「平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、健康福祉委員会の委員長の報告を求めます。


 健康福祉委員長。


○健康福祉委員長(菱川順子君)


 過日の本会議において、健康福祉委員会に付託となりました認定第2号 平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過及び結果を報告いたします。


 本委員会は、去る10月3日に開催し、主管する健康福祉部の部課長等の出席を求め、審査いたしました。


 以下、審査の概要について、報告申し上げます。


 まず最初に、平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計の実質収支において2億9,300万円余の黒字となっているが、実質単年度収支においては2億4,200万円余の赤字となっている。3億円の積立金取崩しと積立金保有額等の状況から、平成17年度における国民健康保険特別会計の運営状況と今後の見通しはどうかとの質疑があり、当局から、財政的には大変に困難な状況にある。今後の見通しについては、本年度の診療報酬の引下げの影響など、今後の推移を見守り、対応を検討する、との答弁がありました。


 次に、財政調整交付金が三位一体改革の中で制度が変更となったが、その交付状況について質疑があり、本市と被保険者数が同規模の自治体の交付状況について、答弁がありました。


 次に、保険税の収納率が下がり、収入未済額が多額となり、滞納繰越額も増加しているが、滞納世帯の状況をどのように把握しているか、また、収納率を向上させるためにどのような方策をとっているかとの質疑があり、当局から、平成17年度分を滞納している2,345世帯のうちで総所得が200万円以下の世帯は1,333世帯で、昨年と比較して108世帯増加している。特に世代別の滞納世帯では、20歳代、30歳代の若年者世帯に滞納率が非常に高い、との答弁がありました。


 また、滞納者対策として、保険税の口座振替の推進、滞納者との接触機会をできるだけ多くするために、月3回の夜間戸別訪問による徴収と電話による催告、納税相談の時間延長の実施、財産調査や差押さえなどの滞納処分を行っている、との答弁がありました。


 次に、資格証明書を発行している世帯の中に、母子世帯、乳幼児のいる世帯、高齢者世帯がどの程度含まれているか把握しているかとの質疑があり、当局から、データ化などは実施していないが、高齢者世帯には発行していない、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、健康福祉委員会の委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、日本共産党御殿場市議団を代表し、認定第2号 平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対討論を行います。


 国民健康保険は、一般のサラリーマンや公務員などが加入している健康保険や共済保険などの被用者保険に加入していない労働者、農林水産業者、自営業者、退職者や無職の人などを対象にした我が国最大の医療保険制度であります。


 国民健康保険法第1条には、社会保障及び国民保健の向上に寄与すると書かれており、国の責任で国民の医療を保障する制度であります。国民健康保険法第4条では、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならない、と国の義務を規定し、国庫負担を義務化しております。


 以上のことから、国保財政を健全化するためには、第1に、市としても国に対して、国保に対する国庫負担を増やすよう、強く要望すべきであります。国保を巡る状況では、被保険者の高齢化、小泉内閣のもとで広がった格差社会とワーキングプアの出現、長期不況によるリストラ、企業倒産などの進行により、国保加入者は年々増加しております。


 御殿場市においても、国保世帯数は、前年度対比で316世帯増え1万4,690世帯となり、加入率で0.18%増の47.40%に達しております。その一方で、医療一般分国保税の収納率は90.53%と前年より低下し、収入未済額は1億6,900万円余と前年を上回っております。ここにも深刻な経済不況が反映されております。


 国は1984年に、行政改革の名のもと、負担割合を総医療費の45%から38.5%に減らしてしまいました。この時期から国保税の値上げが各地で続出しました。


 医療給付分について調定額を見てみますと、平成17年度は、1人当たり8万2,431円です。1世帯当たりにしますと、15万9,808円です。加入者に生活困窮者が多い実態からすれば、加入者の所得に対する負担は大変大きく、国保税を払いたくても払えない、こうした状況が生まれる原因となっております。保険税そのものが高過ぎるわけです。払える保険税にするためにも、加入者の生活実態を把握し、応能割に重点を置くことです。加入者の立場に立った対応を求めるものであります。


 次に、一般会計からの法定外繰入金についてです。


 これまでも私どもが主張してきましたように、加入者の所得階層が極めて低所得者であることを考えたとき、この一般会計からの繰入金をもって財政援助の措置を講じることで保険税を引下げることが必要です。


 当市では、加入者が増加しているにもかかわらず、毎年、約1,000万円、このぐらいの額に固定をされております。これを1人当たりの調定額で見ますと、熱海市では1万7,400円、裾野市1万1,000円、三島市が9,251円、伊豆市が6,826円、こうした状況になっております。しかし、御殿場市はわずか601円です。大幅な財政援助措置を講じる必要性を、重ねて強調いたします。


 さて、資格証明書の問題も深刻です。先ほど申し上げましたとおり、保険税の収納率は年々低下し、滞納世帯が増えている現状があります。決算審査の質疑でも明らかになったように、17年度の国保税を年度内に納められなかった世帯は2,345世帯で、国保世帯数の14.1%に当たり、前年度よりも104世帯増加しております。所得金額区分では、100万円を超え200万円以下の世帯が23.4%で最多となっております。特別な事情がなく1年以上滞納した人には、制裁措置として、資格証明書が発行されます。平成17年度、当市では283世帯に発行されました。


 こうした世帯の医療機関での受診件数を見ますと、資格証明書での受診はわずか21件、1世帯当たりの受診率は、年間0.07件です。これに対し、短期保険証を含む通常の保険証が交付された1世帯当たりの受診率は,年間18件です。何と257倍もの開きがあります。ここには明らかな受診抑制が起こっていることが示されております。


 厚生労働省は、真面目に払っている人に不公平感を生じさせず、滞納抑止の効果があると資格証明書交付の意義を説明しておりますが、静岡県は、2002年11月に続き本年2月、国民健康保険の被保険者資格証明書の交付についてとして、医療費の支払いに困窮し、受診を控えていることはないかなど、特別な事情の有無を確認され、より適切な運営を図られるようお願いします、との通知を出しております。これは資格証明書発行の慎重な運用を求めた内容であります。


