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静岡県 御殿場市

平成18年 9月定例会(第5号 9月22日)




平成18年 9月定例会(第5号 9月22日)




             第    5    号


        平成18年御殿場市議会9月定例会会議録(第5号)


                         平成18年9月22日(金曜日)



  平成18年9月22日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


   3番 大 橋 由来夫 議 員


    1.地方自治法改正に伴う御殿場市の対応について


  20番 黒 澤 佳壽子 議 員


    1.障害者の住環境整備について


    2.箱根外輪山周辺整備について


  21番 滝 口 達 也 議 員


    1.御殿場市内における、商工業の振興策について


   4番 鎌 野 政 之 議 員


    1.富士スピードウェイF1レース開催にかかる市民生活への影響と対策につい


      て


   5番 稲 葉 元 也 議 員


    1.ボートピア設置による当市への影響について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君           21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な  し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


 消防次長兼警防課長           鈴 木 平 作 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 芹 澤 敏 子


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから平成18年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、諸般の報告を行います。


 26番 菱川順子議員から、所用のため本日の会議を遅刻する旨の届け出がありました。ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第5号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、3番 大橋由来夫議員の質問を許します。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 一般質問をさせていただきます。


 質問の主題は、地方自治法改正に伴う御殿場市の対応についてです。


 質問の背景を申し上げます。


 第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、平成18年、本年6月7日、地方自治法の一部を改正する法律が施行されました。この法改正は、個人的な所見を申すのであれば、実情に合わせた法改正という見方もできるため、軽微な改正と言えるかもしれませんが、地方公共団体にとって直接的な問題であるため、今回、質問することといたしました。


 この法改正は、大きく3項目、「地方の自主性・自立性の拡大を図るための措置」「議会制度の見直し」「中核市制度の見直し」この3つに分けられております。今申し上げた3つのうち、議会制度の見直しにつきましては、今後、議会で検討されるでしょう。また、この施行日が政令で定める日となっており、時間的猶予があるため、質問の対象からは省きます。また、中核市制度についても、当市の要件からは外れておりますので、質問からは省かせていただきます。つまり今回の質問は、今後、市当局が進めなければならない地方の自主性・自立性の拡大を図るための措置について質問をさせていただきます。この措置は、細かく5項目に分かれておりますが、そのうち地方公共団体に大きくかかわる4項目について質問をいたします。


 それでは、具体的な質問に入ります。


 大きな1項目めですが、収入役制度の廃止等について質問をいたします。


 この施行日が来年4月1日からになっております。改正の内容は、収入役を廃止し、一般職の会計担当者を置くという内容です。現在、当市におきましては、助役、呼称は副市長と呼んでおりますが、助役が収入役業務を兼掌しております。ですから、来年4月1日になりましたら、この収入役兼掌を廃止し、新たに特別職でない一般職の会計担当者を置くことになります。


 これによって、私が懸念していることは、収入役とは会計事務の適正な執行を図るために、収支に関する内部検査機関として、これが職務上、独立した権限を持って存在したわけです。これが特別職から一般職の会計担当者になることによって、その権限や機能、これが縮小化しないかということを懸念しております。折しも東海地方の県で、裏金づくりのニュースなどが報道されておりますが、そういったことが発生しやすい環境を促進することにならないでしょうか。


 以上のことを踏まえ、当市では具体的にどのように対応していくのかを質問いたします。1の?の質問です。


 次に、1の?の質問になります。助役の名称を副市長と定め、定数を任意にしたため、自らの権限と責任において事務の執行に当たるという法改正です。当市におきましては、昨年の12月に条例を改正しました。定員を2名に設定し、また、呼称ではありますが、副市長の名称を使い、業務分担も明確になりました。いわば今回の法改正を先取りした形で行政運営しているところです。ですから、想像するに、この施行日である来年4月1日以降も現状を踏襲した形となると思いますが、質問をいたします。


 副市長2人制を実施いたしましてまだ数か月ですが、現状の評価と次年度の見通しをご答弁願います。1の?の質問です。


 次に、大きな2項目めの監査委員制度の見直しについて質問をいたします。


 これは既に今年の6月より法律が施行されております。この改正を要約すると、識見を有する者から選任する監査委員については、その数を増加できるということです。当市に置きかえれば、今、2名で設定している監査委員を、条例を改正することにより増員ができるということです。既に法律が施行されておりまして、現在、条例がなく現状のままでいっているということは、当面、現状維持をしていくということを想像するわけですが、具体的に当局は何かを検討しておりますでしょうか。


 また、監査制度を充実させるのであれば、例えば当該地方公共団体に属さない外部監査員の採用も一考の余地があるというふうに考えられますが、当局の見解はどうでしょうか、質問といたします。


 次に、大きな3項目めの財務制度の見直しになります。


 この施行日は政令で定める日となっておりますので、時間的猶予もあるかと思われますが、市民・行政にとって有効な方策もあるかと思いますので、質問をいたします。


 ?は、クレジットカードによる使用料等の納付についてです。この解釈ですけれども、従来の法律では、クレジット会社が個人に対して決済する日、そしてクレジット会社が地方公共団体に納付する日、この日に時間差が生じるため、遅延納入になる可能性があったと。そのためにこのクレジットカードの使用ができなかったというふうに理解しております。


 ところが、今回の法改正によりまして、このクレジットカードだけが納付源の特例が設けられ、指定代理納付者という形になりまして、このクレジットカードによる納付が可能となりました。このことにつきまして、行政側からすれば、今まで現金、あるいは口座振替に限られていた税、あるいは使用料の納付方法の選択肢が増え、収納率の向上につながってくるかと思います。また、市民にとってはクレジットカード使用によって、支払いやすい環境になることや、あるいはクレジットカードが持つ使用ポイントのサービスが受けられるなどのメリットがあります。


 ただ、これにつきましては課題も多くあるかと思います。例えば、今導入されつつあるコンビニ納入と比較いたしますと、このコンビニエンス納入につきましては、その手数料、これは地方自治体が持つことになります。それではこのクレジットカード納入の際に手数料が発生するとき、その手数料を地方公共団体が持つことになるのか、それをどう扱うかなどの課題もあります。


 また、この法改正によりますと、地方公共団体がクレジット会社を指定することになります。この指定する際にどのような選択基準で規定するのか。また、この遅延金が利息制限法を超えているような場合、いわゆる利息がグレーゾーンに定められているようなクレジット会社を安易に選定してよいのか、そういった問題も発生してきます。また、この納付するお金の種類として、地方税にするのか、それとも水道料金などにするのか、あるいは施設使用料など、これら考えられますけども、どの種類まで設定していくのかという問題がございます。


 今、るる課題について述べましたけれども、クレジットカードの使用について、具体的に何かを検討しているのでしょうか。?の質問になります。


 ?は、行政財産の貸し付けについて質問をいたします。ここでは、行政財産のうち、公共財産と公共用財産の両方におきまして、この建物に絞って質問をいたします。


 この法改正の目的は、市町村合併などにおいて未使用になった庁舎の有効活用のために改正されたというふうに想像するところですけれども、当市においてはどうでしょうか。該当する建物はありますでしょうか。新庁舎の検討がされておりますが、それによって生ずる空きスペースを将来的に視野に入れているでしょうか。また、現状を鑑みますと、土地、建物を貸し付けている指定管理者制度において影響が出てきますでしょうか。さらには、放課後児童教室などは、育成会に対し無償貸し付けをしていることになっておりますが、この無償貸し付けが法改正によってできなくなってくるような事例は発生しますでしょうか。いろいろ申し上げましたが、総合的な観点からご答弁をお願いいたします。


 ?は、有価証券の信託について質問いたします。


 これにつきましては、大局的には地方公共団体が所有する有価証券、これについて信託ができるようになったというふうに理解しているわけですけれども、例えば運用先である証券会社に、国債の在庫がないときにそれを調達するなどという通説がありますが、詳細については大変申しわけないんですけれども、私も理解不足のところがあります。しかしながら、いわゆる資金運用に関しましてポテンシャルを感じますので、質問をいたします。


 どうした事例の際に有価証券の信託ができるようになるのか、また、当市におきましては、具体的に何かを検討しているのか、質問をいたします。


 次に、大きな4項目めについて質問をいたします。


 吏員の廃止ということで、これは来年4月1日以降、吏員とその他の職員、事務吏員と技術吏員、これらの区分が廃止され、一律に職員という扱いになります。これは現在の運用面で、これらの区分が任用、あるいは勤務上区別されていない。事務と技術の区分が明確にできなくなりつつあるということが、法改正の要因と理解しているところですが、当市におきましては、御殿場市職員名規則によって、その区分を今現在明確にしております。大まかに言えば、技術職員として、技術吏員として検査官、技師、保健師などというふうに、先に申し上げました吏員とその他の職員、技術吏員と事務吏員、これを明確にしております。


 自分がここで懸念するのが、例えば技術職の職員が事務職に異動になって、今までより慣れない仕事に携わるようなことがあるかどうかということです。質問をいたしますけれども、この法改正によって、現状とどのような相違点が出てきますでしょうか。そしてまた、今述べましたような慣れない職種に携わるような事例、こういったものが発生する可能性はあるのでしょうか。


 以上、質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、順次お答えをさせていただきます。


 初めに、1項目めの収入役の制度の廃止についてでありますが、本市におきましては、平成16年の地方自治法の一部改正により、人口10万人未満の市は収入役を置かず、市長または助役が収入役の事務を兼掌することが可能となりましたことから、昨年の12月議会におきまして、御殿場市収入役の事務の兼掌に関する条例を提案し、ご承認をいただきました。


 しかし、今回の法改正では、収入役そのものを廃止しますことから、ご指摘のとおり当該条例を廃止して、平成19年4月1日から新たに一般職である会計管理者を配置することとなります。


 その一方で、地方自治体の会計事務は、その適正な執行を確保するため、収支に関する内部牽制制度として、職務上独立した権限を有する会計機関を設けることとされており、今般の法改正により、一般職である会計管理者となっても、その職務、権限、機能は変わるものではないと考えております。


 次に、副市長の現状の評価と次年度の見通しについてでありますが、昨年度、2人助役制及びその呼称を副市長とする制度を導入いたしましたが、今回の法改正の趣旨は、本市の導入の趣旨と同様なものと認識しております。


 本年4月1日より2人助役制を施行しておりますが、従来のように1人助役のときは、市行政全般の業務についての協議・調整のための時間的な制約がありましたが、2人助役制になり、事務分担も明確にされたことにより、政策、施策の形成能力の向上が図られたものと考えております。


 また、来年度以降につきましては、副市長の業務として、新たに長の命を受け、施策及び企画を司ること、そして長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行することが規定されましたことから、今後、具体的に委任できる業務等を検討し、法の改正趣旨でありますトップマネジメント機能の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2項目めの監査委員制度の見直しについてでありますが、今回の法改正の趣旨は地方自治体の実情に応じて監査機能の充実を図るために、識見を有する者から選任する監査委員の定数を増加することができるとするものでありますが、本市におきましては、今後も引き続き現体制の委員により監査の執行を図ってまいりたいと思います。したがいまして、現時点では外部監査委員制度を採用することは考えておりません。


 次に、3項目めのクレジットカードによる使用料等の納付についてでありますが、今回の地方自治法及び同法施行令の改正につきましては、住民の納付手段の多様化を図り、住民サービスの向上を図る観点から、現在、クレジットカードが一般的な決済手段として普及していることに鑑み、クレジットカードによる納付を可能とすることと理解しております。現在、地方自治法上、クレジットカードによる納付につきましては、明確な基準がないため、今回、法整備がされることとなったものであります。


