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静岡県 御殿場市

平成18年 9月定例会(第7号 9月27日)




平成18年 9月定例会(第7号 9月27日)




             第    7    号


        平成18年御殿場市議会9月定例会会議録(第7号)


                         平成18年9月27日(水曜日)



  平成18年9月27日午前10時00分 開議


 日程第 1 市長提案理由の説明


 日程第 2 議案第76号 神場南土地区画整理事業地内の用地の取得について


 日程第 3 議案第77号 消防ポンプ自動車の取得について


 日程第 4 認定第 1号 平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について


 日程第 5 認定第 2号 平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算


              認定について


 日程第 6 認定第 3号 平成17年度御殿場市老人保健特別会計歳入歳出決算認定


              について


 日程第 7 認定第 4号 平成17年度御殿場市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定


              について


 日程第 8 認定第 5号 平成17年度御殿場市食肉センター特別会計歳入歳出決算


              認定について


 日程第 9 認定第 6号 平成17年度御殿場市観光施設事業特別会計歳入歳出決算


              認定について


 日程第10 認定第 7号 平成17年度御殿場市救急医療センター特別会計歳入歳出


              決算認定について


 日程第11 認定第 8号 平成17年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳入歳出決


              算認定について


 日程第12 認定第 9号 平成17年度御殿場市介護保険特別会計歳入歳出決算認定


              について


 日程第13 認定第10号 平成17年度御殿場市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


              決算認定について


 日程第14 認定第11号 平成17年度御殿場市上水道事業会計決算認定について


 日程第15 認定第12号 平成17年度御殿場市工業用水道事業会計決算認定につい


              て


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君           21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 平 野 昭 弘 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


 企画部次長兼秘書課長          渡 辺 一 雄 君


 行政課長                芹 澤 貞 夫 君


 財政課長                長 田 和 弘 君


 財政課課長補佐             勝 又 正 美 君


 地域振興課長              鈴 木 政 信 君


 総務課長                小宮山 十四雄 君


 情報管理課長              中津川 裕 平 君


 総務部次長兼税務課長          芹 沢 修 治 君


 課税課長                杉 山 一 郎 君


 健康福祉部次長             鈴 木 信 五 君


 社会福祉課長              勝間田 喜 晴 君


 長寿介護課長              勝 又 一 宏 君


 長寿介護課参事             青 木 和 子 君


 長寿介護課主幹             梶   守 男 君


 子育て支援課長             林   邦 良 君


 児童館長                岩 田 耕太郎 君


 健康推進課長              江 藤 宏 司 君


 健康福祉部次長兼救急医療課長      稲 井 澄 男 君


 国保年金課長              大 邑 富 三 君


 国保年金課参事             梶     茂 君


 国保年金課課長補佐           中 村 信 生 君


 環境経済部次長             長 田 秀 明 君


 環境課長                佐 藤   正 君


 環境経済部次長兼農林課長        鈴 木 章 司 君


 商工観光課長              鎌 野 敏 行 君


 建設水道部次長             杉 山   明 君


 都市計画課長              渡 辺   速 君


 市街地整備課長             鈴 木   勝 君


 建築住宅課長              芹 沢 賢 治 君


 土木課長                杉 山   実 君


 下水道課長               土 屋 俊 光 君


 建設水道部次長兼水道業務課長      杉 山 孝 一 君


 水道工務課長              土 屋 義 孝 君


 防災対策室室長補佐           後 藤 正 孝 君


 教育部次長兼教育総務課長        渡 辺 惠 紀 君


 教育部次長兼学校教育課長        土 屋 英 次 君


 学校教育課課長補佐           斉 藤 重 光 君


 社会教育課長              寺 田 壽賀子 君


 図書館長                瀬 戸 利 男 君


 図書館参事               池 谷 岩 夫 君


 学校給食課長              鮎 澤   章 君


 消防次長兼警防課長           鈴 木 平 作 君


 警防課課長補佐             渡 邉 秀 晃 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 課長補佐                増 田 準 一


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから、平成18年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                       午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


 本日議席に配付済みの資料は、議事日程(第7号)のほか、提案理由説明書(第2号)、平成18年9月定例会参考資料として、参考資料5 平成17年度御殿場市一般会計決算質疑区分一覧、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「市長提案理由の説明」を議題といたします。


 市長提出の議案第76号及び議案第77号の2件について、市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 本日追加提案いたしました議案のご審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要をご説明申し上げます。


 議案は、契約案2件であります。


 それでは、議案第76号 神場南土地区画整理事業地内の用地の取得について申し上げます。


 本案は、神場南土地区画整理事業地内の用地について、処分の相手が決定したため、過日、御殿場市小山町土地開発公社と仮契約を締結いたしましたが、神場南土地区画整理事業地内において、御殿場市小山町土地開発公社が所有していた土地は、全体の価格が2,000万円を超え、かつ面積が5,000?を超えるものであります。


 今回の用地の取得は、その一部であるため、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。


 次に、議案第77号 消防ポンプ自動車の取得について申し上げます。


 本案は、平成3年度に取得いたしました消防ポンプ自動車の老朽化に伴いまして更新するもので、過日、指名競争入札に付した結果に基づき、仮契約を締結いたしました。


 その結果、予定価格が2,000万円を超えますので、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。


 以上で、本日提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。


 慎重なご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第2 議案第76号「神場南土地区画整理事業地内の用地の取得について」を議題といたします。


 本案について、当局の内容説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、ただいま議題となりました議案第76号について、ご説明を申し上げます。


 資料12 議案書の1ページをお開き願います。


 最初に、議案書を朗読させていただきます。


 議案第76号 神場南土地区画整理事業地内の用地の取得について


 神場南土地区画整理事業地内の用地を次のとおり取得したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年御殿場市条例第5号)第3条の規定により、議会の議決を求める。


 平成18年9月27日 提 出


                             御殿場市長 長 田 開 蔵


 1 買収の目的 神場南土地区画整理事業地内の用地について、処分する相手が決定したため。


 2 買収する土地の所在地、地目、地積及び金額。所在地 御殿場市神場一丁目45番及び同48番の2筆。地目は、いずれも宅地であります。地積の合計は、416.52?。金額の合計は、3,258万2,520円。


 3 買収の相手方 御殿場市萩原483番地、御殿場市小山町土地開発公社理事長


          鈴 木 秀 一。


 本案につきましては、去る平成18年8月18日、御殿場市小山町土地開発公社と仮契約を締結いたしましたが、当初、神場南土地区画整理事業地内に所有していた御殿場市小山町土地開発公社の土地は、全体の価格が2,000万円を超え、かつ面積が5,000?を超えるものでありました。


 今回、市が取得する部分はこの一部でありますことから、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。


 概要につきましては、資料13の1ページをお開き願います。


 買収する土地は、御殿場市小山町土地開発公社が平成8年度から11年度にかけて取得し、換地処分されました神場南土地区画整理事業地内の土地のうち2区画、図面でいきますと、〇45と〇48であります。地積の合計は416.52?であります。個人住宅をつくるため購入したいということで買受けの申し出がありましたので、ここで、御殿場市小山町土地開発公社より、当該用地を御殿場市が買戻しをするものであります。


 以上、説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第76号「神場南土地区画整理事業地内の用地の取得について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第3 議案第77号「消防ポンプ自動車の取得について」を議題といたします。


 本案について、当局から内容説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 ただいま議題となりました議案第77号について、ご説明を申し上げます。


 資料12の2ページをお開き願います。


 最初に、議案書を朗読させていただきます。


 議案第77号 消防ポンプ自動車の取得について


 消防団に貸与する消防ポンプ自動車を次のとおり取得したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年御殿場市条例第5号)第3条の規定により、議会の議決を求める。


 平成18年9月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 1 取得物件  消防ポンプ自動車


 2 取得の方法  指名競争入札


 3 取得数量  2台


 4 取得金額  37,188,240円


 5 契約の相手方  沼津市東間門2丁目1番地の5


           株式会社 畠山ポンプ製作所


           代表取締役 畠 山 昭 夫


 本案につきましては、平成3年度に取得しました消防ポンプ車の老朽化に伴い、防衛補助を受け、更新するものであります。


 去る9月4日、5社による指名競争入札の結果、株式会社 畠山ポンプ製作所が落札し、過日、仮契約を締結いたしましたが、その予定価格が2,000万円を超える額であり、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。


 概要につきましては、資料13の2ページをお開き願います。


 性能諸元でありますが、車体形式につきましては、低床式ボディー(CD−1型4WD)であります。エンジンにつきましては、ディーゼルエンジンで、消防検定出力130ps以上であります。総排気量4,001cc以上で、乗車定員は8人であります。全長、全高、車両重量等につきましては、資料記載のとおりであります。


 ポンプの関係ですが、型式につきましては、消防検定のA−2級であり、圧力8.5kgにおいて、毎分2,000?以上の吐出可能な性能を有しております。


 主な特殊艤装につきましては、傍受無線機、550Wの発電機1基、散光式赤色回転灯、ホース3本が収納できる速消ボックスが左右各1個、転落防止用2段手摺り、赤色点滅灯、3t級電動式ウインチを装備しております。


 貸与先につきましては、第1分団第2部の深沢と第6分団第1部の塚原で、納期につきましては、平成19年2月末となっております。


 以上、内容の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第77号「消防ポンプ自動車の取得について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第4 認定第1号「平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、内容説明は省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案に対する内容説明は省略し、直ちに質疑に入ります。


 質疑の方法につきましては、配付しました平成17年度御殿場市一般会計決算質疑区分一覧により、順次、質疑を行います。


 まず、歳入全般について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 それでは、質問させていただきます。


 何点かございますので、ゆっくりお話しさせていただきますので、まず1点目ですけれども、審査意見書の3ページになります。


 市民税の個人市民税の部分についてなんですけれども、この中を見ますと、市税全体の収入済額は、前年度に比べて2.7%増加をしておると。そのうち、個人市民税は4.4%、法人市民税は11.3%前年比で増加しているとなっております。平成17年度、非課税措置の税率2分の1の廃止や配偶者特別控除の廃止等によりまして、実際、暮らしはより大変になっているというふうに思われるわけです。とりわけ、給与所得者には、賃金回復という実感はなく、そのうち、所得の低い方にとりましては大変な過重負担が発生してきているという状況にあると思います。


 政府は景気回復の兆しが見えていると言っておりますけれども、本市の景気の実態、そして給与所得者の収入実態につきまして、当局の方はどのように把握をされておられるでしょうか。これが1点目であります。


 2点目です。同じ個人市民税につきましてですけれども、決算書の21ページ、附属資料の32ページになります。


 この中で、現年分収納率は98.1%、不納欠損が14件、滞納繰越分の不納欠損につきましても、消滅が8件、執行停止523件となっております。こちらの方の収納率についても17.0%と、昨年よりも0.8%低下しております。この内容につきましてどのような状況になっておられるのか、お伺いしたいと思います。


 また、滞納の対策につきましては個々の状況に十分配慮されていると思うんですけれども、収納率優先になっておられないか、この点についても、お伺いしたいと思います。


 次3点目です。こちらは市税不納欠損につきまして、審査意見書の15ページになります。こちらを見ますと、不納欠損額が1億400万円余、前年度に比べて1億8,600万円余、64.1%減少しているというふうに書かれております。


 その内容を見ますと、執行停止3年継続の件数が785件から853件へ増えており、


 また、消滅時効が25件から13件にこれは減少していると。納税義務の即時消滅が122件から64件と約半減をしているわけですけれども、これらの項目につきまして、もう少し詳細な説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、所得譲与税についてであります。


 2款1項1目、決算書では22ページ、審査意見書の16ページに至ります。三位一体改革によりまして国庫補助負担金の一般財源化に伴う税源移譲として新設され、2年目に当たると思います。前年度に比べまして1億5,200万円余の増となっているわけですけれども、国庫補助負担金などの減少分のこれ補てんをされたわけですけれども、地方財政が現実的にはどの程度圧迫をされたのか、この点について、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、ちょっと飛びますけれども、14款1項2目の分担金及び負担金、民生費負担金についてであります。


 決算書では30ページ、附属資料の32ページになりますけれども、この児童福祉費負担金、保育料の平成17年度分収納率、こちらは97.4%、収入未済額は5,970万円余となっております。不納欠損を見ましても、消滅が127件、1,200万円余もの金額になっております。果たして、対象となられる方々に対しまして減免の措置、こちらが適切に適用されているのか、この状況についても含めまして、これらの原因と対策について、お伺いいたします。


 次に、15款1項5目の使用料及び手数料の土木使用料についてです。


 決算書の34ページ、附属資料の24ページになります。


 こちらには市営住宅使用料の収納率が70.3%、駐車場使用料の収納率81.6%と記載されておりまして、今回、その中で不納欠損額が282件、523万円余が発生をしております。これは昨年までは不納欠損のところには記載がなかったはずですけれども、今回、ここの不納欠損が発生した理由について、お伺いしたいと思います。


 また、減免、そして収入再認定等の措置はどの程度とられておられるんでしょうか、お伺いいたします。


 最後です。23款1項1目市債の総務債についてであります。これは決算書の74ページになりますけれども、こちらでは地域再生事業債を1億5,500万円充当しております。この地域再生事業債につきましては、地方交付税の大幅削減、これに伴った代替的な側面を持っているものだと考えるわけですけれども、実際この充当により余裕ができた一般財源です。こちらの方は私どもはやはり暮らし、福祉の充実ということで是非使っていただきたいわけですけれども、現実的にはどういった形でこの余裕のできた一般財源の部分が活用されたのか、これをお伺いをいたします。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 課税課長。


○課税課長(杉山一郎君)


 市民税で見た本市の景気の回復状況、あるいは給与所得者の収入実態をどう把握しているかということに対してのお答えをいたします。


 本市の景気実態につきましては、法人市民税で見ますと、企業収益は改善し、納税義務者が増えたことにより税収は増加し、景気は前年と比べ、好転への明るさを示していると言えます。このことは、第1点目として、法人税割分を納める法人数とその税額が増加していることから言えます。17年度は、前年度対比で38法人増え、税額においては、保有株式売却による特別利益の計上という特殊事情を除いた場合でも、税収は、法人収益を反映して、前年対比7%、1億1,548万円余の増であります。


 第2点目として、法人による活動が活発化し、法人の設立が増えて均等割を納める法人数が増えていることです。17年度は、前年度より均等割法人が26法人増え、税額にして284万円余増加しました。


 更に第3点目として、18年8月の税額は、17年度同時期と比べるとプラス16%の伸びであります。これからしましても景気の明るさ、上向きを裏付けていると思います。


 給与取得者の収入実態につきまして、お答えいたします。


 給与所得者の収入実態につきましては、納税義務者が16年度より482人増え、総所得金額は0.8%増え、わずかな増加傾向が見えます。


 1人当たりの平均年間総所得金額は、前年度より2万円の減で、329万円でした。しかし、減少額は前年度よりも縮小しております。課税標準額で16年度と比較しますと、200万円以下の給与所得者は、前年度より361人、1.8%減少しております。逆に、中・高所得者であります200万円以上700万円以下の者は788人、6.3%増えております。


 給与は景気の影響を一部では受けていますものの、個々人の所得がはっきりと増加傾向になっていると分かるまでは至っておりません。


 なお、18年度当初課税におきましては、納税義務者が861人増加し、税額は、17年度と比較しますと3億円余、9.9%の増加であります。現時点におきまして、給与所得は前年度より改善していると考えられます。


 以上、お答えいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 税務課長。


○税務課長(芹沢修治君)


 2点目の個人市民税の収納率等について、お答え申し上げます。


 まず、現年度分の収納率ですが、給与所得の増等による調定額の増加に対して、徴収面における現年主体の早期滞納等の対策が効を奏しまして、調定額の伸びを超えた収入額が確保された結果と考えております。


 次に、現年度分の不納欠損の14件につきましては、その大半が外国人でありまして、外国人登録により出国を確認、税の徴収不可能は明白として処分したものであります。


 外国人の不納欠損531件の主体は、財産なしが315件で、これは給与や預貯金等の財産調査の結果、差押さえ可能な財産がないものを対象としたもの、また、あらゆる調査を尽くしても、所在と財産がつかめない、居所不明162件等であります。


 滞繰分の収納率につきましては、年々の条件とか状況等にも左右されますし、また、現年主体の反動等もありまして収納に向けた成果に結びつかなかったものでありまして、今後の課題として受け止めております。


 滞納対策ですが、担税能力の低い滞納者に対しましては、分納や滞納処分の執行停止等、その対策の一端が制度的に図られておりまして、現状これが適正かつ有効に機能しているものと考えております。


 3点目の不納欠損の状況についてでありますが、不納欠損は、ご承知のとおり、既に調定された歳入で徴収できないと認定されたものを言い、認定される場合においては、いずれの場合であっても法令等に根拠を置かなければならず、市税の場合は、その根拠を地方税法に置き、5年の消滅時効、執行停止3年継続、即時消滅のいずれかで処分をしております。その適用につきましては、外的な条件や個々の案件の内容によるところであり、年度ごとの件数や総額の変動は必然的に生じたものだと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 それでは、4点目の所得譲与税の関係と、7点目の市債の関係について、お答えさせていただきます。


 所得譲与税の関係についてでございますが、三位一体改革により、国庫補助・負担金のうち、平成16年度は、主に保育園や児童手当などの児童福祉分野において一般財源化され、また平成17年度は、新たに小中学校の就学援助や医療施設の運営費などが一般財源化されたことから、所得譲与税が前年度より1億5,000万円余増となりました。


 単純に平成17年度の決算ベースで一般財源化と税源移譲の額を比較しますと、約2,500万円余の赤字というマイナス収支となりました。三位一体改革全体を見ますと、地方交付税の縮減などもあり、約2,500万円余以上の市にとっては痛みを伴う厳しい改革であると認識しております。


 次に、市債のうちの地域再生事業債の関係について、お答えいたします。


 地域再生事業債は、地域経済の活性化や地域交流の創造などを目的とした起債でありまして、三位一体改革による地方への急激な影響を考慮して許可される起債でございます。厳しい財政状況の中で、財源不足に対して借り入れたものでございますが、充当した事業については、小学校校舎改築事業やごみ処理施設整備事業に対するもので、市民生活と密接なものであり、議員ご指摘の暮らしや福祉の充実などのために活用したものと認識しております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 お答えいたします。


