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静岡県 御殿場市

平成18年 9月定例会(第4号 9月21日)




平成18年 9月定例会(第4号 9月21日)




             第    4    号


        平成18年御殿場市議会9月定例会会議録(第4号)


                         平成18年9月21日(木曜日)



  平成18年9月21日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  19番 鈴 木 文 一 議 員


    1.ごみ問題について


  26番 菱 川 順 子 議 員


    1.就学前のこどもに関する教育・保育の総合的な提供について


  10番 滝 口 俊 春 議 員


    1.最近の市町村合併の動きについて


   9番 厚 見 道 代 議 員


    1.介護保険制度における居住費・食費などの市独自の負担軽減策について


   1番 井 上 高 臣 議 員


    1.経済効果が期待できる静岡空港に対する当市の対応について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君           21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な  し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


 消防次長兼警防課長           鈴 木 平 作 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 課長補佐                増 田 準 一


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから平成18年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                        午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第4号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、19番 鈴木文一議員の質問を許します。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 ごみ問題について一般質問をいたします。


 私は、このごみ問題につきましては、9年前の平成9年6月定例会で、ごみ収集業務の民間委託化について一般質問をいたしました。また、長田市長就任間もない平成13年3月定例会で、長田市長のごみ行政公約と今後のごみ行政について、引き続き6月定例会では、市長の行政執行に対する基本姿勢についてと、ごみ袋無料化について、さらに同年の12月議会では、ごみ袋無料化と今後のごみ行政についてと、平成13年には、ごみ問題につきまして、3回の一般質問をいたしました。


 13年の12月議会では、当時、私は社会文教委員会に所属しておりました関係上、当局より提示されましたごみ袋無料化にすべく条例案に、いろいろの角度から審査し、御殿場市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例制定については反対・賛成討論が行われ、採決の結果、賛成少数により、私の主張どおり、当時の社会文教委員会では否決したわけですが、本会議では、この条例案は賛成多数で、ごみ袋は無料化となったわけであります。


 また、平成13年3月定例会で、私は長田市長に対し、次のような質問をいたしました。「小山町はごみ袋は無料と言っておりますが、半透明の袋に入れて出すよう指導されていて、袋は店で買っているので、決して無料ではないと認識しておりますが、長田市長の見解は」との私の質問に対して、長田市長は、「小山町とのごみの排出形態の違いが歴然となることによって、市民の間に非常に強い不満があるものと認識をいたしております。このようなことから広域で処理をしている可燃ごみについては、同じ生活圏にあって、排出形態など同一歩調にしたいと思いますし、さらに、将来的にはすべてのごみを東部4市4町で広域的に処理をしていくようなシステムづくりができればと考えているところであります。」と長田市長は答弁をされました。


 また、同議会でごみ収集の民間委託化、学校給食業務の委託化、幼稚園・保育園の民営化、敬老祝い金の見直しの4項目が当局から建議書として提出され、その建議書については、いろいろな角度から検討され、行政改革推進委員会も20回近く開かれ、委員会では活発な議論が繰り広げられました。


 その4つの建議書の中で、ただ1つ、ごみ収集業務の民間委託がなされたわけであります。そのごみ収集業務についてでありますが、「御殿場市の環境」平成11年度版によりますと、市が最初にこのごみ収集を始めたのが昭和37年で、トラック1台、リヤカー1台、職員4名、ごみ収集は有料で1か月1個30円のごみ収集費用と掲載されていました。しかし、市がごみ収集を始めるもっと前、6〜7年前から個人でごみを収集していた人がありました。私たち近くの駅周辺のごみ収集を一人で、しかも荷車で行われ、2〜3年後からは二人になったわけでございますが、駅南ガードの坂を上るのに後押しがいないと骨が折れますので、息子さんがガードのところで待っていて後押しをしていた姿は、私が中学生でしたので、よく覚えています。あの光景は私の頭から離れることはできません。


 ごみ収集は有料で、個人で行われていた業務で、52〜3年前のことですから、まさに民営化のはしりだったと思います。集められたごみは、奥さん、子どもたちなど、家族の手により分別し、現在の御東原線と野中に行く交差点の東側に簡単な焼却炉があり、燃えるごみは燃やしていました。焼却炉のあった場所は私の組内でもあり、その当時私も、ごみと煙の公害の痛みを共に分かち合った一人と思っています。


 そのように、ごみ収集業務は、長い歴史と大変なご苦労により現在に至っているわけでございます。このごみ収集業務につきましては、平成12年より民間委託が始まり、その委託費用は各年度決算書によりますと、平成12年、6,232万8,000円、13年度が9,043万1,000円、14年度が9,049万6,000円、15年度が1億2,824万9,000円、16年度が1億2,749万1,000円、17年度が1億2,821万5,500円となっております。このように、ごみ収集業務委託費用がここ数年で倍増している理由について伺います。


 次に、ごみ減量対策事業について伺います。


 13年の12月議会で、ごみ袋は無料化が可決され、14年の4月からごみ袋は無料となったわけですが、その後のごみはどのようになったのでしょうか。ごみの排出量はどうか。ごみ収集費用はどうか。また、ごみ処理費用はどのようになったのか、お伺いしたいと思います。


 次に、ごみ減量対策事業について伺います。


 まず初めに、マイバッグについて伺います。このマイバッグについてでありますが、この事業は、平成15年に行われ、同年の決算書によりますと、マイバッグ持参運動推進事業として、3,114万4,290円となっております。このマイバッグに対し、多額なお金がつぎ込まれているわけでございます。


 そこで質問ですが、現状で市が無料配布したマイバッグの利用状況について伺います。


 次に、平成17年度版「御殿場市の環境」の99ページ、レジ袋12万3,000枚の削減でおよそ1.23tの減量につながったと掲載されておりましたが、それに伴う処理費用、収集費用も含むわけですけども、その削減効果は、マイバッグ無料配布の予算と比較してどうか、伺います。


 次に、新たにマイバッグの無料配布の計画はあるのか伺います。


 次に、ごみ減量対策事業といたしまして、1人50gの削減運動はどうだったのでしょうか、あわせてお伺いいたします。


 次に、生ごみ処理について伺います。


 生ごみの処理につきましては、堆肥化にするための容器の補助制度とか、堆肥化モデル事業とか、いろいろ行っていますが、生ごみ処理事業は行き詰まっていると私は思います。その原因について伺います。


 次に、生ごみ処理機械等設置事業として、17年度の決算書によると、549万1,000円となっており、生ごみ処理機について補助制度を充実して、1基当たり3万5,000円を5万円にしたわけでございますが、その効果について伺いたいと思います。


 また、事業所の生ごみ処理機はどうだったのでしょうか、あわせて伺いたいと思います。


 次に、堆肥化モデル事業について伺います。


 この事業は、17年度の決算書によると、生ごみ堆肥化モデル地区委託事業といたしまして、721万9,000円となっております。モデル地区委託事業としては、多額なお金がつぎ込まれていると思います。この堆肥化モデル事業は効果を上げたのか伺いたいと思います。


 次に、不法投棄の増加についてでありますが、「御殿場市の環境」17年度版によりますと、不法投棄発見数が平成12年度が64件、13年度が127件、14年度が160件、15年度が261件、16年度が285件、17年度が266件となっており、私はごみ袋が無料化となれば、不法投棄は減少するものとばかりと思っていました。ところが14年、ごみ袋無料化後、不法投棄が先ほどの数字のように急増しています。ごみ袋無料化により、ごみ問題に関する市民のモラルを低下させたと思いますが、当局の考えをお伺いします。


 次に、リサイクルセンターについて伺います。


 平成18年3月、御殿場市一般廃棄物処理基本計画書によりますと、リサイクルセンターは老朽化が進んでいることから、処理事業の効率化の面からも、恒久的な施設を最終処分場隣りのところに集約するとのことですが、どのような施設か、また規模はどうか、またいつごろから稼働するのかお伺いいたします。


 次に、最終処分場についてお伺いいたします。


 現在の埋め立て状況はどうか、また、ごみの最終処分方法の見直しはどうか伺い、質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、7点のご質問があったと思います。順次お答えをさせていただきます。


 まず、1点目のごみ収集業務委託費用の増加理由につきましては、平成9年度に行政改革推進委員会から、ごみ収集業務の民間委託化にかかる建議書が提出され、市民サービスの低下を招かない中で、いかに業務の効率、経費の節減等を図ることができるかの検討を進め、平成10年度以降、委託計画に基づいて順次、ごみ収集業務の民間委託を進めてまいりました。


 委託業務量につきまして、平成12年度と平成17年度を比較しますと、可燃ごみにつきましては86%の委託率から96%に、資源ごみである瓶・缶の回収、これには回収用コンテナ配布が含まれますが、55%の委託率から全面委託に、また古紙回収につきましては、ゼロ%から全面委託と、いずれも委託業務量を増やしておりますので、こうした結果、ごみ収集業務委託費用が増加したものであります。


 ごみ収集委託化の効果といたしましては、ごみ1t当たりの処理費用が、平成13年度の5万7,843円から平成17年度は5万6,935円と、平成13年度以降、減少しております。


 また、資源循環型社会の形成に向けた業務の見直し等も可能となり、埋め立てごみ削減のための最終処分場前処理施設及び粗大廃棄物処理場での分別及び資源化の取り組み、ごみの午前中収集、集積所での不適物調査、回収などの指導強化、及び不法投棄パトロールの強化等を実施してきております。