 当市においては、昼夜を問わぬ臨戸徴収や納税相談を通じて、制度への理解を求める活動をされており、職員の皆さんの努力は評価するものであります。国の言うような命を守る保険証の取り上げを滞納対策と結びつけること自体、問題であります。制裁、見せしめの資格証明書の発行をやめ、保険証の100%発行を目指すべきであります。


 更に、保険税の減免制度の拡大、拡充を図ることです。平成17年度の減免件数は、わずか14件でした。減免制度は、所得の少ない世帯や収入の大幅に減った世帯に対する救済制度です。所得の減少を理由にした減免申請がなかったとのことでしたが、一層の制度の周知を進める必要があります。


 以上、国民健康保険法に定められた社会保障制度としての本来の趣旨に立ちかえり、保険証1枚で誰もが安心して医療に罹ることができる国民健康保険制度の確立を求め、討論を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 私は、認定第2号 平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成討論を行うものであります。


 政府は、医療保険制度の安定を図るため、新たな高齢者医療制度の創設をはじめ、種々の法改正を行い、医療制度の安定的な運営を図るための抜本的な医療改革を進めております。


 御殿場市における国保の状況を見ましても、被保険者数は、全体として微増傾向にありますが、多額な保険給付を要する65歳以上の前期高齢者は年々増加し、一方、65歳未満の被保険者は減少するなど、国保が従来から抱えている構造的な問題が更に深刻度を増している状況にあることが理解できるところであります。


 こういった中で、平成17年度の決算の状況を見ますと、まず、歳入面では、国保税は昨年並みの収入を確保したものの、収納率では前年度を下回る結果となっております。


 当局におきましては、滞納者に対する戸別訪問による徴収や納税訪問を積極的に行い、少しでも収納率を上げようと日々、努力されていることは評価できるところでありますが、国保税の滞納は国保制度の信頼性に関わる問題でもありますので、収納率の向上に向けて、更に努力されるよう、要望するものであります。


 また、国が進める三位一体改革の中で平成17年度に財政フレームの見直しが実施され、歳入面では、不透明、不確実な要素が多分にあったことを鑑みますと、国保財政の運営に苦慮されたものと推察できるところであります。


 歳出面では、保険給付費が前年度より約2億円の伸びを見せているものの、レセプト点検や資格審査、医療費通知などの医療費適正化対策に積極的に取り組むとともに、保健事業の人間ドックにおいても、市内の医療機関での検査を可能とし、受診者の増加を図るなど、着実に成果を上げていると見ることができ、評価できるものであります。


 平成17年度決算全体をとらえますと、実質収支では2億9,000万円余の黒字となっておりますが、前年度繰越金や基金からの取崩し金を考慮した実質単年度収支では2億4,000円余の赤字決算となっており、保健給付等支払準備基金の残高も1億4,000万円余と、非常に厳しい状況となっております。


 当局においては、この極めて厳しい財政状況を踏まえ、国保税の税率等の改定を図られましたが、今後も、国保財政の健全化と安定的運営の確保を目標に、収納率の向上対策や医療費適正化対策、保健事業などを積極的に推進するとともに、国や県の動向を注視しつつ、制度改革に対する情報と財源確保について、適切・的確な対処を望むものであります。


 いずれにしましても、健康保険は国民皆保険制度を支える基幹的な役割を担っており、市民が、健康で明るく暮らしていくための重要な社会基盤であることを認識しつつ、その安定的な運営と健全な保険財政の維持に向けて、努力と必要な施策の推進を要望し、賛成討論といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに討論ありませんか。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、認定第2号「平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。


 (賛成者起立)


○議長(勝間田通夫君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第3 認定第8号「平成17年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、建設水道委員会の委員長の報告を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(井上高臣君)


 過日本会議において当委員会に付託となりました認定第8号 平成17年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、去る9月29日、委員会を開催し、関係部課長等の出席を求め、細部にわたり慎重審査をいたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 最初に、浄化センター汚泥処分費について、平成14年度まで急激に上昇し、それ以降、余り変化が見られないが、その理由及び処分先はどこかとの質疑に対し、基本的に処理水量の増加に伴い汚泥発生量も増えていくが、流入水の濃度や気温などの外部の影響を受け、変化する。平成14年度では、衛生センターの改修工事に伴い、し尿を受け入れたため、特別に増加した。また、平成17年度では、標準活性汚泥法に併設されているオキシデーションデッチ施設を稼動したため、この施設内に汚泥が貯留し、発生量が少なかった。また、汚泥の処分は、平成11年より山口県の処分業者へ委託し、すべて肥料としてリサイクルをしている。平成17年度では、処分先の安定確保を図るため、県内御前崎市の業者にも委託処分をした。日ごろより経費削減に努めるとともに、新たな処分地を確保したことにより、汚泥処分費用の軽減につながった、との答弁がありました。


 次に、受益者負担金の算出根拠及び財産区からの補助金並びに一括報奨金の現状はどのようになっているのかとの質疑に対し、受益者負担金1?当たり500円は下水道審議会に諮問して決定しており、考え方は、末端管渠費のおよそ25%に相当する額である。財産区の補助金については、受益者負担金の援助分として1?当たり120円の繰入れをいただいており、実質的な受益者負担金は1?当たり380円に軽減されている。現在、整備をしている第3期事業区域は、御殿場地区内であることから、御殿場財産区から受益者負担金援助分として毎年、2,880万円の繰入れをいただいており、第3期事業総額では1億4,400万円もの助成をいただくことになっている。


 また、受益者負担金は、20回分割で5年間に納付いただくこととなっているが、一括納付の場合は、前納報奨金制度があり、5年分全額の場合は30%、4年分20%、3年分10%、2年分5%の報奨金が適用される。これが有効に働き、金額ベースで96%が一括納付であり、収納率向上に役に立っている。