 5点目の保育料の収納率、未収金等の状況から減免措置は適用しているのか、またこの原因と対策についてというご質問であります。


 保育料の減免措置につきましては、生活保護世帯と災害、傷病等、また失業、休業等により著しく所得が減少し、保育料の納入が困難と認められるときに減免ができることになっております。また、母子家庭で市民税非課税世帯におきましても免除する特例があります。


 17年度におきましては、生活保護世帯1世帯3人、母子世帯105世帯、128人の保育料を免除しています。保育料の免除につきましては、申請が出た場合には、適正に対処してまいります。また、保育料の減免制度の周知につきましては、入所のとき保護者に配布する入所案内に掲載しまして、制度の紹介をしております。


 次に、保育料の未納に関しましては、保育園入所児童数の増加に比例しまして、多くなる傾向であります。また、雇用の不安定、リストラ等による収入減、母子家庭の増加、そのほか借金等による生活困窮が影響しているようであります。特に、平成12年から15年にかけましては、未納が多くなり、不況の影響を受けたものと考えております。


 また、3歳未満児の入園希望者はますます増える傾向にありまして、3歳未満児は保育士の配置を多く必要とすることから、年長児よりも保育料が高く設定されていますので、生活環境に変化がありますと、保育料納入を難しいものにしております。更に、離婚によります生活困窮、離婚後の保育料納入義務者が曖昧になり、未納額の増加の一因にもなっております。


 次に、保育料の収納率向上につきましては、従来からの滞納整理、電話による催告、現金納付から口座振替の切替えなどを実施しまして、更に未納者で入園を継続される保護者には、特別に市役所へ来てもらい納付を促すと同時に、納税相談を実施しております。


 また、滞納者への未納通知の発送につきましては、保育園から直接保護者へ手紙を添えて納付を促したり、滞納整理に努めているところであります。


 なお、平成13年度95.6%でありました保育料の収納率は年々改善されまして、17年度は97.4%まで上がり、過去5年におきましては一番いい収納率となりました。引き続き、滞納者への納付の理解と収納率向上に努めてまいります。


 以上であります。


○議長(勝間田通夫君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 それでは、6点目の土木使用料について、お答えいたします。


 その1点目の市営住宅使用料の不納欠損の発生した訳はとのご質問でございますけれども、市営住宅家賃につきましては、一部滞納されている方がいまして、戸別訪問等収納に努力をしているところでございますが、それでもどうしても収納されない方がおります。市営住宅は、条例で3か月以上滞納すると明渡しを請求できることになっておりますが、現状はなかなか厳しい状況であります。


 不納欠損の理由としては、市営住宅退去者で退去後5年以上経過し、行方不明者もしくは生活困窮者であります。その内訳は、行方不明者である者1名、1万4,200円、それと生活困窮者13名、521万8,820円であります。この方々に対して、不納欠損をさせていただきました。


 その2点目の家賃の減免、収入再認定はどうだったかということでございますけれども、家賃の減免は、病気や災害を受けた人、あるいは収入が著しく減少した人に対して行い、これに似たもので収入再認定があります。家賃は前年の収入に基づいて決定されますけれども、その時点と状況が異なり収入が減った人に対して収入の再認定を行い、家賃の見直しをするものです。平成17年度は減免はありませんでしたけれども、収入再認定は16件を行いました。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 1点お伺いいたします。


 決算書の8ページ、9ページ、20款2項一番上段の財産区繰入金について、伺います。


 財産区繰入金予算現額26億3,400万円余に対して、収入済額が23億800万円余となっております。3億2,600万円余、12.4%の減です。その内訳は、附属資料35ページにありますが、それぞれの財産区の事業費の減となっております。この収入の主な項目の予算現額と収入済額の比較を見ますと、プラスの場合は予算を決算が上回る場合で、マイナスは予算を決算が下回る場合のことをマイナス、プラスで現わしました。項目といたしまして、市税ですが、予算現額が138億8,100万円余、収入済額が112万2,800円、2.5%のアップ、使用手数料も0.4%、国庫支出金も6.4%、県支出金も0.2%と。


 このように財産区繰入金を見ますと、予算に対する決算の収入率が他の収入に比べて87.6%と大幅に低くなっていますが、財産区繰入金が自主財源でもあり、また財産区という市と同等な団体であるということもありますが、大きな差が生じたことに対する当局の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 財産区繰入金の関係について、お答えいたします。


 財産区繰入金につきましては、様々な事業に対して繰入れをお願いしているものでございますが、対象となるものは道路や河川の整備をはじめ、支所、公園や学校施設の整備など、箱物に対する繰入れが大部分を占めております。


 差額が生じている背景には、繰入れの対象となる事業が年度末まで事業を実施しており、事業費が最後まで確定しないという事情がありますので、決算での承認をお願いしているところでございます。


 今後、予算に対して多額の不用額が生じた場合には、補正予算等でできる限り適切な措置を行っていきたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


 (「終わります。」と鈴木文一君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、歳入全般の質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 続いて、歳出に入ります。


 まず、1款議会費、2款総務費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 総務費について、3点お伺いしたいと思います。


 決算書の92ページです。


 行政改革推進事業について、お尋ねいたします。


 本市におきまして、行政改革行動計画の策定や行政改革懇談会が開催されました。国においては、総務省の新地方行革指針に基づき、全自治体に人員削減やサービスの民営化などをも迫ってきたわけですけども、そういう中で、本市は組織機構の見直しや定員削減を行ってきたのですね。そういう行革の取り組みの中で、市民サービスを低下させない具体的な指摘とか検討はなされたかということを、1点目にお聞きしたいと思います。


 2点目に、決算書の97ページですけども、市民協働型まちづくり推進事業です。


 市民と行政が協力して働くということですけども、今やこの地方自治体のあり方を考える上で重要な問題として取り上げてきているのではないでしょうか。各地で市民と協力してまちづくりが行われつつあります。そこで、公と民で事業を推進するときの行政の責任はどうなるんでしょうか。そしてまた、公と民との役割分担について当局の考え方をお聞きしたいと思います。


 それから、決算書の97ページです。次世代育成支援対策事業、この事業としまして、協議会を設置し、懇談会や講演会が実施されてきたわけですけども、新たな少子化対策の一歩を踏み出したということで評価しておりますけども、この実効性のあるものにするための本市の課題についてどのように検討されたかということにお聞きしたいと思います。


 以上3点です。よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 行政課長。


○行政課長(芹澤貞夫君)


 それでは、最初の行革の取り組み関係のご質問にお答えをいたします。


 市行政改革大綱の改革推進項目である行政運営の効率化の中で、スクラップアンドビルドにより多様化する行政需要に柔軟に対応できる組織編成と職員配置及び事務分掌の見直しを行っておりますが、その一方で、定員の適正化と職員の能力開発に努め、引き続き、市民要求に対する行政サービスの向上を図ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 それでは、市民協働型まちづくり事業について、お答えをさせていただきます。


 市民協働型まちづくり事業の推進につきましては、平成17年4月に御殿場市市民協働型まちづくり推進指針を策定しております。この指針の中に市民と行政の関係を協働の基本原則ということで示しております。協働は、目標を共有して取り組む目的共有の原則、市民と行政はお互いがパートナーであり、押し付けられてやるものではないという自主性の原則、自己決定、自己責任に基づいて参画するという自己決定、自己責任の原則、対等の立場で協働するという対等の原則、互いに相手を支え合って成り立つという補完の原則、相互の信頼が重要であるという信頼の原則、お互いに情報を共有するという情報共有の原則、透明性を保ち事業評価するとともに公開するという公開と評価の原則、以上、8つの協働の基本原則がございます。この8つの協働の基本原則に基づきまして、行政と市民の双方に責任とそれぞれの役割分担があるものとしております。市民協働の事業の推進に当たりましては、市民と行政の双方で話し合いをして、役割や責任を分担していくということになります。


 続きまして、次世代育成支援対策事業でございますが、御殿場市次世代育成対策協議会、これは市民10名の委員に委嘱をさせていただきまして、平成17年8月に発足しております。この協議会では、次世代育成支援対策行動計画の推進に関する必要な措置の協議や計画の実施状況の検証をしていただいております。


 平成17年度につきましては、講演会、懇談会や先進地視察のほか4回の協議会を開催しておりまして、特に次世代育成支援対策行動計画の中で当市の課題とされております重点推進項目について、各課の現状や取り組み状況について、実効性を高めるために、直接担当課と意見交換をしながら検証をいただきました。これらから重点推進項目についてどのように推進すれば実効性が高まるか、協議会としてのご意見を平成17年度末にいただいており、現在、庁内組織である次世代育成支援対策庁内推進会議において検討している状況もあります。


 今後とも、次世代育成支援対策協議会の市民と次世代育成支援対策庁内推進委員会、こちらは行政職員の委員会ですが、これらとともになりまして御殿場市の次世代育成支援対策行動計画に対して検証し、更なる計画の推進を図っていきたいと、こう考えております。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 2点質問させていただきます。


 2款1項18目電算管理費でございます。


 平成16年度にパソコン盗難等御殿場では不幸な事故がありましたけども、この中でまず1点目、情報セキュリティ監査事業についてです。


 本事業は平成17年度より予算化をされまして、主要施策報告書にもその内容が記載されております。本市は、従来より情報セキュリティ管理面に多くの課題があり、その中で本事業の果たす役割は大きいと考えますけども、主要施策報告書にある技術面の指摘事項はどのような内容で、早急に対処というふうに記載されておりますけども、早急の期間というのはどの程度だったのか、また17年度監査を実施してみて、現在のセキュリティレベルはどうなっているのかというのが1点目です。


 2点目です。同じく庁内コンピュータ機器保守管理委託の費用です。平成18年度の予算のときに、ホストコンピュータのリース料は18年度からは要らないよということでしたので、つまりホストコンピュータの借上料は17年度で終了しているというふうに思っております。そういう状態ですと、17年度でどのような対応をとられておったのかということを確認したいと思います。


 以上、2点よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 情報管理課長。


○情報管理課長(中津川裕平君)


 ただいまのご質問について、お答えをさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、当市では平成16年度にパソコンの盗難事件が発生し、直ちに庁内の機械警備を実施をさせていただきました。このようなことから物的侵入防止対策はとられたわけです。また、パソコンに対しましても施錠可能なロッカーへの保管等の盗難防止の対策を行いましたが、情報セキュリティ対策の重要性を考慮し、今回、外部監査を実施させていただきました。早急な対策が必要とされたものは、セキュリティ上の危険度が高い脆弱性として対象システムへの不正侵入による情報の改ざんや情報の詐取の可能性が確認されたとのことから、ウイルスソフトだけでなく、外部からの不正アクセスからも守るシステムとしてファイヤウオールを導入させていただきました。この時期といたしましては、監査報告が2月末に概算出たものですから、3月に直ちに構築させていただきました。


 なお、長期的な課題といたしましては、庁内全般における統制機能専門職員の養成、増員等、指摘とか、あと職員のリスクに対する認識、情報セキュリティポリシーの充用


 に対する認識というようなことから、今後時間をかけて職員に研修等を実施していく予定でございます。なお、今回の外部監査の指導を受けまして、御殿場市情報セキュリティ対策基準をこの3月に見直しをさせていただきました。


 それから、2点目の庁内のホストコンピュータの関係でございますけれども、ご指摘されていましたように、平成18年2月28日でホストコンピュータのリース期間は満了いたしました。しかしながら、機器の保守につきましては、職員では実施ができませんので、引き続き、業者に保守委託を実施させていただいております。また、リースアウト後の関係でございますけれども、更新等につきましては、関係する部署の職員等で検討委員会を立ち上げ、内部検討をさせていただいております。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 3点お伺いいたします。


 96ページ、97ページの1項13目の地域振興費の備考の欄で1の男女共同参画社会づくり推進事業に関して、質問いたします。


 17年度において、この社会づくりが地域、家庭、職場においてどのように推進されたか分析されていると思います。その分析把握をお答え願いたいと思います。


 次が、先ほど厚見議員も質問されましたが、市民協働事業についてです。


 そのうちの?、?の市民協働モデル事業とNPO支援事業、これは主要施策報告書の14ページに市民参加モデル事業の募集、3区の事業に交付金とあります。これは説明によって深沢、高内、大坂という説明がありました。また、市民活動団体対象として5団体の事業に交付金を交付したとありますが、その事業の内容について、そして1事業について、または1団体への交付額は幾らであるか。また、これらの事業において市としてどのような役割を果たされたのか、質問いたします。


 次は106ページの1項21目オンブズパーソン費217万9,000円です。苦情申立てが7件との説明がありましたが、公開できる範囲内で結構ですので、内容について、お知らせ願いたいと思います。


 以上、3点です。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前10時58分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時08分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第4 認定第1号「平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 20番 黒澤佳壽子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 それでは、まず男女参画共同社会づくりの推進について、お答えさせていただきます。


 男女共同参画づくりの推進につきましては、啓蒙活動といたしまして、中学生、高校生を対象とした標語、川柳の募集等を行っております。また、男女共同参画の絵本をつくって、幼稚園、保育園等で活用していただくと、このような形もあります。それから、男女共同参画推進講演会を、これは次世代の関係と合わせまして講演会を行っております。また、生活フェア、それから女性に暴力をなくす運動月間等でパネル展示、地図で見る日本の女たちというようなパネル展示等も行っております。また、広報活動といたしまして全戸配布の情報紙・広報ごてんばに折り込みで、「ちゃっと」という広報紙を年3回、2ページで発行してございます。それから、御殿場市女性議会05というのを実施しまして、こちらは市議会の傍聴から、女性の市議会議員との勉強会を経て、女性議員15人による模擬議会を実施したというようなこともございます。また、市民の皆さんに、あざれあ講座という県の講座を受講していただきまして、こうした研修生の会が発足しているというような形がございます。


 そういう中で、男女共同につきましては、なかなか見えない部分もございますが、徐々にこういう活動の中で進展していると考えているものでございます。


 また、市民による男女共同参画推進協議会がございます。この中では、昨年の中で、男女共同参画の条例についてどうなのかというような部分も検討がなされました。そうした中で男女共同の条例は必要であるという提言が、今年度になってからでございますが、6月にこの協議会からなされているというような状況がございます。


 男女共同参画の関係は以上でございまして、続きまして、市民協働事業でございますが、まず市民協働モデル事業につきましては、先ほどお話もありました市民参加市民協働型モデル地区事業の80万円と、市民広域活動促進事業補助金30万円余がございます。


 この中で、市民参加市民協働事業モデル地区補助金につきましては、区を対象とした事業でございまして、ワークショップを開催していただいて、区が自ら地域課題に取り組む事業ということで、事業費の8割を上限に、30万円を交付しているという事業でございます。深沢、大沢、高内の3区が昨年は事業実施をしていただいております。内容的には、深沢区の深沢の環境を考える自然とのふれあい事業ということで、とんぼ池の整備、それから大沢区で世代間交流事業、高内地区でふれあい広場の整備事業、このような事業が行われております。


 また、市民広域活動促進事業補助金につきましては、NPO法人、それから市民活動団体に対する補助ということでございまして、こちらにつきましては、NPO法人の会が森の中の文化祭、それからそのほかに、市民活動団体の読み聞かせ学習会等、5つの事業が行われ、こちらに補助金を交付しているというものでございます。


 それから、NPO支援事業でございますが、NPO支援事業につきましては、市内のNPO法人、現在12団体ございますが、これらの連絡会、それから研修会を開催をしてございます。


 こういう中で市としての役割でございますが、先ほどご質問いただきました市民協働の指針の中にあります8つの基本原則に基づきまして、市民活動団体の相談に応じ、それから助言等をさせていただいているという形でございます。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 総務課長。


○総務課長(小宮山十四雄君)


 では、オンブズパーソンの苦情申立ての7件の内容につきまして、ご報告申し上げます。


 その1点目は、国民健康保険証の交付事務に関するもの1件でございます。また、自動車の運転補助装置助成金に関するもの1件、それから浄化槽補助金に関するもの1件、地籍調査に関するもの1件、市水道の所有権に関するもの1件、工事の盛り土等に関するもの1件、街路樹の植え替えに関するもの1件、以上の7件でございました。


 以上、答弁といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 再質問いたします。


 男女協働参画社会づくりのご説明がありました。細かく事業内容のご答弁ありがとうございました。


 では、市の各種委員会、審議会、協議会の女性登用率は何%ぐらいでしょうか、お尋ねいたします。


 次は、今のオンブズパーソンの苦情申立て7件のことについて個々にお聞きいたしましたが、その場で解決されたもの、その場では解決されなく、上の方までいかなければならないというようなことがあったかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 今、男女共同の関係でご質問いただきました登用率につきましては、今年の4月1日現在で23.2%ということでございます。目標では30%ということになってございます。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 総務課長。


○総務課長(小宮山十四雄君)


 オンブズパーソンの苦情の申立てのありました処理の結果を申し上げます。


 内容につきましては、主要施策報告書261ページに書かせていただいておりますけれども、苦情申立ての趣旨に沿えなかったもの6件、その他のもの1件という形で処理させていただきましたが、いずれの事案も、すべてその場で即決というわけにはいきませんので、関係各課等協議させていただきまして十分審議いただいて、このような形で処理させていただきました。何回かの打ち合わせを持たせていただいて、結論に至っております。


 以上でございます。


 (「終わります。」と黒澤佳壽子君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 5番 稲葉元也議員。


○5番(稲葉元也君)


 1件質問させていただきます。


 2款1項2目の、85ページですが、職員の研修なんですが、委託料の中で350万円余の不用額が発生していますが、当局の説明ですと、研修に参加できなかったということでありましたが、2007年問題考えますと、これは若手、中堅の職員のレベルアップというのは必要問題だと思いますが、この研修に参加できなかった理由について、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 人材育成費の研修関係でございますが、主要施策報告書の33ページからそれぞれの市の職員の研修がございます。このような研修の中で実施しているわけでございますが、


 実際に専門研修等につきましては、当初予算の中で各課の方から要望がございます。専門研修の場合は、その年度によりますと、日にちが指定をされます。そのようなことの中で、職員は仕事の中から研修に行かせていただいているということがございまして、やはり仕事の中でそれらの調整を図っておるわけですけども、どうしてもその専門研修のその日に合わないということがございまして、そういうものについてありましたので、今回、職員研修費の中で240万円程度の不用額が生じたということもございます。


 もう1点は、職員の研修の今後の方向性を見るということがあったその事業の中でやはり不用額が生じたということがございます。


 そんなようなことの中で、今後、職員研修につきまして、その日程調整等をしながら職員の資質向上に努めていきたいというふうに思っておりますので、ご了解いただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