 なお、平成17年度からは、ごみ収集業務委託を3年契約としたことから、委託費用は平成16年度に比べて3%ほど削減されておりますので、今後とも経費縮減に努めていきたいと考えております。


 次に、2点目の指定ごみ袋一部無料化によるごみ総排出量等の推移についてお答えいたします。


 無料化後の平成14年度から17年度までの3年間のごみ排出増加量は836t、年平均ごみ増加率は0.9%となっております。一方、無料化前の平成7年度から平成13年度までの6年間のごみ増加量は8,557t、年平均ごみ増加率は6.7%となっております。また、平成13年3月策定の一般廃棄物処理基本計画のごみ発生量予測に対しましては、平成13年度では630tの減ですが、平成17年度では7,600t余の減となっております。


 このように、ごみ袋有料時に増加していたごみ排出量が、ごみ袋無料化後にほぼ横ばい状況となったことは、ごみ袋無料化とともに策定した、ごみ減量対策実行プログラムによる各種減量対策によるもの、及び6月のごみ減量キャンペーン事業、並びに10月の3R推進月間等の施策を展開してきた結果であるとともに、市民の皆様のごみ減量に対するご理解とご協力が得られたためであると考えております。


 次に、ごみ収集費用について申し上げますと、ごみ袋無料化前の平成13年度は、2億2,252万円余、無料化初年度の平成14年度は2億1,586万円余、平成17年度は2億3,649万円余となっております。こうした経費の増加要因につきましては、ごみ集積所の増による収集コースの増加、午前中収集の実施等、ごみ収集体制の見直しによる住民サービスの向上を主体として取り組んだものであり、ごみ無料化との直接の因果関係はないものと考えております。


 また、ごみ処理費用、これは可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ等のごみ処理に要する費用ですが、平成13年度は15億728万円余、平成14年度は14億4,530万円余、平成17年度は14億9,750万円余となっております。また、トン当たりの経費では、平成13年度は5万402円、平成14年度は4万8,795円、平成17年度は4万9,169円となっております。このように、ごみ処理費用及びトン当たりの経費とも、平成13年度以降は減少しております。


 ちなみに可燃ごみのトン当たりのRDF処理費用は、平成13年度は4万9,933円、平成14年度は5万913円、平成17年度は4万8,474円となっており、他市町の標準的焼却処理単価の1万5,000円から2万円と比べて、極めて高い処理費用となっております。


 3点目のごみ減量対策事業としてのマイバッグ無料配布につきましては、各財産区から2分の1の費用負担のご支援をいただき、平成15年度に2万8,000個を作成し、一般世帯の76%を希望世帯に配布いたしました。


 マイバッグ無料配布や1人1日50g削減運動につきましては、少しでもごみ減量意識を持って買い物をしていただき、レジ袋だけでなく、過剰包装などのむだなごみを発生させないなどの相乗効果を生み、ごみ排出総量の削減を図るために実施したものであります。


 配布直後の利用状況調査では、5.9%から14.6%と低い利用率であったことから、マイバッグ推進協力店の協力を得て、ポイント抽せん会の開催や店舗でのマイバック持参の呼びかけを実施するなど、利用率向上に取り組んでおります。


 平成18年度からは、ごみ減量大作戦実行店及び実行事業所の認定制度を立ち上げ、スーパーなどの実行店独自のマイバッグ利用促進への取り組みをお願いしているところでございます。


 また、平成15年12月から平成16年3月の4か月間のマイバッグキャンペーン期間には、マイバッグ持参による50ポイントで1回抽せん方式により12万3,000枚のレジ袋の削減が確認され、平成14年度以降のごみ排出量もほぼ横ばい状態であることから、マイバッグ無料配布や、1人1日50g削減運動は、ごみ減量意識の定着化に市民の皆様のご理解を得られたものと考えております。


 なお、マイバッグの新たな無料配布計画につきましては、本年9月1日現在のマイバッグ残数は2,870個となっており、転入者の希望者には無料配布を継続しておりますので、これで対応いたします。


 次に、4点目の生ごみ処理機につきましてお答えいたします。


 市は、可燃ごみの減量化と資源化を図るため、生ごみ処理事業として2つの事業を進めております。


 1つは、生ごみ処理機等の購入者に対して補助金を交付する生ごみ処理機等設置事業、もう1つは、生ごみ堆肥化の可能性を研究する生ごみ堆肥化モデル地区委託事業であります。


 生ごみ処理機等設置事業は、平成4年度から実施しており、当初のコンポストや水切りバケツタイプから、平成11年度以降の電動生ごみ処理機へと利用者がシフトしてきております。平成17年度末現在で、コンポスト2,285個、水切りバケツ4,102個、電動生ごみ処理機1,049基の合計7,436円、1世帯でコンポスト2個または各種処理機を組み合わせて利用している場合もありますが、単純に合計させていただきましたが、こうした世帯で生ごみ処理を実践していただいております。


 このうち堆肥として利用されるコンポスト及び電動生ごみ処理機3,334基に、1世帯当たりの生ごみ発生量の年間およそ273kgを乗じますと910tになりますので、利用率を考慮して見込みましても、年間730t程度の生ごみが減量され、平成17年度の処理単価で換算してみますと、3,500万円余となり、ごみ減量化に大きく貢献していると判断しております。


 次に、生ごみ処理機の補助額を増額した効果ですが、平成14年度及び平成16年度に補助金の増額を行っておりますが、それぞれ増額後の補助件数は増加しております。


 また、事業用の電動生ごみ処理機補助件数につきましては、これまでの電動生ごみ処理機補助件数1,049基のうちの4基となっております。平成16年度に補助金額を500万円に増額したわけですが、機械が高額なことや、設置場所などの問題があり、利用件数が増えない状況にありますので、今後は中小事業所の共同購入や、一般廃棄物収集運搬、中間処理の許可業者に対しましても補助対象者として事業用生ごみ処理機の普及の促進を図りたいと考えております。


 次に、生ごみ堆肥化モデル地区委託事業につきましては、平成13年度からNPO法人エコハウス御殿場に委託して実施しております。生ごみの堆肥化に当たりまして、当初は悪臭等の問題もありましたが、ある程度改善され、心配された塩分も、特に問題になるほどではなく、比較的よい土壌改良材として、各方面で使用していただいております。


 この事業は、平成13年度から実施しており、今後の方向性を決める時期に来ておりますが、新ごみ処理施設の検討が始まっていることから、それらも含めた中で、今後の方向づけを検討していきたいと考えております。


 次に、5点目のごみ袋無料化後、不法投棄が急増しており、ごみ問題に関する市民のモラルが低下したのではないかとのご質問につきましては、不法投棄件数の経年変化を見ますと、平成13年度から増加しております。考えられる要因といたしましては、家電リサイクル法が平成13年4月から施行されたこと、及び不法投棄パトロールの強化を図ってきたことが、大きな要因と分析しております。


 次に、6点目のリサイクルセンターの整備につきましては、今後、御殿場市小山町広域行政組合で、新たなごみ処理施設整備計画を立てて進めていきますので、この中で整備を図っていきたいと考えております。


 次に、7点目の一般廃棄物最終処分場につきましては、平成12年度から平成26年度の15年間を埋め立て計画期間として、埋め立て面積8,400?、埋め立て容量3万2,471m3の規模で建設したもので、平成12年4月から供用を開始しております。平成18年度当初に埋め立て容量について調査したところ、平成18年4月1日現在の埋め立て容量は4,171m3で、全埋め立て容量の12.8%が埋め立て済みとなっております。現状の埋め立てごみと覆土を合わせた年間埋め立て量が変わらないと仮定した場合、後30年間ほど利用できる状態であります。


 ごみの最終処分方法の見直しにつきましては、御殿場市小山町広域行政組合の新たなごみ処理整備計画の中で検討してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 再質問をいたします。


 ごみ収集業務委託費用が、ここ数年で倍増しているのではないかとの質問に対して、「家庭系のごみの量は増えていないのに、委託費が倍増したのは、委託率を上げたり、委託を増やしたのが主な要因です。」との答弁ですが、それでは可燃ごみ、資源ごみの中の瓶・缶・古紙に分けてそれぞれ委託費がいかになったのか、お尋ねいたします。


 次に、ごみ収集委託化の効果として、トン当たりのごみ処理費用が減少しているとのことですが、答弁に含まれているごみ処理費用には、何がそれぞれ幾らずつ算入されているのかお伺いいたします。


 次に、ごみ袋無料化後のごみ排出量、収集費用、処理費用はどのようになったとの質問に対して、先ほどの答弁ですと、ごみ処理費用が増えたのは無料化とは関係ないとの答弁でしたが、またごみ処理費用については、「ごみ袋無料化前の平成13年度は2億2,252万円余、無料化初年度の平成14年度は2億1,586万円余、平成17年度は2億3,649万円である。」との答弁をいただきました。ごみ収集費用について、何の費用がそれぞれ幾らずつ含まれているのか、その内訳についてお伺いいたします。


 次に、マイバッグについて再質問をいたします。


 先ほどの質問で、マイバッグの利用状況について質問したところ、「配布直後の利用状況調査では5.9%から14.6%と非常に低い利用率であった」との答弁でしたが、私は私なりに独自でこのマイバッグをどれぐらい利用されているか調査をいたしました。日時はこの9月11日月曜日で、時間帯は午後4時から午後5時30分の1時間30分間で、いずれも市内のスーパー3店で行いました。そして、200人について調査をいたしました。その結果、自分の袋、これ何と言っていいかわからないですけども、家庭から持ってきた袋の方が10名で5%、市より配布されましたマイバッグが8人で4%、店のレジ袋が182人で91%でした。このように市より配布のマイバッグ利用者は4%しか利用されていません。このように、ほとんど利用されていないこの数字について、当局の見解を求めます。