 また、受益者負担金の減免については、国、地方公共団体など公共の用に供している土地が主な対象で、一例を挙げれば、庁舎利用の場合は50%減免である。猶予については、耕作中の農業用地等が対象で、農地等として利用している間は猶予される。広大な土地を持っている場合は、一度に多額な負担がかかる場合があるので、なるべく早くから受益者負担金制度についてお知らせをするとともに、下水道事業への理解をいただき、事業促進をしていきたい、との答弁がありました。


 次に、有収水量と処理原価について質疑があり、平成17年度の料金対象になった水量、いわゆる有収水量は183万6,000tで、最近は節水型生活様式や世帯の人数減少等により、1世帯当たりの使用水量が減ってきている。このため、かつては毎年10万t以上増加をしていたが、最近では7万t程度の増加となっている。一方、処理原価は、維持管理費と資本費を含めた額を有収水量で割った額で、これが1t当たりの処理コストに当たります。スタート当時の平成6年ごろは2,692円であったものが、平成8年には1,029円となり、平成17年度では509円までになった。これとて使用料とは大きな差があるので、今後とも、加入促進と経費削減等に努めていきたい、との答弁がありました。


 次に、公営企業金融公庫の廃止に伴う影響はどうかとの質疑に対し、現在、公営企業金融公庫からは32億円余の融資を受けており、この公庫は平成20年度で廃止が決まっている。今まで国が担ってきた仕組みから地方が主体に担う仕組みに移行するとの方針が出ている。全国市長会など地方6団体が中心となって検討しているが、現在まだ結論が出ていないため、今後の推移を見守りながら対応をしていきたい、との答弁がありました。


 次に、浄化センターの維持管理に伴う職員と委託業者の体制について質疑があり、平成17年度の管理は市の職員2名でパート職員等はいない。管理委託業者は10名体制で、所定の作業服を着て勤務している。職員と管理業者間は一定の節度と緊張感を持って仕事に当たっている、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、当委員会としては、都市基盤整備の重要性からも、引き続き事業の計画的な執行とともに、財政運営にも留意し、適正かつ効率的な執行がなされるよう要望し、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、建設水道委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、認定第8号「平成17年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 これにて、本案は原案のとおり認定をされました。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午前11時57分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後 1時00分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第4 認定第9号「平成17年度御殿場市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、健康福祉委員会の委員長の報告を求めます。


 健康福祉委員長。


○健康福祉委員長(菱川順子君)


 過日の本会議において健康福祉委員会に付託となりました認定第9号 平成17年度御殿場市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過並びに結果を報告いたします。


 本委員会は、去る10月3日に開催し、主管する健康福祉部の部課長等の出席を求め、審査いたしました。


 以下、審査の内容について、ご報告申し上げます。


 最初に、滞納繰越分の収納率が伸びた理由とその背景について質疑があり、滞納の主な理由としては、家族が入院していて医療費がかさむことや、滞納する前までは仕事をしていて収入を得ていたが失業してしまったこと、ほかに借財があり支払いの優先順位が低いなど様々である。


 収納率が前年度対比で3.6%の増となった要因は、一言で言えば、職員の地道な努力の積み重ねの結果だと思うが、まずは滞納している本人に直接会って、介護保険制度の理解をさせ、納付の約束を取り付けること。それには、勤務時間内だけではなく夜間も本人の都合の良い時間帯に合わせることなど、収納率の向上に努めている、との答弁がありました。


 次に、支給限度額に対する利用費用額のうち、要支援に比べて要介護の利用率が低いのはなぜか、特に経済的な理由など家計を圧迫して利用できないということはないのかとの質疑に対して、要支援はもともと要介護に比べて支給限度額が低いこと、在宅サービスを受けるケアプランが本人や家族の希望、ケアマネジャーを交えてその人に合った最適なケアプランを作成するため、要介護でも支給限度額までプランニングすることが比較的少ないこと。ただし、要支援・要介護双方とも支給限度額を超えて、自己負担を加算して在宅サービスを受けている方々もいる、との答弁がありました。


 引き続き、要介護の認定率は県内に比べてどうか、また、介護保険料の減免状況で減免対象者が少ないのではないかとの質疑があり、1号被保険者と2号被保険者を含めた認定者全体の数値は、本市が11.7%、県平均は13.3%、近隣市では、沼津市13.6%、三島市13.6%、裾野市13.0%となっている。


 本市が比較的低いのは、高齢化率が低いこともありますが、元気な高齢者が沢山いられるということであろうと推測している。


 介護保険料の減免を受ける方の主な理由は、生活困窮がほとんどであり、7人の該当者がいる。


 この事務処理をするために、御殿場市介護保険料減免事務取扱要綱を平成13年10月19日に制定した。減免を受ける条件の中には、資産も加味することになっており、たまたま手持ちの現金がないことで申請があっても、居住用以外の持ち家や土地を所有していたり、預貯金が一定以上あるという方々がいて、非該当になるケースがある、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、介護保険事業については、概ね計画どおりの推進が図られているものと判断いたしました。


 今回、市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を見直し策定し、既存の事業と新たに介護予防事業の推進、要介護状態等の軽減や悪化防止を目的とした新予防給付、地域支援事業の創設など、様々なメニューが加わっております。


 高齢者ができる限り健康で活力ある自立した生活が送れるよう、また、要介護状態等になった高齢者には、家庭や施設で快適なサービスが受けられるように計画的に整備し、施策を推進するよう要望し、討論、採決の結果、出席委員全員異議なく、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、健康福祉委員会委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、認定第9号「平成17年度御殿場市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第5 認定第11号「平成17年度御殿場市上水道事業会計決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、建設水道委員会の委員長の報告を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(井上高臣君)


 過日の本会議において当委員会に付託となりました認定第11号 平成17年度御殿場市上水道事業会計決算認定について、去る9月22日、関係部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重な審査をいたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 最初に、水道料金の未納者への対応はどのようにしているかとの質疑に対し、未納料金が2期から3期、すなわち4か月から半年以上にわたって料金が滞納された場合は、給水停止を実施すべく事前通知等を行い、料金を納めていただくか分納の約束をいただくなどの利用者の実情に合わせた対応をしている。17年度の実績は、事前通知発送件数は2,588件、実際に給水停止は982件となっている。利用者には利用した水道料金は必ず納めていただくものとの意識を定着すべく対応している、との答弁がありました。