 (「了解しました。」と稲葉元也君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 1番 井上高臣議員。


○1番(井上高臣君)


 1点お伺いいたします。


 2款1項15目、101ページになります。ここの防犯事業について、お伺いをさせていただきたいと思います。


 この防犯事業につきましては、?から?まで防犯等の維持経費であるとか管理交付金であるとか、あるいは防犯灯設置の補助金であるとかという金額が示されているわけなんですけれども、防犯灯は、暗がりで何かがあるといけないというようなことで防犯に関する外灯というふうなことになりますけれども、街中の方ではかなり設置されていて、夜でも昼間のような照度を持っているまちになっております。しかし、少し外れたところ、あるいは岸邸の整備をしようという周辺であるとか二の岡の方の仏舎利塔の近くのアメリカ村、こういうふうな別荘地帯へ行きますと、暗がりでと言うかもう真っ暗です。悪いことをしたくてもそこへ行くのに怖いというような状態のところがいっぱいあるわけなんですけれども、そういう状況の中で、家がぽつんぽつんとできていきます。この方々から防犯灯をつけてほしいという申請があるわけなんですが、区長さんもそれらをなるべく努力しているようですが、区でも金がかかるというふうなことでなかなか設置が思うようにいかないというふうなことです。我々もそういう人たちに対しても、駐車場が暗くてしようがないという、自分のとこの外灯とか庭園灯については自分でつけてほしい、道路に関する防犯に関することは区長にお願いあるいは組長にお願いしなさいよという指導をしているわけですが、それにつけても少し不公平かなというふうな気がいたします。したがいまして、この設置の規準になるものがあれば聞かせていただきたいし、それから極端に暗いところ等に対する対策について、当局の見解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 101ページの防犯事業の中の?の設置補助金というのがまず当たると思います。年間90灯の補助金を、1万円ですね、1灯、東電の寄贈分がそれ以外に40灯あったということで、各区の方に助成をさせていただいたわけですけども、設置基準というのが特にございません。あくまでも区の区長さんの方の申請という形で、1年間に90灯あるいは東電の関係が40灯ということであって、これらについて、それぞれ申請の中でやらせていただいているということでございます。


 そして、例えば歩道の関係については、やはり通学路、子供さんたちが通学によることということがありまして、学校とかがそれを検証するわけです。それらを区長さんの方にお願いをして申請をしているというふうに理解をしております。実際に、一般質問の関係ありましたけども、青色防犯灯というのが効果があるではないかということがございまして、それを生かして、本年度は担当の方で区長さんの方にそのような話をさせていただいております。その青色というのは、一般質問で答弁させていただいておりますので、特にお話を簡単にさせていただきますと、青色については、大変その心理的な効果、そして明るいということがありまして、そういうものもいいですよという話はさせていただいているということでございます。


 あくまでも各区の防犯灯の申請ということの中で、市の方では予算の範囲内で助成をさせていただいているということでございます。今後より多くのその要望があった場合、それらについては、今後、また予算の範囲の中で検討しなければならないかなというふうには考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「了解いたしました。」と井上高臣君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、1款、2款の質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、3款民生費、4款衛生費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 大きく3項目質問させていただきます。


 まず、決算書で言いますと、3款2項1目児童福祉総務費になります。ページで言いますと、140ページ、141ページに当たります。141ページの備考欄で言いますと、大きい2番の子育て支援事業?のチャイルドシート装着促進事業について、質問をさせていただきます。


 本案につきましては、平成17年度からの新規事業で、当初予算が100万円だったというふうに記憶しております。過日の説明によりますと、申請が330件ほどで、この備考欄を見ます約300万円の決算でした。この数字を見る限りこの事業は市民にも周知されて好評だったということが言えるかと思いますけれども、当局はどのように評価を考えているか、質問をいたします。


 そしてもう1つ、この事業につきましては、各世帯について1回限り申込みが可能だということで、よほど事情がない限りこの条件に適合した場合、申し込む市民がほとんどだというふうに思うわけですけれども、いわゆる申込み率はどれぐらいだったのかということを質問させていただきます。


 次に、大きな2項目目になります。これが4款衛生費の1項2目の予防接種費になります。


 予防接種につきましては、予防接種法に基づき市はそれを粛々とやっていくかと思いますが、17年度におきましては、当初1億3,700万円余の当初予算を組んでおりました。ところが年度中に2,900万円の減額補正があったわけなんですけれども、済みません、ページで言いますと150ページ、151ページになります。減額補正がされました。これにつきましては、その要因は、恐らく日本脳炎の予防接種が中止になったことが主要因かと思われますが、この日本脳炎の予防接種の見送りにつきまして、市民からは問い合わせだとかがありましたでしょうか。どんな問い合わせ状況、市民の反応はどうだったかということを質問いたします。また、この決算までの間にこの日本脳炎の予防接種の復活の動きなどがあったかどうか、そういったことをとらえているかどうか質問をさせていただきます。


 次が4款1項8目、ページ数でいきますと158、159ページになります。医療対策費の、備考欄で言いますと、大きな6番の看護学校補助事業になります。?の御殿場看護学校運営補助事業ということで、これは数年前から準看護学校から看護学校に変わりました御殿場看護学校の補助金なんですけれども、この辺の決算の遍歴を辿っていきますと、平成16年度決算が1,500万円でした。そして、今回の17年度決算で3,000万円になっております。でまた、過日の18年度予算で2,500万円と、つまり3年間で1,500万円、3,000万円、2,500万円と、数字の方が大きく変動する傾向にありますけれども、この理由はどういったものかということを質問させていただきます。


 以上、3点質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 お答えします。


 チャイルドシート装着促進事業を実施しての結果と、それから申込み率はどうであったかというご質問でございます。


 チャイルドシート装着促進事業につきましては、平成17年度に事業化しまして、当初100件程度、100万円の予算を計上しましたが、毎月30件近い申込みがございまして補正予算を組ませていただき、339件、299万9,000円余の補助金を交付したところであります。これによりまして、子供の事故防止と子育て支援につながっているものと考えております。


 それでは次に、子供が誕生したら対象者がすべて申し込むべきと考えているが、申込み率はどのくらいだというご質問であります。平成17年度に生まれた子供につきまして、第1子か第2子かという問題があるわけですけども、そういう統計数字がございませんので、また補助要件におきましても、小学校就学前の乳幼児と同居していることが条件になっているため、その最初に生まれた子供の申込み率というのは把握しておりません。平成17年度に生まれた子供の数は882人でございます。補助金を交付した件数が339件であったという結果をご報告させていただきます。


 なお、チャイルドシートの補助金制度につきましては、市民課の窓口、広報等でも案内しておりますけども、引き続き、多くの皆さんに利用していただくようPRしてまいります。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 健康推進課長。


○健康推進課長(江藤宏司君)


 ただいまの2点目のご質問の日本脳炎の予防接種の関係について、お答えさせていただきます。


 日本脳炎の予防接種は、国から平成17年5月30日付、日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えの勧告があり、市では御殿場市医師会、保健所と協議して、厚生労働省の勧告に従い、接種を取りやめております。対象者には、接種取りやめの内容について個人通知し、理解していただいております。そのため、対象者からの問い合わせが殺到するような混乱はありませんでした。


 再開の見通しについてでございますけども、予防接種研修会等の中で、厚生省からは、早くて19年度、平成20年度には再開できたらなという話はありますが、まだ未定でございます。安全性の高い組織バイオ型のワクチンが開発・普及するまでの間は定期接種はしないことになります。定期接種の対象者で流行地域、朝鮮半島、中国、台湾、ベトナムに渡航するなど、特別な理由があり、本人またはその保護者が接種を希望する場合は、効果、副作用を説明、同意を得た上で、現行の公費負担で接種を行うことを認めておりますので、接種は可能となります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 救急医療課長。


○救急医療課長(稲井澄男君)


 3点目のご質疑に対しまして、お答えを申し上げます。


 決算書の158、159ページでございます。


 御殿場看護学校運営費補助事業につきまして数字にぶれがある傾向があると、このようなご指摘でございます。


 御殿場市医師会におきましては、管内の深刻な看護師不足と医療の高度化に対応するために、平成17年4月に正看護師養成所を開校いたしました。これは3年課程によります生徒及び教員の増加と施設の増改築、並びに設備の充実等による経費の増大に伴いまして、補助金の増額の見直しを行いました。


 平成17年度におきましては、これは開校初年度でございまして、生徒が1学年のみによる授業料等の歳入の不足分を市の補助金3,000万円で補いました。平成18年度におきましては、生徒が2学年となりまして歳入が増加することから、予算につきましては、500万円を減額いたしまして、2,500万円としたものでございます。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 再質問をさせていただきます。


 予防接種と看護学校運営補助につきましては、了解とさせていただきます。特に看護学校につきましては、答弁にもありましたように、看護師不足に対する解消という事業ということで、学校に対するニーズを今後も受け入れていただければというふうに考えております。


 チャイルドシート装着事業について、再質問させていただきます。


 答弁の内容はよく理解できました。要約いたしますと、申込み率がどれくらいだったかという問いに関しまして、母数が、つまりそれが第1子なのか分からないけれども、生まれた子供が882件であったと、うち339件が申請したということで、この数をどうとらえるかということなんですね。つまりは、この結果を見て広報が十分だったかどうかということについて再質問させていただきたいわけなんですけれども、子供を出生したときにはまず市民課に行って出生届を出して、恐らくその後国保に入る方は国保の窓口に行く、更には子育て支援課の方に行きまして児童手当だとか乳幼児医療費助成の申請をするという、非常に回るようなシステムになって、更にまたこれにチャイルドシートの申請を購入日より90日以内にしなければならないというと、なかなか対象者も忘れてしまうことが多いのかなというふうに考えておりますけれども、今決算に当たって、この申請率を高めるためにどのような方策が考えられるかということを、再度質問させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 お答えします。


 先ほど申し上げましたように、当初の3倍も申込みがあったということで非常に反響があったかというふうに考えております。


 それから、更にもっと多くの利用ということでございますけども、先ほど申しましたように、市民課の窓口、それから広報等実施しておりまして、そのほか各子育てに関する場所にPR用の紙を置きまして案内しておりまして、引き続き、多くの皆さんに利用していただけるよう努力したいと思います。


 以上でございます。


 (「了解です。」と大橋由来夫君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 大きく3点ほど質問させていただきます。


 まず、民生費の児童福祉総務費3款2項1目、決算書の141ページ、附属資料の47ページになります。


 放課後児童健全育成事業についてです。


 平成17年度は、放課後児童教室、こちらが市内全小学校区に開設をされました。また同時に、連絡協議会、懸案でありましたこちらの方も立ち上がりができたということでは、当局のご努力に大変評価するものでありますけれども、今回、この放課後児童健全育成事業を見るときに、放課後児童教室運営上の課題、こちらの方は明らかになってきたでしょうか。また、父母負担の軽減というものはかねてから言われてきているものなんですけども、この点につきましても、平成17年度検討をされたか、この点について、お伺いしたいと思います。これが1点目です。


 2点目ですけれども、決算書の149ページ、民生費の生活保護扶助費についてであります。主要施策報告書の99ページ、附属資料の47ページになりますけれども、この主要施策報告書の方を見ますと、生活保護扶助費、生活保護の適応状況ということで記載があるわけですけれども、まず相談件数が平成17年度231件と、昨年の153件から大きく増えております。これについてはどうした傾向と分析をされておられるんでしょうか。


 2つ目には、昨年2.29‰でありました保護率の方が、こちらも2.62‰というように上昇しております。こちらは県下の中でどのぐらいの位置を占めておられるのか、評価も含めて伺いたいと思います。


 3つ目ですけれども、保護の廃止件数についても記載があるわけですけれども、昨年は32件あったものが、昨年じゃなくてその前年ですね、今回41世帯ということでこちらも増えている、これにつきましても、説明をお願いします。


 次に、衛生費、保健衛生費の老人保健費についてです。決算書の4款1項5目、155ページ、主要施策報告書の122から123ページにかけてになると思います。


 平成17年度は、マンモグラフィの導入助成、こちらを行ったわけですけれども、平成16年度、視触診だけであったこの乳がん検診の受診率が4.5%向上して受診率19.5%となってきております。こちらの評価、それから課題につきましてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 最後です。同じページのところになりますけども、決算書の方を見ますと、155ページに老人保健費で1,433万円余の不用額が発生をしております。この原因の説明の中では、健康診査等への受診率が見込みよりも少なかったという説明があったかと思いますが、これは見込みの精度が高くなかったということなのでしょうか。ここら辺の原因につきまして、説明をお願いいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 お答えします。


 1点目の141ページ、放課後児童健全育成事業に関係しまして、放課後児童育成連絡協議会におきまして放課後児童教室の運営上の課題は明らかになったのか、また保護者の負担軽減策は検討したかというご質問でございます。


 放課後児童育成会の連絡協議会につきましては、今年の3月に設立をしました。18年度に入りまして4回の連絡協議会を開きまして、運営上の課題について検討しています。


 課題につきましては、以前から問題となっています会計事務等役員の負担軽減、それから指導員の処遇改善、そのほか、兄弟等で入所した場合や母子世帯に対する負担の減免制度、それから放課後児童教室の一元化したマニュアルづくりなどでありました。


 しかし、一度に課題解決は難しいため、当面は会計事務等の負担軽減、指導員の処遇改善の2点に絞って協議を続けているところであります。保護者への負担の大きい会計事務につきましては、連絡協議会において一括処理する方向で協議を進めておりますが、この場合には指導員の報酬、社会保障、またかかる経費の負担を併せて検討しなければなりません。


 現在、放課後児童教室は、全小学校校区10教室で実施していますが、保護者の負担金、指導員報酬等、運営面において一律でないため、まだ意見が一致できない状況であります。このため、引き続き、連絡協議会を開きまして、協議を継続してまいります。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(勝間田喜晴君)


 それでは、2点目の主要施策報告書の99ページになりますが、生活保護の状況の中からご質問いただきました相談件数の傾向等につきまして、お答えいたします。


 1点目の相談件数231件の傾向についてですが、相談件数を分析いたしますと、一番多いものは病気を要因とするもので、世帯主の疾病により収入が減り生活困窮に陥ってしまったことや、家族の病気により医療費の支払いが不可能になったことにより相談を受けたものが151件ありました。次に多い理由は、年金と預貯金で生活していた高齢者が、蓄えがなくなったことにより相談を受けたものが39件、高齢により職を失ったものが33件ありました。また、そのほかに、離婚を理由としたものが6件、会社を解雇されたことによるものが2件ありました。


 最近では、高齢により仕事を継続することが困難になり失職してしまったとか、兄弟や子供等とも疎遠になっていて扶養を期待できず生活を維持できないとの相談が多く、今後、高齢化がより一層進むと見込まれることから、高齢者の相談件数が増加するものと見込んでおります。


 2点目の保護率に関してですが、御殿場市の平成18年3月の保護率は2.62‰で、これを県下23市で比較いたしますと、保護率の高い市から10番目となり、中間より若干高い位置にありますが、静岡県内の市の平均が4.51‰ですので、御殿場市の保護率は平均よりも低いという状況にあります。


 当市の保護率は平成17年4月に2.3‰であったものが毎月増加したものですが、他市の保護率も同様に微増したことから、平成17年度中における御殿場市の各月の保護率は県内で9番目から11番目で推移していたという状況にありました。


 ちなみに、平成18年3月現在の静岡県内で保護率が一番高い市は熱海市で、15.02‰、逆に一番低い市は、裾野市の0.74‰で、保護率の高い市は高齢化率も高いというような傾向を示しております。


 3点目の保護廃止件数の内容についてですが、世帯主あるいは家族の病気が治癒し、自立したものが9件、就労収入の増加により自立したものが5件、年金等の社会保障給付金の増額による自立が6件、単身世帯の死亡が13件ありました。そのほかに、扶養義務者の援助によるものが2件、特別養護老人ホームへの入所により年金で自立したものが1件、救護施設から失踪してしまったものが1件、罪を犯し服役によるものが1件、他市町村への転出が3件で、合計41世帯の廃止件数となりました。


 今後も、被保護者の自立に向けて就労等の指導、助言を適切に行い、適正な生活保護事務の実施に努めてまいります。


 以上、お答えいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 健康推進課長。


○健康推進課長(江藤宏司君)


 それでは、乳がん検診のマンモグラフィについて、お答えさせていただきます。


 資料?9の主要施策報告書の123ページに記載してございます乳がん検診の受診者数2,950人の内訳は、視触診検診が1,397人、マンモグラフィと視触診併用検診は、フジ病院と御殿場石川病院の2医療機関で実施し、1,553人が受診しました。乳がん検診の受診率は19.5%で、平成16年度と比較して4.5%の増となっていますが、増加の要因は、マンモグラフィの導入により、増加したものと思われます。


 乳がんは女性の罹患率のトップで、今や女性の30人に1人がかかる病気と言われており、平成17年度、医療機関から市に報告のあったがん発見者は、視触診で3人、マンモグラフィ検診で7人の計10人ありました。


 今後も、女性のライフスタイルの変化によって増加が予想されます。市としても、他の検診と同様に、がんの早期発見、早期治療の重要性などを更にPRし、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、老人保健費の不用額の要因の関係について、お答えさせていただきます。


 老人保健費の不用額の主な理由は、成人保健事業の乳がん検診と成人歯科検診の受診者数が見込みより減となったためでありますが、乳がん検診の減の理由は、受診率が前年度より4.5%の増となりましたけども、当初の見込みはマンモグラフィ検診が導入されることから受診者が大幅に増加するものと見込んで受診者数を3,400人としたところ、見込みより増加が少なかったため、減となったものであります。


 また、成人歯科検診につきましては、平成16年度までは保健センターにおいて集団検診で実施していましたが、受診者の増加を図るため、平成17年度から、市内指定歯科医院で個別で受診ができるようになり、受診者数が増加するものと見込んで受診者数を多く見込んだところ、見込みより減となったものであります。受診者数は前年度と比較すると、平成16年度45人に対し、平成17年度は167人で122人の増加となり、成果は上がりましたが、今後も、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 3款2項児童福祉費、総務費について、お伺いします。


 まず、子育て支援事業に6,000万円という税金が使われておるわけですけど、現在、御殿場市も全国的に少子・高齢化という方向でいっています。と言うことは、年配の方々が非常に沢山いるということでありまして、結局、子育てを経験した年配者がなぜその核家族化したお母さんと子供だけの家庭にその子育ての経験、あるいは伝統が行き渡らないのか、その連鎖がどうして断ち切られているのか、それを考えなければいつまで経っても行政コストがアップすると思います。今のお母さんが子供を育てる、その子供は子育てを経験しないでまた母親になるわけです。そうするとこの行政コストはどんどんアップしてしまうわけです。