 次に、マイバッグのごみ削減効果1.23tのごみ処理費用削減効果の答弁がありません。再度、答弁を求めます。


 次に、平成15年12月から平成16年3月のマイバッグキャンペーン期間中のごみ排出量の対前年対比はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、生ごみについて再質問をいたします。


 「事業用の電動生ごみ処理機の補助引き上げの効果は上がっていない」との答弁ですが、今後、処理機利用促進のための共同利用等の利用見込みについてのお考えはないか、お尋ねいたします。


 次に、不法投棄について伺います。


 家電リサイクル法とパトロール強化が不法投棄増加の理由とのことですが、リサイクル対象家電の年次別不法投棄費用を明らかにしてください。


 また、パトロールを強化したら、不法投棄が増えるというのは納得できません。パトロールのやり方などに問題があったのではないでしょうか、お伺いいたします。


 これからの質問は、すべて長田市長に伺いたいと思います。


 先ほども述べましたが、5年前の平成13年3月定例会で小山町とのごみの排出形態の違いについて、私の質問に対して長田市長は、「小山町とのごみ排出形態の違いは好ましくない。同じ生活圏にあって排出形態など同一歩調にしたいと思う。またすべてのごみを東部4市4町で広域に処理をしていく、そのようなシステムづくりができればと考えている。」との答弁をされました。


 そこで、質問ですが、御殿場市と小山町のごみ排出形態は、市長答弁から5年経過しましたが、同一歩調になったんでしょうか、お伺いいたします。


 また、すべてのごみを東部4市4町で広域的に処理していくようなシステムづくりができたのでしょうか。その進捗状況についてもお伺いしたいと思います。


 次に、生ごみ基本計画書31ページによりますと、平成15年度のごみ排出量は、駿豆圏内では御殿場市は良い方から数えて3番目、小山町は悪い方から数えて4番目です。8年前の平成7年度では良い方から2番目、小山町は悪い方から5番目でした。私の質問に対して、同じ生活圏によって排出形態など同一歩調にしたいとの答弁でしたが、ごみ袋無料化配布など、小山町とは同じになっていません。このようなことから、排出形態同一歩調とすれば、御殿場市、小山町、共に排出量は近づくと思うが、市長の見解を伺います。


 次に、新しいリサイクルセンターについてと最終処分場の処分方法の見直しにつきましては、「今後、御殿場市小山町広域行政組合で新たなごみ処理施設整備計画を立てて整備検討する」との答弁ですが、新たなごみ処理施設整備計画の中に、リサイクルセンター最終処分場が入るのはよくわかりますが、そのほかにどんな施設を予定しているのかお伺いしたいと思います。


 また、広域との役割分担の見直しはないのかお伺いし、再質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、再質問の前段の方でお答えをさせていただきます。


 ごみの収集委託費用の比較につきましては、可燃ごみは平成12年度が5,054万円余、平成17年度が6,446万円、瓶・缶は平成12年度が1,879万円余、平成17年度が3,013万円余、古紙につきましては、平成12年度がゼロ円、平成17年度が2,895万円余、その他ペットボトル・トレー等の資源ごみは、平成12年度が389万円余、平成17年度が466万円余という状況であります。


 なお、こうした民間委託化は、委託計画に基づいて実施しているものであります。


 2点目について申し上げます。


 ごみ処理費用につきましては、一般廃棄物処理基本計画に記載されており、国及び県の調査書式に沿って算出してありますので、国・県及び他市町との比較が可能となるものです。その平成17年度の内訳につきましては、4款2項1目の清掃総務費のごみ処理にかかる人件費、臨時職員賃金及び広域への塵芥処理費負担金から起債、建設改良費を除いた負担金の合計12億9,258万円余、2目の環境衛生費の車両管理費の204万円余、4目の廃棄物処理費から建設改良費を除いた4,992万円余、5目の埋め立て処分場費全額の7,291万円余、6目の再資源化等推進費から生ごみ処理費等の補助事業費、各種委員会交付金、資源回収奨励事業費を除いた8,005万円余の合計14億9,750万円余であります。


 3点目について申し上げます。


 平成17年度のごみ収集費用の内訳につきましては、4款2項1目の清掃総務費のごみ収集にかかる人件費、臨時職員賃金の9,864万円余、3目のごみ収集費全額の1億3,785万円余の合計2億3,649万円余であります。これらは先ほど答弁しましたように、ごみ集積所の増、午前中収集等の住民サービスの向上を図ったものであります。


 4点目、5点目について申し上げます。


 マイバッグによるレジ袋1.23tのごみ処理費用縮減効果につきましては、ごみ1.23tにごみ収集及び処理費用を乗じた7万円余となりますが、これは4か月間のマイバッグキャンペーン期間中の確実に減量できたレジ袋の分だけであります。こうしたレジ袋削減以外にも、マイバッグをきっかけにごみ減量に取り組むなどの相乗効果をもたらしているものと考えております。


 したがいまして、市が配布したマイバッグ自体の使用率は低いものの、平成14年度以降のごみ排出量がほぼ横ばい状況であることを考えますと、マイバッグは市民の皆様のごみ減量意識の定着化に効果があったものと理解しております。


 6点目について申し上げます。


 マイバッグキャンペーン期間中の4か月間のごみ排出量の対前年度比較につきましては、207tの増加となっておりますが、マイバッグはごみ減量対策の一環として実施しているものであり、ごみ排出量全体では一般廃棄物処理基本計画のごみ発生予測に対しまして大幅に削減されていることから、短期間でマイバッグの効果を判断するのは適当ではないと考えております。


 7点目について申し上げます。


 事業用生ごみ処理機の利用見込みにつきましては、今年度から一般廃棄物収集運搬、中間処理の許可業者に対しましても新たに対象補助とするなど、中小事業者の共同購入とともに普及啓蒙に努めており、幾つかの問い合わせがあります。


 8点目について申し上げます。


 リサイクル対象家電の不法投棄量につきましては、家電リサイクル法が施行される以前の家電4品目につきましては、統計をとっておりませんので、平成13年度からの集計データをご報告いたします。平成13年度は、不法投棄件数127件のうち家電4品目は121台であります。平成14年度は不法投棄件数160件のうち家電4品目は100台、平成15年度は不法投棄件数261件のうち家電4品目は156台、平成16年度は不法投棄件数285件のうち家電4品目は128台、平成17年度は不法投棄件数266件のうち家電4品目121台という状況となっております。


 9点目について申し上げます。


 不法投棄パトロール強化による不法投棄件数の増加理由につきましては、委託化により従来、余り手の回らなかったパトロールを強化したことや、近年の環境意識の高まりによるごみ減量推進員や市民の皆様の通報等により、これまで発見されずに放置されていた林道沿いの不法投棄が明らかとなるなどの事案が加わったことによるものと考えております。


 不法投棄につきましては全国的な問題であり、これといった有効な手だてがない状況ですが、警察と連携した夜間パトロールの実施、県が委嘱した産業廃棄物不法投棄監視員をはじめ関係機関と共同した広域的な一斉パトロールの実施など、不法投棄パトロールの強化、継続、また関係土地所有者の監視等により、不法投棄の未然防止につなげていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 鈴木議員の方から私の方に5点ほどご質問があったと思いますので、お答えをさせていただきます。


 1点目についてでありまして、この件は小山町との同一歩調になったのかという問いでありますが、小山町と共同処理をしている可燃ごみの収集部分につきましては、両市町で統一化されておりません、今現在。しかしながら、小山町では今までの黒い袋、こうしたものから透明系の袋に変更するということなど、統一化に向けた調整が現在進めさせていただいております。


 なお、そのほかのごみの排出につきましては、市や町でそれぞれの排出方法を定めて行っているところであります。


 次に、2点目で4市4町のシステムづくりと進捗状況、こうしたことでありましたが、これまでにごみ処理の効率化や環境対策の面から、ごみの広域的処理を行うため、駿豆地区広域市町村圏協議会の下ブロック4市4町では、この4市4町というのは、御殿場市・裾野市・三島市・沼津市・小山町と長泉町・清水町・函南町と、これ4市4町になりますが、この中で処理対策委員会を設けて検討をさせていただいてまいりました。最終目標年度を平成29年度ということで設定をして、この検討を細かくしてまいったところであります。


 しかしながら、この一般廃棄物処理は、市町村の固有事務である、あるいは各市や町のそれぞれの施設整備状況、あるいは更新年度、あるいは分別方法等にそれぞれの違いがありまして、これらを統一化することは極めて困難性があることから、その方向性を具体的に現在、明示する段階にない状況にあります。したがって、現在は進行してないといってもよかろうかと思います。


 3点目についてであります。駿豆圏域でごみの排出量は悪い小山町に近づいていると、小山町さんには大変申しわけございません。悪いということではないと思いますが、このグラフ、平成17年度策定の一般廃棄物処理基本計画の31ページのグラフをよくご覧いただきたいと思いますが、このごみ総排出量の原単位である1人1日排出量は、平成16年度の県で発表された最新データでは、県の平均値の1,045gに対しまして、御殿場市は963g、小山町は1,026gと、いずれも県平均値より下回っております。しかも小山町の原単位は年々減少している傾向がありまして、御殿場市に近づきつつある状況が読み取れると思います。決して悪い方への同一歩調ではなく、良い方へ近づきつつあると判断をいたしております。