 クレジットカードによる納付方法につきましては、今回の改正により、納入義務者がクレジット会社を指定代理納付者として、クレジット納付が可能となります。この指定代理納付者の定義の詳細につきましては、今後、政令により明示されることとなっておりますが、カード会社を市が選定をする場合には、国の政令にのっとり透明性を確保しながら、適切にカード会社を選定することが必要であると考えております。


 また、クレジット納付が可能となった場合、想定される歳入の種類は、各種使用料、地方税等が考えられますが、導入効果や経費の比較、指定代理納付者の選定や手数料等、諸手続が必要かと思われます。したがいまして、今後、国からの具体的な指針等が出た段階で検討してまいりたいと考えております。


 次に、行政財産の貸し付けについてでありますが、まず、未使用となっている庁舎については、現在ございません。


 また、市役所本庁舎北側に計画を進めています新館の完成後におきましても、空きスペースは生まれてこない見込みであります。


 指定管理者制度においては、土地・建物は市の管理下に置かれていることから、制度による直接の影響はないものと考えております。


 放課後児童教室につきましては、現在、10か所において公設民営にて運営のみを育成会にお願いしているところですが、何ら影響することはないと思われます。


 本来、行政財産の使用許可には、目的外の使用についての定めがあり、必要に応じて1年以内において一時的な使用を認めておりますが、今回の改正によりまして、一時的な使用を前提とした従来の制度に対し、長期的・安定的な利用を認めることが最も適切なものを貸し付け対象に追加しようとするものと考えられます。こうしたことから、今後におきましては、施設の状況を把握し、用途・目的を妨げない範囲で、施設の有効利用に努めていきたいと考えております。


 次に、有価証券の信託についてでございますが、地方公共団体の財産は、その適正な管理を担保するため、貸し付け処分や私権の設定等の行為については、一定の制限が設けられていますが、今回の改正により、効率的な運用を図る観点から、地方公共団体が所有する有価証券の有効な活用を図るため、信託を行うことができる財産として位置づけられることとなりました。


 有価証券の運用につきましては、市が所有する有価証券を信託銀行に預託をし、信託銀行は運用先の証券会社等から担保金の提供を受けるとともに、貸付料を収受し、市に収益金を還元する制度となります。この制度におきましては、委託者の市のリスクは極めて少ない仕組みとされております。


 今後、社会情勢の変化に伴って信託が活用される新しい金融商品が開発されるものと思われますが、市といたしましては、現段階では安全かつ有利な運用を視野に入れながら、今後、検討してまいりたいと考えております。


 次に、4項目めの吏員の廃止についてでございますが、吏員とその他の職員の区分は、現行の地方公務員制度上は任用や勤務条件等において区分されていないほか、近年の地方公共団体の事務は複雑多様化しているため、吏員とその他の職員の区分けが明確にできなくなっている状況にあり、その区分が形骸化している中で、今回の法改正により廃止することとなりました。


 一方、本市の職員配置の現状は、あらかじめ職種ごとに各部署の配置数を決め、それに基づいて人員配置をする職種配置という形で行っております。したがいまして、今回の改正により、吏員、その他の職員という区分が消えて職員となっても、現在の職種配置による人員配置に変わりはなく、現状との相違点は発生しないと思われます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 それでは、再質問をいたします。


 まず、1の?の会計担当者についてですが、ご答弁を要約いたしますと、従来と比較して、会計担当者が一般職になるだけであり、独立性は保たれると、さらに従来と同様の職務権限があるため、同様に機能するというご答弁だったかと思います。しかし、これから先私が申すことは持論になりますが、収入役制度、収入役というのは、それが特別職であるがゆえに独立性が保たれていたということが言えるかと思います。それが法改正どおり一般職になったときに、従前の内部牽制機能や独自性を維持するためには、何らかの方策が必要であると考えるところです。もちろんこれには地方公務員法の兼業の禁止や、あるいは長と親族関係にある者の採用の禁止、これが適用されることになるかと思いますけれども、さらに内部牽制や独立性を維持するため、何らかの方策が必要かと思われます。この辺につきまして、当局は何かを考えているのかを質問いたします。


 次に、1の?の副市長制について質問をいたします。


 この複数制につきましては、私は推進する事項として考えております。ですから、答弁の中にございました次年度以降の業務として副市長が政策・企画を司ること、また長の権限の一部にこれらはぜひ進めていただきたいというふうに考えておりますが、これらを実施することによって、どのような効能を期待しているのかをご答弁をお願いいたします。


 次に、大きな2項目めの監査委員制度の見直しについて質問をいたします。


 ご答弁では、現状の体制で外部監査委員制度の導入も考えていないということを言われましたが、結論は確かにそれでも構いませんが、ただ結論だけを言われても、質問した私も困ってしまうというのが正直なところです。


 監査委員制度というのは、地方自治法によって当該地方公共団体の人口によって、その定数が定められて、その数が、監査委員の数が2人以上ある団体については、識見者と議員によって選定され、識見者はいわゆる議員OBでなければならないことや、あるいは兼職の禁止、親族の採用の禁止などということもうたわれております。また、職務権限としては、本来の職権と付与された職権の2種類があって、これは定例監査や随時監査、あるいは選挙人や議会、主務大臣の要求監査、あるいは出納検査や決算審査、多種多様にわたっております。そういった中で、なぜ今回、法律が改正されたのか。改正に伴う当局の所見はどうなのか、それらのプロセスを経て、どうしてこのような結論になったのかというプロセスを追ってご答弁をお願いしたいと思います。


 次に、3の?のクレジットカードにつきましては、国からの指針が具体的に示された時点で検討するということなので、了解とさせていただきます。


 次は、3の?行政財産について再質問をいたします。


 現状及び近い将来において、空きスペースが発生する予定がないという中で、将来的に用途目的の範囲内で検討するということ、あるいは現在、無償貸し付けしている放課後児童教室などには影響は出ないということで、概ね了解とさせていただくわけですが、私が今懸念しているのは、今回、決算審査ですが、その決算書の中に財産に関する調書というものがあり、その中には、公有財産及び公共用財産が全部記載されております。その中で、あるものについては有償で貸し付ける、あるものについては無償で貸し付けるというふうに、その区別が難しいと考えられます。そうした背景から、行政財産を貸し付ける際の条例や規則、これを制定する必要があるように思われますが、当局の所見はどうでしょうか。


 次に、3の?有価証券の信託についてです。


 これは確認の意味で質問をさせていただきますが、先に申しました決算書における財産に関する調書の中で、現在、市が所有している有価証券、これは2億円程度しかありません。今後、有効と思われる商品が出たときには検討するということですが、そういった際には、今あるこの基金の預金を有価証券に変更して、その効率的な運用ということを考えているのでしょうか。


 大きな4番の吏員については、再質問をいたしません。


 以上、再質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、再質問にお答えをさせていただきます。


 最初に、会計管理者配置の際の内部牽制や独自性を維持するための方策についてでありますが、第1回目の答弁でも申し上げましたとおり、会計事務の適正な執行制度に関する法の趣旨は変わりませんが、本市としましては、会計管理者の任用上の身分は一般職とするものの、組織機構上の位置づけは、他の部署からは独立した長直属の会計機関とすることにより、内部牽制機能や独立性の保持を図る予定であります。


 次に、副市長複数制の効能についてでありますが、今回の法改正により、新たに加わった項目である長の命を受け、政策及び企画を司ること、さらに、長の権限の一部委任は、市長のトップマネジメント強化の観点から、副市長の職務は単に内部的な長の補佐職にとどまらず、より積極的に市長の命を受け、政策や企画について、いわゆるラインとして長に次ぐ立場から指揮監督し、必要な政策判断を行うことを明確化するものと理解しております。これにより、従来、市長が担ってきた判断の一定部分について、市長の意向、判断の範囲内において、自らの担任事項として処理できることが明確になろうと思われます。


 次に、監査機能の充実についてでありますが、監査委員制度に関する今回の法改正の趣旨は、第1回目の答弁で申し上げたとおりでございます。したがいまして、今回の法改正では市における定数は2でありますが、例えば外部の専門家を委員に任命するなど、市の執行機関としての監査委員の定数を増加させる場合には、条例により定めることができると解しております。


 しかし、本市の場合、現在のところ行財政に関する監視とチェックは、現体制で十分機能していると考えていますが、定数については、将来的な課題として検討してまいりたいと思います。


 次に、行政財産の貸し付けについてでありますが、行政財産の貸し付けについては、市財務規則第89条に使用を許可する内容が、また目的外の使用についても、市行政財産の目的外使用に関する条例に規定されており、いずれの場合も使用の期間は1年以内とされております。


 今回の法改正により、新たに行政財産である建物の一部貸し付け及び土地に対する地役権の設定が可能になったことから、許可の項目だけが規定された現在の例規に加えて、新たに貸し付ける内容の項目を追加するための整備が求められます。


 その一方で、市有財産条例に規定されている貸し付けの条件や貸し付け期間、貸付料についての見直しも考えられることから、政令で定める施行日にあわせて、これらの整備も進め、最も効果的な運用を図ることができる財産管理に努めてまいりたいと考えております。


 次に、有価証券の信託についてでありますが、今後、有効と思われる商品が出てきた際に、基金を有価証券に変更していくかについては、今後、政令により詳細が示されますが、現段階では国債、地方債での運用を視野に入れた上で、安全かつ確実な方法を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


           (「終わります。」と大橋由来夫君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、3番 大橋由来夫議員の質問は終了いたしました。


 次に、20番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 一般質問いたします。2点質問いたします。1点目は、障害者の住環境整備についてです。2点目が、箱根外輪山周辺整備について一般質問いたします。


 まず最初に、障害者の住環境整備について質問いたします。


 人は誰でも障害の有無や性別、年齢にかかわらず、生活者としてそれぞれの地域で、その人らしい豊かで充実した生活を望んでおります。すべての人が不安なく幸せに暮らせる社会の実現を望むのは当然のことです。御殿場市障害者計画「共に生きる福祉のまちづくりプラン」の基本目標、「快適で安心できるまちづくり―生活環境整備」の活動計画の一つとして、「歩行空間・建築物のユニバーサルデザインとバリアフリー化」がうたわれております。具体的にすべての人が利用しやすい道路、歩道の整備を利用者の要望をつかんで計画的に推進する、安全に歩行できるように歩道などの改修対策を推進するなどが掲げられております。


 18年度の市長の施政方針では、住環境整備施策として、市道整備・既存道路整備・生活道路の整備について施政の方針が示されております。市民生活における必要性、利便性、緊急性等を勘案、さらに歩行者の安全確保に配慮して、地区民からの要望と地域住民の利用頻度が高い道路においては、市全域を対象として舗装化を進めていくという内容です。


 防災対策としては、「災害に強い安全なまちづくり」を目指し、富士山噴火、東海地震等の災害から市民の生命、身体、財産を守るため、防災、危機管理体制の一層の強化に努めると示されております。


 障害者を初めとして、高齢者やすべての人が利用しやすい道路、歩道の整備が必要であることは言うまでもありませんが、舗装率の数値が示すように、現状はそれからほど遠いのが事実です。障害者の皆さんが安心して安全な日常生活を送り、社会進出が意志どおりに実行でき、災害時にも被災者とならないことを願って、以下3点質問いたします。