 私の言いたい本質は、結局、今、当局、市の官庁がNPMで言います事業官庁から政策官庁へ移らなければ、もう行政コストが肥大してやっていけなくなりますよというのが国の方針だと思います。権限移譲。これについて、当局としては政策的に変えないと行政コストがいろんな面でどんどんアップしてしまう、その政策面についてどう考えるか伺いたいと思います。


 それともう1つ、児童虐待防止事業9万5,000円という支出がありますけど、現在、この前ネットで見たと思うんですけど、警察庁が今まで介入できなかったわけです。近所の子が最近泣かなくなった、最近見かけなくなったといっても、噂であり、警察が直接介入できなかったのを強制的に介入する方針だというニュースがありましたけど、この児童虐待防止事業に9万5,000円しか使われてないんですけど、これどんな事業をやったのか、また今後いろんな組織等協力してどういう展開をしていくのか。今、悲惨な状況が見えない状態で放置されておりますので、市の当局としてはこの児童虐待についてどういう見解があり、今後どのような措置をとるか伺いたいと思います。


 それからもう1つ、母子家庭の方々が私のところに来て、実は県の補助金が半分に減らされるじゃないかと、冗談じゃないという、相談が来ました。それで市役所の窓口に行きましたら、いや、そういう方向ではいってるけど、まだ県は決定した事項ではない。窓口でチラシをいただきましたら、その文言が、自立を促すために母子家庭の補助金を減らすと書いてあるんです。でも母子家庭の方々から言うと、これ以上自立するのは無理だと。子供を預けて朝から晩まで働いて、医療費も出ない。医療費と言うか何か事故とか入院したらその金も出ないような状態なのに、その市の当局はどういうふうに考えられるのか。補助金減らしたら。小泉政権で六本木ヒルズはぼろもうけして、何千億ももうけたというニュースありますけど、その弱者の切捨てが顕著になってきたと、格差が出たと。みんなニュースでやってますけど、それについて市は、現在の当局はその弱者、300億円という税金を集めてそれを再配分するわけですけど、弱い人に配分したりいろんなとこに配分したりするんですけど、市の当局としてはその弱者に対する配分をどのように考えているか。福祉切捨てではないと思いますけど、是非その見解をお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午後0時02分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後1時00分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第4 認定第1号「平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 13番 野木議員に申し上げます。先ほどの3番目の質疑は議題から逸脱しておりますから、質疑の取消しを命じます。お願いします。


 13番 野木慶文議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、資料の140、141ページ、3款2項1目の児童福祉総務費に関連をいたしまして、2点のご質問をいただきました。私の方から1番目の子育て支援事業への取り組みについて、お答えをさせていただきます。


 近年の急速な少子化の中で21世紀を担う子供たちの健全な育成が大変重要になってきているというふうに認識をしております。こうした中で、御殿場市におきましては、子育て家庭に対する各種情報の提供、また相談の場を設けまして子育て支援に取り組み、17年度におきましては、こちらの方の141ページ備考欄記載の各種事業を精力的に実施をしてきたところでございます。


 全国的な核家族化等子育てを取り巻く諸課題、こちらにつきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、山積をしているというふうに感じております。こちらにつきましては、平成17年3月に策定をいたしました御殿場市の次世代育成支援対策行動計画、こちらを基本といたしまして、引き続き、既存の保育園、こちらで今やっておりますけども、こちらの効率的な活用を進めるとともに、これからはボランティア、またNPO等との連携も図りながら、行政コストに配慮しつつ、子育て支援策について、引き続き推進してまいりたいというふうに思います。


 以上、1点目の子育ての関係でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 お答えします。


 141ページ児童虐待防止事業についてのご質問でございます。


 児童虐待防止につきましては、児童虐待防止会議設置要綱を定めまして児童虐待防止会議を設置してございます。この経費につきましては、委員の報酬、それから消耗品等であります。


 児童虐待防止会議の構成員につきましては、17年度で、組織の連携強化を図るために要綱を改正しまして、医師、警察、東部児童相談所、主任児童委員、家庭相談員、民生委員、教諭、保育士の12名で構成をし直しました。


 事業内容につきましては、各機関との情報交換、講演会、研修会、広報等に呼びかけを行い、虐待防止に努めているところであります。


 実際の虐待に対しましては、家庭相談員、東部児童相談所、警察、それから幼稚園、保育園、小学校が連携をしまして、早期発見、早期対応に努めているところでございます。


 また、虐待につきましては、本人以外の第三者からの通報が主で、虐待者、被虐待者を特定し、事実確認調査を行い、それに基づいて緊急受理会議を開催、その結果、危険度が高い事案につきましては、東部児童相談所に送致して緊急一時保護などの措置をとっています。あとは危険度の少ないケースにつきましては、市としての処遇方針を決めましてかかわりのとれる機関、例えば学校、幼稚園、保育園、民生児童委員等などと連携を取りまして、虐待者への支援やフォローに当たっているところであります。


 御殿場市におきます17年度の児童虐待の相談者数は23人でありました。延べ相談件数につきましては226件であります。種別を見ますと、身体的虐待が13人と一番多くなっております。次に、ネグレクト、養育放棄が6人、性的虐待が2人、心理的な虐待が2人であります。


 また、相談の数は現在は減る傾向にあります。そのようなことから、当面は現在の対策で対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


 (「終わります。」と野木慶文君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 1番 井上高臣議員。


○1番(井上高臣君)


 1点質問させていただきます。


 3款1項1目、ページにして135ページ、シルバー人材センターの育成事業について、お伺いをさせていただきます。


 この事業は、先ほどの一般質問、田代議員にもありましたように、高齢者の生きがい事業にも精通する事業でございますが、今年度は466名の会員さんを持ち、受注件数が1,691、金額として2億5,000万円余の収益というふうなことでございますけれども、今年は、たまたま入梅が非常に長く、それから夏は猛暑になったというふうなことで大変草の生育がよくて草取りの人たちが大変ご苦労されたようでございます。その結果、終わるころになりまして約8名くらいの草取りをやってくれている人たちが、退職と言いますか、辞めてしまったというふうなことで、御殿場のシルバーの草取り部門はほぼ壊滅状態になってしまったというふうなことを聞いております。その要因の1つに、暑さもありますけれども、とても生きがいどころか生き地獄のような、真夏でその仕事をするというふうなこと、その割に報酬が比較的安いんじゃないのかというふうなことが指摘されているようです。官民併せて、これはすべてが草取りというわけではございませんけれども、1,691件にも及ぶ受注があるというふうなことでございまして、昨年よりも多少減っているということは実際は受注がしたいけれどもやっていただけないというような理由があったのではなかろうかなというような気がいたします。


 したがいまして、シルバー人材センターの草取り部門に携わる方々の人材の養成とか育成とかをしなければならないんですけれども、これもなかなか素人の方にやっていただくっていっても難しいんだそうです。花も草も分からないような人にとっていただくと何のために草取りを頼んだか分からなくなるというふうな状況になるというふうなことでございますので、以前はゴルフ場に勤められていた方々にお願いをしていたようですけれども、だんだんそのゴルフ場に勤められた方も高齢化してきたというふうなことで自然に人数が少なくなったというふうなことですが、それの特効薬としては、もう少し補助金を増やしていただいて、そして時間給でやるのでしょうか、その報酬の方をもう少し上げていただいたらいかがなものかなというような気もいたします。


 したがいまして、この1,220万円の育成事業での使い道もさることながら、その辺について、当局からの見解をお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 お答えを申し上げます。


 ただいまのシルバー人材センターの関係ですけれども、決算額で運営の補助としまして市の方から1,210万円の補助をさせていただいております。このうち、財源内訳としましては、県から130万円の補助がありますので、一般財源の充当としましては1,080万円ということになります。


 この使い道なんですが、私の手元にちょっと詳しいものがございませんが、もちろん運営経費、それから事務経費、それからあと人件費、そういうものも充当させていただいているわけです。


 それから、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、17年度の受注件数1,691件、これは年々やっぱり減少しております。というのは企業の方からの受注と言うか発注件数が大分少なくなってきているというのが実情です。それでその受注件数におきまして減っておりまして、企業からの発注のものはある意味大口であります。そこら辺が減ってきているものですから、総事業費としましても減少傾向にあるということです。


 それからあと、何と言うんですかね、シルバー人材センターですので、配分金という言葉を使っておりますけども、それぞれに配分金をさせていただいている額につきましては応分の額ということで聞き及んでおります。今後また市としましてもいろんな相談をかけたり、指導をしていく所存でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 1点、補助金の今後の増額の見込みということでご質問あったんですけれども、これにつきましては、今のところ、現状維持ということで考えております。なお、年に何回か理事会等会議等々もありまして、市民の意見と市の意見とすり合わせをしておりますので、そういう中で、また検討していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


 (「了解しました。」と井上高臣君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、3款、4款の質疑は終了いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 2点お伺いをさせてください。


 169ページの5款1項1目の勤労者の福祉事業の中で勤労者住宅貸付資金についてが第1点目ですけど、主要施策報告書の中でも載っておりますけど、全部で今般50件の目標に対して35件の利用者だったというようなことでありますけど、177ページの都市計画の方の1戸建ての確認申請件数が607件ということですと、それを単純に割りますと、利用率は5.7%になります。5.7%が利用率が高いか低いかというようなこともお伺いをしたいんですけど、昨年も高木議員がご質問をしてたと思うんですけど、累計残高が16年度が24億円、それから17年度が23億円と減っているにもかかわらず、この今の方式でいきますと、いわゆる労働金庫に対して貸付金、いわゆる預託金と言われるものが増えてくるというような状態になってきております。このことが果たしていいかどうかという点と、それから利用率が低いと私は思っているんですが、原因についてお伺いをさせてください。


 それから第2点目は、決算書の191ページの商工振興費でありますけど、この中の5と6がいわゆる中小企業対策というようなことで、5の小口資金の融資は国民生活金融公庫に対する利子補給だということで、この辺は非常に理解ができるところなんですが、6番目の中小企業の育成融資資金、済みません、157ページの主要施策報告書であります。小口資金につきましては、それなりの効果があったというようなことだと思います。6番目の中小企業育成融資資金貸付金については、商工中金に対して4,000万円の預託金を出しているというようなことでありますけど、この商工中金はこれは結果だけを聞いているというようなことなんですけど、いわゆる累計がほとんど実は小口資金と比べてそんな変わらない。ということは、商工中金の性質というのはどちらかというと国民生活金融公庫より商工中金の方が若干中規模程度の貸出しをされるところということからすると1件当たりが400万円内外ということだと、この部分が全く機能していないんじゃないかなというようなことを私は感じているところです。これについての評価をお伺いをしたいと思います。


 先ほどの勤労者の住宅建設資金と、それから商工中金のいわゆる中小企業の育成融資資金の貸付けについては、いずれも歳入歳出両方のいわゆる両立てというような形で市金負担はないんですけど、資金効率の面からいくと極めて効率が悪いというようなことになろうかと思いますけど、そこら辺についてご見解をお伺いをしたいと、こんなふうに思います。


○議長(勝間田通夫君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(鎌野敏行君)


 それでは、ご質問に答弁させていただきます。


 まず、勤労者住宅建設資金貸付の利用率が低い、原因は何かということについてお答えします。


 勤労者住宅建設資金につきましては、市内に居住を希望する勤労者を対象として、融資制度により持ち家建設の支援を行うものでございます。


 17年度は、新規貸付けといたしましては35件、2億9,600万円余の融資をしております。内訳といたしましては、新築が9件、土地建物同時が15件、その他中古住宅の購入及び増改築などが11件でした。


 この預託金につきましては、議員ご指摘のとおり、年度末に償還されてきます。そして、この実績につきましては、16年度と比較しますと、9件、8,000万円余の増でございます。この制度の特徴としては、利益追求でない、手数料が安い、手続が簡単、保証人は不要です。ということで、勤労者にとって有利な制度と考えます。


 利用率が低いとのご指摘ですけども、PRとしては、市の広報を通して広報したり、労金と協調して進めています。また、企業側においても、労働組合を通じPRしているところでありますけども、景気の回復とともに住宅建設希望者が増えてくると思われますので、この点、更に活発にPRに努めていきたいと考えております。


 次に、中小企業育成融資貸付金につきましては、融資額が低いとのご指摘でございますけども、この制度は、商工中金が行う各種融資を市内の中小企業者、組合等が借り易くするため、毎年4,000万円を預託しているものでございます。この預託金は3月末に利子を加えて戻されてまいります。17年度の当市の貸付件数は126件、貸付総額は5億1,000万円でした。


 小口資金との比較ですけども、小口資金は限度額700万円でして、5年間での返還となります。中小企業育成融資資金につきましては、運転資金、設備資金のうち、国、県の種々の制度融資を主体とした中で商工中金が貸し付けを行っているものです。商工中金がデータを公表しないので、詳しい分析はできませんけども、企業者側は金融機関窓口あるいは商工会で相談した中で、県の融資制度や中小企業金融公庫、静岡産業創造機構等の種々の制度融資を利用されております。企業によっては複数の制度を利用されているところもあるように伺っております。1件当たりの借入金額につきましては、中小企業育成融資資金の借入限度額は、メニューにより500万円から3,500万円、大口についてはそれ以上の借入れも可能ですので、それぞれの企業が必要に応じて借入れを行っているものと推察します。


 預託制度につきましては、2年後、商工中金が民営化されますので、それらを見据えた中で検討していきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 質問いたします。


 6款の農林水産業費の中です。ページでは172ページ、173ページの1項3目農業振興費備考の2です。


 良質米生産促進事業のうちの?のユビキタス食の安全・安心システム導入整備事業費助成補助金2,453万円です。水田地図等情報化システム導入と書いてあります。決算附属資料の48ページを見ますと、水田農業に関する各種状況を水田ごとに地図情報と合わせて管理するシステムを構築する事業の補助に要した経費とありますが、ここで不思議に思いますのは、17年度予算書では、この1項3目の農業振興費の2の良質米生産促進事業の?では、トレーサビリティシステム導入整備事業費助成補助金、水田地図等情報化システム導入3,000万円とあります。


 決算書を見ますと、このトレーサビリティ云々の項目はありませんので、考えますと、トレーサビリティシステムがユビキタス食の安全・安心システムに変わったのかと思いますが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。


 ユビキタス、聞き馴れない言葉なんですが、多分、同時に至るところにあるというんで使われたと思いますが、もっと分かり易い名称はなかったのでしようか。お伺いいたします。


 この事業はどのような形で17年度は進められたか。良質米生産促進事業ですから、JAとの連携、共同が欠かせないと思いますが、その事業の進め方、どのように進められたか、助成補助金の内容について、詳しくご説明願いたいと思います。


 次は、7款の商工費の、195ページですが、1項3目11の百万本のバラ計画事業270万円です。決算附属資料では50ページに載っております。御殿場の風土などを生かした滞留観光の推進を目標とした観光バラ園を想定した試験栽培に要した経費とありますが、17年度の事業内容を詳しくご説明願います。


 そして、観光バラ園オープンは可能であるという段階まで見通しはついたのでしょうか、今後の見通しをお聞きしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 農林課長。


○農林課長(鈴木章司君)


 それでは、第1点目のユキビタス食の安全・安心システムの導入整備事業費の補助金について、説明させていただきます。


 本事業名につきましては、議員ご指摘のとおり、17年度当初予算時の事業名につきましては、トレーサビリティシステム導入整備事業費助成補助金となっております。この変わった理由につきましては、県の補助金名がユビキタス食の安心・安全システム導入整備事業費補助金という事業というふうな形で変わりましたので、事業を執行する段階におきましてこの事業名を使わせていただいているものでございます。


 なお、ユビキタスということを非常に何か難しい名前ではございますけど、このユビキタス社会ということでインターネット等調べて見ましたら、情報化社会の中で、いつでも、どこでも、必要な情報を受け取ることができる社会、というふうに解説がされておりましたので、ここで申し上げさせていただきます。


 なお、本事業につきましては、御殿場農協で実施いたしました水田地図情報化システムの構築に事業費の50%の県補助金を受けて補助したものでございます。


 このシステムにつきましては、御殿場市のコシヒカリのブランド化を推進している中で、水田農業に関する各種情報、いつ、どこで、だれが、何をしてとの栽培履歴等を水田ごとに地図情報と合わせてパソコンで管理するシステムを構築し、農家への作物生産支援及び生産情報、生産履歴の管理を行い、食の安全・安心等の支援、地域農業計画の支援に活用していくものでございます。


 なお、このシステムにつきましては、18年度から稼動しておりまして、農家の皆様方には、もう既に2回か3回、情報等アンケートによりまして受けてございますけど、この栽培履歴情報等を年4回程度、農家から、種まきの時期、それから田植えの時期、それから肥料、農薬の使用状況等を取り寄せまして、生育状況判断と対策を農家に返すことにより、営農指導を的確に実施していこうというものでございます。これによりまして、食味のよい、売れる米づくりを目指していこうというものでございます。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(鎌野敏行君)


 それでは、百万本のバラ事業について、お答えさせていただきます。


 平成15年から、板妻地先の休耕田を借用いたしまして試験栽培を行い、現在、約7,000?に約80品種、2,300株を植栽してあります。生育状況は大変順調でして、ノックアウトという品種が寒さに強く当地には合っているというようなことが立証されております。


 当バラ園は標高500mと準高原地帯に属していますので、平均気温も比較的低く、また風の通りもよいというようなことで、花の色が鮮明で、花持ちがよいのが特徴でないかと思います。6月から11月まで、花は咲いている状況です。


 平成17年度に、バラ栽培の専門家や地主さん、地元NPOの方々による観光農園推進委員会を設立し、運営に当たっております。また、今年度から、ボランティア制度を取り入れ、現在、40名余の方が登録され、管理作業などを手伝ってくれております。また、今年6月には、バラ園のPRを目的に第1回のバラまつりを開催しまして、多くの市民の来場を見たところでございます。


 現在、基本計画の策定をコンサルに委託しておりまして、調査研究を進めております。事業計画や事業規模、資金計画、経営手法等、今後の方向性を検討していきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 再質問いたします。予算書と決算書が項目が違うということであれば、名称が変わったということであれば、決算説明のときに説明すべきだったと思います。そのことについて、お伺いいたします。