 次に、4点目と5点目についてでありますが、新たなごみ処理施設、どんな施設を予定しているのか、また広域との役割分担とその見直しというようなことであります。


 現在、可燃物のごみ以外の処理につきましては、御殿場市、小山町が個別に取り組んでおりますが、新たなごみ処理施設では、こうしたごみもすべて広域行政組合で処理する方向で検討を進めさせていただいております。また、新たなごみ処理施設でのあり方や考え方につきましては、総合的、一体的なごみ処理施設の必要性から検討会を立ち上げ、可燃ごみ処理施設、不燃ごみ処理施設、リサイクル施設、粗大廃棄物処理施設及び最終処分場などを視野に入れて検討させて今いただいております。


 なお、今後、同市町と、そしてまた広域行政組合との間で、ごみ処理業務全般の所掌事務についての見直しが必要になるのではないかと、こう考えているところであります。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 多くの質問をしましたので、丁寧に答弁していただいてありがとうございました。これからは意見が主だと思いますけれども、再々質問というか、意見を述べさせていただきたいと思います。


 ごみ収集委託費が倍増したことについてお伺いいたしましたところ、「いずれも委託業務量を増やしておりますので、こうした結果、ごみ収集業務委託料が増加したものであります。」との答弁がありました。確かに瓶・缶・古紙は、委託業務量の増加に伴うという説明で納得できますが、可燃ごみについては、委託業務量を増やしたためだけではないと思います。いずれにいたしましても、ごみ収集業務はいつの時代でも大変な作業です。冒頭申し上げましたとおり、年寄りのおじいさんが荷車でごみ収集を行ったと、そういうことを思うと、市民の皆さんの協力を理解をしていただいて、委託業務者とごみ排出者及び行政が一体となって、このごみ減量に取り組みたいものです。この点につきましては要望といたします。


 次に、マイバッグによるレジ袋1.23tのごみ費用の削減効果につきましては、ごみ1.23tにごみ収集及び処理費用を乗じた7万円余となりますが、これは4か月間のマイバッグキャンペーン期間中の確実に減量できたレジ袋の分との答弁をいただきましたが、キャンペーン期間中のレジ袋削減効果が、そのまま1年間継続したとすれば、4か月ということですから、この3倍の3.69t、費用にして21万円の削減となり、マイバッグ持参運動推進事業費3,100万円余に対して、かなり少ないごみ減量、ごみ削減量ではないかと思います。レジ袋の削減以外の効果についても言及しておりますが、せっかく配布したマイバッグでありますので、もっと効率を上げる努力、対策をお願いし、これまた要望としたいと思います。


 次に、不法投棄が増えた理由をお伺いしたところ、家電リサイクル法の施行と不法投棄パトロールの強化が大きな要因だとの答弁でしたので、家電リサイクル法対象家電の不法投棄の量を再度お尋ねしたところ、実際には家電リサイクル法対象家電の割合が年々減少し、家電リサイクル法対象以外のものの投棄が増えていることが判明しました。先ほどの答弁によりますと、データの発表がありました。平成16・17年の家電の不法投棄は50%にもなりません。このことから、家電リサイクル法施行によるものだけではありません。このような不法投棄を少なくするためには、不法投棄のパトロールを強化するという答弁でしたが、今までのやり方では効果は上がらず、ますます不法投棄が増えることになりかねないと思います。


 例えば不法投棄しそうなところにたくさんの看板を立てるとか、監視カメラの設置をするとか、あるいは罰則を強化するなど、抜本的な対策の検討をしていただくよう意見を述べ、要望といたします。


 次に、御殿場市が独自に収集処理している不燃ごみで、広域で共同処理している可燃ごみの無料化にあわせて無料化にしてしまったわけですから、可燃ごみ以外のその他のごみの排出についても、なるべく同じにするよう小山町に働きかけというのが市長の公約に沿った対処の仕方ではなかったかと思います。先ほどの答弁でもそのように努力するという答弁を伺いました。ごみの処理方法につきましては、各自治体、小山町と御殿場市のことでございますが、独自に行ってきた経緯から、施設の整備状況、更新年度や分別方法などに違いがあり、これを統一することは極めて困難なことだと思います。しかし、可燃ごみ以外のごみ処理について、現状では市町が個別に取り組んでいるものを、新たなごみ処理施設ではすべて広域で処理する方向だと答弁されましたので、本気でごみ処理の統一に取り組もうとしている市長の姿がよくわかります。可燃ごみの委託料、マイバッグ持参運動推進事業、不法投棄の答弁同様、せっかくの機会ですから、市民がよく理解し、協力してもらえるように、将来を見据えた新ごみ処理施設の議論を深めていただくよう強く要望して、質問を終わりにいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、19番 鈴木文一議員の質問は終了いたしました。


 この際、10分間休憩いたします。


                          午前10時58分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午前11時08分


○議長(勝間田通夫君)


 次に、26番 菱川順子議員の質問を許します。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 就学前のこどもに関する教育・保育の総合的な提供についてを質問といたします。


 現在、小学校に入学するまでの教育・保育については、幼稚園か保育所のどちらかを選択するわけですけれども、どちらを選ぶかは主に親の就労の有無が、利用施設を選択する基準となっております。


 また、幼稚園と保育所を比較すると、所管がまず異なることから、法令や目的も異なり、教育や保育の基準、対象とする子どもの年齢枠の違い、教育・保育そのものの時間などの違いがございます。


 児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なり、現行制度のもとでは保育所の利用者が子どもに充実した教育を受けさせたい、例えばまた幼稚園の利用者が子どもを長時間預けたいと思っていても、そうしたニーズに対応することは、現在は難しい現状となっております。


 そのような状況を受けて、幼稚園と保育所の良いところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとの要望に対応するために、国として幼稚園と保育所を一元化した総合施設「認定こども園」の制度を創設をいたしました。厚生労働省や文部科学省では、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の18年度の本格実施に向けて、総合施設にかかわる教育・保育内容や、施設整備のあり方を検討するために、去年4月から総合施設モデル事業を実施をしてきました。学識経験者や有識者による総合施設モデル事業評価委員会というのがございまして、ここで評価・検証が進められてきましたが、このたびまとめられたということです。


 その中では、総合施設のあり方としてこのようにあります。「乳幼児期が人間形成の基礎を培う重要な時期であることを踏まえ、小学校就学前の子どもの育ちを一貫して支える観点から、子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を第一に考え、次代を担う子どもが、人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけるための施設であるべきである。また、仕事と子育ての両立支援や働き方の見直しなど、社会全体で子どもの育ちや子育てを支援する次世代育成支援の観点から、保護者や地域の子育て力を高めるために、各種の支援を行う施設であるべきである。こうした観点を踏まえれば、総合施設は親の就労の有無、形態などで区別することなく、就学前の子どもに適切な教育・保育の機会を提供する機能とともに、すべての子育て家庭に対する支援を行う機能を備えるものである。」とあります。


 この認定こども園、認定するのは都道府県で、国の指針をもとに具体的な認定基準を条例で定めることになっており、条例化や認定手続が順調に進んだ地域では、早ければ10月にも都道府県による認定がスタートし、新施設が誕生する運びとなっております。この認定こども園というのは、保育所でも幼稚園でもない、全く別の第三の施設として設けるのではなく、保育所と幼稚園が持っている機能に着目して、それぞれにはない機能を付加することによる認定を受ける制度です。


 例えば保育所は、保護者が就労などの理由で養育できない子どもだけを預かる施設ですが、そうではない子どもの受け入れも可能にして、幼稚園と同様の教育機能を付加することで認定を受けることができます。また、幼稚園の方では、保護者の就労の状況は問いませんが、原則4時間の教育となっているので、共働きの家庭では預けることはできませんでしたけれども、従来のこの4時間に加えて、預かる時間を長時間にするなど、いわゆる保育機能を付加することで、共働き家庭の子どもも預けられるようにし、認定を受けることができます。


 このように制度化の背景には、今申し上げたことがありますが、質問に入ります。


 まず初めに、現在、全国では保育所待機児童が2万3,000人存在すると言われております。そして一方、幼稚園利用児童はこの10年で10万人減少しているということです。市としまして、現在の保育所・幼稚園の利用状況はどうでしょうか。また、待機児童について、その人数と待機児童を出さないための工夫がなされておりますでしょうか、お聞きいたします。


 2点目といたしまして、全国で先ほど申し上げましたが、現在35か所で総合施設モデル事業を実施しているとのことですけれども、この認定こども園の制度についての市としてのお考えをお聞きいたします。


 そして、市として今後、この制度の推進のお考えがあるかどうかもお聞きいたします。


 4つ目といたしまして、現在、子どもを取り巻く問題が深刻化をしております。筑波学院大学の学長の言葉にこういったことがございました。子どもには学力ではなく社会力こそ必要だとおっしゃっております。この社会力とはどういうことかと言いますと、人とつながり、社会をつくっていく力ということのようです。社会力を育むためには、生身の人間、とりわけ大人と直接触れ合う時間を増やすことが大切で、今後、教育に関する施策は、そうした直接的な人との触れ合いを増やしていくべきだということです。次世代を担う子どもたちが人間として心豊かにたくましく生きる力を身に備えつけるためには、市はどのような支援をしていくか、また新たな施策はありますでしょうか、お聞きいたします。