 次に、現在の水道事業では十分なる資金が確保されているにもかかわらず、毎年、流動比率が大きく変動するのはいかがかとの質疑に対し、流動比率は、企業の支払い能力を見る指標で、比率が高いほど良いとされ、算出方法は、手持ち資金の額を年度末の未払金の額で除するもので、本年度は、年度末の未払金が多額とならぬよう事業管理を徹底した結果によるもので、今後も、この方針に基づき、適正管理をしてまいる、との答弁がありました。


 次に、施設管理面で、先般、水源からの送水トンネル事故により、多くの市民が長期間にわたり影響を受けたとの報道を見て、本市の水道施設の状況はどうかとの質疑に対し、本市の水源は全てを地下水に依存していることから、取水、送・配水、消毒設備等の各施設に対し、細心の注意を持って管理している。特に深井戸及び水中ポンプについては、定期的な点検を行い、取水量の減少や異常の発見に努め、必要なる改善を適時適正に実施するとともに、老朽化の著しい施設等については、計画的な更新を進めており、利用者に不便や不安を来すことのないよう、安定供給に努めている、との答弁がありました。


 次に、拡張事業としての東山配水池築造工事の概要とその進捗状況並びに見通しはどうかとの質疑に対し、本事業は、配水池築造工事と電気設備工事となっており、築造に関しては、貯水量1,500m3の配水池、140m3の着水井、108?の管理棟をはじめ、場内配管、場内整備ほか緊急遮断弁の設置を行うとして、工事費2億1,600万円余となっており、現在、配水池の内面塗装が終了し、屋根工事を施工中であり、着水井も壁面コンクリート打設中という状況で、進捗率は68%となっている。


 一方の電気設備工事は、配線配管、配電盤及び計装機器等の設置工事で3,500万円余となるもので、管理棟の建設工事に合わせて施工されているものから、進捗率は5%となっている。なお、今後の見通しについては、工期内の完成に向け鋭意努力をしている、との答弁がありました。


 次に、水道水は利用者が直接口にすることから、完全性の確保が必要であるがどのようにしているかとの質疑に対し、本市では、年間の水質検査計画を作成し、水道法に規定されている検査を実施している。検査には配水池ごとで、家庭における色、臭い、残留塩素濃度の検査を毎日実施するものと、深井戸から採取した水について、指定検査項目を専門業者にて検査するものとがあり、この検査結果はすべての項目において、水道法の基準値以内となっており、安全で安心していただける状態にある、との答弁がありました。


 次に、材料費の執行と管理は適正に行われているか、また、有収率の改善への取り組みに関してはどのようにあるかとの質疑に対し、材料費の執行に関しては、給水工事や塗装工事、補強工事に伴う仕切り弁ボックスや分水サドルの購入が主なものであり、また、管理しているものは、地震対策用で購入された物品や仮設給水で使用した再利用可能なものとがあり、これらを含め貯蔵品管理の透明性を高めるべく、資産化に着手したところで、より一層の努力をしていく。更に、有収率が固定化傾向にある中で、この率の改善は企業の命題としてとらえられており、現在構築中のマッピングシステムによる解析を完成後において実施するとともに、改善策を講じて対処する。当面は、給水管等における漏水件数が増加傾向にあるので、これらに対しても、積極的に対応し、有収率の改善に努めてまいりたい、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、建設水道委員会委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、認定第11号「平成17年度御殿場市上水道事業会計決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定をされました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第6 「市長提案理由の説明」を議題といたします。


 本日追加提案のありました議案について、市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 本日追加提案いたしました議案のご審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要をご説明申し上げます。


 議案は、予算案1件、契約案1件となっております。


 それでは、議案第78号 平成18年度御殿場市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。


 今回の補正額は、4億7,000万円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ316億3,000万円となります。


 補正の背景、要因といたしましては、平成18年度の市債借入れに際し、協議同意を得るために必要となりました予算の措置であります。


 歳入は、市債の増額であります。


 歳出は、財政調整基金及び職員退職手当基金への元金積立や市債の増額に伴う財源更正であります。


 次に、議案第79号 神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について申し上げます。


 本案は、神場南土地区画整理事業地内の用地について、過日、買取り申出者と仮契約を締結いたしましたが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。


 以上で、本日提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。


 慎重なご審議の上、ご賛同いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第7 議案第78号「平成18年度御殿場市一般会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいま議題となりました議案第78号について、ご説明申し上げます。


 資料16 補正予算書をご用意いただきたいと存じます。


 補正予算書の1ページをお願いいたします。


 はじめに、議案の朗読をさせていただきます。


 議案第78号 平成18年度御殿場市一般会計補正予算(第2号)


 平成18年度御殿場市の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


  (歳入歳出予算の補正)


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ470,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31,630,000千円とする。


 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


  (地方債の補正)


 第2条 地方債の追加及び変更は、「第2表 地方債補正」による。


 平成18年10月11日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 今回の補正につきましては、一般会計補正予算(第1号)を去る9月12日に議決をしていただきました後に、起債の手続が本年度から、許可制から協議制に移行したことに伴い、協議申請の前提となります起債の限度額の予算措置の時期が当初見込みより早い時期に決定されたことから、歳入においては、市債の増額、歳出においては、財政調整基金と職員退職手当金への元金積立や、今回の市債の増額に伴い、市債を充当する関係費目の財源更正をお願いするものでございます。


 それでは、補正内容につきましては、歳入歳出事項別明細書により説明させていただきますので、16、17ページをお願いいたします。


 最初に、3の歳出について、説明させていただきます。


 2款の総務費でございますが、1項7目財産管理費の1基金積立金は、?の財政調整基金は、今後の扶助費等の補正増に対応するため、3億2,000万円を元金積立するもので、?の職員退職手当基金は、中途退職する職員への退職手当に充てるため、1億5,000万円を元金積立するものでございます。