 そして、ユビキタスという非常に難しい言葉が万人向きであるか、農家の人たちにこの言葉が理解されているか、どのようにお考えですか、お尋ねをいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 再質問にお答えいたします。


 ユビキタスの関係でございます。当初予算とこの決算との内容が違ったということでございます。先ほど説明したとおりのメニューが変わったということでございますけども、決算説明のときに説明しなくて申し訳なかったわけですけども、ということでご理解をお願いしたいというふうに思います。


 また、ユビキタスという言葉ですけど、一般的にはユビキタスということで、農業の関係ではユビキタスという言葉は農業の方々へなかなかその辺についてはまだまだ理解されていないというふうなこともあると思いますけども、先ほど説明したとおり、田植えがいつだったとか、そういうふうな内容でもってやっているものですから、その辺で徐々にユビキタスという言葉がこれから浸透していくんじゃなかろうかなというふうに思います。またそのようにしていきたいと、そんなふうに思っています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 労働費について、1点お尋ねします。


 決算書の169ページのファミリー・サポート・センターについてです。


 今、ファミリー・サポートが子育て支援の一環として注目されてきておりますし、子育ての手伝いをしたい、子育ての手伝いをしてほしいという会員の合計数は426名ということでして、そして活動は933件ということですが、今後、子育ての相談とかトラブルが発生したときの援助を行う専門知識が必要とされますし、日々の事務を行うことも必要とされますが、これらを司るアドバイザー、相談員と言いますか、その方はどのように配置されて活動されているのか、お尋ねいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 子育て支援課長。


○子育て支援課長(林 邦良君)


 169ページ、ファミリー・サポート事業につきましては、18年度から子育て支援課の事務になりましたので、お答えをさせていただきます。


 ファミリー・サポート・センターにつきましてのアドバイザーにつきましては、2名おりまして、担当課に交代で常時1名が常駐してございます。


 アドバイザーの業務につきましては、ファミリー・サポート・センターへの入会募集と会員の登録、また会員間で行われます育児に関する相互の援助活動の調整、講習会や交流会の開催、広報に関することであります。


 具体的な内容につきましては、子供を預かってほしい保護者から電話等で一時預かりの申込み依頼がファミリー・サポート、センターにありますと、アドバイザーは、子供の状況などを確認しまして、預かる側であります受託会員を選んで委託会員に紹介するという両者間での調整が主な業務になっております。


 なお、先ほどお話もありましたように、各種相談等もございまして、アドバイザーにつきましては、幼稚園教諭や保育資格などの知識を持ったものを雇用してございます。


 以上、お答えいたします。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、5款、6款、7款の質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、8款土木費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 10番 滝口俊春議員。


○10番(滝口俊春君)


 私は、201ページの2項3目生活道路整備事業費の中の備考欄の方ですけども、これは従来からある事業でして、幅員4m未満で舗装をするということと、4m以上の市道助成ということになっておりまして、たまたま17年度の9月からは市内全域に拡大して実施するということで、従来はいわゆる市街化区域ということでありましたけども、こういうふうになっております。


 そういう中でご質問するわけですけども、現在、18年度において各区からの言ってみれば区長からの要望箇所数、件数と言いますか、この件数はどのくらいあって、実際に、この決算では13路線ありますけども、各区長さんからどの程度あったか。それから、要望にこたえられなかった道路件数があれば、それらについての理由、あるいは今後どのように考えておられるかについて、ご質問したいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 土木課長。


○土木課長(杉山 実君)


 それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。


 まず、17年度中の各区の要望ですが、31区から142路線、延長で18.3kmの要望がありました。また、17年度の整備につきましては、これらの要望の中から御殿場市生活道路の臨時的整備に関する要綱及び取扱要領の生活道路整備評価票により、各区のバランス並びに地元からの要望順位や緊急性などを考慮して、市道1745号線外12路線、延長1,777.2mの舗装整備を行いました。また、今年度は、24路線、延長2,035mの整備を順次、進めております。


 以上、答弁とさせてもらいます。


○議長(勝間田通夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 先ほど土木課長から答弁申し上げましたけれども、今後の取り組みという点が抜けてたかなと思いますので、私の方から申し上げさせていただきたいと思います。


 この制度が始まったときには全体で200本を5年間で何とか仕上げようという計画でおりました。現在142件だというお話をしましたけれども、毎年、区長さん方には呼びかけをしていきたいなというふうに思っています。それによって142件がもう少し増える可能性もあります。そういったことの中でそれらを平準化する形で、先ほど土木課長が申し上げた評価方法をとりながら、鋭意進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


 (「終わります。」と滝口俊春君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 1点質問させていただきます。


 決算書の222、223ページ、8款4項5目公園整備費です。桜公園整備事業について、質問させていただきます。


 本事業は、平成16年度、17年度、2か年の整備ということで17年度で2年目で全体の完成を見たと思うんですけども、今回、道路で二分割されたような公園だということですね。特に今回、17年度で完成をした施設の利用率というのは非常に普段見ている分には高いように思うんですけども、ただ全体として見たときに、この桜公園として見たときに、1期工事で完成を見た部分というのが非常に利用率も低く、この桜公園という公園としての一体感に欠けるように感じられる事業のように思います。


 この2か年の中の後年度分の17年度という予算を執行した中でこの桜公園整備事業をどのように当局側は評価しているのか、見解を伺いたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(渡辺 速君)


 ただいまの石田議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、桜公園の整備に当たり、基本設計に入る前に地元の皆さんの意向を調査するためにアンケート調査を行いました。このアンケート調査を指針として基本設計を作成し、地元の説明会等を開催、要望、意見を取り入れた公園として整備をされたものでございます。


 この桜公園は、今年の4月にオープンさせていただきました。全体では、先ほど石田議員の言われるように、2つに見えますが、3つのゾーンになっております。中央園区1.62ha、西園区0.51ha、樹林区園区1.89haの3つの構成になっております。


 現在、幼児から小学生の親子を中心に利用がされております。特にローラー滑り台等が人気があります。休日等は駐車場が埋まるほどの利用があることから、人気のある公園として評価はさせていただいております。しかしながら、石田議員のご指摘のとおり、西園区、中央園区につきましては、樹林区園区と比較して利用率が少ないというのは感じております。ここは旧高原植物園の多種多様な既存の樹木と富士桜を中心に約500本の桜を植栽され、樹木と身近に触れ合う自然環境学習や自然環境体験などができることや、渦巻き山、空中水平回廊の施設があります。


 議員の言われる一体感というのはなかなか難しく、市道で分散されていることもあるわけですが、今後は、利用者を増やすために、管理委託をしています振興公社と広報紙等により呼びかけやイベント等を開催して利用促進を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 決算書の234、235になります。


 8款5項5目富士見原住宅団地関連事業費について、質問をさせていただきます。


 235ページに載っています支出済額、これが大体2,300万円という決算になっております。これがいわゆる歳出に当たりますけれども、そして、それに対比しまして、35ページをお開きいただければと思います。使用料の15款1項5目の土木使用料、備考欄の住宅使用料の一番下に書いてございますけれども、富士見原住宅団地汚水処理施設使用料ということで、決算書の下側の方になりますが、382戸ということで2,100万円程度の額になっております。つまり、歳出が2,300万円に対して歳入、これがもう2,100万円と。つまり、そろそろ歳入だけで賄えるような状況に来ております。そうした中で、この使用料の設定がどうなのかということを見たときに、この富士見原住宅団地に限りましては1世帯当たり、定額性をひいておりまして、月5,040円というふうに聞いております。この5,040円というのは高いのか安いのかということを鑑みますと、大体市内の民間のこういった使用料というのが月間大体3,000円くらいというふうに聞いております。


 そういったことを考えますと、そろそろ今回の決算を考えた中で値下げを視野に入れた料金体系の見直しをしてもよいというふうに考えますけれども、当局の見解はどうでしょうか。


 以上、1点質問をさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 下水道課長。


○下水道課長(土屋俊光君)


 お答えいたします。


 平成17年度末富士見原住宅団地は、全部で425戸あるうちの、先ほどご質問にもございましたが、382戸の方々が接続をされております。そうしますと、接続率は89.9%、9割がたがつないだのかなというふうに思っています。


 この汚水を処理するコミュニティプラントは平成11年3月に竣工し、大体8年が経過しようとしています。この施設の水処理方法は、回分式活性汚泥法、ちょっと専門的なんですが、1つの槽の中に入れて処理をしていこうというのが2つございます。現在、なるべく経費を安くしようということで1槽運転をしているところです。ところが、そろそろ水の量も増えてきましていよいよ2槽運転をしなければならないというふうな時期に来ております。2槽運転しますと、特に電気代、それから薬品代等維持管理費に1.5倍程度の増加をするんではないかというふうに見込んでおります。この施設も竣工以来、順調に管理をしてきましたが、8年を経ちまして機器の修理、点検等に経費がかかる時期というふうになってきています。


 富士見原コミュニティプラントの使用料の考え方なんですが、まず1点目は、分譲の規模がほぼ同一で用途もほとんど住宅地帯、こういうことでコミュニティプラントの利用に著しい格差は生じないんではないかというのが1点です。2点目としましては、定額性にすることによりまして水道使用料の検針、あるいは計算というようなものが省けまして、ひいては経費の削減につながって使用料の削減にもつながるんじゃないかと。3点目としましては、民間の住宅地は、先ほどちょっと3,000円とかというお話もございましたが、定額性が一般的であるというふうに思っています。


 使用料につきましては、425戸がつないだ段階で処理費を2,625万円というふうに当初算定しました。これを425で割りますと、1件当たり6万1,000円、月額に直すと5,100円。またその余剰金が出た場合は基金として積み立てて施設の修繕に備えようという考え方でこの利用料が設定されています。


 この施設も、今お話しさせていただきましたように、425戸で9割が接続しているということで、実際にその使い出しますと各家庭の水の量の差は当然ございます。こんなこともございますので、ここ1、2年の間に、利用者の声を聞きながら、この施設の維持管理のあり方をどうあったらいいんだろうかというようなこと。それから、当然独立採算性ということを基本にしながら、料金体系について検討してまいりたいというふうに考えております。この場合、当然のことながら、公共下水道や合併浄化槽なんかの維持管理等も考慮するとともに、これから機器の更新等が始まります。そういうものを見ながら、参考にしながら考えていきたいというふうに思っております。


 なお、今後計画されています富士岡地区の公共下水道がもしでき上がった場合については、つなぎ込みをするというようなことも考えております。


 以上で、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と大橋由来夫君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 2点お伺いいたします。


 223ページの4項6目緑化推進事業、備考2の緑化支援啓発事業?生垣づくり推進事業121万7,000円とあります。説明では、29件に助成したということとパンフレット作成した経費であるとの説明がありました。この1件についての助成限度額は幾らであったかということと。16年度と比較して事業の伸び率はいかがであったか。パンフレットの活用方法はどのようになされたのか。生垣は完全に遮蔽されるブロック塀よりも透けて見えるということで防犯対策としては非常に適していると言われていますし、また緑化という意味で景観上も生垣はよろしいかと思います。今後、奨励という対策まで考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。


 次は、229ページの5項1目の住宅管理費の3の特定優良賃貸住宅家賃助成事業846万8,000円余です。主要施策報告書の175ページを見ますと、住宅別入居状況等がございます。このことについて、質問いたします。


 アグリーン勝又は、家賃補助額ゼロとなっておりますが、この理由について、お伺いいたします。アグリーン東田中は、7月に3戸用途廃止と報告されておりますが、その理由をご説明願いたいと思います。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(渡辺 速君)


 生垣の助成の関係について、お答えをさせていただきたいと思います。


 生垣の助成については、昭和63年から事業開始をさせていただいた事業でございます。事業の目的としましては、緑豊かなまちづくりを推進するとともに、先ほど議員の指摘にありました防災の倒壊等を未然に防ぐとか、そういうことによって生垣を設置したいということで奨励を始めたものでございます。


 17年度につきましては、29件という形の先ほどの説明もありましたけど、助成につきましては、1mに付き3,000円、限度額は6万円となっております。


 それから、PRの仕方という形の中ではパンフレットをつくっておるわけですけど、各年度の区長会での説明、それから新築の家ができた場合には、そういうパンフレットを置いとくという活用をさせていただいております。


 それから、質問の中では16年度、17年度の比較という形でありますけど、件数は16年度の方が32件、件数も減って、総延長も502が16年で、17年度が440という形になっていると思います。件数は減っているという形の中でありますけど、景気、経済の影響により、家を建てたうちという形になっていますので、そちらの方と関連していますが、この事業は長く続けていきたいというふうに考えております。


 方針としても、御殿場市の緑きらきら推進という形の中ではこういうものを積極的に推進していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 それでは、特優賃の関係のご質問について、お答えをいたします。


 まず、アグリーン勝又につきましての家賃補助の金額がないということはどういうことだというご質問でございますけども、入居者の家賃につきましては、年々3.5%ずつ上がってまいります。逆に補助金は下がっていく。家主である事業者の方には補助金と入居者からの家賃でトータル同じ金額になるわけでありますけれども、その金額が追い付いたというふうなことで補助金はなくなっていますので、このようなことになっております。


 それから、2点目のアグリーン東田中の3件の補助対象から除いた、用途廃止をした理由というご質問でありますが、アグリーン東田中につきましては、度々空き家が発生してございました。そのために家主の方から、実は入らないから家賃を下げるというお話が2度ほどありまして、当初の家賃設定から2万円ほどの家賃を下げた金額で今行っております。それでも実際のこの制度の内容では、年数は経ちますけども、入居者の家賃の負担が増えていくという制度のことがなかなか入居者に理解がされていないところがございまして空き家が出てしまったということで、家主の方では、用途廃止としてこの事業からは除いてほしいという要望がございましたので、県と協議の上に、国の承認をいただいて廃止をしたというものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 1点だけお伺いいたします。


 ページ223ページにあります上段の公園整備費の中の新橋せせらぎ公園整備事業についてであります。


 こちらの公園は既に完成して運営されているわけですけれども、先日、近くを通りかかったところ、肝心の池のところにはかなり水ごけがたまって、実際地下水が出ている口が2か所ほど新設されているわけですけれども、そこのところが水がほとんど止まっているような状態になっているという状態でした。こちらの公園の建設当初のコンセプトがきちんと生かされたものができているのかどうかというのに非常に疑問を感じたわけであります。


 これはは親水公園的な意味合いを持ってつくられたかと思うんですけれども、現実的な維持管理、こういった状況についてどのようになっておられるのか。また、この公園の評価と言いますか、そちらについては当局ご自身の方ではどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午後2時04分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後2時14分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第4 認定第1号「平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 8番 高木理文議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 大変見苦しいところを議員さんにお見せいたしまして、恐縮に存じます。


 この新橋せせらぎ公園は、当初、中心市街地活性化基本計画を立てる段階で、中心地に公園がないということの中で何とか公園をつくろうということで始まりました。この整備手法は、ワークショップを取り入れた形の中で、地域の方々のご意見を取り入れ、新橋浅間神社の中にコノハナ名水という湧水がございました。その湧水をいろんな人たちに活用していただこう、また見ていただこう、使っていただこう、こういう視点の中でこの水を生かそうということを基本的なコンセプトとして事業を進めました。


 しかしながら、この湧水も自然の産物でございます。地下約70mぐらいまで井戸を掘ってあるわけですけども、そこから自噴をしている水の量も過去何十年、何百年の間の雨の量によって湧出量が変わってくるそうです。そういったことの中で、たまたま本年は湧水量が非常に少なかったということの中で枯池ができてしまったということがあります。


 これらについて今後どうするかということでございますけども、地元の方々と現在、鋭意検討を進めているところでございます。場合によりましては、井戸にポンプを入れてくみ上げて流すとかという意見もございますけれども、また水が自然に噴いてくるということも考えられます。そういったことの中で基本的には池を復活していきたいと、そのように考えております。


 また、現在、一時ボーフラがわいたりということもありましたけども、これらに対応する措置は講じました。また、今後、地域の皆さん方で清掃活動をしていただいたりしながら、大勢の方々に親しんでいただければいいのかなというふうに思っています。更に、コノハナ名水そのものについては、多くの方々が水をくみに来られておられるようです。バナジウムイオンが豊富だということの中で大変好評を受けておりますので、何とか枯渇しないような方策を今後検討していきたいなというふうに思っています。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、8款の質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、9款消防費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 それでは、消防費につきまして、2点質問をさせていただきます。


 9款1項5目、決算書の240ページ、附属資料の52ページにつきましてです。


 家庭内家具固定等推進事業、これにつきましては、242件の家具の固定がされたとあります。耐震対策にとりましても大変優れたものだと思うわけですけれども、とりわけ、生活弱者の皆さんにとってはよりやっぱり普及が進んでいただきたいと願う次第です。


 しかし、予算減額に対しての決算額を拝見しますと、予算減額900万円に対しまして決算は442万円、およそ半分の状態になっております。この理由はどうしたことでしょうか、また、今後この事業の展開についてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。


 2点目です。決算書の241ページ、附属資料の52ページ、同じところですけれども、公共施設等耐震化促進事業についてです。公共的集会施設(公民館等)の13施設について耐震診断を行ったということでしたけれども、この結果についてはどうした内容だったでしょうか。また、この診断結果を受けまして、耐震化の事業、これは各施設管理者に任されることになるんでしょうか。この点につきまして、市としましてはどのような対応をされていくお考えかをお伺いしたいと思います。


 以上、2点です。よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 防災監。


○防災監(遠藤 豪君)


 お答えいたします。


 家庭内家具等の固定推進事業の関係でございますが、17年度は、先ほど申しましたように、242件を施行してございます。申込みが260件でございましたが、防音工事等の関係で18件ほどは本年度へ繰越しいただいております。


 この事業の趣旨ですけれども、御殿場市小山町の建設業組合連合会及び社団法人の御殿場シルバー人材センターの協力をいただきまして、当初見込んでおりました通常業者のいわゆる取付け代ですか、これが約3割から4割安価になったこと。それから取り付け材料費につきましても、予定した価格よりも安く購入できたということによるものが主なものでございます。


 また、今後の事業展開でございますが、事業期間を平成17年度から19年度までの3か年を予定いたしております。本年度は、これまでに194件の申込みをいただいており、年度末まではまだ時期がございますので、申込みが増えてくるものと考えております。