 最後の質問ですが、保護者や地域の子育て力を高めるためにも、市はどのような支援をしていくのでしょうか。


 以上、質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、保育所と幼稚園についてそれぞれご質問をいただいておりますので、最初に保育所関係を中心に私の方からお答えをさせていただきます。幼稚園関係につきましては、この後、教育部長の方からお答えをさせていただきます。


 それでは、1点目の保育所の入所の状況について申し上げます。


 保育所の入所児童の数は、ここ数年、毎年50人から100人程度増え続けております。平成18年4月当初の入所児童の数でございますけれども、こちらの方は公私立保育所あわせまして、現在定員が1,775人に対しまして1,800人ということで、定員より25人多い児童を受け入れたところでございます。


 次に、待機児童の状況について申し上げます。


 待機児童につきましては、こちらの方が発生しないように、かねてから対策を講じてきたところでございますけれども、昨年10月に初めて待機児童が発生をいたしました。また、今年の4月当初におきましても、5人の待機児童が発生をしております。内訳を申し上げますと、ゼロ歳児が1人、それから1歳児が3人、それから3歳児が1人でございまして、こちらの方は入所を希望する保育所の該当年齢のクラスに空きがなかったという理由でございます。


 なお、4月当初5人でありました待機児童でございますけれども、その後の入所が進みまして、現時点ではゼロ歳児1人のみが待機をしている状況にございます。


 次に、待機児童解消の取り組みについて申し上げます。


 平成16年度には新しく南保育園、こちらの方が認可保育所に移行したことによりまして、16年の11月から保育所の定数45人の定員増ということで、確保がされました。また、平成17年度におきましては、原里第2保育園の改築工事が完了いたしまして、年度当初に定員を30人増やしました。また、高根学園保育所の改築工事も、この17年に完了いたしまして、こちらの方は7月から、さらに30人の定員を増やした状況にあります。


 さらに、平成18年度、今年度当初には神山保育園、こちらの方が増築をしたことによりまして60人、また、公立の玉穂第一保育園、こちらの方でも申し込みの状況、かなり多くありましたので、20人の定員増を行ったところであります。


 このように入所希望者の増加に対応しながら、平成16年度から18年度までの3年間で、保育所全体の定員は185人の増によりまして、現在の1,775人の定数となっております。


 なお、現在、双葉保育園の改築工事が進められておりまして、19年度当初、来年当初にはさらに30人の定員増が予定をされてございます。


 また、国におきましては、待機児童を解消するという観点から、保育所の定員につきまして、弾力的な運用を認めております。職員の適正配置等の基準を設けまして、例えば4月には定員の115%、5月からは125%を限度といたしまして、定員を超えて児童を入所させることを可能として認めております。今後も引き続き定員を超える入所希望につきましては、この基準に従いまして、保育士の確保や保育室の整備等受け入れに必要な対応に努めながら、待機児童の解消を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の認定こども園の制度についての市の考え方、それから3点目の、この認定こども園に対する市の今後の対応については関連がありますので、あわせてお答えをいたします。


 認定こども園につきましては、国からガイドラインが示されたところでございますが、制度の内容につきましては、ただいま議員の方から詳しくお示しをいただいたとおりでございます。この件につきましては、現時点では県知事が認定こども園として認定する際の基準、こちらの方の基準などにつきまして検討を進めている段階でありまして、これがまとまり次第、県が条例を制定するというふうに伺っております。


 したがいまして、本市におきましては、今後、国や県からの具体的な認定基準、また条例等が示された段階で、関係部局の間で連絡調整を図り、検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、4点目の子どもたちが人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけるための支援策、それから5点目の保護者や地域の子育て力を高めるための市の支援について、こちらの方も関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 子どもたちが人間として心豊かにたくましく生きる力を身につける上で、就学前は重要な時期であり、とりわけこの時期においては日々子どもたちと接する保護者、また地域の役割は極めて大きいものと認識をしております。そのような中で、保護者は核家族化や都市化の進行などに伴いまして、祖父母や隣近所などの子育て経験者からの指導・助言、こうしたものを受けるという経験が減ってきているため、保護者は孤立感を深め、また育児不安に陥るなどのケースが発生しております。このような状況を踏まえまして、市といたしましては、昨年3月に御殿場市次世代育成支援対策行動計画を策定をいたしまして、子育て支援事業や健康相談事業など、保護者が育児に関するさまざまな不安や悩みを身近に相談できる事業を実施するなど、支援に努めているところでございます。


 具体的な活動例を申し上げますと、保育所では子育て支援事業といたしまして、育児相談、育児講座などを実施しておりますが、そのほかお年寄りとの交流、あるいは地域の行事に積極的に参加する保育所地域活動事業などを実施をしておりまして、平成17年度では保護者が5,944人、児童が6,623人、合わせまして延べ1万2,567人の参加がございました。また、児童館におきましては、子ども会の事業、それから2歳児・3歳児の母親クラブ、ゆうゆうクラブなどの親子で参加する各種事業を実施をしておりまして、こちらの方も17年度では開館日数が266日、事業参加の延べ人数では1万2,066人でございました。そのほか子育て情報誌の発行や家庭児童相談などを実施しております。


 一方、地域においては、地域福祉推進委員の皆さんが中心になりまして、現在、市内20の区で子育てサロン事業を実施をしておりまして、子育て中の保護者の仲間づくりや情報交換を行うなど、地域での子育ての応援も活発に展開をしている状況であります。


 今後も御殿場市次世代育成対策行動計画を指針といたしまして、事業の推進を図るとともに、多目的世代交流施設内に設置をします子育て支援センターにおける効率的、効果的な事業運営についても、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、ご質問のうち2点目の認定こども園制度についての市の考え方、それから3点目の市としての今後の推進につきましては、ただいま健康福祉部長より答弁をさせていただきましたものですから、私の方からは1点目、それから4点目、5点目についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の幼稚園の利用状況、待機幼児についてお答えをさせていただきます。


 利用状況ですが、平成18年度9月1日現在で公立幼稚園全体の定員1,245人に対しまして1,133人が入園をいたしております。私立幼稚園2園ございますけど、その定員500人に対しまして407人が入園をしております。公立幼稚園の待機幼児につきましては、3歳児の希望者が増加し、希望する幼稚園に空きがなかったため、9人が待機となっております。


 次に、待機幼児の解消に向けての取り組みですが、当面、現有の施設で最大限幼児が入園できるよう定員を増やし、保護者の要望に添えるようにしていきます。


 4点目の子どもたちに対する今後の支援と新たな施策についてですが、指導の重点であります「心の教育を基本に据え、確かな学力を育成し、志を持った子どもたちを育てる魅力ある教育を推進する」を受けまして、園ごとに地域との交流、食育、小・中学校との連携等、幼児の発達特性を踏まえ、豊かな心情と意欲を育む特色ある教育活動を展開しております。


 平成17・18年度には、神山幼稚園を市の教育研究指定園として指定し、新しい学力観に立った教育課程のあり方について研究を進めております。各園でも年1回ずつ公開保育を実施し、市内の全教員で指導方法の工夫と改善を行い、研修を深めています。今年度は特別支援教育の研修も重点的に進めています。


 また、平成12年3月に御殿場市幼児教育推進計画を策定し、子どもの健やかな成長を目指し、園や学校・家庭・地域が連携して幼児教育振興推進事業にも取り組んでおります。その一つは、幼稚園・保育園・小学校教職員合同研修会でございます。教職員や民生児童委員、幼児教育振興推進委員の方々に参加をいただき、講演会、実践発表、校区懇話会等を持ち、相互の連携と研修を深めております。


 その合同研修会が発展し、すべての中学校区で幼稚園・保育園・小学校・中学校の連携と指導の一貫性の取り組みが始まっております。12月には市内在住の幼児及び親を対象に、毎年市民会館で親と子のためのファミリーミュージカルを開催し、本物を肌で感じることを通しまして、親子が感動を共有し、心豊かなひとときを過ごせる場を提供しております。


 また、3歳児の25人以上の学級や障害がある園児のいる学級について、補助教員を手厚く配置するなど、よりきめ細かい指導や支援ができるよう配慮をしております。


 今後は、これらの施策を充実させるよう努めていきたいと考えております。


 次に、5点目の保護者や地域の子育て力を高めるための支援についてですが、当市では幼稚園がセンター的役割を担い、子育てにかかわっている保護者の育児不安を軽減し、地域全体で子育てに取り組めるよう多種多様な支援を展開しております。


 未就園児の親子を対象に、園で遊んだり紙芝居を見たり、在園児と交流したりする中で、親と子、子ども同士の触れ合いの場を提供し、今年度4月から7月までに延べ47回、1,616人の親子に活用をしていただきました。


 また、すべての保護者を対象に、月2回程度の教育相談日、子育て相談も計画し、気軽に相談できる場も提供をしております。


 さらに、子どもを預かってほしいという要望や地域の遊び場の提供ということから、希望の在園児に対しまして、保育時間外の預かり保育を午後2時半から午後4時まで行っております。今年度4月から7月までに延べ143回、931人の利用がございました。また、夏季休業中には2時間から3時間程度の夏季保育を各園で10日前後行い、延べ5,305人の利用がありました。今後とも健やかな成長を目指し、保護者・地域・園や学校との連携を図りつつ、これらの子育て支援の取り組みを充実・発展させてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