 13目地域振興費は、高根ふれあい広場、中郷館整備事業を、新たに起債対象事業としたことによります市債の新規増に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 3款の民生費でございますが、2項4目保育所費は、公立保育園耐震補強事業を新たに起債対象事業としたことによります市債の新規増に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 8款の土木費でございますが、2項1目道路橋梁維持費は、市単独道路整備事業費の増によります市債の増に伴う財源更正でございます。


 9目地方特定道路等整備事業費は、神場地先市道0119号線、鮎沢東山地先市道0115号線の道路新設改良事業に対する市債の増に伴う財源更正でございます。


 4項5目公園整備費は、(仮称)南ふれあい自然公園整備事業に対する市債の増に伴う財源更正でございます。


 5項4目市営住宅建替等事業費は、玉穂第2団地集会所建設事業に対する市債の新規増に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 9款の消防費でございますが、1項3目消防施設費は、40m3耐震性貯水槽設置事業に対する市債の増に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 10款の教育費でございますが、2項3目御殿場小学校校舎改築事業は、御殿場小学校校舎改築事業に対する市債の増に伴う財源更正でございます。


 4項1目幼稚園費は、竈幼稚園園舎耐震補強工事を新たに起債対象事業としたことによります市債の新規増に伴う財源更正でございます。


 7項1目給食センター運営費は、第1学校給食センターの食器洗浄機更新事業に対する市債の増に伴う財源更正でございます。


 次に、戻っていただきまして、12、13ページをお願いいたします。


 2の歳入について、説明させていただきます。


 23款1項市債につきましては、1目から6目までの説明覧記載のそれぞれの事業における起債可能額の増に伴い、市債を増額するものでございます。


 以上が歳入の説明でございますが、次に、戻っていただきまして、4ページをお願いいたします。


 第2表の地方債補正についてでございます。


 今回の地方債補正につきましては、追加が地域再生事業債外1件、変更が減税補てん債外8件でございまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりとなっております。


 以上で、平成18年度御殿場市一般会計補正予算(第2号)についての説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 私は、個々のものではなくて、全般のことで質疑したいと思います。


 これ簡単に言いますと、一般財源から特定財源へ4億7,000万円移すということですね。特定財源というのは市債になります。したがって、借金になるわけですね。その4億7,000万円の今度は一般財源の方は3億2,000万円を財政調整基金へ持っていくと、1億5,000万円を退職手当金に持っていくと、こういうことなんですね。


 私はここで2つ質疑があるんですが、1つは、財政調整基金、もともと財政調整基金というのは、これは財政の柔軟性と言いますか、それを保持するためにこれ絶対必要なものです。それは増やすことはいいわけです。しかし、それはいわゆる借金ですよ、これ。借金をしてこっちへ積み立てたものが本当に健全な財政調整基金かと言うとね、それはそうじゃないだろうと。それは行政改革とかいろいろして、一般会計の中から生み出してそれを貯金する。一般の家庭でもそうですよね。もらった給料を貯金するんですよ。借金して貯金なんかしません。そういう性格のものが1つ。


 それから、今言いましたように、借金をしてきて貯金をするということはですね、一般家庭では絶対にしません。なぜしないか。これ借りる場合4%以内とかなっていますね。したがって、どのぐらいのものか知りませんが、今3%ぐらいで借りれるんじゃないでしょうかね、借りるときにはですよ。


 これを財政調整基金で預金するわけですから、今1%にもならないと思いますね。そうすると、1%としましょう。そうすると3%と1%ですからそこで2%差があります。3億2,000万円と言いますと、1年間で640万円余分に出さなきゃいかんわけです。


 そういうことはですね、よほどの事情があるだろうと思いますね。さっき起債をするって言われましたね、ここにも書いてあります。じゃあ、借金なんかいつしてもいいんじゃないかなと我々は思うんですよ。借金なんかいつしたっていい、自分が好きなときにやる、これ借金ですね。


 だから、それができないということを説明してもらわないとちょっと分からない。したがって、理にかなってないわけですね。それをあえてここで補正でやらないかんということはどうしてかということを説明していただきたい。


 その次は、退職手当金なんです。退職手当なんていうものはですよ、これ前にも1回、2,000万円ぐらいの退職手当があるということを補正にかけられたときに私も言ったことあるんですが、退職手当に積立てでいくということは、職員を採用したときから分かっているんです。だから、30年も40年も前から分かっているわけです。したがって、それを毎年こつこつと積み立てていくべきものなんです。それ補正で1億5,000万円やらにゃいかんということです。


 これはよほどの緊急なことがあっただろうと思うんですけどね、なぜそういうふうにせないかん。よほど計画性がなかったのか。特別な事情が発生したと思いますけどね。その辺をしっかりと説明していただきたいと、こんなふうに思います。


 以上、2点です。


○議長(勝間田通夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 1点目の質問にお答えさせていただきます。


 今回、追加で提案いたしました補正予算につきましては、起債の手続が早まったことから、借入れに必要となります市債の予算議決を得るために提案したものでございまして、市債の増額が主なものでございます。


 今年度からの協議制では、いきなり10月に協議書を提出し同意を受け、市債を借入れる制度になりました。本来ですと、12月補正で多額の不足が見込まれます扶助費や中途退職する職員の退職手当などと合わせて補正予算を組む予定でありましたが、今回、財政調整基金及び職員退職手当基金に積立てするのは一時的なものでありまして、次の12月補正で見込まれます財源不足に対して取り崩しをする予定でございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 退職手当基金になぜここで急に積むかということでございます。確かに職員が採用された時点から退職金というのは十分それは分かっているわけでございますが、今の地方公共団体全体そうなんですね、国もそうだと思うんですけども、その退職基金の積立てというのを当初から積立てていないというのが実情でございます。