 なお、これまで広報紙への掲載や無線放送を利用したPRを行っていたところでございますが、今後、自主防災活動、防災出前講座やインターネットのホームページの活用も加え、広くPRを進め、こちらの家庭内家具固定推進事業を進めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、次のご質問の公共的施設、公民館やいわゆるコミュニティセンターなどの集会施設の耐震対策についてでございますが、平成17年度内に公共的集会施設、これにつきましては、東田中の横通り公民館外12か所の耐震診断を実施いたしました。これによりまして市内80施設、85棟の耐震診断が完了いたしております。


 この結果でございますが、東海地震におけます各ランク別の耐震性能でございますが、4段階に分かれております。まず?のaというランクですけれども、これが耐震性能が優れている建物で、地震後も建物を継続して使用できる。それから?のbといたしまして、耐震性能が良い建物で倒壊する危険性はない。それから?というランクでございまして、耐震性能がやや劣る建物で、倒壊する危険性は低いがかなりの被害を受けることが想定される。それからランク?でございますが、耐震性能が劣る建物で、倒壊する危険性があり、大きな被害を受けることが想定される、の4段階で示されております。


 このうち、17年度で行いました13か所については、11か所がこの?と?のランクに入ってございます。それから、先ほど申し上げました85棟の結果でございますが、17年度も合わせまして震度ランクが?と判定された施設が7棟、それから震度ランク?と判定された施設が24棟ございました。合計31棟については、危険があるというふうな判定を受けております。


 この診断結果をもとに耐震対策におきましては、地元の区長さんに説明するとともにその対応をお願いしているところでございますが、まず各区で耐震診断の結果に基づき現状を認識していただき、耐震診断の性能ランクに相応した対応、対策の検討を含め、棚等の転倒あるいは窓ガラスの飛散、照明等の落下など、建物内の安全対策を実施していただきたいというふうに考えております。


 特に、耐震性能のランク?あるいは?と診断された施設につきましては、多額の費用を要することが想定されるため、既存施設の耐用年数や区の財政状況などを考慮しつつ、耐震補強あるいは耐震改築のいずれかを行うべきかについて、手法についての検討を区の中で現在検討していただいているところでございます。


 なお、当然のことながら、市といたしましては、区が検討していただくに当たっての必要な情報の提供や助言、あるいは具体化した際の国、県、市等の補助金に係る行政手続などを実施してまいりたいと思っております。


 なお、31棟中、現在2施設、これは大堰と仁杉でございますが、こちらについては、現在建替え中というふうに伺っております。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、9款の質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、10款教育費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 決算書267ページですけども、10款5項9目です。


 図書整備事業2,029万円余、ブックスタート事業120万円余が決算額として載っておりますけども、この両方に通じることですので、まとめて3点お聞きいたします。


 まず、図書ということでは余りにも広範な範囲だと思いますけども、この本の選定基準はどのような基準で選ばれているかお聞きいたします。それを選ばれる方がどういう方たちが加わっているのかということをお聞きいたします。その加わっている方たちは何年も同じメンバーが選んでいるのかどうかということですね。


 あと、本の内容そのものですけども、何年かごとに別の本に見直されているのかどうかを、この3点をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 図書館長。


○図書館長(瀬戸利男君)


 図書館の本の選定基準につきましては、図書館流通センターの本を基準に選定しております。


 メンバーにつきましては、図書館の職員で市民から要望があった本を基準に選定しております。余り高価な本につきましては、予算も厳しいものですからその辺のところを考慮し、市民の要望のある本については購入するということにしております。


 本の内容につきましては、小説とかそういう本につきまして、年数が古い場合、また、新しい本の場合にはどうしても市民、そういう方のリクエストとかの要望が多いものですから、そういう本については購入しているんですけど、ある程度の年数が経った場合には見直しをして行っております。


 本の購入する内容については、今申し上げたとおり、古い本についてはリサイクルブックスデーの、毎月第3日曜日に、本を市民の方に提供などして好評を受けているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 資料9の主要施策報告書の223ページを切り口に質問をさせていただきます。


 4番に教材・校具備品購入整備事業という表が載っております。ある学校を視察させていただいたときなんですけれども、OHCと言いまして、例えば、教科書をカメラで写しますとそれが後ろのスクリーンに映りまして、児童の皆様が今学習しているところについて共有認識が持てるというような備品がありました。こういった備品が全部の学校にあるかどうかというとそうでないような気がいたします。


 そういった背景から質問させていただくわけなんですけれども、主要施策報告書に戻りまして、17年度、16年度で、それぞれ事業名とそれぞれの年度の金額が載っておりますけれども、これを見る限り、年度ごとにかなり変動があります。例えば、一番上の各小学校備品購入事業などを見ますと、16年度が1,800万円だったものが17年度は2,300万円に上がっているというような形で、非常にこれ年度によって差があるような気がします。


 質問なんですけれども、この額というのはどういった根拠のもとに決定しているのでしょうか。それが申請方式なのかそれとも予算の中から配分するような方式なのか。また、こういったことによりまして学校間のこの備品においての格差というのは生じてこないのかどうかというのも質問いたします。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 教育総務課長。


○教育総務課長(渡辺惠紀君)


 お答えいたします。


 教材や校具備品の決定根拠及び備品要求の申請方法、また学校間の格差についてでありますが、学校の教材や校具備品の要求に当たっては、毎年10月ごろに、各学校から次年度に要求する備品を要求調書に記載して提出してもらっております。要求調書には、必要性の高い備品から順番に書いてもらい、その調書を基に、教育委員会と学校とでヒアリングを実施していきます。


 学校からの要求は、使用する先生方の考え方の違いもありますので、要求調書の備品に格差が生じておりますが、ヒアリングの中で先生方の考えを考慮しながらも学校間に格差が大きく生じないように、校長等と検討を進め、次年度の要求備品を決めております。しかし、放送設備など大きな金額を要する備品を整備しますと、格差は生じてくるという形になります。


 また、主要施策報告書の223ページの教材・校具備品購入整備事業の一覧表にあります購入事業額の年次によるばらつきについてでございますけども、基本的には、ばらつきのない執行を進めております。しかし、教科書の改訂や大きな金額の備品の更新などによりまして、次年度により執行額にばらつきが出てきます。


 中でも、一覧表の各小学校備品購入事業でありますけども、17年度で510万円余りの増額となっておりますが、これは17年度に朝日小学校の放送設備を更新いたしまして、これが530万円余りでありまして、それを執行したのが主な要因となっております。


 また、次のその下の各小学校教育振興費備品購入事業でありますけども、これは17年度に教科書の改訂があったことが主な要因でございます。


 また、OHCの整備についてでございますけども、授業に欠かせない備品といたしまして全部の学校から要求がありますので、小・中学校全校に備えさせていただいております。なお、OHPも使用していますので、これを更新するに当たりましては、OHCへ随時切り替えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と大橋由来夫君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 3点について、お尋ねします。


 決算書の245ページ、学校教育振興事業です。


 学校図書館等の補助者配置事業は、3名で、補助者が10校を回る事業として展開されてきました。子供たちの活字離れが問題になっている折、各校に1名ずつ確保されてもしかるべきだと思います。その辺のことと、現事業の現況と効果に対する評価について、伺いたいと思います。


 2点目は、決算書の249ページと253ページ、教育振興費の小・中学校の扶助費について、お尋ねします。


 就学援助制度は、格差社会の広がりの中で、生活不安を感じることなく学校教育を受けられるよう保障された制度です。要保護、準要保護児童・生徒に、就学援助状況によれば、17年度は318人で、前年度より5人減少しております。更に17年度は、三位一体改革により準要保護世帯の国庫補助が一般財源化された年でもありますが、当市の影響はどうだったでしょうか。また、この制度の周知のための取り組みについて伺います。


 3番目は、決算書の271ページの馬術・スポーツセンター施設維持管理費です。昨年度よりも820万円委託管理費が増えておりますけども、これはどのように運用されたか伺います。


 以上、3点です。よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 私の方から今ご質問のありました2点について、お答えさせていただきたいと思います。


 最初に、学校図書館等の補助者配置事業について、お答えいたします。


 学校図書館補助者3名ですけども、平成17年度は、10校巡回し、各校週1、2回の勤務になっております。議員おっしゃいますとおり、理想的には各校に1名配置が私たちも願うところですけども、財政上のこともありまして、現在、17年度はこういうようになっております。


 なお、御殿場市では、読書の重要性を認識しまして、昨年度から、家庭、地域、学校が一体となって子供たちの読書活動を推進するために、御殿場市子供読書活動推進計画を本年度中に策定しております。学校においても、今後より一層の子供たちの主体的、意欲的な学習活動、読書活動の推進、学校図書館の充実に努めていくことが重要であると考えております。


 市内の各学校では、学校図書館補助者以外に読み聞かせボランティアが小学校で264名、中学校で94名と、すべての学校で活動していただいています。また、各学校によって人数のばらつきはありますが、図書館補助と連携した図書の管理運営を支援するボランティアも存在しております。


 今後も、このようなボランティアの育成並びに学校図書館のより一層の充実を図れるよう支援していきます。


 次に、就学援助制度について、お答えいたします。


 経済的な理由によりまして就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学校給食費及び学用品等の援助を行っていますが、ご案内のとおり、三位一体改革により平成17年度から準要保護世帯の国庫補助金が一般財源化され、実質的には削減されたわけですが、御殿場市でも、この就学援助についてだけ前年度と比較いたしまして一般財源約520万円、率にいたしまして30%の増額となりました。これは現在の厳しい財政状況の中で決して小さな金額ではないと考えます。


 また、制度の周知のための取り組みについては、現在、御殿場市の広報紙・広報ごてんばに、新学期を前にした1月または2月に掲載しております。


 近年の社会状況から対象者は増加傾向にあります。たまたま17年度は減少でしたが、その前の16年度からは24名の増になっております。これらを踏まえまして、より広い周知の必要性を感じているところでございます。保護者に案内を配布するなど、その方法について検討してまいります。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(寺田壽賀子君)


 3点目のご質問にございました馬術・スポーツセンターの維持管理費について、お答えをいたします。


 平成15年度に、ご承知のとおり、国民体育祭馬術を当施設で実施をいたしました。その際に馬房に敷く敷料が余っておりましたので、平成16年度につきましては、余り分の敷料を利用いたしまして充足ができました。この敷料は馬が横たわり体を温めるためと排泄物の水分を吸収するためにチップのようなおがくずを1年に1度交換しなければなりません。しかし、平成17年度は、敷料を処分する代金と新たな敷料を購入する経費がかかりますので、その敷料分を委託管理費に含ませていただきました。それが主な増額の原因でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 2点お伺いいたします。


 245ページの1項3目教育指導費の2の健康管理事業の?の教職員健康管理諸経費120万6,000円余についてです。


 今、教職員の過重労働による疲労とか過労をよく耳にしますし、また、資質面において、教職員として適合者、不適合ということも聞いております。重なるストレスとかプレッシャーなどにより、17年度内で教職員の中で身体的に健康を害していらっしゃる教職員、または精神的に健康を害していらっしゃる教職員の実情について、お伺いいたします。


 また、もし休職された職員がいらっしゃった場合にはその教職員の数に余裕はおありでしょうか、児童・生徒に影響はなかったでしょうか。そのことについて、お伺いいたします。


 249ページの2項小学校費の中の2目の教育振興費と、253ページの中学校費の2目の教育振興費の教材整備費の中の?の理科振興法備品購入経費です。小学校費では105万8,000円余、中学校費では317万3,000円余とあります。これは昨今問題となっております児童・生徒の理科教科離れをとどめるための事業と考えますが、その理科振興法備品についての詳細について、そしてまた、全体の事業内容の進め方について、お伺いいたします。そのことによりまして児童・生徒にどのような反応があったか、分析されていらっしゃったらお尋ねしたいと思います。反応またはその効果についての分析をお願いいたします。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 1点目の教職員の心身の健康に関して、お答えいたします。


 17年度に関してですが、特休・休職者は1名でした。余り個人的なことなものですから詳しくは述べられませんが、簡単に言いますと、慢性疾患、いわゆる糖尿病による様々な内臓の疾患によりまして長期休養が必要であるという医師の診断がありまして、特休から17年度末には休職に至りました。県費の負担の場合は、普通の傷病特休の場合、180日特休が取れます。その後は休職になります。ということでございます。


 それに代わる教師につきましては、県費で代替講師を、経験豊かな講師を雇うようにということで支弁されておりますので、そういう講師を探しまして、1日も空くことなく、その学校に配置することができました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 教育総務課長。


○教育総務課長(渡辺惠紀君)


 お答えさせていただきます。


 理科教育振興法でございますけども、理科教育振興法は、小学校や中学校におけます理科そして算数、及び数学に関する教育を科学的な知識と技術を修得させまして、工夫と創造の能力を養い、日本の発展に貢献する育成を目的といたします。これは国が補助金を出して奨励している教材備品となるものでございます。


 また、補助金の内容でございますけども、補助対象備品は小・中学校が理科教育のために設置する備品でありますけども、これは機種が定められておりまして、その定められた補助対象備品に係る経費の2分の1を予算範囲内という形で補助がされているものでございます。補助対象備品は、計量器、そして実験装置、標本、そして模型など、比較的大きな備品類となっております。また、補助対象備品であっても、学校規模による基準数量というのが定められておりまして、基準水量以上を備えますとその部分は補助対象外という形になっております。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 後半の理振法によりまして理科振興財団からの備品を購入したソフト面の子供たちの効果について、お答えしたいと思います。


 基本的には、もう古くから日本は技術立国であるためにそういう理系の子供たちの育成のために特別に予算を編成して、他の財源から圧迫されないように理科備品を購入して備えるということです。


 近年の動向によりますと、かつて私たちが授業を受けたときは、6人や7人のグループで顕微鏡が1台とか2台という状況だったわけですが、現在の理振法では、1人に1台の顕微鏡であるとか2人で1台とかという基準に改めまして、それはお分かりのとおり非常に効果がありまして、私たちのとき6人、7人で1台ですと、どうしても悪い言い方ですが遊んでしまうと言いますかちょっと待っている時間が長過ぎてという子供さんがいたわけですけども、現在はそういう視点では、1人一実験ということができるコンセプトでそういう備品設備が行われていまして、それは子供たちにとっては体験的な学習ができるという点では大変大きな効果を上げているわけでして、ただ、一朝一夕に理科好きになったとかという成果は今のところお話しできない状況でございます。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 再質問いたします。


 特休というのは、特休・休職者でよろしいですか。1名いらっしゃるということで、それは分かりましたが、やはりこの時代、この状況ですので、辞める教職員が御殿場市で皆無とは考えられないのですが、教職員からの心身からの健康面での相談はおありだったでしょうか。もし、おありでしたら、その件数をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 教育委員会に対する心身の相談は、1件もございませんでした。ただ、県教育委員会の本庁で教頭を集めて、年1回は教職員のメンタルヘルスという研修会を行っております。主として、校内では教頭、校長が、そういう教職員の心身の健康に関してのノウハウを研修を受けることによって、相談者となったり、または支援者となって対応しているから、教育委員会には1件もなかったというふうに分析しております。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 21番 滝口達也議員。


○21番(滝口達也君)


 1点だけお聞きしたいと思います。


 ページ、259ページの5項4目の青少年教育費なんですけども、その3番で成人式記念事業というのがございます。これが予算に対しまして執行率が50%を切ってしまっているということなんですけども、ご説明だと、成人式に950人ぐらいの方が出席されたということだったんですが、この出席率というのは、何%ぐらいの人が出られたのか、また、執行率が50%を切っている中で、成人式というのは成人を祝うに相応しい式典になれたのかなとちょっと思いましたので、どうしてこんな少なくなっちゃったのか、ちょっとご説明いただきたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(寺田壽賀子君)


 ただいま成人式の問題について、ご質問がありましたことについて、お答えをいたします。


 成人式につきましては、3年前から、なるべくたくさんの人にお出でいただくということで、成人の日の直近の日曜日に変えました。ということで、成人の日よりも日曜日の方が出ていただける数が多くなったと思います。先ほど50%というお話だったんですけども、50%ではございません。8割ぐらいの方は見えていると思いますので、8割ぐらいの方は出席をしてくれています。記念品でございますけれども、実は今までの蓄積がありまして、勿体ないということはいけないんでしょうか、勿体ないのでその分を充足をさせていただきました。実際に執行率が減ってしまったのは、その分を足し込んだことを考えた意味で発注をしたものですから、その分が今回でちょうど終わったということになります。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 21番 滝口達也議員。


○21番(滝口達也君)


 950人の出席というのが、8割の人が出てくれたということで、曜日を3年前から変えたということで、大変いいことだと思うんですが、勿体なかったから使わなかったということは、前に予算をつくるときには分からなかったもんで、予算をつくった後に変えたから執行率50%以下で済んだという意味でいいんですよね。そこだけ、ちょっと分からなかったもんで、教えてください。もう1回。済みません。


○議長(勝間田通夫君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(寺田壽賀子君)


 ここ数年、ただいまのご質問の記念品は共通のものを使わせていただいております。それで出席率が見込めないものですから、大体9割ぐらいか、もしくは95%の発注をかけておりました。ところが、先ほどお話を申し上げましたとおり、80%の出席率もしくは85%の出席率ですので、少しずつ余ってきた分を蓄積をしておいたものでございます。


 ちなみに、この共通のものを使っているのが5年間ということです。記念品のものは、オリジナルなんですけれども、富士山の書いてある図書カードの1,000円分を使わせてもらっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、10款の質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、11款災害復旧費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、11款の質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費についての質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 公債費につきまして、1点だけ質問させていただきます。


 決算書の278ページ、審査意見書では40ページに記載があるわけですけども、平成17年度の公債費比率、これを見ますと9.8%です。ここ数年、0.4から0.5%ずつ徐々に上昇してきている傾向にありまして、このままいくと、公債費比率10%が警戒ラインだと言われている中では、そのラインに達する恐れが出てきているわけですけども、やはりそういう意味では起債に当たりましては、適才性がやっぱり厳格に判断されるべきであると考えるわけです。後世の住民に過重な税負担を残さないということではこの市の対応はどうされるのか、この点について、1点お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。


 公債費の関係でございますが、国の地方への財源対策が赤字債の発行などの起債による補てん策をとっていることから、ここ数年、借入額が膨らみ、市債の割合である公債費比率が高くなっていることは事実でございます。当市は、今後10年先を見越して毎年度、財政健全化や世代間負担の公平性を維持するために、起債計画を策定しております。起債の借入れに当たりましては、この起債計画に基づき、借入額や起債に適した事業を十分検討した上で、起債の借入れを行っているところでございます。現状では、財政の健全性が維持され、また、過度の後年度負担が発生しない計画を立てておるところでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、12款から14款までの質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、歳入歳出全般ついて、質疑ありませんか。