            (「終わります。」と菱川順子君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、26番 菱川順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、10番 滝口俊春議員の質問を許します。


 10番 滝口俊春議員。


○10番(滝口俊春君)


 私は、このたびの県市町村合併推進審議会が示されました第2次答申案に基づいた最近の市町村合併の動きについて、一般質問をさせていただきます。


 御殿場市の合併問題につきましては、過去に何人かの議員からご質問されており、最近では平成15年に望月八十児議員から、平成17年には滝口達也議員からも、それぞれご質問があり、既に当市の考え方が示されているところであります。


 今までの合併に対する当局の答弁や見解を一言で申し上げますと、市民の合併に対する機運の高まりや、近隣市町の動向などを踏まえた上で、柔軟な姿勢で臨みたいとの答弁であったかと理解していますし、私も基本的には同じ考えを持っております。


 しかし、その後、社会情勢の変化や経済状況の変化などによって、国が進めております構造改革の一環でもある補助金削減と税源移譲、そして地方交付税改革を一体的に進める、いわゆる三位一体改革の影響などによりまして、地方を取り巻く行財政環境は一段と厳しい状況になっており、地方自治体にも大きく影響を与え、地域によっては合併を選択するしかない市町村もあるのが現状であります。


 このような状況下におきまして、平成17年8月、静岡県知事から「静岡県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想に定めるべき事項について調査を求める」との諮問を受け、このたび審議会が第2次答申を行ったものと伺っております。


 この審議会によりますと、県東部地区の主な組み合わせといたしましては、沼津市、三島市、裾野市、函南町、清水町及び長泉町の3市3町によります、人口50万人程度の中核市を目指した枠組みになっており、また生活圏が一体化している地区の一つとして、御殿場市と小山町による組み合わせが示されましたが、静岡県市町村合併推進審議会としては、今後の動きを見極めつつ、改めて結論を出したいとのことでありました。


 このような合併に対する動きの中で、8月下旬の新聞報道によりますと、裾野市議会定例会の代表質問におかれまして、裾野市長は、御殿場市、小山町、それに長泉町を加えた2市2町の組み合わせで、人口20万人以上の特例市を目指したい考え方を明らかにいたしました。この市長の発言は、県市町村合併推進審議会が示した第2次素案の発表直後であったために、私としても大変驚いております。そこで、この一連の報道と最近の動きに対しまして質問させていただくものであります。


 1点目でございますが、合併特例法改正後における全国の合併状況並びに県内の状況とその動向についてお聞きしたいと思います。


 2つ目でありますが、将来の合併を視野に入れての住民サービスの向上や負担の軽減を図るためには、さらなる広域的な連携の創設や、広域行政組合の拡充が必要と考えますが、その見解についてお伺いいたします。


 最後の質問になりますが、県市町村合併推進審議会が示されました御殿場市・小山町との合併案に対しまして、先ほど申し上げました裾野市長から発言された、御殿場市、裾野市、小山町並びに長泉町を加えた、いわゆる2市2町案についての御殿場市長の率直な考え方についてお伺いいたします。


 以上、3点について質問いたします。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、私の方から1点目と2点目についてお答えを申し上げます。


 1点目の合併特例法改正後の全国の合併状況並びに県内の状況とその動向でありますが、合併特例法が改正された平成12年では、全国の地方自治体数は3,229、県内では74の市町村がありましたが、平成の大合併により、平成18年8月現在、全国では1,819、静岡県内では23市19町の42市町と合併が進んでおります。


 また、静岡県は平成17年4月1日施行された市町村合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法に基づき、静岡県市町村合併推進審議会を設置して検討を進めてまいりました。


 ここでは、自主的な市町村合併が必要な人口1万5,000人未満の町を含む地区や生活圏が一体化している地区、中核市を目指した合併を検討する必要のある地区を対象として研究がなされ、県東部地区におきましては、沼津市・三島市を中心にした3市3町の枠組み及び御殿場市・小山町の組み合わせが示されました。これを受け、関係市町の中には、合併協議会設立に向けての準備会の設置や住民説明会の開催などに動き出した市町もあると聞いております。


 次に、2点目のさらなる広域的な連携の創設などについての見解でありますが、平成16年度に広域的な連携の可能性を研究するために、隣接の裾野市・小山町と企画事務担当者からなる2市1町広域連携研究会を設置するとともに、神奈川県の箱根町との連携などの新たな取り組みも始めております。


 また、最近では、静岡県と県内の市町で、地方税の課税から徴収に至る一連の事務について、一元化する組織を設置しようとする新たな広域連合の動きも始まっており、今後、こうした動きが加速し、さらに拡充した広域連携や広域連合が始まっているものと考えられ、従来の枠組みにとらわれず、住民サービス向上や負担軽減を図るため、さらなる広域連携を視野に入れ、研究していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 最近の市町村合併の動きということでお答えをさせていただきたいと思います。


 県市町村合併推進審議会が示されました合併案と、裾野市長の発言に対する私の考え方をお答えさせていただきたいと存じます。


 議員の言われるとおり、県の合併推進審議会では、この8月17日に新たな答申案が示されました。この答申案が実は発表される以前、5月16日に実は静岡県の市町村合併推進審議会の委員が見えられまして、合併への考え方、あるいは組み合わせについてのヒアリングが実はありました。その中では、私は裾野市を含めた北駿の2市1町、この2市1町はご案内のとおり、国の重要な防衛施策を担う東富士演習場など、大変共通した課題を共有しておりまして、昔から生活圏・文化圏・経済圏が一体化している地域でありまして、御殿場市・裾野市・小山町が自然な枠組みではないかと申し上げたところでもあります。


 しかし、今回の答申案では、裾野市は中核都市を目指した沼津市や三島市等の3市3町の枠組みとなりました。御殿場市は小山町との枠組みとなったところであります。これに加えて、裾野市長の発言は、これらの答申案を承知の上で、御殿場市・裾野市・長泉町・小山町がとりあえず合併を行い、20万人の特例市を目指し、その後、沼津市を含めた政令都市を目指したらどうかと、こうした趣旨のもとに発言をされたと伺っております。


 これら2市2町とは、かつての駿東郡という歴史的な背景もありまして、まだ現在もご案内のとおりの駿東地区交通災害共済組合、あるいは職業訓練センター、またベネフィ駿東など、さまざまな事業を共に運営を共同で取り組んでおりまして、当市とは大変、非常に結びつきの強い市町でもあります。


 また、人口は20万人弱となることから、行政運営からすると、最も効率的な規模となりまして、また加えてこの2市2町は大変財政力も強くて、将来のポテンシャルも高い市域の枠組みでもありまして、非常に魅力があるものと考えております。


 当市は、市民の合併の機運の高まりもいまひとつという感がいたしまして、合併という言葉に流されることなく、機の熟するのを見極めつつ、合併は相手もあることでもありますので、急がずともというふうに考えてもおります。


 合併をされた市や町の皆さんのご意見を伺っても、急ぐことはない、慎重に対応した方がいいですよ、こういうふうなアドバイスもいただいているところでもあります。しかしながら、効率的な行政運営を考えるときに、やはりこの問題は避けて通れない課題であると考えますので、今後、市民や議会の皆様と議論を重ね、市民の合併への機運が高まった暁には、あるいは社会の流れの中で、私自身の決断が必要なときには、適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


            (「終わります。」と滝口俊春君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、10番 滝口俊春議員の質問は終了いたしました。


 次に、9番 厚見道代議員の質問を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、介護保険制度における居住費・食費などの市独自の負担軽減策について質問してまいります。


 高齢者への増税、医療費窓口負担の引き上げ、介護保険料の引き上げなどの負担増が今日クローズアップされております。高齢者の暮らしが耐えられる限度ぎりぎりのところまで来ているのではないでしょうか。高齢者の声を真摯に受けとめ、負担を軽減するよう切望するものです。


 今年の4月から改定介護保険法が全面施行されました。多くの高齢者が今まで受けていた公的な介護サービスを奪われつつあります。さらには昨年10月から、介護施設への居住費・食費が全額自己負担となったため、負担増に耐えられず、退所を余儀なくされたり、ショートステイ、デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。政府が宣伝した介護予防や自立支援とは全く逆の現象が起きております。


 今回の改定は、一層の負担増に加えて、公的な介護という最大の看板まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者を、サービスから門前払いにするものです。公的な介護制度でありながら、所得の低い人や要介護度の低い人など、多くの高齢者の利用を排除する、すなわち保険料を徴収して、介護は受けさせない制度へと介護保険は重大な変質を始めていることを懸念いたします。その責任は政府にあることは言うまでもありません。同時に、自治体でも国の言いなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、自治体としてできる限り努力をするのか、今日、極めて重要な課題であると思います。


 私は、以上の観点から、緊急に解決を行うことを求めて質問するものです。


 では、質問いたします。


 質問1です。


 要介護1以下の軽度の高齢者は、4月からは原則として車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来の利用者への経過措置も9月末が期限とされ、高齢者の不安は今、大変高まっております。


 まず、高齢者の声を紹介します。Aさんは83歳です。腰痛で起き上がりができないため。介護ベッドのレンタルを受けておりました。ところが、介護保険の見直しで、Aさんはこれまでの要介護1から要支援2に変わったのです。すると、介護ベッドはレンタルできません。自立できませんからとケアマネジャーが説明しました。Aさんは「ベッドがあるから夜間、自分で起きてトイレにも行けるのです。利用ができなくなったら一人で起き上がることができなくなるのです。」と嘆いておりました。病院に行くためにためてあったお金を出し、業者から4万5,000円で買い取ったということです。