 1点目は、障害者の住環境整備推進における庁内関連部署の連携についてです。障害者の現状把握、居住地把握等の上に立っての施策が必須と考えます。


 2点目は、道路舗装率の実情についての見解です。16年度53.6%は県内24市中24番目です。18年4月1日現在、54.9%ですが、これも最下位に近い数値です。


 3点目は、障害者の住環境整備としての道路整備の促進についてです。


 以上、3点質問いたします。


 次に、箱根外輪山周辺整備について質問いたします。


 先の6月定例会において、御殿場市の観光施策の積極的推進について一般質問いたしましたが、それに対する反応は多く、市内外の人から、御殿場市の観光行政について、要望やらご意見等が多く寄せられ、市民の観光への関心の高さや期待度を再認識したところです。


 当局が第3次御殿場市総合計画に沿って観光集客体制の強化等の施策を展開していらっしゃることは承知しております。近年、飛躍的に増加現象にある観光交流客に対し、市内回遊等の目標を定め、観光振興策が進められております。


 御殿場市は首都圏からの交通アクセスの良い、国内でも有数の観光地帯に属しております。御殿場市の富士山中腹、標高1,600m以上の地域と、箱根外輪山の上部―標高900m以上の地域は、富士箱根伊豆国立公園に指定され、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用を図り、国民の保健休養の場として活用されることが目的とされております。


 富士山に対しては、富士山自然史リレーセミナー、富士山自然観察会などの自然とのふれあい事業、富士山麓植生保護、富士山基金などを含む自然環境の保全事業、その他観光事業とかイベントなど、多くの施策が推進されております。


 箱根外輪山側に関しては、乙女森林公園、キャンプ場、温泉施設、市民の森、フォレスト乙女の整備等ハード面の事業が展開されております。


 当局は以前より、富士山観覧席の設置をうたっております。昨年開園したフォレスト乙女には、富士山を眺望できる展望台が設けられておりますが、市内外の人々にその存在をどれだけ認知していただき、活用していただけるのか、少々懸念されるところです。


 国道138号線に沿って走る観光客やドライバーは、乙女峠の下のトンネルの手前の道に車を駐停車し、富士山を眺望し、撮影などをしております。山奥ではなく、市街地から車で十数分のところにありながら、駐車場が整備されていないのでは、基本政策として掲げられている観光集客の戦略的推進が実践されていないことであり、御殿場市への来訪者をもてなす姿勢が欠けていると言わざるを得ません。


 昨今、中高年熟年層の登山客、観光客がとみに増加しており、箱根外輪山への登山も例外ではありません。手軽なハイキングコースとして親しまれている乙女峠登山口に駐車場がないことは、乙女峠を「ごてんば観光12選」の2番目に指定し、誘客PRを展開しておきながら、無責任と指摘されても仕方ないと考えます。


 旧岸邸周辺整備基本計画も策定され、今後、箱根外輪山側は、市内外より注目される存在、地域となり、ますます多くの来訪者が期待されるところです。御殿場市のもてなしの心、もてなしの姿勢を示すためにも、観光資源の活用整備事業の一環として、「富士山の観覧席」を兼ねた多目的駐車場を整備することが強く望まれます。「観光都市 御殿場」の発展を願って、以下3点質問いたします。


 1点目は、箱根外輪山地域の潜在的集客能力についてです。


 2点目は、「富士山の観覧席」についてのご見解です。


 3点目は、乙女峠登山口周辺整備について、課題と見通しについて。


 以上、一般質問いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 私の方から、障害者の住環境整備について、順次お答え申し上げます。


 第1点目の障害者の住環境整備推進における庁内関連部署との連携でありますが、事業担当課と福祉事務所において、平成11年策定の御殿場市障害者計画に基づき随時現場立ち会いを含む連絡調整を実施しております。具体的には、JR御殿場駅を中心とした地域と、県道沼津小山線の御殿場小学校から森の腰の御東原循還線との接続地点手前までの区間について、道路管理者と警察署、PTA、身体障害者福祉会により、障害者や歩行者などの視点に立って点検を行っております。これらの点検により指摘された課題につきましては、順次、改善整備を進めるとともに、今後の住環境整備にフィードバックしております。


 第2点目の舗装率であります。平成18年4月1日現在では、市道3,273路線、延長約780.8?で、舗装済み延長約426.3?であります。率といたしましては、54.6%であります。県内各市の平均は83%であり、最下位ではありますが、最下位を脱出できるよう努力しております。


 ちなみに平成元年では42%、平成5年では44.6%、平成10年は48.2%、平成15年が52.2%でありますので、ここ数年で舗装率も大きく前進しているものと考えております。


 舗装率の低い要因といたしましては、幹線道路整備に力点を置いたためでありまして、理想型の道路建設を進めてきたことが主な要因であると考えております。このことは、近隣市町では車の交差も困難な道路が多数見受けられますことから、結果として本市の進め方は正しかったものと考えております。


 しかしながら、その反面、生活道路整備が多少遅れてしまったことも否めないと思います。そこで、平成5年に生活道路の臨時的整備に関する要綱を定め、さらに昨年9月に全面改正を行い、幅員4m以下でも、また市内一円整備できるようにしたところであります。障害者にとりましても、でこぼこ道より歩きやすい道路とするよう、関係区長さんと協議を進めながら、鋭意進めているところであり、この成果が舗装率の向上につながるものと確信しております。


 3点目の住環境整備としての道路整備促進でありますが、道路は円滑な自動車交通の確保はもとより、公共空間の確保、ライフラインの収容空間の確保など、環境改善を含む多面的な機能を有しております。そこで、安全で快適な環境づくりを推進するため、緊急性など考慮して整備を進めております。


 さらに、障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化促進に関する法律、通称交通バリアフリー法の制定を受け、道路を建設する場合、道路構造基準に従い設計を行っているところであります。具体的には歩道を設ければいい、車いすがすれ違える幅2m以上を確保できるようにしております。また、横断歩道と車道との段差も2?を標準とするようにしております。


 さらに、道路改良の際、歩行者の利用頻度の高い道路につきましては、地権者の理解と協力を得て、歩車道分離を進めているところであります。これが困難な場合、側溝の蓋がけにより対応したり、公安委員会と調整をし、道路片側の外側線を移動して車道を狭め、歩行しやすくするなどの方策を講じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、箱根外輪山周辺整備について答弁をさせていただきます。


 1点目の箱根外輪山地域の潜在的集客能力についてと、2点目の富士山観覧席についての見解につきましては、関連性がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 近年の観光は、車から徒歩など健康志向の観光に、見る観光から学習する観光に、また団体から個人、ファミリーへと方向性が少しずつ変わってきたように思われます。現在、箱根外輪山地域での集客数は把握はしてありませんが、ハイキングやウオーキングがブームになり、夫婦で散策している姿もよく見られます。また、乙女森林公園キャンプ場、温泉会館、秩父宮記念公園、平和公園、フォレスト乙女等の施設が存在することから、年々増加しているということも推定をされているところであります。


 ご質問の富士山観覧席は、富士山を舞台に見て、箱根外輪山を観客席とし、富士山の四季折々の姿を、あるいは富士山の良いところを見出す事業というふうに認識をしております。


 これまで乙女や長尾、丸岳ハイキングコース等を整備するとともに、乙女峠、長尾峠には見晴台や乙女の鐘を設置してまいりました。さらに、本年度はビューポイント調査事業で新たな観光資源の調査発掘を行います。


 また、今後はハイキング、ウオーキングコースと、乙女森林公園キャンプ場やフォレスト乙女など、既存の施設、さらには新たな観光資源等を有機的に結びつけ、広く情報を発信し、誘客等に努めることが潜在的集客能力の向上と、富士山観覧席構想につながると考えております。


 3点目の乙女峠登山口周辺整備についての課題と見通しについてお答えいたします。


 乙女峠登山口の駐車場の経過につきましては、詳細は不明ですが、森林管理所(旧の営林署ですが)の管理する林道を便宜的に駐車場として利用させていただいておりましたが、管理上の問題等により、チェーンにより封鎖をされました。その後、富士見茶屋のご厚意により、駐車場の一部を利用させていただいている状況であります。今後は、自然環境に配慮しつつ、国道138号線を横断しなくても、乙女の鐘の見晴台から登山できるルートの検討を含め、駐車場の設置に取り組んでまいりたいと思います。


 なお、箱根外輪山では民間資本による開発計画もあり、それらも視野に入れ、集客に努めたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前10時58分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時08分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 20番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 再質問いたします。


 まず、障害者の住環境整備について再質問いたします。


 1点目の障害者の住環境整備推進における庁内関係部署との連携について、事業担当課と福祉事務所において連絡調整を実施しているとのご答弁でしたが、障害者の皆さんが安心して生活できる安全な住環境整備を考えたとき、それだけでは細部にまで配慮されていないと言わざるを得ません。関係部署との連携を推進していくのには、障害者の皆さんの日常生活圏内の住環境の綿密なる把握が必須と考えます。当局はどの程度身障者の皆さんの生活圏内の住環境を把握して、行政に反映されていらっしゃるか、お伺いいたします。


 2点目の道路舗装率の実情と3点目の障害者の住環境整備としての道路整備の促進については、関連しておりますので、あわせて再質問いたします。


 ご答弁で本市が進めた幹線重視整備は、たとえ県内最下位の舗装率であっても正しかったと自己評価され、反面、生活道路整備が遅れてしまったことは否めないと率直に認めていらっしゃいます。県内各市平均道路舗装率83%に対し、御殿場市では15年度が52.2%、16年度が53.6%、いずれにしましてもこの大きな差が、障害者の方々の日常生活を安心・安全にしていない、すなわちバリアフリー化が促進されていなかったことをあらわしていると言えるのではありませんか。


 御殿場市では、ボランティア連絡協議会のご尽力で、災害時の弱者救済システムがほぼ完成されており、障害者の皆さんに安心を与えているという事実は、全国に誇れるものであります。ところが、身近な住環境、特に周辺の道路整備がされていないことは、このシステムのスムーズな運行を妨げることにもなりかねません。ハンディキャップを背負った障害者の皆さんが、それだけの理由で被災者とならないとも限りません。石ころの道、砂地の道、でこぼこの道、ぬかるんだ道では、車いすはスムーズに動けないのです。また、やっと歩行が可能な身障者の皆さんにとっても、そのような道での歩行は極めて困難であり、時には転倒などの危険も伴っているのです。身体の不自由な方々が、災害時ばかりでなく、日常生活をスムーズに送れるよう、周辺道路整備を最優先にすべきであるというより、最優先にしてあげてほしいと心から願うものです。当局のご見解をお伺いいたします。


 次に、2項目めの箱根外輪山周辺整備について再質問いたします。


 1点目の箱根外輪山地域の潜在的集客能力、2点目の富士山観覧席について、3点目の乙女峠登山口周辺整備について、関連して総合的に再質問いたします。


 箱根外輪山地域の潜在的集客能力は、観光ブーム、健康志向、文化伝統の学習志向の高まりが、既存、あるいは建設予定の施設等にフィットし、今後も年々増加すると当局が推定されていらっしゃることは評価させていただきます。確かに箱根外輪山地域は、豊富な観光資源を有し、集客ゾーンとして魅力ある地域、あるいは活用のしがいのある地域と考えます。特に乙女峠下は、富士山眺望日本一と言っても過言ではないすばらしい景勝地です。