 現在、退職基金が17年度末で9億8,000万円程度ありますけども、定年退職者9人については18年度当初予算で計上をしております。しかしながら、今回、勧奨と言うか早期退職の方々に対します分で、勧奨退職というのは、一般的には、50歳以上の方で、本年度は、5月末までに退職の申し出をされた方、この方々に対しまして勧奨退職という適用をいたします。ただ、なぜ5月かということもありますが、5月というのは職員の採用計画等がございますので、早くその実情を知っておこうということがございます。


 今回、定年退職者につきましては、9人でございますが、その後、約でございます、これは確定ではございませんが、普通退職という方もいらっしゃいます、50歳以下でですね。そうしますと、約17人程度の人数ですね。今、確定ではございませんけども、予定ということで、それらが今回退職金の不足を生じると。当初予算で計上していなかった金額がここで不足をするということでございます。


 今後、退職の見込み等もここでお話をさせていただきますと、今後10年間の間に、定年退職者等が大体1年で25人ぐらいいらっしゃいます。というのは団塊の世代、昭和22年生まれから昭和31年にかけて、大分定年退職者が多いと。その当時採用人数も多かったということでございます。


 そんなようなことの中で、今後の退職者の見込みもございますので、今回このような退職金の方に積ませていただいたということでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 財政調整基金の方については、私は1年間ということで言ったんですが、そんな長いものじゃなくて、本当に短期的な措置でやるんですよということですので、分かりました。出すのは増えると思いますけど、大した額じゃない、2、3百円ぐらいかなというとこなんですが。


 退職手当の方ですが、17人が辞めるだろうということです。なぜそんなに多くなったかということですよね。これはもう既に総務省とか県から御殿場市は指摘されているんですね。それは何かというと、勧奨退職の人には4号俸をプラスするという規定があるわけです。これは私は破格なお手盛りだと思うんです。私も公務員でした。だから昇給にはですね、皆さんご存じのように、定期昇給とそれから特別昇給、それからこれ経済的な調整ということでベースアップというのがあるんです。今もうないですけどね。その定期昇給というのは、これ熟年度において毎年大体上がっていくもんなんですね。特別昇給というのは能力給のようなものですから、これは特に何か顕著な功績があったとか何かのときにくれる。


 私も30数年間の間に3回もらいましたね、3回。そんなもんなんですよ。それも1号ずつですね。10年に1回ぐらいです。


 中には辞めるときに、本当は階級が1つ上がるところだけど上がらないからあんた階級のかわりに1号俸上げましょうというんで、そういうことで上がることもあるんです。


 そういったものなんですよね。


 しかし、御殿場市の場合には、もう辞めるときに4号俸をプラス、とこうなっているんです。これは静岡県でも御殿場市ともう1市ぐらいどっかあるんですかね。とにかくこういうことはもうやめなさいということで指摘されております。


 それをですね、いつなくなるか分からんということですので、もうかけ込みの退職があるからこういうことになっていると私は推測しているんです。


 で、この4号俸プラスになるなんていうことは、私も議員10年やっているけど、今までそんなこと聞かされことはなくって、本当に恥ずかしいです、私はね。よくそれ知らなかったなと。これは最近、投書がありまして私も分かったわけですけど、新聞にはちゃんと出ているんです。そのほか手当がいろいろありましてね、そういう手当についても、総務省、それから県、こういうとこから指導が来ているはずですので、それは一々言いませんが、それが1つの原因なんです。ですから、こういうふうに1億5,000万円の退職手当金を引き当てないかんいう結果になっております。


 これはあしき長き慣行なんですよね、ずっとやってきましたから。これを今やめろと言ったときにはそれはいきませんから、私は今すぐだ、これはやめろとは言いませんけども、そういうふうに県、それから総務省、指摘されているわけですから、正すべきときには正さなきゃいかんと思うんです。そういう見通しを聞かせていただきたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 勧奨退職における4号給のアップということでございます。国家公務員の場合、在職中に、一般的ですけども、15%の職員を1号俸上げるという特別昇給制度がございます。当市におきましては、特別昇給制度はございません。これは上げる上げないというのがいいか悪いかというのは今ご意見にありましたが、これらについてそういうことの中で、平成17年度末には4号給の昇給ということがありましたが、これから20年度末にかけまして順次、少なく減らしていきます。1号給ずつ減らし、そして最後に勧奨制度の考え方ということの中で平成20年度末からは1号給を残した制度運営をしていきたいというふうに考えておるところであります。そんなことの中で退職勧奨という、民間で言えば早期退職という制度でございましょうが、御殿場市においては、50歳以上の勧奨退職の方々に対する勧奨制度というのは、今現在の制度がこのようになっております。今後、今申し上げましたように、制度運営を適切にしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と長谷川 登君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、何点かちょっと質問させていただきます。


 先ほど当局の説明の中で、起債手続、こちらが許可制から新たに協議制に代わったとの説明を受けたわけですけども、この制度の変更と、なぜこの時期に補正を組まなければならないのかとの関係がですね、先ほど長谷川議員の質問に対してもご説明されていたんですけども、いまひとつちょっと分かりにくいものですから、再度、詳細な説明をお願いしたいと思います。これが1点目です。


 2点目ですけども、平成17年度の一般会計歳入歳出決算認定の質疑の中でも、年々上昇する公債費比率、この問題を私も指摘したわけですけども、今回の市債の発行、これが起債率の上昇に拍車をかけて、財産の健全化、こちらのところへきちんとした健全性が維持できるのか、この点はどのようにお考えかを伺いたいと思います。


 それから、3点目ですけども、今回、起債をしました項目は、総務費、それから民生費、土木費、消防費、教育費と多岐にわたっているわけですけども、この項目はどういったことを基準に選択をされているのか、これについて、お伺いいたします。


 最後ですけども、資料の4ページを見ますと、新規起債について2点記載があるわけですけども、地域再生事業債、それから公立保育園等整備事業となっております。地域再生事業債4,700万円、これについてはどのような事業に充てられているのか、詳細について、お伺いしたいと思います。