 これは一つの事例ですが、自立自助が強調された要支援の人は、介護サービスに頼ると介護予防にならないという制度変更が先走っていたのではないでしょうか。そのため、今まで利用していた人が利用できなくなるなど、必要以上に厳しく運用されていませんでしたでしょうか。


 このように具体的な影響が全国的に広がる中、平成18年8月14日付で厚生労働省、老健局振興課の事務連絡は、福祉用具を機械的、一律的に回収をしないよう求めた事務連絡文書を、各都道府県の担当者に送っていました。それには、今般の制度改正においても、例外的に福祉用具貸与が必要であるものに該当すると判定されたものについては、介護保険の対象となるので、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないよう、こうした例外に該当するか否かについて、確実に確認するよう留意するとともに、ケアマネジメントを担当する者は、保険給付の対象とならない場合の理由を、利用者に対して丁寧に説明することと、留意すべき事項が記載されております。


 本市が、福祉用具貸与の是非を判断する場合には、この事務連絡文書を活用すること、そしてケアマネジャー、主治医の判断を最大限尊重し、10月以降の対応については、必要な措置を講ずることを求めます。


 そして、この間、福祉用具を自費で購入した際の助成やレンタル費用を助成するなど、助成制度を自治体独自に打ち出すところもあります。本市においても、市独自の助成制度を行い、誰もが安心して利用できる介護制度とすることの必要性についての見解をお尋ねいたします。


 次に、質問の2番目です。


 昨年10月から介護施設の居住費、食費が全額徴収されました。利用者の負担は大きく増え、低所得者はもちろん、普通に働く世帯にも深刻な影響が出始めております。去る8月31日発表されました厚生労働省の調査によりますと、特別養護老人ホームなどの居住費・食費の全額負担の影響による退所者数は全国で1,326人に上ると報じられました。政府は、居住費・食費の負担を軽減する低所得者対策を行うから問題はないと言っていましたが、国の対策は不十分な上に、今回の老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小などの影響で、その対象から外れて負担増になる人も大勢おられることが予測されます。


 今、利用者の暮らしはどうでしょうか。介護4で入所されている93歳の女性の家族からです。「昨年10月に居住費と食費が自己負担になりますと、入所している施設で説明会がありました。幾ら増えるのか不安でたまりませんでした。部屋も4人部屋の多床室に変えました。制度が変わって2万5,000円増えたのです。幸い遺族年金があり、今は何とか払っていますが、雑費もかかりますので、今後が心配です。そして、お金があるから施設へ入所しているのではありません。家庭で介護できない、やむにやまれぬ事情があるのです。」と話されました。


 ちなみに厚生労働省の試算では、一般的な所得の人で相部屋の場合、月額約3万円増えると認めております。ショートステイやデイサービスを利用する在宅の人にも影響を与えております。介護1、88歳の認知症の女性からです。「1週間のうちショートステイとデイサービスを合わせて利用しております。ショートステイの食事が今まで材料費として1食220円でした。10月以降からは1食550円に値上がりました。そして、デイサービスの食事は1食608円です。ショートステイも利用しているので、相部屋で1日320円必要です。それに加えて利用者1割負担がありますので、月額4万円の年金で精いっぱいです。そして、デイサービスを楽しみにしているので、何とか続けさせたい。しかし、今後、認知症が進行しても、とても施設に入所させる余裕はありません。介護ノイローゼになりそうです。」とご家族の話でした。対策から除外された通所介護、通所リハビリの人の負担増も深刻になっております。


 このように制度が変わったことで、生活に大きな影響が出ていることが、改めて裏づけされております。自治体の責任として実態を把握し、市独自の居住費・食費の負担の軽減策を緊急に講じることです。当局の見解をお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                          午後0時00分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                          午後1時00分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 一般質問を継続いたします。


 9番 厚見道代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、お答えをいたします。


 初めに、1点目の要介護1以下の認定者の福祉用具の貸与に対する市独自の助成についてでありますが、今回の変更につきましては、議員ご指摘のとおり、介護保険法の改正に伴うものでございます。今回の法改正は、要介護1以下の軽度の方が過度に福祉用具に頼ってしまうと、自分の持っている身体機能を低下させてしまうというおそれもありますことから、適正な福祉用具の利用により、高齢者の現状の身体機能をできるだけ維持し、高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも住み続けることができるようにすることを趣旨としております。


 要介護1以下の軽度の方で、今まで車いすや介護用ベッドを利用していた人につきましては、経過措置といたしまして今年9月末までは利用が可能ですが、10月からは利用ができなくなります。しかしながら、一律にすべての軽度の方の利用が制限されたわけではありません。訪問調査票により、状態に応じた利用が想定された場合には引き続き貸与をされ、利用することができる制度となっております。また、車いすにつきましては、日常生活の範囲内での移動の支援が必要な人につきましては、主治医の意見書やサービス担当者会議等の結果によりまして、貸与ができることとなっております。


 なお、市や社会福祉協議会では、貸し出し用の車いすも用意をしておりますので、介護保険で貸与が認められなかった方におきましても、通院などに必要な場合には、貸し出し用の車いすの利用ができますので、これら利用促進につきましても、PRをしてまいりたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、福祉用具につきましては、ケアプランを作成するケアマネジャーが確かな知識を持ち、適切なケアマネジメントが行われることが、本人にとっても極めて重要なことでありますので、ケアマネジャーの指導・育成に今後も努めてまいりたいと考えております。


 今回の福祉用具の貸与制度の変更が、介護保険法の改正によるものである中で、福祉用具を自費で購入する人や、貸与を受ける軽度の要介護者に対しまして、市独自で助成する場合には、介護保険事業計画を変更し、位置づけする必要があります。このため、この件につきましては、今、直ちに市独自で助成することは困難でありますが、来年度から着手する次期の介護保険事業計画の策定の中で、課題の一つとして検討してまいります。


 次に、2点目の介護老人福祉施設などの施設入所者の負担軽減についてでありますが、まず、平成12年4月の介護保険法施行以前から施設に入所している人で、所得の低い場合には利用者の負担などを減免をしております。また、法施行後に施設に入所した場合については、世帯及び本人の所得状況に応じて負担限度額軽減分を補足給付をしております。さらに、社会福祉法人が提供するサービスを利用した場合には、低所得者の人には利用料の4分の1が当該社会福祉法人によりまして軽減をされております。


 また、在宅サービスの利用者のうち、短期入所の利用者につきましては、滞在費・食費の負担が一部軽減される制度がございまして、また、昨年度実施をされました地方税法の改正により、利用者負担段階が変更になった人に対しても、激変緩和の措置が実施をされております。


 このほか介護保険サービスの利用が高額になった場合には、高額介護サービス費を支給しておりますが、この高額介護サービス費を世帯及び本人の所得によりまして、利用者負担上限額を4段階に分けて設定をしてございます。


 これらの低所得者に対する補足給付及び高額介護サービス費に対する利用者負担額の軽減額は、平成18年度の予算額におきましては、1億1,860万円余でございまして、施設入所者の半数近い人に実施をしている状況になっております。


 今回の法改正に伴う御殿場市の施設入所者の動向でございますけれども、御殿場市内の施設の調査を実施したところ、昨年10月から居住費・食費が自己負担になったことにより、施設を退所、退院になった入所者はいなかった旨の報告を受けております。


 今回、法改正により施設入所者の食費等の負担を増額した背景でございますけれども、居住費と食費の負担は、施設入所者に対しては保険給付があり、一方、自宅で介護を受けている人には保険給付がないという不公平な状態を解消する観点から、国が見直したものでございます。


 市といたしましては、施設入所者の居住費と食費の負担につきましては、現行の運用方法が施設入所者と自宅で介護を受けている人の公平性の確保を図るものと判断しておりまして、負担に際しても低所得者の入所に対しましては、先ほど申し上げましたさまざまな減免措置を実施するなど、所得と負担のバランスを考慮した制度の運営となっているものと理解をしております。


 なお、減免制度につきましては、引き続きPRに努めるとともに、ケアマネジャー、介護施設関係者、地域包括支援センターなどと連携を図りながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 再質問をいたします。


 再質問1です。


 厚生労働省が平成17年8月に発行しました「みんなで支えよう介護保険」というパンフレットには、持続可能な制度のためには、保険給付の効率化・重点化が必要と書かれております。これは一言で言いますと、サービスの切り捨て、負担増を押しつける改定に尽きるわけです。新しい認定支出のものと、本市では要介護1と、または要介護2から要支援1と要支援になった人は83人います。先ほど事例を紹介しましたが、認定の結果と本人の状態がかけ離れて、必要なサービスが受けられないなどの矛盾が起きていないでしょうか。


 各地で高齢者の切実な声をもとに、制度の改善や助成をする自治体も出始めております。東京都の港区では、この8月10日に、10月以降、介護用ベッドが利用できなくなる高齢者に対して、レンタル用の一部を区が独自に助成することを決めたそうです。利用者負担は月額500円で、生活保護を受けている人、本人を含む世帯全員が、区民税非課税の人は無料です。豊島区では、要支援1と2、要介護1の人のうち、低所得者にはレンタル費用を1か月当たり3,000円を上限として助成することに決まったということです。両区とも10月からの施行ですが、これで助かったと喜ばれていると報じられていました。