 今まで当局の観光行政を見ますと、御殿場市が有する観光資源を十分に活用しきれてない気がいたしておりましたが、駐車場の設置に取り組んでまいりたいとご答弁くださったことは、大変歓迎されるべきものであり、当局のさらなる積極性を期待するものです。


 そこで、設置推進に当たり、超えなければならない大きなハードルはあるや否や。今後の具体的な事業計画をお伺いいたします。


 以上、再質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 再質問にお答えいたします。


 2点のご質問をいただきましたが、多分に密接な関連がございますので、一括してお答え申し上げます。


 道路整備につきましては、都市計画道路や団地間連絡道のように都市の基幹をなすもの、及び特殊事業における条件事業は別にいたしまして、基本的には道路網整備計画に基づいて緊急性や費用対効果などを勘案して事業を進めております。事業に際しましては、住民に最も密着している区長さんのご意見・要望を尊重して進めております。


 また、第1回目の質問に対する答弁でも申し上げましたが、規格道路ばかりではなく、昨今におきましては、住民に密着した生活道路整備や交通安全施設整備に重点を置くようにしてきております。この際、消防車などの緊急車両の進入ができるように、関係者のご理解をいただき、住環境整備を進めているところであります。これらを実施することにより、舗装率も向上し、早晩、最下位を脱出できるものと考えております。


 最後に、議員ご指摘のいくつかの事項につきましては、事業を行う上での基本でありますので、常に視野に入れながら、人に優しい道路建設を進めてまいりたいと存じます。


 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、箱根外輪山関係について、再質問にお答えをいたします。


 本市の観光につきましては、「富士山を舞台、箱根外輪山を観覧席に」をコンセプトとして観光施策を進めており、良好な交通条件と豊富な観光資源を生かし、誘客・集客に結びつけるべく取り組んでいるところでございます。


 箱根外輪山沿いは、豊かな緑の中、富士山の眺望がすばらしく、加えて個性的な施設が点在しており、これらをネットワーク化することで、変容しつつある本市の観光をさらに一歩進め、滞留・滞在観光へと道筋をつけるものと考えます。


 富士山の眺望ポイントにつきましては、今年度事業でビューポイントを設定いたしますが、観光協会においても新富士見10景を選定したいと計画していることから、連携し、新しい観光資源として活用していきたいと考えています。


 また、フォレスト乙女につきましては、今年度、展望台までの遊歩道を2本設置することになっており、多くの人に眺望を楽しんでいただけることと思います。


 さて、ご質問の駐車場の設置の件でございますが、乙女峠ハイキングコースにつきましては、先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。現在は富士見茶屋の駐車場を利用させていただいておりますが、利用者のマナーの点もあり、茶屋にご迷惑のかからないよう整備を検討していきたいと思います。


 なお、国道138号線を走る観光客やドライバーなどが、富士山を眺望するための駐車場についてでございますが、ご存じのとおり箱根外輪山は宅地造成規制区域であり、かつ国立公園法などの法規制も考えられます。また、この地は傾斜が厳しいこともあり、新規に適地を開発することは難しい状況ではございますが、遊休地の利用や民間開発の動向を見極め、関係団体と協議し、推進していきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


            (「了解です。」と黒澤佳壽子君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、20番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。


 次に、21番 滝口達也議員の質問を許します。


 21番 滝口達也議員。


○21番(滝口達也君)


 私は御殿場市における商工業の振興策について質問いたします。


 まず、市内における商業及び商店街の現況でありますが、御殿場駅周辺地区は当市の中心市街地としての重要な役割を長きにわたり果たしております。しかしながら、近年においてモータリゼーションの進展に伴う駐車場の確保の問題や、各個店がそれぞれの努力をするものの、多様に変化する住民のニーズに対する対応不足を要因として、大規模店舗の郊外での出店などに伏せて、近隣の都市圏への消費者の流出が増加を示し、最近では商業地としての求心力を失うばかりか、道路などの公共施設の設備の遅れにより、市街地移住環境の悪化から、定住すべき人口が郊外へ流出する傾向が顕著であり、空き店舗や未利用地の発生による深刻な空洞化現象が起きています。


 この問題につきましては、御殿場市のみにとどまらず、全国的な問題となっている中で、当市におきましては駅前再開発事業等市街地の活性化への取り組みを行ってきたものの、社会的要因が強い中で、魅力あるまち、また快適な暮らしのあるまちに発展するには至っておらず、このため平成10年に施行された中心市街地における市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法に基づき、中心市街地活性化基本計画を平成13年に策定され、御殿場駅西地区を特に改善すべき重点箇所として、中心市街地の利便性や快適性を高め、いわゆるまちの顔として再生を図ることで、市民生活の向上を目的として、集中的に投資を行ってきました。


 御殿場市は、本計画に基づき平成17年までの5年間で、市街地の整備においては、駅前広場及び駅前通り線の整備、ポケットパークの設置、新橋せせらぎ公園の整備、生活道路網の整備を実施され、商業等の活性化対策としては、御殿場市TMO機関の設立、TMO構想の策定及び認定、TMO機関の実施事業への補助、駐車場利用の助成補助、イベント等の開催事業などについて支援をされてきました。


 各事業の実施に当たっては、国・県の補助事業及び市の単独事業を採択し、事業費として約44億5,000万円を投入いたしました。また、本計画策定以前から、商店街整備事業といたしまして、各商店街の街路灯設置事業に4,700万円の助成も行っております。


 また、市内における工業に関しましては、平成16年工業統計調査によりますと、御殿場市内には従業者数が4人以上の事業所が183あり、8,264人が従事しており、製品出荷額は4,664億4,319万円となっております。このうち市内にあるいわゆる大企業は、御殿場市で開発整備を行いました駒門工業団地と神場南工業団地、また市街化区域の板妻と神場工業地域に集中しており、平成20年の半ばに供用を開始する予定の(仮称)神場大通り団地の新たな立地が期待されるところであります。


 特に昭和63年に完成を見た駒門工業団地は、すべての区画に優良企業が進出しており、市民の雇用促進及び税収におきましても多大なる貢献をしていただいていることは、ご案内のとおりであります。平成13年から供用を開始した神場南工業団地は、市街地に存在していた不的確工場と市外からの企業立地により、44区画のうち2区画を残し、市内外からさまざまな形態の企業が進出をされ、こちらも同様に雇用及び税収に関しまして、この上ないご貢献をいただいております。


 御殿場市は首都圏から100?圏内に位置し、東名高速道路や国道246号線などの良好な交通アクセスと、霊峰富士を仰ぐ自然環境が、企業のイメージの向上にもつながり、進出を希望する企業からも絶賛をいただいているところであります。


 このような中で、行政は駒門工業団地では団地内の街灯及び案内看板の設置に対し補助金を交付し、神場南企業団地に関しましては、神場南企業団地企業立地奨励事業補助金として、用地の購入に対し金融機関で借り受けた金額の利子補給を3年間行っており、また、神場南工業団地協同組合に補助金を交付され、企業団地内の円滑な事務の推進を図っています。


 市外の企業に関しましては、静岡県産業集積室及び東京事務所と連携をされ、優良企業の誘致活動や動向の調査も行っていただいております。御殿場市内の企業に対しては、会社訪問などを実施され、現状の把握や要望、雇用に関するご意見を伺っていただいております。また、毎年行われている御殿場市経済交流交換会を開催し、各種団体を初め異業種間の一層の連携の促進にもご尽力されております。


 これら一部をご紹介させていただいたように、行政は商工のますますの発展のために、業務の執行をさまざまな手法をもって推進されていることに敬意を払うところではございますが、さらなる有効な手段と、ダイレクトに行政の手腕が活用されることを祈りつつ、以下の質問をさせていただきます。


 まず、商業に関するものでございますが、1点目といたしまして、最近の駅周辺の動向を見てみますと、飲食を中心とした店舗が急速に増えている状況が顕著であり、週末にもなりますと、夜の時間帯にはそれなりの人の賑わいが見られます。しかし、その反面、食料品や生活用品など、いわゆる物品販売をなりわいとする商店では、昼間の人通りの少なさからも苦戦を強いられている現実があり、深刻な状況が続いております。各個店の魅力あるサービスや付加価値の創出といった企業努力もさることながら、駅周辺の商業の危機的現状を踏まえますと、私は商業や各商店街の存在や存続が大変に危険であると考えますが、駅周辺の商業に対する当局の認識についてお聞きいたしますとともに、各個店の商業者や商店街に対して、どのような行政ビジョンを当局がお持ちなんでしょうか。今後の商業地区の発展のために、商業者に対して市が期待することを率直に教えていただきたいと思います。


 2点目といたしまして、市がこれまで駅周辺の活性化のためにたくさんの公共事業、いわゆるインフラの整備をしていただいてきたことは前段でもご紹介させていただいたわけですが、これらの整備済み事業に対する投資の効率、いわゆる費用対効果について、いかように評価をなさっていらっしゃるのかお聞きすると同時に、歩道や公園といった生活環境整備と、空き店舗や発生した空き地及び未利用地といった面的整備に関します今後のインフラ整備についてのそれぞれの重要性についてもお聞きいたしたいと思います。


 次に、工業に関する1点目ですが、コンサルタントが行う経営戦略の受講やISOの取得における環境対策への助成をお考えになってはいかがでしょうか。商工会ではこれらのメニューがあるようですが、商工会に加盟をされていない企業にも積極的なコンサルタントとの協力体制や、環境に対する認識を高めていただくためのISOの取得をしていただくために、御殿場市としての助成を考えていただきたいと思います。


 また、人々の旺盛なチャレンジ精神を醸し出し、地域経済の活力を導き出すためには効果的と考えることから、新たに業を起こす方々に対する創業支援に関する取り組みの現状と支援の方針についての当局の考え方をお聞きいたします。


 2点目といたしまして、製造業や建築業などの物づくり産業が特に厳しい状況下にある中で、例えば物づくりフェアやアピールナウなどの市内の産業に関しますコマーシャルが今以上に積極的に、かつ鮮明に行われるべきではないかと考えておりますが、当局のご見解をお聞きしたいと思います。


 3点目といたしまして、新たな企業の誘致に関するものですが、企業の進出に伴う人口の増加は、働く場所の創出とともに、商店街の繁栄にもつながることになりますし、市県民税のアップにもなります。企業誘致の先進事例としては、ハード面、ソフト面を合わせ多くの優遇策があると聞いております。新しい工業団地の整備におきましては、用地の確保策、雇用促進策、創業支援策、環境対策など、一貫した流れを持ったシステムが必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 これらの事柄をお含みいただき、御殿場市内外の優良企業への誘致活動の方法や、今後、懸念される工業用地の不足や、新たな工業用地の選定についての方針を、神場大通り団地の現在までの状況をお示しいただくとともに、お聞かせいただきたいと思います。


 4点目といたしまして、既存中小企業の育成に関するものですが、ニュービジネスチャンスの創出を図る上で、異業種交流は有効な手段と考えます。例えば御殿場のお茶のペットボトルをつくるとしても、キャップをつくる業者と本体をつくる業者、ラベルの印刷業者が飲料メーカーとタイアップして一つの作品としてのペットボトルを作成するといった取り組みを誘発させるハード面の立案を、行政が道筋を立ててシステム化することも今後重要なことと考えます。こうしたことへの支援の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。