 それから、公立保育園等整備事業、これはもともとが起債の対象であったんでしょうか、この背景についても説明をお願いしたいと思います。


 以上、大きく4点ですけども、よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 それでは、最初に1点目の起債の手続の関係について、お答えさせていただきます。


 従来の許可制では、毎年、12月ごろに最終の起債の申請をし、許可予定額の通知を受けてから更に年度末の3月に最終の許可申請をし、許可される手続となっておりました。


 先ほどもご説明いたしましたように、今年度から協議制に変わりまして、10月に協議書を提出し、同意を受けた後に市債を借入れる制度になりました。手続的には従来より簡潔になりましたが、協議書の提出時期が早くなったことと、借り入れるためには事前の市債の議決が必要となりますことから、補正予算をお願いしたものでございます。


 次に、2点目の財政の健全化について、お答えさせていただきます。


 当市は、毎年度、策定しております起債計画に基づき、市債の借入れを行っておりますが、その中で、健全化のために20億円の借入れを目安としておりますが、国が市税や交付税の代替として減税補てん債や臨時財政対策債など、財源不足を補てんする財政対策をとっていることから市債が増となっております。毎年、これらの借入れを織り込んだ上で公債費比率の維持や市債残高縮減に向けて起債計画を見直し、これを基本としていることから、財政の健全化は維持できるものと考えております。


 次に、3点目の起債の内容について、ご説明申し上げます。


 まず、今回、4億7,000万円の市債を増額する背景には、今年度の収支見込みを立てた中で、今後、扶助費や中途退職する職員への退職手当など、更に5億円前後の不足が見込まれますことから、それらの財源不足に対する補てんとして市債の増額が必要となったものが背景にはございます。財源不足額を目安に市債を増額する中で、借り入れるメニューについては、国の起債計画に示されている項目に基づいた上で増額して借り入れることが可能な起債を選択したところでございます。


 次に、4点目の新規の市債の関係でございますが、まず、地域再生事業債は、通常の国の起債計画にあるメニューではなく、背景として、三位一体改革などの構造改革による地方への急激な影響を考慮した中で、地域の活性化のために許可される起債でございます。


 今回は、御殿場小学校校舎改築事業に充当したものでございます。また、公立保育園等整備事業については、東保育園をはじめとする公共施設に対して借り入れるもので、もともと国の起債計画のメニューにある起債ですが、当初予算では、当市の起債計画に基づき20億円前後の市債を計上していましたが、今回の財源不足に対して、新たに借入れをするものでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第78号「平成18年度御殿場市一般会計補正予算(第2号)について」採決をいたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第8 議案第79号「神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、ただいま議題となりました議案第79号について、ご説明を申し上げます。


 議案資料14の1ページをお願い申し上げます。


 最初に、議案書を朗読させていただきます。


 議案第79号 神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について


 神場南土地区画整理事業地内の用地を次のとおり処分したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年御殿場市条例第5号)第3条の規定により、議会の議決を求める。


 平成18年10月11日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 1 処分の目的   神場南土地区画整理事業地内の用地を処分するため。


 2 処分の方法   随意契約


 3 処分する土地の所在地、地目、地積及び金額


 所在地 御殿場市神場一丁目45番、同48番、地目 いずれも宅地、地積の合計416.52?、金額の合計2,319万4,332円。


 本案は、神場南土地区画整理事業地内の用地を処分すべく、御殿場市小山町土地開発公社から御殿場市が既に取得した土地につきまして、過日、買取り申し出がありました個人の方と仮契約を締結いたしましたが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経て本契約を締結するために、提案をさせていただきました。


 議案資料15の1ページをお願い申し上げます。


 場所につきましては、資料の〇45、〇48の2区画でございます。


 処分の目的は、この用地を個人の方へ処分するためであります。


 処分の方法は、随意契約であります。


 処分する土地ですが、先ほども申しました御殿場市神場一丁目45番、同48番の2筆で、地目はいずれも宅地、地積の合計は、416.52?。


 処分金額は、合計で2,319万4,332円であります。


 今後の予定でございますが、現在、仮契約をしてありますが、議決いただきました後に本契約に移行した上で処分手続を進めさせていただくというものでございます。


 以上、説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第79号「神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第9 議員提出議案第5号「乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者代表から、内容説明を求めます。


 健康福祉委員長。


○健康福祉委員長(菱川順子君)


 ただいま議題となりました議員提出議案第5号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 なお、提案理由の説明は、意見書の朗読により説明とさせていただきますので、ご了承願います。


 お手元の資料17 平成18年御殿場市議会9月定例会議案書(議員提出分)の1ページをお開きください。


 議案書の朗読をいたします。


 議員提出議案第5号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について


 地方自治法第99条及び御殿場市議会会議規則第14条の規定により、別紙意見書を提出する。


 平成18年10月11日


 御殿場市議会議長


  勝間田 通 夫 様


                            提出者  御殿場市議会議員


                                  菱 川 順 子


                                  厚 見 道 代


                                  鎌 野 政 之


                                  榑 林 静 男


                                  黒 澤 佳壽子


                                  滝 口 達 也


          乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書


 わが国の合計特殊出生率は年々低下し、2005(平成17)年の値は人口を維持するのに必要な2.08を大きく下回る1.25に低下し、まさに危機的な水準となっている。


 この少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。


 こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、本県をはじめとするすべての都道府県及び市区町村において、乳幼児・児童医療費助成制度が実施されている。しかしながら、市町村の制度内容の格差が年々拡大している状態である。


 児童期までの年代は、病気に罹りやすく、また、アトピー性皮膚炎、小児喘息など長期の療養を要する病気も増加しており、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、医療費助成制度は極めて重要な役割を担っている。さらに、厚生労働省が推進する「8020」運動の達成のためにも、永久歯が完成する中学校時期までの口腔管理が重要であり同制度の果たす役割は大きくなっている。


 このような地方公共団体の施策を一層充実させ、子どもを安心して産み、育てることのできる社会の実現をめざすには、地方制度の安定化が必要であり、そのための国による支援が不可欠である。