 質疑ありませんか。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 2点質問させてください。


 今回、歳出の中、含めて東富士周辺の整備事業の中で、防衛補助金の関係、平成17年度で約11億7,000万円余で、対前年で約2億円余の減となっております。こういった中で、各種事業展開する中で演習場周辺民生安定事業を実施する上で、この今回の補助金減の要因と、今回の影響度合をどのように考えておられるのかというのが、1点。


 もう1点がですね、決算附属資料等々にも、決算書にもあるんですけども、今回、例年になく少し入札差金というのが非常に大きな金額で目立っている事業が幾つかあるように見えます。単に安かったから良かったと考えるのか、当初の見積もりが甘かったのか、いろんな分析が必要であろうと思うんですけども、この入札差金という考え方について、当局はどのように考えておられますでしょうか。


 以上、2点お願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 お答えさせていただきます。


 1点目の防衛補助金の関係でございますが、防衛の補助金につきましては、前年度と比べ減となっておりますが、このうち、9条交付金につきましては、使用協定の中で要望しており、毎年度、4億円前後の交付額が確保されているところでございます。また、3条、8条の補助金については、事業の発生や進捗等により、年度ごとの補助額には増減が発生することから、平成17年度は減となったものでございます。補助対象となる事業については、防衛と協議をし、依頼しておるところでございますが、特に補助金が国の都合で一方的に削減されたということではありませんので、当市には影響がないものと認識しているところでございます。


 次に、2点目の入札差金の関係でございますが、工事費や設計費等の予算立てをするに当たりましては、積算や見積もりによって執行しているところでございますけども、入札や実際の執行に当たりましては、入札や見積もり合わせに執行したことによりまして、競争原理が働きまして、結果として差金が生じたものでありまして、当初見積は甘くはなかったと認識しているところでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、歳入歳出全般について、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、認定第1号に対する質疑を終了いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 本案については、所管の各常任委員会に分割付託し、ご審査を願うことといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、暫時休憩をいたします。


 本席より議会運営委員会開催のお知らせをいたします。


 この後、議会運営委員会を開催する旨、連絡がありましたので、この後、議長応接室において、議会運営委員会を開催いたします。委員の皆さんはご参集ください。


                           午後3時10分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後3時25分


○議長(勝間田通夫君)


 この際、お諮りいたします。


 これより、特別会計等の審議に入りますが、これからの議案につきましては、過般の本会議において説明がなされております。よって、それぞれの議案については、内容説明を省略し、直ちに、質疑に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、この後の特別会計等の予算に係る議案については、内容説明を省略し、議事を進めることといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第5 認定第2号「平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 大きく2項目質問をさせていただきます。


 資料5の平成17年度御殿場市国民健康保険状況決算附属資料の6ページを基に、質問をさせていただきます。


 表2の2に実質収支の状況というところがございます。これは過般の健康福祉部長の説明にもございましたが、平成16年度、平成17年度と一番下の欄の実質単年度収支というのが、2年連続で赤字になっております。自分はこの一般会計だとか、国保の主要会計を何年か見させていただいておるんですけれども、この実質単年度収支が連続で赤字になったというのは、恐らく初めて見たのかなという気がいたします。


 また更に、下の表2の3の積立基金保有額というところをご覧いただきたいと思いますけれども、この基金の診療報酬支払準備基金、これ多分、保険給付費と支払準備基金と同じかと思いますが、1億4,300万円程度になっております。この基金の額なんですけれど、市の条例によりますと、保険給付に要した額の100分の30、つまり御殿場市でいきますと約10億円が基金の目標というふうになっております。そういった中で、1億4,000万円程度しかないと、つまり現況を鑑みますと、2年連続で単年度収支が赤字になっておると、更には基金も、言い方が悪いかもしれないんですけども、底をついているというような状況になっております。そういった状況を鑑みましてこの平成17年の執行中に、今年の3月に税率改正の議案が出てきました。多分、恐らく17年度のこの状況を見ながら税率改正をしなきゃなんないということで議案をされたと思うんですけれども、現時点で、この決算の結果を見た中で、当局はこの税率改正も含めて、この国保の会計に関しまして、決算に関しましてどのような所見を持っているのか、あるいは何か話し合いが行われたのかどうかということを質問いたします。その際に、次年度の税率改正なども話し合われたかと、視野に入れられたのかということを質問いたします。


 以上が、大きい1点目です。


 大きな2項目目になりますけれども、これは主要施策報告書、資料9になります。資料9の78ページをお開きいただければと思います。


 78ページの(4)人間ドックの受診受付状況8月1日から3月31日というような表が載っております。これは、人間ドックというのは、特に重大疾病の早期発見のために有効である事業であるために、ぜひこの受診というのは高めていただきたいなと思っている背景で質問させていただくのですけれども、17年度の8月1日から制度が変わりまして、従来は市外の一つの病院だけで、ある一定期間だけしかこの人間ドックの受診ができなかったと、ところが17年の8月1日から、市内の大体20か所くらいの病院で、通年でこの人間ドックというのが受診できるようになりました。それゆえに、この表を見ますと、受診者数ということで、基本健診も脳検査も昨年より数が上回っております。ここで質問なんですけれども、この受診件数増えておりますけれども、この国保事業における受診件数の目標をどれくらいに設定していたのかと、そしてまた、市内のこの8月1日からの受診内容の変更で広報活動は十分だったのかと、十分被保険者に広報できたかどうかということを質問させていただきます。


 以上、大きく2項目です。よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(大邑富三君)


 お答えします。


 1点目ですけども、実質単年度収支が赤字である、それに伴って支払準備基金の取崩しや保険税率の改正など、17年度決算状況における評価はどうか、また次年度の税率改正についてはどういうふうに考えているのかというご質問にお答えします。


 国保会計は、災害時などを除きまして保険給付費などの歳出の状況に応じて目的税である国保税や国の負担金などの歳入の確保を図り、単年度で収支のバランスがとれた運営を図ることを原理原則としております。このような制度の中で、平成17年度におきましては、保険給付費などの支払いに不足が生じたため、やむを得ず積立金であります保険給付費診療報酬支払準備基金から3億円を取り崩しをしまして運営したところでございます。このため、単年度で収支のバランスがとれた運営を図ることを目標に国保税の税率等を改正したものでありますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、平成19年度の税率改正についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり保険給付費などの歳出の状況に応じまして国保税の税率等を検討していくこととなりますが、まだ本年度の診療報酬の状況などが不確定でありますので、医療制度改革の本市への影響とかにつきまして、現時点で、今後把握に努めまして、それらの影響を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。


 次に、人間ドックの関係でございます。平成17年8月から受診形態が変わりまして、市内の医療機関でも受診ができるようになったということでございます。このことについて、お答えさせていただきます。


 人間ドック助成事業につきましては、疾病の早期発見により重症化を防止することを目的としておりますことから、保険者としましては、できるだけ多くの被保険者に人間ドック助成事業を利用して検査を受けていただきたいと考えております。この観点から、市内の医療機関においても検査が受けられるように変更をさせていただいたものでございます。したがいまして、受診件数の目標設定はございません。議員ご指摘の広報活動については、なお一層努めてまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、4点ほど質問させていただきます。


 まず、1点目ですけれども、平成17年度資格証明書、この資格証明書の発行された方による受診の状況、こちらは一般の国保の加入者に比較しましてどのような状況なのかを、まずお伺いしたいと思います。


 それから2点目ですけれども、決算附属資料の5の方です。こちらの9ページの方に保険税の収納状況(医療給付分)というのがございますが、この中を見ますと、収入未済額、こちらが現年度分で1億7,625万円余でありまして、年々これは増加の傾向になっております。一方、収納率は92.46%で、こちらは低下の傾向が出ていると、同じようにその下の滞納繰越分につきましても、不納欠損額、それから収入未済額、こちら両方とも増加と収納率の低下傾向が出ていると。今、格差社会が進む中で、実際払いたくても払えない、ワーキングプアーなどと呼ばれる生活困窮された方が出ている中で、こうした状況も反映されているものと考えるわけです。当局の方はこの状況を実際どのように分析をされておられるのでしょうか。その中で、階層別の把握がされておられるか、伺いたいと思います。


 また、収納率向上のために日々、職員の皆さんが日常的な努力を重ねられておられることは承知しておりますし、これには敬意を評するものですが、生活困窮者の方には、やはり十分に配慮した対策がなされるべきと考えます。これにつきましても、当局のご見解を伺いたいと思います。


 それから3点目ですが、決算書の329ページを見ますと、保険給付費に1億5,466万円余の不用額が出てきております。現物給付分や高額療養費などが見込みよりも減ということが要因という説明を受けましたけれども、予算を立てる時点での見込みがもともと高過ぎたということはなかったんでしょうか。こういった制度の検証というものがされていたのか、また同時に、疾病予防事業、こうしたものが何年か重ねてきているわけですけども、こうした効果が反映されたものだと言えるのでしょうか。この点につきましての事業評価について、お伺いしたいと思います。


 最後、4点目ですけれども、減免制度の中で、市、町、村などで条例で行う申請減免、こちらがありますけれども、これは実際基準が大変厳しいという中で当てはまらない人がいるのではないかというふうに考えるわけです。平成17年度につきましては、この制度を実際申請された方が何人おられて、受理できた方が何人であったのかをお伺いいたします。


 以上、4点ですけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(大邑富三君)


 それでは、お答えさせていただきます。


 1点目の資格証明書による受診状況についてであります。一般の国保加入者に比較して受診率等はどのような状況なのかという質問にお答えいたします。


 平成17年度におきましては、資格証明書が交付されている世帯が年平均283世帯ありまして、うち、平成17年度において、医療機関で受診された者が21件でございます。したがいまして、1世帯当たりの受診率は、年間0.07件となっています。これに対して、短期保険証を含む通常の国民保険証が交付されている世帯の1世帯当たりの受診率は、年間18件となってございます。


 次に、2点目ですけども、医療給付分の収納率が落ちているが、滞納者の状況をどのように把握し、分析しているか、生活困窮者に対する対策はどのようにしているかという質問にお答えいたします。


 平成17年度の国保税を年度内に納められなかった世帯は2,345世帯で、これは国保世帯数の14.1%に当たります。前年度より104世帯増加してございます。滞納世帯の分析についてでありますが、未納世帯2,345世帯のうち、課税額では5万円未満の世帯が35.6%で、全体の3分の1を占めています。滞納額は、5万円未満の世帯が48.9%で、全体の約半分となっています。また、所得金額の区分ですが、100万円を超え200万円以下の世帯が23.4%で一番多く、これに未申告による不明世帯、総所得なしの世帯が次いでおります。生活困窮者や納税困難者に対しましては、通常の8回の納付を12回に増やしたり、給料日に合わせて口座から引き落とすなど、納税者が納め易い方法を相談しております。また、同時に、生活困窮に至った事情や納税が困難な理由などを聞き取りまして、国保税の軽減措置や減免制度の適用などを検討しております。


 3点目ですけども、保険給付費の不用額についてであります。保険給付費に1億5,000万円ほど不用額が出ているが、予算計上時の見込みが高過ぎたのではないかという質問でございます。平成17年度当初予算に保険給付費を計上するに当たりまして、前回制度改正の行われた平成14年度以降の療養諸費や高額療養費における支出額の動向を勘案して計上いたしました。これに基づき、療養諸費は前年度に比べて6.6%の増、一般被保険者高額療養費は3.3%の減、退職被保険者等高額療養費は、被保険者の増をも勘案し、27.7%の増として当初予算に計上をさせていただきました。その後、秋口からインフルエンザの大流行の兆しがあるとの報道もありましたので、12月補正予算において、一般被保険者療養給付費に1億円を増額いたしました。また、12月以降、救急医療センターなどでは、内科の患者が普通月の2倍から3倍利用しているという状況もありました。しかしながら、インフルエンザの予防接種の効果等により、インフルエンザによる入院が少なかったことなどから、療養給付費及び高額療養費に多額な不用額を生じることとなりました。ちなみに、2款保険給付費の執行率は96.4%で、不用額は、執行額の半月分に当たるものでございます。


 4点目ですけども、4点目の平成17年度の国保税の減免の申請と承認の状況はどうなっているか、減免の基準が厳し過ぎるのではないかというご質問にお答えします。


 御殿場市国民健康保険税減免取扱要領に基づき、平成17年度に減免の申請を受け付けた件数は14件で、すべてを承認いたしました。減免申請の内訳は、納税義務者本人または世帯員の刑務所への収監によるものが13件、火災によるものが1件でございました。平成17年度は、所得の減少を理由とした減免申請はありませんでしたが、御殿場市では、前年の所得が300万円以下の世帯で、長期療養や失業等により、本年中の所得の見込みが前年に比べまして3割以上減少する場合を減免の対象としています。この基準についてでありますが、国保が保険制度で運営されていることなどを踏まえますと、現在の取扱いは妥当であると考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 1点質問させていただきます。


 歳入の関係ですけども、平成17年度から、国の三位一体改革の影響で国庫支出金、県支出金の関係で療養給付費等負担金、国の分が今まで40%、国の財調の関係が10%というのが、17年度から、療養給付費等負担金が36%で、国が、財調が9%、県の財調が5%ということで変更になったわけですけども、市の財政には、当初影響はないということで説明受けておりましたけども、17年度決算の段階で、実際に本当に影響がなかったのかどうか、その1点だけ、確認をお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(大邑富三君)


 それでは、お手元の資料5の国民健康保険状況決算附属資料をご覧ください。7ページです。7ページをお開きください。


 第3表 経理状況の推移のちょうどページの中ほどに被保険者1人当たりの金額が記載されています。この中の療養給付費等負担金、財政調整交付金、県支出金をご覧ください。


 まず、平成15年度における療養給付費等負担金は5万1,478円です。財政調整交付金は4,324円で、合計5万5,802円になります。次に、平成16年度を見ていただきますと、療養給付費等負担金は5万2,079円、財政調整交付金は4,229円で、合計5万6,308円になります。また、平成17年度は、療養給付費等負担金が4万7,965円、財政調整交付金が2,053円、そして県支出金ですが、7,432円のうち高額共同事業負担金が918円含まれていますので、新たに設けられた県財政調整交付金が6,514円となり、合計5万6,532円となります。このように保険給付費の増加を考えますと、17年度の負担率の変更につきましては、大きな影響はなかったというふうに考えてございます。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 本案については、所管の健康福祉委員会に付託し、ご審議を願うことといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第6 認定第3号「平成17年度御殿場市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、認定第3号「平成17年度御殿場市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第7 認定第4号「平成17年度御殿場市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、認定第4号「平成17年度御殿場市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第8 認定第5号「平成17年度御殿場市食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対し、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、認定第5号「平成17年度御殿場市食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第9 認定第6号「平成17年度御殿場市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 1点質問いたします。


 405ページの5款1項1目他市町村負担金、2市1町温泉相互利用、裾野市が8万6,000円、小山町7万4,500円とあります。人数について説明がありませんでしたので、ご質問いたします。


 403ページの温泉会館使用料が、高齢者福祉券8,453人分、主要施策報告の157ページに老人利用8,774人とあります。その差が321人ですが、これが裾野市、小山町の相互利用者だったでしょうか、お尋ねいたします。御殿場市から裾野市、小山町の施設への温泉券利用者は、何人でしたでしょうか。


 主要施策報告の107ページに、高齢者すこやか事業で温泉会館無料券交付事業、参考ですが、交付率が45.9%、利用回数が1万2,450回とありますが、これは2市1町温泉相互利用導入の影響と考えますか、どのように分析なさっていますか。


 以上、質問いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(鎌野敏行君)


 それでは、温泉の高齢者福祉券につきまして、お答えいたします。


 高齢者福祉券につきましては、昨年9月から、2市1町で実施されております。ご質問の裾野市及び小山町からの当市温泉会館の利用者につきましては、裾野市からの利用者が172人、小山町からの利用者が149人です。したがいまして、老人利用8,774人、これにつきましては、御殿場市の高齢者福祉券利用8,453人と321人、裾野市、小山町の利用者を含めた数字になります。


 次に、御殿場市から裾野市への利用者につきましては2,329人、小山町への利用者は1,664人、合計3,993人となっております。


 次に、2市1町温泉相互利用券導入の影響をどのように分析するかについてですが、当市の17年度、当温泉会館福祉券利用者は8,453人と、16年度の利用者8,639人に対し、186人の減少となっております。裾野市、小山町の温泉施設への相互利用が可能にはなりましたけども、数字で見る限り、当市温泉会館への影響は少なかったと言えます。高齢者にとっては、やはり近くの行き慣れた温泉もそれなりに良さを感じているのではと理解しております。ともあれ、全体的には入館者が減少しておりますので、指定管理者である御殿場温泉観光開発株式会社ともども、これまで以上に、サービスの向上とPRに努めていきたいと考えます。


 次に、無料入館者の内訳ですが、これは会館の料金体系が10回入館すると次の1回が無料とします。また、20人以上の団体の場合、1割分を割引きとしております。その人数分でございます。それが3,106人でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、認定第6号「平成17年度御殿場市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第10 認定第7号「平成17年度御殿場市救急医療センター特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、認定第7号「平成17年度御殿場市救急医療センター特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第11 認定第8号「平成17年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 本案については、所管の建設水道委員会に付託し、ご審議を願うことといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第12 認定第9号「平成17年度御殿場市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 それでは、約5点ほどにわたりまして、質問させていただきます。


 資料6番の決算附属資料を中心に伺いたいと思います。


 この2ページのところに要介護認定者、こちらの状況が書かれておるわけですけれども、平成17年度認定を受けた方すべてが結果的には受給をされておられたのか、平成17年度の状況について、説明をお願いいたします。これが1点目です。


 それから、7ページになりますけれども、こちらに支給限度額に対する利用費用額、在宅サービスという表がありますが、こちらを見ますと、要介護4、5という状況の方にありましても現実的には利用率は、それぞれ51.3%、55.3%といった状況であります。このやはり利用率が半分程度である要因はどのように分析をされておられるんでしょうか。併せて、入所待機者の今の状況につきましても、お伺いしたいと思います。