 最後になりますが、御殿場市の商工会に関するものですが、行政と商工会とはあらゆる面において当市の発展のために切っても切れない仲でありますし、当市の商工会のご活躍には敬意を表するものであります。そのような中ではございますが、地域経済を担う商工会も近年の経済動向に即応して、会員数も減少していると聞いております。会員数は商工会の基礎になりますので、こういった現状と課題を組織力や財政力の観点から、行政としてはどのようにお考えでしょうか。


 また、商工会が商工会議所への移行をするための行政からの活動資金の支援や、行政と商工会のノウハウの共有が真に問われる時期に来ていると思われます。市内のいわゆる大企業は、一定の伸びが見られるものの、個人事業主の多くが厳しい現実と向かい合っている状況には余り変化がありません。今後の商工会のあり方や方向性についての考え方をお聞きいたします。


 以上、質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、御殿場市内における商工業の振興策ということで、ご質問について答弁をいたします。


 最初に、商業に関しての1点目として、商店街、商業者に対しての当局の考えをということでございますが、御殿場駅周辺の商店街が御殿場市の顔としての重要性を認識した上で、議員より先ほど紹介のあった数々の事業を行ってきたところでございます。しかしながら、全国の地方都市がそうであるように、車での移動が主体である当市においても、郊外の大型駐車場を備えた大型店やロードサイド店に客足が多く向いています。


 そこで1つには、既存の商店、商店街には、大型店にはできない高齢化社会や子育て支援に対応するような独自なサービス、品ぞろえ等により対抗していくことが求められております。


 2つ目として、大型店にはない特色ある地域ブランドの創出等により、そこでなければ味わえない特色ある商店街となることが求められていると考えます。静岡市の呉服町商店街では、1店1品運動や、巡回バスの運行、さまざまなイベントを開催するなどにより、地方都市の商店街としては大変活気のある場所となっております。この商店街も一時は衰退しかけたときもありましたが、商店街が一体となってさまざまなアイデアを出し合い、復活させたと聞いております。こうした例を参考にしながら、ぜひ御殿場の商店主の皆様にもそうした底力を発揮されることを期待するものでございます。


 また、御殿場市においては、駅周辺商店等の利用客に対する駐車場利用券の助成を行い、利便性の一助を担っているほか、今年度から市内に居住、通勤する20代から60代までのさまざまな分野の方々など、まちづくり懇話会を新たに発足させました。この懇話会において、魅力ある御殿場の商店、商店街の姿について提言をいただきたいと考えております。この提言を商店街や商工会、TMO機関にフィードバックし、それを商工会をリードオフマンとして、商業者自らが実現に向けたまちづくりに取り組んでいただきたい。市ではそれに対し、必要な支援を行っていくことが肝要であると考えております。


 2点目のインフラ整備の方向性ですが、現在、森の腰から御殿場駅にかけての市道4242号線等をまちづくり交付金の助成を受け、整備しております。今後については、この市道4242号線をはじめとする駅周辺の整備を継続して行っていきます。


 さらに、中心市街地の活性化については、まちづくり三法が見直し、改正されたことにより、この法に基づいて事業を実施していくこととなりますが、中心市街地のさらなる活性化のため、まちづくりの推進を行っていきます。こうした事業を逐次進めることにより、街中に賑わいが戻ってくるものと考えています。


 次に、工業に関しての1点目、助成制度の充実についてですが、最初のISO取得に関する事業については、市の助成により商工会を窓口として行っているものです。中小企業が時代の求めに応じた企業となり、地域経済力の維持を図るため、品質を初めとするマネジメントシステムの導入・定着が図れるよう、今後も支援していきたいと考えます。


 また、創業支援につきましては、国・県においてさまざまな支援策があります。特に静岡県においては、「しずおか夢起業支援事業」と銘打って創業者やベンチャー企業を総合的に支援をしています。財団法人静岡産業創造機構が総合調整相談窓口となっていますので、有効に活用していただきたいと思います。


 2点目の市内産業のPRでございますが、従来より経済活力創出事業、いわゆる「アピールナウ御殿場」として、商業、特産物を中心に、各種イベント等の場を借り、PRを行っております。また、去る8月には、建築士会自らが中心となり、「住まいとものづくりイベント」が実施されました。今後、こうした事業をさまざまな業種においても企画・開催され、御殿場市の産業全体をPRしていく場が拡大をされることを期待するとともに、支援も行っていきます。


 さらに、来年開催されるF1グランプリ等の大規模なイベントの機会をとらえ、産業界からも積極的に参加をいただきながらPRに努めていきます。


 また、市内企業が販売開拓やマーケティング機能の一環として新産業技術フェア等に出展する場合は、その経費の助成も行っております。


 3点目の神場大通り団地に関してでありますが、民間企業の開発で実施するもので、このたび一時開発の許可がされたことにより、基盤整備に取りかかります。道路、安全施設等の工事は、来年8月ごろの完了を予定し、以後、造成工事としての各区画整備工事、建築工事へと進み、平成20年度中には企業が立地されるものと考えています。この企業団地の開発面積は約30haで18区画とする予定で、既に9区画において進出の希望があります。


 御殿場市においては、議員の質問にもございましたように、雇用促進を初めとした多くの経済効果をもたらすものと認識し、この工業団地への企業立地について、積極的に協力していきたいと考えております。


 次に、新たな工業適地の選定につきましては、不足する工業用地の打開策として、昨年より検討していまして、候補地の絞り込み、開発手法、インフラの整備等、今後さらに検討を重ねてまいります。


 市では、企業誘致活動として、県のホームページで情報を公開しています。また、県の誘致担当と常に情報を交換するとともに、大阪地区、東京地区にある多くの企業の情報を持っているゼネコンや金融機関を中心に訪問し、誘致活動を行っています。こうしたところから得られる情報も踏まえた上で、適地の選定を行っていきたいと考えています。


 4点目の異業種間の交流については、先ほど2点目でも答弁させていただきました経済活力創出事業において、県の行う新産業技術フェアや、関東圏、関西圏での見本市への出展の助成を行うほか、経済交流交換会の開催、企業懇談会等においても活発に交流がなされています。商工会においても、製造業の受発注支援事業として、異業種交流会の開催の予定がされております。


 また、県中小企業団体中央会、県国際経済振興会などにおいても、さまざまな事業を行っておりますので、販路拡大、あるいはパートナーとのマッチングの場として活用していただきたいと思います。


 最後に、商工会に関するご質問ですが、市と商工会の関係につきましては、商工会の運営費の一部や商工会の行う各種事業に対して支援を行うほか、各種の調査事業を協力して行い、またTMO機関の行う事業にも支援をしております。


 御殿場市商工会は、17年度末現在で会員数が1,444名、組織率で66.8%で、会員数、組織率ともわずかでありますが減少の傾向にあり、自己財源比率で48.79%の状況でございます。商工会では、この自己財源比率の向上を図るため、歳出を抑制するほか、組織率の向上を目指し、財政検討会議を本年7月に設立し、活動を始めております。商工会としては、この財政基盤の強化を図ることを第一としております。


 商工会議所への移行については、この財政基盤を確保するほか、職員増に関すること、会費を値上げしなければならないこと、小規模事業者への対応に関すること、また特定事業者の80%以上を組織しなければならないこと等、課題を抱えています。今後、商工会自らの判断と商工業者からの盛り上がりにより、方向性を打ち出されることを期待いたします。


 最後となりますが、商工会と行政とは、商工業振興を図り、発展させるという目的は同じでありますが、車の両輪として互いに連携を持ちつつ、それぞれの立場での推進を行うものと考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 21番 滝口達也議員。


○21番(滝口達也君)


 ご答弁ありがとうございました。再質問をいたします。


 まず、商業に関するものですが、市内の商店や商店街に対する当局の認識などについて答弁をいただいた中で、まちづくり懇話会についてご紹介をいただきました。このまちづくり懇話会について詳しくお聞きしたいのですが、委員の方々の人選をどのようにされたのでしょうか。


 また、開催の頻度や、どのくらいの人数で構成されているものなのか、教えていただきたいと思います。


 そして、委員の皆様の貴重なご意見を各機関にフィードバックされていかれるとのことですが、どのようなご意見が出ていられるのかご披露していただければありがたいと思います。お願いいたします。


 次に、中心市街地におけるインフラの整備に関するものですが、現在行われている整備やまちづくり三法の改正による今後の不安材料に関しましてはご理解を申し上げましたが、整備済み事業に対する費用対効果をいかようにとらえているのでしょうか。例えばインフラ整備をしたことによって、通行人や車などの通行量は増えたのでしょうか。また、駅前にできた臨時駐車場に対する市民の活用の状況や問題点などありましたら教えていただきたいと思います。そのほか、改善され良くなった点、もしくは反省点などありましたらお聞かせください。


 次に、工業に関連をする助成制度や企業誘致に関するものでございますが、商工会に属していらっしゃる中小企業に対し、商工会が窓口となってISO取得のための助成を市が行われていることは承知しているところではございますが、御殿場市が企業の進出を歓迎しているよといったアピールの一環として提案させていただいたものです。


 また、企業誘致につきましては、駒門工専や神場南企業団地のようにインフラ整備をするなどの用地を用意した上で企業立地を待つ方式は、現在に至るまで全国の自治体がの多くが実施をされてきましたが、地価の上昇の見込みがない昨今においては、必ずしも得策とは言えず、逆に多くのリスクを抱えるのが実情でございます。


 最近の企業誘致におきましては、進出企業の用地の確保の容易さもさることながら、土地取得や雇用、または設備投資などに対して、補助制度を設置するといった先進的な実例が県にあり、この活用は大変に効果的であると考えます。その一例といたしまして、地域産業立地促進事業費助成として、製造業の土地取得と雇用に2億円を限度に、県と市が協調して補助をする制度で、近隣の裾野市、長泉町、沼津市、富士宮市、富士市といった多くの市や町でも導入されています。このようなソフト面の充実を図り、それぞれの企業のコンディションに応じ補助制度の選択ができるようなシステムの構築を今後されていかれることが、県下の企業誘致合戦に勝利するために必要と思うのですが、当局の誘致策に関しまして、いま一度お尋ねいたします。


 次に、商工会に関するものですが、市内の商工業界が低迷している現況の中、会員数の増加というハードルは大変厳しいものですし、会費の値上げにおいては、逆効果を生み、会員の方々の退会を誘発し、結果として財政基盤を危機にさらしてしまう可能性も考えられます。


 商工業の振興は、企業者それぞれの自助努力そのものでございますが、社会の動向の中では、自助努力だけでは実らないこともあり、こういった部分を行政が限定的に支援し、自助努力の環境を側面より応援していただきたいと思います。


 商工会の自己財源比率の上昇が望めない現況のもと、現在の資金援助に加え、時限的な資金援助が必要であると考えるのですが、いかがでしょうか。


 また、商工会の自立性を養成できるように、商工会独自性の高い事業の創設と、それに対する支援補助についての考え方をお聞きしたいと思います。


 以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、再質問にお答えをいたします。


 1点目のまちづくり懇話会に関する質問についてでございますけども、御殿場駅周辺整備につきましては、御殿場駅舎の改築、再開発事業等や、議員の先の質問の中にございましたように、ハード事業、ソフト事業、インフラ整備で相当な資金の投入をしてきました。しかしながら、買い物客が郊外へ流れていく状況は、先の答弁のとおりでございます。ところが、市が行っている駅周辺商店の利用客を対象とした商店街駐車場助成を見ますと、毎年増加の一途であります。これは最近、駅周辺に多く開店している飲食店への来客が主要因と考えられます。それならば、飲食以外にも駅周辺の賑わいを創出するためには、今、何が欠けているのか、どのようなものが求められているのかといったことを第三者的な立場の方々に、自由な発想でさまざまな意見を出し合っていただきたく、御殿場市まちづくり懇話会を設置しました。