 よって、政府におかれては、当面、義務教育就学前児童に対する医療費無料化制度を早期に創設されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年10月11日


                              御 殿 場 市 議 会


 内閣総理大臣 様


 総務大臣 様


 財務大臣 様


 厚生労働大臣 様


 以上です。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議員提出議案第5号「乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第10 議員提出議案第6号「道路整備の促進に関する意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者代表から、内容説明を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(井上高臣君)


 ただいま議題となりました議員提出議案第6号 道路整備の促進に関する意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 なお、提案理由の説明は、意見書の朗読により説明させていただきますので、ご了承願います。


 お手元の資料17 平成18年御殿場市議会9月定例会議案書(議員提出分)の3ページをお開きください。


 議案書の朗読をいたします。


 議員提出議案第6号 道路整備の促進に関する意見書の提出について


 地方自治法第99条及び御殿場市議会会議規則第14条の規定により、別紙意見書を提出する。


 平成18年10月11日


 御殿場市議会議長


  勝間田 通 夫 様


                            提出者  御殿場市議会議員


                                  井 上 高 臣


                                  稲 葉 元 也


                                  田 代 幸 雄


                                  勝 又 幸 雄


                                  鈴 木 文 一


                                  望 月 八十児


             道路整備の促進に関する意見書


 道路は、国民生活や社会・経済活動を支え、文化振興や地域間交流を促進する最も基礎的な社会基盤である。


 しかしながら、本市においては、市内を東西に走る国道246号や東名高速道路等の基幹道路の整備が進められてきたものの、市民が安全で安心して豊かに暮らせるための第2東名高速道路は建設の途についたばかりであり、東名中央連絡道の役割を持つ国道138号や第2東名と中部横断自動車道を結ぶ国道469号等の整備についても道半ばであり、都市間を結ぶ基幹道路の渋滞対策や市民の生活と密着した生活道路の交通安全、都市間及び地域間の交通確保などを求める声が市民から多数寄せられている。


 さらに、東海地震や神奈川西部地震、富士山噴火などの発生が危惧されており、市民の生命・財産の安全を第一に確保するため、緊急物資を運ぶ輸送路などの整備も課題である。


 特に、第2東名高速道路の建設に関連する市道については、付替えなどの地方負担に大なるものが想定されている。


 よって、国においては、道路特定財源に関して一般財源化を基本方針とした見直しが議論されているが、このような本市の実情を踏まえ、道路整備に必要な予算の確保に努めるとともに、長期的視点に立った道路整備が図られるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年10月11日


                              御 殿 場 市 議 会


 衆議院議長 様


 参議院議長 様


 内閣総理大臣 様


 財務大臣 様


 国土交通大臣 様


 内閣官房長官 様


 衆議院国土交通委員長 様


 参議院国土交通委員長 様


 以上です。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議員提出議案第6号「道路整備の促進に関する意見書の提出について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第11 議員提出議案第7号「飲酒運転撲滅に関する決議について」を議題といたします。


 提出者代表から、内容説明を求めます。


 議会運営委員長。


○議会運営委員長(滝口達也君)


 ただいま議題となりました議員提出議案第7号 飲酒運転撲滅に関する決議について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 なお、提案理由の説明は、決議文の朗読により説明とさせていただきますので、ご了承願います。


 お手元の資料17 平成18年御殿場市議会9月定例会議案書(議員提出分)の5ページをお開きください。


 議案の朗読をいたします。


 議員提出議案第7号 飲酒運転撲滅に関する決議について


 御殿場市議会会議規則第14条の規定に基づき、別紙決議を提出する。


 平成18年10月11日


 御殿場市議会議長


  勝間田 通 夫 様


 提出者  御殿場市議会議員


      井 上 高 臣 大 橋 由来夫 鎌 野 政 之 稲 葉 元 也


      勝 亦   功 石 田 英 司 高 木 理 文 厚 見 道 代


      滝 口 俊 春 佐々木 大 助 野 木 慶 文 田 代 幸 雄


      勝 又 嶋 夫 勝 又 幸 雄 西 田 英 男 榑 林 静 男


      鈴 木 文 一 黒 澤 佳壽子 滝 口 達 也 横 山 竹 利


      長谷川   登 望 月 八十児 菱 川 順 子


              飲酒運転撲滅に関する決議


 交通事故のない安全で安心な社会の実現は、私たち御殿場市民の切なる願いである。


 しかしながら、交通事故が増加傾向にあるなか、特に飲酒運転による重大事故が全国的に発生し、社会問題となっている。


 交通事故は、被害者も加害者も幸せな家族が一瞬にして崩壊していく悲惨な現実がある。


 御殿場市議会は、平成14年に飲酒運転撲滅に関する決議をしたところであるが、その後も飲酒運転で検挙される者が後を絶たず、御殿場市では平成17年中に飲酒運転による人身事故が7件発生し、1名の方が亡くなるなど由々しい状況にある。


 本年8月、福岡市で幼児が亡くなった飲酒運転事故は、私たちに深い悲しみをもたらすとともに、他市のこととして看過できない強い衝撃をもたらした。


 飲酒運転を撲滅するには、運転者はもとより、同乗者、その家族や職場、さらには地域が、飲酒運転は犯罪であり絶対に許さないという強い意思を示さなければならない。


 よって、本市議会は、ここに改めて交通安全意識の徹底を強く呼びかけるとともに、市当局をはじめ警察等の関係機関・団体との連携を強め、市民や地域と一体となって飲酒運転の撲滅に邁進するものである。


 以上、決議する。


 平成18年10月11日


                              御 殿 場 市 議 会


 以上でございます。


 よろしくご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議員提出議案第7号「飲酒運転撲滅に関する決議について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり決議されました。


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 これにて、平成18年御殿場市議会9月定例会を閉会いたします。


                           午後2時11分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





    議  長    勝間田 通 夫





    署名議員    鎌 野 政 之





    署名議員    稲 葉 元 也