 次に、3点目ですけれども、この資料の12ページになりますが、こちらには低所得者対策と経過措置の状況が載っております。介護保険料の減免状況、これは1番のところを見ますと、大変少なくて、平成16年度6人だったわけですけれども、平成17年度7人と、ほとんど変わらない状況でありました。この減免措置を受ける条件が現実的には大変厳しいんでしょうか。この理由はなぜなのかお伺いしたいと思います。また、現況につきましても、説明をお願いいたします。


 次に、その下のところに2番介護サービスの利用者負担(1)のところがありますけれども、こちらの介護保険施設入所者の食費、居住費(滞在費)の減額認定状況、こちらを見ますと、平成16年度こちらが109人だったものに対しまして、17年度216人と、約2倍になっております。この理由につきましても、説明をお願いいたします。


 それから最後ですけれども、決算書の483ページの2款1項のところ、それから決算の附属資料の方の43ページを見ますと、予算現額と支出済額との比較説明書、こちらによりますと、居宅介護サービス給付費で2,976万円余、居宅介護住宅改修費で823万円余、施設介護給付費事業で1,842万円余の不用額が発生しております。理由を見ますと、見込み減になったとありますけれども、この理由について、もう少し詳細に説明をお願いしたいと思います。


 以上、4点よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(勝又一宏君)


 それでは、ただいまの質問に対して、答弁させていただきます。


 まず、受給者の関係ですけれども、お手元の決算附属資料、資料6ですが、これの2ページ目です。これについては要介護認定者の状況でございますが、合計欄第6表、一番下になりますけれども、17年度末の認定者は1,713名、このうち、本年度の3月の介護保険における事業実績報告、これではサービスを受給している実人員、これが1,429人、受給率が83.4%ですので、利用されていない方の率につきましては、16.6%ということになっております。この中には、3月に認定されたばかりという方もおりまして、3月認定ですので、まだケアプラン自体ができ上がっていないという方もおります。それから、入院加療中という方がおりますので、その方に関しても給付のサービスは受けないということになっております。


 また、去年行わせていただきました高齢者実態調査の結果によりますと、認定されて在宅でお住まいの方でサービスを利用したことがないという回答をされた方なんですが、その調査の中では約10%ぐらいおりまして、長期的に利用されていない人については、1割弱ではないかというような推定をしております。


なお、サービスを利用してない理由、先ほども触れましたが、この調査の中でいきますと、家族が介護しているから要らないよという方、それからまだ利用するほど困っていないという方もおりまして、あとは病院等に入院しています、加療中ということになっております。それらが主な理由となっております。


 それから2点目というか、利用額の表になりますけれども、2点目は7ページ目、7ページをお開きいただきたいと思います。在宅サービスにおける要介護4、及び要介護5における支給限度額に対する利用費用額の比率、いわゆる利用率につきましては、7ページの一番下の方に表示してございますが、51.3%、これが要介護4、それからその右隣ですが、要介護5が55.3%、これが利用率となっております。この数値につきましては、平成16年度の全国の数値がたまたまございまして、それと比較しますと、ほぼ同等の比率となってございます。支給限度額につきましては、1か月に支給できる最高限度額を基本にしております。この限度額の中で、在宅では実際にケアマネジャーが面接相談をしながらケアプランを作成する場合には、家族、利用者の希望、あと日程調整などによりまして、必要な範囲にとどまると考えられております。また、過去の推移、保険料につきましても、利用実績等を踏まえて算定をしておりますので、こちらの方はある程度、妥当な数字かなと考えております。


 次に、施設入所者の待機につきましてですが、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、それから介護療養型医療施設、これは市内に6施設ありまして、ここから報告をいただいておりますが、今年の3月末で467人という待機者の報告を受けております。その467人、そのうち、市民につきましては294名、在宅での待機については151名という報告をいただいてございます。重複する申込みも考えられますので、実際には、これらの何割か下回っていると考えております。


 次の低所得者対策についてですが、12ページをお開きいただきたいと思います。12ページの13表の1の関係ですが、これは減免の関係1ですね。低所得者対策につきましては、この表に記載されておりますように、保険料並びに利用料の減免を実施させていただいたものでございます。保険料の減免につきましては、こちらの方に記載させていただきましたように、該当者7名でした。特に保険料につきましては、介護保険制度は、社会全体で支えていただくという観点から、低所得者対策といたしましては、保険料の基準額の2分の1や4分の3というような所得段階別の保険料、これを賦課の段階から設定させていただいております。


 人数も少なく、条件が厳しいのではというご指摘でございますが、国の指導によりまして一般会計から補てんしないこと。それから、単に収入だけでなく資産の状況にもよること。保険料の全額免除を行わないこと、というこういう国からの三原則を守る指導を受けておりますので、市の介護保険条例第9条にもよりまして、第9条は、保険料の減免を規定してございますが、ほかの保険者と同様の基準で実施させていただいております。また、被保険者全体の公平感から考えますと、現状でのご理解を賜りたいと考えております。


 なお、この減免制度につきましては、窓口での対応に併せまして訪問による納付相談などを通じてご理解をいただくとともに、制度の周知につきましては、民生委員、児童委員をはじめとし、介護支援専門員などの福祉関係者の会議の場を借りて説明に努めさせていただいております。


 次の、同じページの2番の介護サービスの関係ですけれども、介護保険施設入所者の食費、居住費の減額認定状況ですが、平成17年10月から、去年の10月ですけれども、施設利用時の食費、居住費が原則自己負担となりまして、減額制度は食費、居住費の負担限度額を認定する制度へと改定されました。人数が2倍になってございますが、合計欄ですが、減額される方の基本的要件は、市民税非課税世帯の世帯員であることで、平成16年度と相違はありません。この対象者にショートステイの利用者、この表でございます17年度50人と明記してございますが、これが新たに加わったものと、それから17年度に近隣に新たな施設が、3施設ですけれども、開設されたことによりまして、施設入所の対象者が増加したためと考えております。


 減額認定される人の把握方法につきましては、年1回、更新作業時に施設入所者を施設から市に報告していただきまして、対象になり得る人に市から申請してもらうよう勧奨をさせていただいてございます。


 特養については、出入りがあるたびに報告書が出ますので、タイムリーに該当者の把握が可能であります。勧奨もその都度行っておりますが、その他の施設につきましては報告の義務がありませんので、年1回の報告という協力をしていただいているのが、現状でございます。そこで、新たな入所者、利用者には、施設から減額制度の説明をしていただき、入所者が減額対象者となるかを市に問い合わせてもらうよう、施設側にもお願いをさせていただいてございます。また、ショートステイ利用者に関しましては、ケアマネジャーに制度を周知し、利用者に対しましても、市へまた問い合わせるよう説明してもらうことをお願いしてございます。


 次の不用額発生の件になります。お手元の資料4の43ページになります。最下段の表です。介護保険特別会計の不用額の説明です。


 介護給付費の算定につきましては、介護保険事業計画を基に、要介護認定者の状況や新規施設の開設状況等を検討しまして、前年度の給付費の推移等を参考にしながら、予算計上を行いました。平成17年度につきましては、12月までは前年度に比べてサービス料が伸びておりましたが、1月と2月の給付費の伸びが推計を下回り、少なくなったためと、それから、給付費の支払いに不足を来すことがないよう予算措置を行ったため、結果として、予算の不用額が生じたものであります。


 一番上の居宅介護サービス費につきましては、平成15年から平成16年の伸び率は112.4%、それから17年度も112.4%ということでありまして、執行率を見ますと、97.7%でありますので、予算措置は適切と判断しております。ちなみに、この居宅介護サービス給付費ですが、大体1か月平均9,150万円余の支出となってございます。


 それから、居宅介護住宅改修費につきましても、これも16年からの伸びが116.8%であったための予算措置を行ったもので、これは結果として、サービス利用が減少したためということになります。これも、1か月平均でいきますと大体、月に120万円余の支出ということになってございます。


 それから、最後の施設介護サービス給付費ですが、これも執行率を見ますと98.7%でありまして、特養施設の新設に伴う入所者がオープンと同時に全員が入所しないで、2人とか、3人とか徐々に入所したために、結果として、給付費そのものが1か月ずれたような形になってございます。これも1か月平均支出が1億1,500万円余でございます。


 以上でございます。


 (「終わります。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 本案については、所管の健康福祉委員会に付託し、ご審議を願うことといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第13 認定第10号「平成17年度御殿場市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 10番 滝口俊春議員。


○10番(滝口俊春君)


 この事業につきましては、平成17年度をもちまして管路工事とそれから処理場の建設すべて完了していただきました。そういった中で17年5月からは一部が供用開始になりまして、17年度末の接続率というのは30.6%、こういうご説明をいただきましたわけであります。しかし、処理場の管理につきましては、竈地先にあります浄化センターですべてコンピュータ管理をしているというために処理場に管理人がおりません。これに関連して、この集落排水特会について全般的な関係に立ってご質問させていただきますが、1つ目として、不慮の事故とかトラブル、こういうものが発生する恐れがありますが、この対応策について。それから2点目ですが、防犯上の観点からパトロールはどのように考えているのか。更には、円滑な運営を図るために管理組合を立ち上げてあります。この組合に対しても必要な報告を今後されていくのかどうか、以上、3点ご質問させていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 下水道課長。


○下水道課長(土屋俊光君)


 お答えいたします。


 この施設の管理は先ほどお話がございましたように、浄化センターの管理と同じ業者が管理しております。浄化センターの方は24時間監視体制という中で、何か農業集落排水処理施設に異常がありますと、即通報装置というのがございまして、そこで通報があります。直ちに現場に赴きまして必要な処理をしておるところでございます。施設のパトロールにつきましては、受託業者が週1回、それから地元の皆様の組合っていうお話がございましたが、組合の皆様が週1回施設の点検を兼ねて清掃等をお願いしているところです。周辺の方には、無人ですので、何かありましたらご連絡をいただきたいというようなお願いをしているところです。清後山之尻の管理組合の皆さんとは、当然のことながら、必要な資料をお渡ししたり、必要なデータを提供させていただいて、ともに大切な施設ですので、維持管理をしていきたいと、このように感じております。


 以上です。


 (「終わります。」と滝口俊春君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対し、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、認定第10号「平成17年度御殿場市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第14 認定第11号「平成17年度御殿場市上水道事業会計決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 4点について、お尋ねいたします。


 まず、有収率についてです。参考資料のページ、2ページです。


 年間総配水量1,266万8,673m3に対する年間の総有収水量は1,053万5,397m3です。そして、収水率は83.2%ですが、この割合について、説明をしていただきたいことが1点目です。


 2点目については、剰余金ですが、当年度未処分利益剰余金は3億9,079万7,839円となり、前年対比で0.2%の増でありますが、その要因について、お伺いしたいと思います。


 3番目は、同じく参考資料の10ページなんですけれども、配水量と給水収益についてお尋ねします。年間総配水量は前年度より約20万m3増えて、17年度は約1,266万8,000m3となっております。給水収益は13億6,871万9,672円であるが、この配水量の伸びと給水収益の伸びの関係について、お伺いしたいと思います。


 4番目には、未収額についてですけれども、未収額については、現年度分、過年度分それぞれ計上されておりますけれども、この処置についてはどのように行われているのでしょうか、説明をお願いしたいと思います。


 以上、4点です。


 よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 水道工務課長。


○水道工務課長(土屋義孝君)


 まず、1点目の質問について、お答えします。


 年間総配水量に対する年間総有収水量の割合につきましては、水道使用料金に係わる年間総有収水量を各配水池から配水される年間総配水量から消防消火使用水量、洗管、


 排泥使用水量、給水減免水量を差し引いた水量で除して100倍したものが有収率で、有収率は高いほどよいわけであります。県内の位置付けにつきましては、平成16年度市町村財政の状況、(公営企業土地開発公社編)の中で23市中16位、57市町村中35位と中間の有収率となっております。今後、漏水等を少なくするため、老朽管を更新し、有収率を上げれるよう努力してまいります。


 以上、1点目の答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 水道業務課長。


○水道業務課長(杉山孝一君)


 ただいまご質問いただきました2点目から4点目の内容について、お答えをさせていただきます。


 まず、2点目としまして当年度分の未処分利益剰余金が3億9,000万円余になったと、この要因はいかがかというご質問でございますけども、まず、収入に関しましては1つの要因としては、料金収入の増、つまり給水戸数の増によりまして、給水量の増につながったものでございます。昨年度より給水戸数が831戸の増加により、給水量も15万6,000m3余が増となってございます。この金額を算出しますと、約2,100万円の増となっているところでございます。2つ目の要因としましては、その他の営業収益がございますけども、そのうちの水道利用加入金、これが堅調に推移していることに上げられます。この額は17年度は8,006万円という金額でございましたけども、16年度に比べますと、386万円の増となってございます。これらの要因につきましては、料金、加入金の増につきましては、基本的には神山平、富士見原、チアース・ガーデン等の分譲や市内でのアパート等の建設が行われていることによるものとして分析しております。一方の支出では、職員給与費や委託料の減によりまして、経費をほぼ前年度並みに抑えることができたと、こういうことによりまして、純利益となります当年度分未処分利益剰余金が得られたものでございます。


 次に、配水量と給水収益の伸びの関係につきましては、基本的には年間総配水量は水源でくみ上げました水を各家庭まで配ったとされる水の量でございます。それで各家庭で実際に使用した水量が年間有収水量という形になります。これが基本的には料金の根拠となるわけでございますけども、この伸びにつきましては、配水量が18万1,686m3、有収水量につきましては15万6,972m3の増になっているところであります。ここで先ほど工務課長の方が説明しました有収率の問題が出てくるわけですけども、それを掛けていただきますとこの形になります。いずれにしましても、この配水量、給水量の伸びの原因につきましては、やはり先ほど説明しましたように、給水戸数の増による、微増と申しましょうか、そういう形の増によるものでございます。


 最後に、未収額につきましての説明でございますけども、年度末においての内容につきましては、資料にございますように、1億7,200万円余の金額が発生してございます。その中で、水道料金、現年、過年合計しまして6,273万8,000円余の金額となってございますけども、この水道料金の徴収につきましては、各期別の納入期日までに基本的には収めていただくという形になりますけども、この納めていただけなかった方につきましては、督促あるいは催告をさせていただきます。この後、この手続が経過した後につきましては、未納の料金という形になりますんで、基本的には給水停止に向けての準備としまして、事前通知、予告通知、最終的には給水停止という形にございますけども、この間、電話等でのお約束や未納額が多額となった方につきましては、個別指導をさせていただき、その人に合った納入方法での約束を履行していただけるようにお願いしているところでございます。なお、ここでの、先ほどありましたように、現年、過年の扱いの差はあるのかというご質問ですけども、ここでの差異はございません。なお、水道料金以外の未収額につきましては、5月末日までにすべてが収納されているという状況でございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありますか。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 上水道事業会計の主に人件費について、質問をさせていただきます。


 資料が8の決算参考資料になります。


 まず、この4ページ、5ページになるんですが、4ページ、5ページに表がございます。そこの下から2段目、職員給与費対給水収益比率というのがございます。これ説明欄を見ますと、給水収益に対する職員給与費の割合を見るという説明が載っていまして、平成15年度から順に追っていきますと、16%、14.3%、13.8%と、これが年次下がっております。先ほどの答弁の中で給水量が上がっているということなので、そのことが要因なのか、それとも職員の給与費が下がったのかということを検証すると、2ページ、3ページ目を開いていただきたいと思います。そこの下から7行目、職員1人当たり平均給与というのがございまして、これが平成15年度から順を追っていきますと、大体15年度が約920万円、16年度が870万円、17年度で850万円と、年次減ってきているような傾向にあります。果たしてこれが会計上きちっと表れているかどうかというのを見ますと、6ページ、7ページに損益計算書がございますけども、下から2行目です。職員給与費というのが総額で15年度から追ってきますと、15年度が大体2億1,000万円、16年度が1億9,000万円、17年度が1億8,800万円と、年次減ってきておりまして、15年度を基点として見ますと、大体約2千数百万円、この数年間の間で人件費が減っているということが言えると思います。人件費の効率からすれば非常にこれはいいことかと思いますし、この結果だけを見れば本当によくやられているなということが言えるかと思います。


 そこで、質問なんですけれども、こういうふうになった要因は何でしょうかということを質問させていただきます。そしてまた、この人件費が少なくなることによって、例えば給水の品質だとか、あるいは営業効率が低くなっただとか、そういう悪い面は発生していないかということを質問させていただきます。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 水道業務課長。


○水道業務課長(杉山孝一君)


 それでは、ただいまのご質問に対して、お答えをさせていただきます。


 給与費関係が下がっているからそれぞれに影響がないかというご質問と、その要因はということかと思いますけども、基本的には、水道事業におけます、ここの欄で掲載させていただいております、それぞれの損益計算書及び財務諸表におきます給与費の歳出根拠の説明からまず説明させていただく必要があるのかなという判断をさせていただきます。


 まず1つは、この損益計算書等で計算されます給与につきましては、資本的収入及び収益的収支等の予算2本立てでなってございます。そのうちの収益的支出で行われますものの内容を整理させていただいているところに大きな点があります。その中で、職員全体としましては、28名おります。現在、上水関係ということで。そのうち収益的収支におきましては22人の職員の支弁をさせていただいております。そうしたことから、それにおける職員の給与の動きということになるわけでございますけども、基本的には、議員おっしゃりますように、給与費が若干年々ごと下がっていっている、これは事実でございます。それと同時に、この給与費の算出の中で企業職員として採用されました職員の退職給与引当金、これにも加算しますよという形の計算方式になります。このため、17年度につきましては、16年度よりも、16年度で退職給与引当金210万円積み立てましたけども、17年度はこの積立額が全くございませんでした。ということは、企業職員の退職につきましては、一応現時点では満額の状況でございます。そうしたことから考えますと、基本的には給与が若干下がってきている現状にあると、こういうことでございます。それと、それによります営業効率という話ですけども、基本的には先ほど言いましたように、22人の職員がこのべースは変わってございませんので、特にそれぞれの事業に影響しているという部分では私どもは判断しておりませんし、また水の安全性、品質管理、この面につきましては、基本的には委託料で、毎月1回必ず水質の検査ということを実施しまして、安全な水を供給しているという状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「了解します。」と大橋由来夫君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 本案については、所管の建設水道委員会に付託し、ご審議を願うことといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第15 認定第12号「平成17年度御殿場市工業用水道事業会計決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、認定第12号「平成17年度御殿場市工業用水道事業会計決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(勝間田通夫君)


 これをもちまして、本日の日程は、全部終了いたしました。


 明日は休会とし、次の本会議は10月11日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日は、これにて散会いたします。


                           午後4時42分 散会