 委員は、座長に商業活性化アドバイザーに入っていただいたほかは、大学生、会社員、旅行情報誌編集員などの20歳代から60歳代までの商業者以外から、男性6人、女性3人を選ばせていただきました。委員には、消費者として既成概念や実現の可否にとらわれることなく意見を出していただき、それを商店街の皆様に提示し、やる気を起こしていただきたいと考えております。


 去る7月に第1回を開催したところ、「中心地に住んでいる人は、そこで過ごしたいという場所にならなければならない。」「ここでしか買えないという品が置かれた特色ある店が必要。」「ハード事業でまちを整備しても大都市にはかなわない、そこへ行けば気持ちがいいと思える場所にするために、地権者を初めとする関係者がその気にならなければならない。」「車両を街中に入れず、ゆとりのスペースをつくる。」「徒歩しか交通手段のない人への利便性を考えた店舗配置。」など、委員全員から実にさまざまな意見が出されました。


 今後は、10月に2回目を開催するのを含め、数回実施したものを提言としてまとめさせていただきます。この提言も参考として、地域内の商業者や地権者等において、御殿場らしいまちづくりを創出していただきたいと考えているものでございます。


 また、インフラ整備等に関するご質問についてでございますが、御殿場市中心市街地活性化基本計画に基づき、5年間で実施する事業計画としまして、都市再生整備としてのまちづくり計画を作成した上で、事業推進をしてまいりました。


 全体としての費用対効果につきましては、駅周辺における道路整備等が継続している現段階におきましては、評価が難しいところであります。ただし、1つ1つの要素を事業ごとに検証した場合、駅前広場につきましては、一般車両とタクシー及び路線バスの駐車スペースの再配置により、交通混雑の解消、歩行者の安全確保及び駅広場としての利便性の向上につながったと考えます。


 また、平成15年の完成時に、駅利用者を対象に実施しましたアンケート調査では、7割の方が使いやすくなったとの回答をいただいております。


 駅前通り線におきましては、歩行者の安全性の確保にあわせまして、景観の向上により、駅前広場と一体として御殿場のまちの顔として形成されたと考えます。


 なお、駅前の送迎用一般車停車場については、混雑時間帯を中心に監視員を配置することなどにより、順調な活用がなされているものと思います。


 次の企業誘致に関する助成制度についてでございますが、神場南企業団地の完成にあわせ、神場南企業団地企業立地奨励事業補助金を平成13年に創設しました。こうした補助制度や企業の設備投資の活発化により、44区画あったこの企業団地も2区画を残すのみとなっています。


 近年、誘致を推進する自治体では、各種の助成制度を設けておりますが、企業誘致を行うには、まず立地可能な用地があることが第一です、また、先の神場南企業団地の販売状況を見たとき、企業が助成のあることを理由として進出先を決定しているのではないと考えられます。しかしながら、融資活動をよりスムーズに推進するため、現在作業を進めている新たな工業適地の選定の進行に合わせた助成制度について検討していきたいと思います。


 最後の商工会に関してのご質問ですが、商工会には運営費を助成するほか、商工会が行う事業についても、質問にもございました中小企業品質管理向上支援事業のほか、イベント事業、経営支援アドバイザー派遣事業等、商工会を窓口とする数々の事業に助成を行っております。今後も市内の商工業が活性化するよう、商工会を中心として数々の事業を実施されるよう期待します。また、それに伴う市の支援については、今までと同様に十分検討していきます。


 現在の商工会では、商工会法により、限られた業務の範囲内でしか事業を行うことができず、新たな事業展開には支障もあります。そこで、商工会議所へ移行した方が効果的であるかとも考えますが、商工会議所へ移行するかどうかは、会員自身で選択できることとなっています。したがって、商工会と商工会議所の相違点を十分検討し、自ら判断すべきものと認識しております。


 以上、答弁といたします。


            (「終わります。」と滝口達也君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、21番 滝口達也議員の質問は終了いたしました。


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午後0時01分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後1時00分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 次に、4番 鎌野政之議員の質問を許します。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 一般質問を行います。私は、来年10月7日、小山町富士スピードウェイにおいて開催されますF1日本グランプリ開催に伴う市民生活への影響と対策について、質問いたします。


 交通対策について、去る8月22日開催の全員協議会で富士スピードウェイ側が作成をいたしました交通基本計画が説明されました。17年2月にも交通対策の計画が当局より説明がなされており、全員協議会では2回の説明となっております。


 富士スピードウェイではF1グランプリが1976年、そして1977年に開催されておりますが、観客の死亡事故が発生して以来、開催されておらず、ここ20年間は鈴鹿サーキットで開催されており、富士スピードウェイでは実に30年ぶりの開催であります。


 F1レースが富士スピードウェイに決定され、首都圏に近いこの地で開催されるということは、モーターファンは手放しで喜んでいると思いますが、地元ではまず交通渋滞のみが連想され、一体どうなるんだろうかと、決して歓迎ムードとはいきません。特に御殿場市には年間1,100万人余と言われる流入人口があり、東名高速道路の御殿場インターを中心として、休日には138号線は12時間で1万5,000台の車が流れると言われ、箱根側から須走までが渋滞し、高速道路でも首都圏から御殿場インター付近まで40?、50?の渋滞情報がテレビやラジオから流れております。


 決定されたF1レースの決勝日は体育の日の前日の日曜日であります。秋の行楽シーズンの真っただ中でありますので、御殿場市に来られる行楽客が通常の休日より多く来ると考えられますので、主催者側が予想しているF1来場者1日14万人と合わせますと、市内は大混乱になるのではないか、交通渋滞で市内が麻痺するのではないかと懸念されております。


 今回、提出された計画書では、これら当地区の実態を無視し、余りにも自分勝手で、数字を並べただけの粗雑な計画と思われ、過去3回の計画書は、その都度数字が入れかわり、信頼性の面で極めて憂慮されると思われます。もしこれがこのまま実行に移された場合、我々市民の生活への影響は極めて大きいものと言えると思います。


 計画では、鈴鹿サーキットを参考に、自家用車での来場者を50%以上とし、1日2万2,000台、5万5,000人で計算、鉄道利用5万人、直行バス3万5,000人として計算してあります。鈴鹿サーキットと全く同数の自家用車を想定、そして分散して各地の駐車場からシャトルバスを運行して渋滞緩和を図るとして計画をしてあります。


 鈴鹿では、市内に4つの鉄道路線があり、会場まで徒歩20分の駅があるなど、鉄道網は御殿場線のJR線の単線1つの当地区とは違い、鉄道網が整備をされております。あわせて駐車場などはほとんどサーキット内や主催のホンダ工場が近くにあることから、自前で駐車場を確保、準備している比率が高く、サーキット内でテントを張り、宿泊しながら見学をするというケースが多いようであります。


 今回の富士スピードウェイの計画の目玉となっておりますパークアンドライド方式、いわゆる駐車場からシャトルバスを運行してやる方式は採用をしていないと、鈴鹿では採用していないということを聞いております。このように、20年間の実績と対策の中で積み重ねられ、あわせ交通のインフラの違いがあっても、交通手段を鈴鹿と同様な比率として対策を計画していることに大いに疑問を感じているところであります。


 これら交通インフラや行楽客の流れを考慮すると、富士スピードウェイのF1レースは鈴鹿と違い、もっともっと高い比率で自家用車の流入を考えざるを得ませんので、渋滞は必至と思われます。一企業の行う事業ではありますが、市民への影響が懸念される以上、行政として渋滞を最小限に抑える対策を主催者側に要望し、実行させる必要があるかと思われます。


 そこで、今現在考えられる影響について、当局の認識と対策について質問を行いたいと思います。


 まず、第1点目でありますが、交通渋滞による市民生活への影響と対策についてであります。


 行楽客を中心に普通の土日でも138号線は、インターから須走地先までを中心として、特に渋滞していることは先ほど触れました。特に私はこれらの渋滞予想のために、地域におけるコミュニティーなどの諸行事が、F1により日程調整があってはならないと考えております。カーナビが普及している現在、住宅地に車両が進入したり、行き止まりの道に進入したり、市民とのトラブルにはならないのか。計画では市内すべての地域の渋滞が予想され、全く車が流れないことも予想されます。万が一、地震や火災、そして各家庭において救急搬送事態が発生した場合、対策はどのようになるのでしょうか。防災計画とは全く想定外の発生事態が予想されますが、渋滞時の防災、火災出動態勢、救急搬送態勢などの対策について、わかっている範囲内でお答えをいただきたいと思います。


 今回の計画は、富士スピードウェイ側でつくったものでありますが、特に入場客に対する計画を主力にしてあります。しかし、帰宅に対しては、終了後のイベントを行って、帰りの車の分散化を図るとしておりますが、駐車場までのシャトルバスは1台で約40名乗ることができますが、バス1台で自家用車15台から20台が動くことになり、夕方にはその車が市内を通過することになります。2万2,000台が分散して1万台としても、80?から90?の長さになります。入場客については、ゲートを早く開けるなどすれば、多少なりとも渋滞の緩和はできますが、帰りは特に決勝日などは一緒に出るような格好になります。帰りの対策がないまま、入場客は何とかするけど、後は知らないというような計画のような気がいたします。すなわちパークアンドライド方式は、行きはよいが帰りは大混雑になり、外出した市民が自宅に帰ることができない事態も予想されます。


 小山町が主になり、連絡調整協議会が設置され、御殿場市でもメンバーとして参加していますが、今まで数回にわたり開催しているようですが、最初の会合から2年以上経過しているにもかかわらず、このような甘い計画では行政がどこまで立ち入ることができるのか、市民生活に影響のあるこのイベントを、連絡調整協議会だけの交渉ルートだけで問題が解決できるのかどうか、甚だ不安となります。


 また、計画では、市の管理している富士山御殿場口の駐車場がパークアンドライドとして駐車場として計画されておりますが、鈴鹿と同様に、駐車場にテントを張ったりした場合、自然保護からの立場から大変問題があると思われますが、駐車場として貸与する考え方をお伺いしたいと、こんなふうに思います。


 いずれにしても、渋滞は避けられないことですが、一企業の行うこととはいえ、市民に与える影響は極めて大きいものと考えますが、余すところ1年余りに迫ったこのF1対策について、市民に対してどのように説明するかを含めて、交通渋滞に伴う市民生活への影響と対策について、ご見解をお伺いをいたします。


 次に、観光客への影響並びに御殿場市の経済効果についてお伺いをいたします。


 市民生活に影響が心配される中で、観光客にはぜひ御殿場の良さを実感していただき、リピート客として何回も何回も御殿場に来ていただきたいと考えますが、交通渋滞で悪名高いイメージとなっては、今までの観光行政すべてを否定されることを懸念をいたします。今現在、どのような認識をお持ちかお伺いし、あわせてこのF1レースが御殿場市に与える経済効果について、どのように考えるかお伺いし、質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、富士スピードウェイF1レース開催時の影響と対策について、一括してお答えを申し上げます。


 まず、交通渋滞による市民生活、観光客への影響と対策についてでありますが、平成15年に御殿場市及び御殿場市小山町広域行政組合消防本部をはじめ国道、県道、高速道路の各道路管理者、静岡県、静岡県県警本部、御殿場市及び小山町の商工会、並びに観光協会、それから公共交通機関でありますJR東海、小田急電鉄、富士急行等で構成される富士スピードウェイ連絡調整協議会を小山町が立ち上げております。この連絡調整協議会では、これまでに特に交通計画を中心に、6回の協議会と4回の交通部会が開催され、事業者である富士スピードウェイから提示された交通基本計画を審議してまいりました。


 現在、富士スピードウェイでは、この基本計画を実施計画のレベルにするため、臨時駐車場やシャトルバスの運行ルートの特定など、さまざまな点について作業を進めております。


 御殿場市では、これまでも庁内の関係部署と連絡調整を行ってまいりましたが、この基本計画を受けて、市内の交通渋滞など、富士スピードウェイの各種イベントの開催に起因する諸問題について、対策を協議する場として、この6月に庁内検討委員会を立ち上げ、検討しております。


 この庁内検討委員会では、課題が山積みしているのに具体的な方策が示されていないことから、8月に12項目からなる課題、問題点を富士スピードウェイに回答を求めたところであります。


 その内容でございますが、交通問題については、交通対策の根幹となる実施計画の早期策定、また富士山御殿場口の駐車場を含めた市内臨時駐車場の問題、生活道路への流入を防ぐための警備員の配置等々、それから住環境問題につきましては、ごみ、し尿、防犯についての対策、夜間の車の騒音や治安対策、及び緊急車両のルート確保などでございます。


 また、このように多岐にわたる諸問題を解決するために、連絡調整協議会だけではなく、それぞれの問題に対して協議の場を設置していただくことを、小山町並びに富士スピードウェイに申し入れをいたしました。


 一方、市といたしましても、市民生活にさまざまな影響が懸念される重要な問題であることから、既存の庁内検討委員会に加え、部長職からなる庁内対策本部会を早急に立ち上げることといたしました。


 今後は、議会等のご意見を伺いながら、直接スピードウェイと協議する場を設け、F1開催時の交通渋滞等の混乱を少しでも減らすよう積極的に取り組み、対応してまいりたいと考えております。


 次に、御殿場市の経済効果についてでありますが、富士スピードウェイからはレースの開催中の経済効果は70億円から80億円との説明がありました。内容といたしましては、来場者による市内の宿泊施設やコンビニ、レストラン等の利用、また富士スピードウェイ内への出店効果を挙げております。また、市内の観光施設へも波及効果はあるのではないかとの説明を受けております。


 今後、商工会や観光業界とも協力し、経済効果を上げるべく、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 再質問をいたします。


 いまだ詳細が決まっていないというようなこと、それから一企業の行うことで、市民が心配している対策はこれからであるというようなことはよくわかりました。しかしながら、過去2年、10回にわたって連絡調整会議、交通部会が開催されているにもかかわらず、先の説明があった交通基本計画が、これが最良の途中経過だとするならば、会議が機能していないのではないかと、多少不安になってまいりました。


 そこで、再質問でございますけど、最初の質問でも触れましたが、鈴鹿サーキットの数字を対策に盛り込んだ上の計画だとしてありますが、行政として鈴鹿サーキットの入場方法について、数字、対策をつかんでいると思いますが、その数字と今回の計画が妥当と考えているかどうかお聞きしたいと思います。


 鈴鹿では、オートバイでの来場者が3万5,000台弱の入場と聞いております。オートバイの来場者については、今回の計画では全く触れられておりません。鈴鹿での実態と比較して、わかりやすくご説明をお願いをしたいと思います。


 2点目として、パークアンドライド方式ありきで物事を進められておりますが、この方式では、帰路、帰りの車が交通渋滞が市内全域を巻き込むことになるような気がいたします。このパークアンドライド方式を自動車レース以外でこのような大規模なイベントを採用して、交通渋滞を避けているケースがあれば、具体的にご回答願い、その結果、採用結果について問題点があればご説明をお願いをしたいと思います。


 3点目としましては、防災、それから緊急搬送態勢について、庁内検討委員会などで検討するとのことでありますが、市民に対する生死にもかかわることでもありますので、万が一のケースを想定して、市民に支障のないよう早急に対策を策定する必要があると思われますが、考え方を再度お伺いし、再質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、再質問についてお答えを申し上げます。


 現在、富士スピードウェイの計画しておりますパークアンドライド方式は、浜名湖花博や愛地球博などでも採用されまして、過度の渋滞を緩和することができたようであります。鈴鹿の情報については、まだ十分把握しておりませんが、基本的には鉄道や道路の状況が違うため、一概には比較できませんが、富士スピードウェイのF1開催時においては、各地から直接富士スピードウェイに向かう車両を広い範囲に分散している駐車場に誘導し、その駐車場でバスに乗りかえ、富士スピードウェイに向かっていただくことにより、市内に流入する自家用車を減らすことができ、渋滞対策の一助になると思われます。


 また、富士スピードウェイでは、オートバイも自家用車と同様、パークアンドライドの対象とし、会場へはすべてバスで入場する計画であると伺っております。


 現時点では、富士スピードウェイから示された交通計画の熟度が低く、実効性のある対策を立てにくい状況にありますので、なるべく早く交通対策の実施計画を提出するよう求めていきたいと考えております。


 次に、防災、救急搬送体制につきましては、御殿場市小山町広域行政組合消防本部において、富士スピードウェイ対策検討委員会を、この8月21日に立ち上げ、検討に入っておりますので、今後は防災、救急搬送ルート確保について、消防本部と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。


 いずれにせよ、富士スピードウェイF1レースは市民生活に多大な影響を与えると認識しておりますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


            (「終わります。」と鎌野政之君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、4番 鎌野政之議員の質問は終了いたしました。


 次に、5番 稲葉元也議員の質問を許します。


 5番 稲葉元也議員。


○5番(稲葉元也君)


 私は、ボートピア設置による当市への影響について一般質問いたします。


 フェニックス短大横の小山町須走地先にボートピア設置構想が持ち上がりました。このボートピアとは、浜名湖競艇の場外につくられます舟券売場であります。競馬であれば場外馬券売場であります。このボートピア設置構想については、昨年の7月の全員協議会で、突然、当局より説明があり、大変驚いたところです。その弊害を考えたとき、居ても立ってもいられず、昨年の9月議会において、「小山町須走地先へのボートピア設置構想について」を一般質問したところであります。


 市長より御殿場市にとって甚大な被害をもたらす施設であるとの答弁をいただきました。本計画は、甚大な被害をもたらすことを小山町へ申し入れていますが、今年5月に須走地区下本町区が承認したことから、一気にボートピア設置に進展が出てまいりました。その後、御殿場市は小山町、また地主代表に対して設置中止を訴えてきました。しかし、設置への動きはとまることがないことから、御殿場市議会の有志議員により、9月5日に「場外舟券売場設置に反対する議員の会」を設立し、反対運動を展開することとなりました。ボートピア設置計画は、小山町に対する影響よりはるかに御殿場市への悪影響が大きいと私は思っております。


 ここで、改めて場外舟券売場設置に対する影響についてお伺いいたします。


 1番目としまして、これまで当局は設置反対を小山町に対してどのように要請してきたのでしょうか。また、小山町は御殿場市に対してどのように説明をしたのでしょうか。


 2番目としまして、計画地は昭和55年に国から演習場の一部が払い下げになった土地ですが、2市1町で取り決めました開放国有地の使用条件を満たしたものでしょうか。9月11日の小山町議会の当局答弁の中には、この条件が違うのであれば、東富士演習場使用協定に違反するとの答弁をされました。また、地主の生活安定が最も重要とも述べられました。私は、地主の方より、周りで生活し、この影響を受ける方々の方が最も重要と考えております。周りで生活している方の多くが悪影響を受けるとなりますと、ボートピアは娯楽施設と主張されます小山町当局の考え方は違うのではないでしょうか。


 3番目としまして、今年の夏は特に国道138号線の慢性渋滞がひどかったようですが、9月11日の小山町議会での当局答弁によりますと、国道138号線の車両通過台数は、平日の朝7時から夜7時までの12時間で1万500台、日曜・祭日は同じ12時間で1万5,000台であり、ボートピアの駐車台数は500台なので、交通渋滞への影響は少ないとの答弁でした。通常、このような駐車場は1日に3回転はすると言われております。そうしますと、約1割が増える計算となります。


 また、事業団の説明ですと、平日の終了が16時40分、特に土曜や祭日にナイターを開催するようですが、平日は通勤客、日・祭日は観光客の帰路がバッティングし、さらに渋滞を招くと思われますが、国道138号線の慢性渋滞への影響はどのようだと予想されますか。


 4番目としまして、昨年の12月に私ども会派のもので茨城県のボートピア岩間を通告なく見学いたしました。岩間町は人口約1万6,000人の簡素な町でありましたが、今年の3月に合併し、笠間市となっております。ボートピア岩間は、常磐自動車道の岩間インターから約1分のところにあり、交通渋滞の心配は全くなく、平日のためか年配の方々が年金を投資しているように思えました。ガードマンの方に聞いたところ、「家族で入場している中には、子どもも舟券を購入しているよ。」とのことでした。もしボートピアができると、御殿場、小山の子どもたちの中には、親がギャンブルするのを見て育つ子どもがいて、その子どもたちは大人になると、確実に親と同じようにこのギャンブル場に通うこととなるでしょう。当施設は、家族連れを推奨していますが、週末、子どもたちがギャンブル施設で終日遊ぶ実態をどのように考えていますか。また、教育長は教育委員会にどのように説明をされたのでしょうか。9月11日の小山町議会の一般質問で、この件については一切答えませんでした。青少年に与える影響は非常に重要なことだと私は思っております。


 5番目としまして、この北駿地方は暴力団員の少ない地域ですが、ボートピア設置による暴力団が当市に進出することにより、犯罪発生が増加し、市民生活の悪化は心配ないのでしょうか。近隣の小田原市は小田原競輪場がある街ですが、先ごろこのボートピア設置計画が持ち上がりましたが、市民運動により計画が消滅いたしました。


 6番目としまして、JOCナショナルトレーニングセンターの誘致は、当市のみならず、静岡県にとっても重要な課題であります。富士山の麓でオリンピック選手がトレーニングする姿は、さらに地元のイメージアップにつながります。地元のスポーツ関係者がレベルアップすることは間違いないことであります。JOCナショナルトレーニングセンター誘致活動に逆行しないのでしょうか。また、フェニックス短大の処遇問題に影響はないのでしょうか。


 7番目としまして、富士山の自然環境に与える影響は大きいと思いますが、特に富士山世界文化遺産登録には多くの国民が期待をしております。富士山はごみ問題等により、自然遺産登録が難しくなっていますが、さらに富士山にギャンブル場ができることで、世界文化遺産登録に逆行いたしますが、いかがでしょうか。


 8番目としまして、御殿場ブランドは全国に浸透してきていますが、観光に対するイメージダウンはどうでしょうか。埼玉県本庄市の隣にあります岡部町にあるボートピア岡部は、国道17号線に隣接したところにあります。観光客から見ると、人がたむろしていて、いかにもギャンブル場とわかる光景は、印象が悪く、私は感じられました。ボートピア設置計画地の近くには、小山町が全国に誇る経団連のゲストハウス並びに多くの研修施設があります。また、小山町は来年から開催のF1日本グランプリを皮切りに、観光客の誘致を図ろうとしていますが、観光行政にはギャンブル場は逆行するのではないでしょうか。我が街の観光は、近年の高原ビール、プレミアムアウトレットなどですが、富士山・箱根を結ぶ国道138号線を中心とした観光ルートは、今も昔も変わらぬ観光のメインルートであります。御殿場ブランドは傷つかないとは言えないと思います。


 以上、8項目を質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 8点のご質問が多岐にわたっておりますが、一括してお答えをさせていただきます。


 このボートピア設置につきましては、前々から市長が表明しているとおりでございますが、去る7月の市議会全員協議会におきましても、現在までの経緯についてご説明をさせていただきました。


 ボートピアの計画書は、東富士演習場周辺開発計画の構想に沿って、土地利用を考えるべき地域であります。この開発計画は、演習場周辺農家の利益を増大し、生活安定を図ることを目的に、国の関係機関である旧国土庁、旧建設省、農水省と調整を行い、国・県・地権者及び2市1町の合意のもとに、土地利用計画など、東富士演習場地域協議会が策定したものであり、農業施設、スポーツ施設、遊戯施設などの整備を目指し、いずれも健全な施設整備を想定しており、ボートピアはそれに当たらない旨、小山町に再三申し入れをしたものであります。


 また、国土交通省は、設置の条件として地元自治区の同意、地元議会が反対しないこと、地元首長の同意を挙げておりますが、そもそもボートピア建設は国土交通省の許認可が必要な特殊施設であり、設置については慎重な対応が求められるものであります。


 これに対しまして小山町は、今回の計画は地権者である高根北郷総有財産管理組合より開放地の土地利用について相談があったもので、小山町としても計画された土地が演習場の開放地であることなどを踏まえ、調査・検討を重ねたところであるが、計画地は東富士演習場開放国有地における国と地権者の協定によるものであり、開発事業の計画及び実施に当たっては、地域の地権者の意思を尊重するものとしており、かつ東富士演習場周辺開発計画に適合しないとは断言できないものであるとのことでありました。


 現在、小山町では、ボートピア設置に対して地権者である高根北郷総有財産管理組合も了承し、地元自治会である須走地区下本町区も同意しているため、今後、小山町議会の意向を見極め、最終的には小山町長が慎重に判断するとのことであります。


 これに対して市長は、8月初旬に、高根北郷総有財産管理組合の三役と開放地の土地利用などについて話し合いを持ち、ボートピア計画についてもう一度考え直すようお願いをしております。


 その中で、ボートピアはこの開放地の土地利用にはふさわしくない施設である旨をお伝えし、さらに第2東名の計画もあり、ナショナルトレーニングセンター誘致への影響、将来の子どもたちへの影響、周辺にあります経団連などを含む保養所に与える影響、自然環境に与える影響など、土地利用についてもう少し慎重に検討していただきたい。そして、原点に戻り、将来を見据え、再度、考え直すようお願いをしたものであります。


 次に、設置された場合による当市への影響についてでありますが、平成17年9月の市議会一般質問で市長がお答えをいたしましたが、ただいま議員からお話がありましたように、国道138号線の渋滞、治安問題、青少年健全育成など、市民生活への影響、JOCナショナルトレーニングセンター誘致への影響、富士山世界文化遺産登録への影響、そして何よりも御殿場市のイメージダウンにつながらないかなど、多方面に影響が及びはしないかと懸念されるところでございます。


 教育委員会の対応でありますが、8月に行われました御殿場市教育委員会協議会において、経過・計画概要などを説明いたしました。教育委員全員が好ましい施設ではなく、憂慮すべき施設であると認識し、教育関連団体へ計画概要などの情報を提供いたしました。


 なお、市教育委員会といたしましても、今後、小山町教育委員会と連絡を密にしながら、協議していくこととしております。


 市といたしましても、再三にわたり小山町に御殿場市の考え方、御殿場市民に与える生活環境などの影響をお伝えし、また東富士演習場地域協議会が土地利用を策定した経過を踏まえ、小山町独自の判断だけではなく、2市1町の合意のもとに行われるべきものであり、北駿地域一体としてとらえ、慎重に判断していただくようお願いをしているところであります。


 現在は、小山町議会、小山町長の動向に注視しているところであります。よろしくご理解のほどいただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 5番 稲葉元也議員。


○5番(稲葉元也君)


 再質問をさせていただきます。


 ご答弁大変ありがとうございました。総括しますと、御殿場市に対する影響は非常に大きいということであります。先般の小山町長の答弁によりますと、高根地区の水土野区、上小林区、柴怒田区には事業団が6月に説明会を開き、この3区より了承を得たとの答弁でした。うわさによりますと、来年10月には使用開始となるようですが、是が非でもこの計画は阻止しなければなりません。


 最後に長田市長のボートピア計画に対する考え方を求めまして、再質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 ボートピアの計画に対する考え方ということでありまして、この件につきましては、前々から私も表明をさせていただいております。また、ただいまも企画部長の方から、今までの経緯や考え方について、またご説明をさせていただいたところでありまして、この部長がお答えをさせていただいたことに尽きるわけでありますが、しかし、もう少し一歩突っ込んで事を考えさせていただいて、見て、ものを考えてみますと、私は大きくとらえると2つが言えるのではないかと実は考えているところであります。


 まず1つは、もうお話がありましたように、この計画は演習場の開放国有地であるということがまず第1点あります。この開放地は、ご案内のとおり、もう昭和34年の第1次使用協定、このときにいわゆる使用協定の成立基盤が4つほどあります、大原則が。その3番目に、いわば国有地の560町歩の開放と民有諸権利の回復というのがあります。この3番目のこの前提の成立基盤の要件として560町歩ある。この560町歩が全面的に開放されたのが、実は平成3年の3月が最終であったと私は記憶をいたしておりますが、そのころであったと。


 当時、昭和30年代、40年代は、実はこの開放国有地はどう利用するのかと。当時は稲作と園芸と畜産だということで、当時の農業振興を図る、そして、それぞれ農家の経営安定を図ろうということで、実は開放国有地の土地利用が行われていたわけであります。しかしながら、40年代の後半、50年代、より社会が大きく変わりまして、その後街も繁栄してまいりました。いわば減反政策もあって、農業がなかなか前進をしなくなってしまったということで、今申し上げました園芸、稲作、畜産、こうしたものについての、やはりこれだけでは農家の生活安定は図れないということもありまして、これが実はいわば農業的な土地利用だけではなくて、いわば都市的な土地利用も考えなればということで、国を巻き込んで、実は2市1町、それからまた地権者皆さん方とともに、どうしたらいいのかということを検討に入ったわけであります。


 検討に入る際に、実はこれは住民の関係の皆さん方のアンケートも取りました。取って、どういうふうな利用が一番望ましいのかということを、それぞれの皆さんが、それぞれの立場で検討をさせていただいたわけであります。当然のことながら、これは国の方では当時の建設省や農林水産省、国土省、入っておりますし、また静岡県も入っています。さらに、この国有地の開放は、2市1町にわたっておりますから、当然、普通地方交付団体が3つにあるということから、3つのやるところについての計画的なものをつくるのは、やはり地域協議会というのがあります。東富士演習場地域協議会、この東富士地域協議会というのは、これは昭和36年にできてますから、このときにできたのがいわゆる東富士演習場の事務を共同して管理執行するというのが、この地域協議会の主たる目的であるわけです。よって、この開放国有地の土地利用はどうあるべきかと、2市1町に任された。よって、この地域協議会が中心となりまして、この計画の策定を実はさせていただいたわけであります。


 この地域協議会が、今申し上げました2市1町の行政と、さらにまたその職員によって構成されておりますので、それに基づいて策定された総合的な計画は、その計画に基づいて、その普通地方公共団体たる自治体は執行しなければならないというのが大前提であるということを、まず私の方で申し上げさせていただきます。


 そうしたことを受けてまいりますと、今の現在の開放国有地、ボートピアのあるところは、開放国有地の大塚団地というところ、こうしたところでありますが、この位置づけはまさに演習場開放地の北側の玄関口だということの位置づけに確かなっているはずです。そういうふうなことからして、あそこには健全なスポーツや保養や遊戯施設ということもありますが、遊戯施設はあくまでもいわば動植物あるいはそうしたものを使った中での健全な施設を想定してつくられたものであるわけであります。


 こうした計画からいって、またさらにこの地域協議会というのは任意団体ではなくて、地方自治法の252条の2項によって設置された団体であります。よって、この団体がつくった計画でありますことから、やはり今地元同意ということは、この行政区域だけが地元同意だということでありますけれども、これは私が考えますのは、周辺地域、いわゆる周辺住民に配意することということは、これは当然だと私は考えているところでもあります。


 それから2つ目には、私は、このボートピアのなぜ国の許可、さらにその許可をするに当たって、3つの前提条件が実はありました。3つの前提条件というのは、先ほど出ておりますけども、地元同意が必要だと、さらに2つ目には、街の議会が反対しないこと、3つ目には、街の長、首長の同意があること、この3つを前提として国が許可すると、こういうふうな施設であるわけです。一般的に開発を行う場合、例えば例を出して恐縮ですけども、パチンコ屋さんができる、国の許可は必要、全然ありません。あるいはゴルフ場が広大な土地を使ってやる場合でも、国の許可は必要ありません。今まで私も国の許可を必要とするような開発というものは、果たして民間であっただろうか、あるだろうかと。私は考えられないなと、今まであり得なかったなというふうに私は思うわけです。


 では、そういうふうなことで、1つ考えると、このボートピアは国の許可を必要とし、かつ前提条件が今ある3つがある。そうしたことがある、まさに特殊的な施設ではないのかということが言えるわけで、それだけにこの施設を誘致し、誘致じゃありませんが、立地については、より慎重な対応が求められてくると、私はそう思っているわけであります。


 また、よく言われますが、そう言えばこれは例がよくありませんけれども、よく熱海市の方では、やはり町が衰退していると、ひとつカジノでも持ってこようかというふうなことがあって、東京都と一緒になっていろいろ考えられているようですが、街のための一環ではありましょうけれども、しかし、それも国のやはり一定の基準があるということがありまして、こうした施設については、やはり国の何らかのそうしたわざわざ国土交通省の許可が必要ということは、よほどの施設なのかなあというふうに理解をせざるを得ないと。一般的には市町村の許可、あるいは県知事許可で事は大体が普通のものでは通るわけです。しかもボートピアそのもののいわゆる開発の面積や規模からすれば、本当に大したことはない規模である。それがわざわざあえて国土交通省の許可をなぜ必要なんだということにもなるんじゃないでしょうか。私はそういうところからすると、よほどの特殊施設ではなかろうかと。より慎重な対応が望まれるということだと思います。


 小山町では東富士演習開発計画に適合しているかのごとく判断をされているようでありますけれども、ただいま申し上げましたように、これは特殊かつまた国の許可を要するものでありまして、私はこの東富士演習場周辺開発計画に整合をしているとは到底考えられません。よって、もっと計画の趣旨からして、純粋なものであってほしいと考えます。


 以上からいたしまして、このボートピア計画を私は取り下げをすることが、私は適切な対応ではないかと、こう考えております。以上であります。


          (「了解いたしました。」と稲葉元也君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、5番 稲葉元也議員の質問は終了いたしました。


 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は9月26日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集ください。


 本日はこれにて散会をいたします。


                           午後1時53分 散会