 御殿場市でも元気で長生きをされる方々が年々増えていることは、本当に喜ばしいことです。戦前・戦後、苦労して生き抜いてきた高齢者の皆さんが、安心して老後が暮らせるようにするのが政治の役目ではないでしょうか。実態調査をし、先進市に学び、貸与継続のための市独自の施策について再度質問いたします。


 再質問2です。


 今回の改定による居住費・食費の負担増が余りにも大きな内容であったため、政府も低所得者対策を設けています。その中心が市町村税非課税世帯の人を対象とした補足給付です。この補足給付を受けても、利用者負担第3段階の人は、制度前に比べて多床室で月額約1万5,000円負担増となっています。補足給付以外に実施される主な低所得者対策としては、先ほどの答弁の中にも示されておりました。単純に減免制度があるから改善されていると言えるでしょうか。軽減割合もこれまでの2分の1から、原則として4分の1に縮小されております。本市で補足給付を受けている人は466人中241人です。残りの半数の人は対象外ということになります。この人たちにも対策を講じる必要を感じます。


 そして、補足給付が実施されたことにより、施設を退所した人がいないとのことですが、先ほど述べたように、全国で1,326人の退所者がいること、そしてやむにやまれず入所している高齢者もいることなど考えあわせますと、予測の事態が起きることが十分考えられます。


 この負担増から高齢者の生活を守るために、独自の軽減制度をつくる自治体が広がっております。紹介いたします。


 東京都千代田区では、デイサービス利用者全員の食費と施設利用者の一部の食費・居住費を対象に、区独自の補助制度を実施しております。デイサービスの利用の場合、420円の負担増になるところを、区が200円補助し、残り220円を事業者が経営努力によって負担して、利用料が据え置かれるようにするものです。また、特別養護老人ホームでは、利用者負担第3段階の人は、改定によって毎月1万4,100円の負担増になるところを、負担増となる金額の75%補助して、負担増を月3,600円までに抑えております。補足給付の対象外になる区民についても、世帯の合計所得金額が700万円までの人を対象に、負担増が本来の30%、40%、50%で済むように補助を行っております。その他の自治体では、東京の荒川区、北海道帯広市が、その独自の負担軽減策を始めております。


 介護保険では、保険者は市町村です。自治体レベルで対応はできるはずです。本市においても介護制度が後退するのを食いとめるために、先進地に学ぶことです。


 国の税制改正により、本年度から65歳以上の人の住民税が上がりました。三重の負担増、高齢者の悲鳴が上がっていると、静岡新聞に大きく取り上げられておりました。本市でも例外ではありませんでした。今後、この税が社会にどのように還元され、高齢者対策に生かされていくのかが問われると思います。


 在宅でも施設でも、安心して利用できる介護保険制度を目指すことを切望し、再質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、再質問にお答えをいたします。


 介護保険法の認定者は、制度を開始をいたしました平成12年度に比べまして、平成17年度末では1.6倍と増加をしております。今後、ますます高齢者が増加し、それに比例をして要支援・要介護認定者も増加をし、介護給付費も連動していくことが見込まれ、高齢者が支払う介護保険料の負担も大きくなってしまうということが予想をされます。そのため、介護給付費の増加を抑えることや、施設に入所している高齢者と在宅で介護を受けている高齢者の負担の公平を図るため、介護保険法が改正をされました。この改正で、介護保険制度が大きく変わり、制度自体が介護や支援が必要な高齢者等に対し、介護保険サービスを提供することはもとより、要支援・要介護状態になる前からの虚弱な高齢者に対する地域支援事業の提供など、一貫性・連続性のあるサービス提供をしていこうとする内容になっております。


 第1点目の要介護1及び要支援1と認定をされました軽度の高齢者に対する福祉用具の貸与につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一律に制限するということではなく、個々の方の状態に応じて適切に利用ができるよう努めてまいります。


 また、福祉用具の利用に対する市独自の軽減策につきましては、現在の介護保険料の算定には考慮をされておりません。つきましては、次期の介護保険事業計画策定の作業を来年度から開始しますので、その作業と並行して、できるだけ早く、また速やかに実施できるよう検討してまいります。


 一方、第2点目の施設入所者への助成につきましては、こちらの方も先ほど申し上げましたように、さまざまな軽減措置を実施しており、これら現行制度の適切な運用に努めることとし、当面は市独自の助成は行わずに対応していきたいと考えております。


 なお、介護保険制度は、法律で定められた国・県・市の負担と、それぞれの自治体で定める保険料で運営することを原理原則としているため、現行制度の繰り入れ割合を上回る一般会計からの繰り入れについては、考えておりません。以上でございます。


            (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、9番 厚見道代議員の質問は終了いたしました。


 次に、1番 井上高臣議員の質問を許します。


 1番 井上高臣議員


○1番(井上高臣君)


 経済効果が期待できる静岡空港に対する当市の対応について、一般質問をいたします。


 質問の背景といたしまして、静岡県では現在、総事業費1,900億円を投じて2009年の開港を目指し、空港整備をしております。この事業は、昭和62年に予定地を島田市に決定して以来、既に20年を経過しております。この間、数々の許認可を受け、現在、工事も着々と進んでおりますが、まだ若干の空港反対地主がおり、県は土地収用法も視野に入れ交渉し、まもなく解決の見通しと聞いております。今年1月、愛称が「富士山静岡空港」と決定し、空港運営会社も設立され、これによりいよいよ県民悲願の空港開港は現実のものとなってまいりました。


 空港建設計画発表当時の御殿場市民の一般的反応は、「飛行機に乗るときは羽田・成田を利用すればいい。わざわざ静岡の向こうまで行く必要はないよ。」という意見が多かったように感じます。あれから時は流れ、物事の考え方も変わり、市民ニーズも変わり、空港開港が現実のものとなった今、私は次の3点について質問をさせていただきます。


 まず、質問1、開港により経済効果が十分に期待できると思われるが、その対策についてです。


 先般、県庁空港部係官を訪ね、話をお伺いしたところ、静岡空港の位置的条件は、観光客・ビジネス客の乗降のみならず、静岡県の製造品出荷額は日本で第3位であり、外資系企業立地件数は全国1位で、貿易量も膨大となり、これらの貨物輸送も大いに期待できる空港であるとのことでした。したがって、国際ハブ空港とはいかなくても、カーゴ機能の強化と貨物ターミナル機能・物資集積機能充実を図り、これらの貿易に対応したいとのことでした。


 そこでお尋ねをいたします。当市も駒門・神場南工業団地等が立地し、さらなる大規模工場団地を計画し、優良企業を誘致しようとしております。空港は極めて優位な条件と思われますが、当局の所見をお伺いいたします。


 次に、質問2といたしまして、空港利用観光客の御殿場市へのアクセス対策についてです。


 2004年の統計によりますと、日本人の海外旅行者は年間約1,683万人、それに対して日本を訪れた外国人旅行者は618万8,000人だそうです。この数字が国際サービス収支の大幅な赤字の要因になっていると言われました。静岡県民は約40万人が海外に、また海外からは20万人の方々がこの静岡県を訪れております。本市への観光客のアクセスは、主として車と鉄道です。これは高速道路や国道を使い、あるいは鉄道を使い、線の流れに沿って当市を訪れております。飛行機はまさに点と点を一気に結び、その後、線に人や物を流します。静岡空港の乗降客は年間100万人から120万人を見込んでおり、国内外から点と点で結ばれます。この100万から120万の数値は、国内85空港の中で26〜27位にランクされ、一気に中堅クラスの空港となります。搭乗客の多くは富士山空港ですから富士山に行きたい、見たいとの願望が多いと思われます。しかし、現在、空港からの富士山ルートは、東名高速道路富士インターを経て西富士道路を使い、山梨県富士五湖方面へとのコースが想定されております。


 そこで質問をいたします。当市への空港利用観光客のアクセス対策、県空港部への陳情等の有無につき、当局の所見をお伺いいたします。


 質問3、空港利用客誘客についてです。


 いよいよ空港開港が実現近くなり、各市・地域で誘客準備が激しくなりました。特に伊豆半島地域では空港計画発表当初は、遠隔地として反対の意見も多かったようですが、ここに来て、空港利用者の受け入れは伊豆の生命線と位置づけ、活発な誘客運動を展開しております。南伊豆町では富士山空港と結ぶ新たな空港整備を県に陳情し、さらにフェリーによる輸送海路を模索中と聞いております。山梨県においては、有力なバス会社を有し、富士五湖から中央自動車道にて首都圏にお客を送り込むルートを検討中とも聞いております。


 そこで質問いたします。


 当市においては、他観光地域に比較し、空港に対し意識が希薄に感じられますが、今後、空港利用客誘客についてどのようにするか、当局の所見をお伺いいたします。


 以上、質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、富士山静岡空港に関するご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の開港により経済効果が十分に期待できると思われるが、その対策についてでありますが、静岡県では現在、2009年3月開港を目指し、富士山静岡空港の整備を進めております。開港による新たな人の交流は各産業の生産活動を誘発し、県内総生産の増加や雇用の創出など、大きな経済効果をもたらすと言われております。県の試算によると、人の移動コストの削減やこれに伴うビジネスコストの低減による効果や空港利用者の消費による効果、空港関連産業への効果など、県内総生産の増加が約556億円、雇用創出効果が約8,000人と見込まれているほか、物流コストの低減による産業活動の活発化や、開港に伴う立地環境の向上による企業立地誘発などの効果も見込まれております。


 また、富士山静岡空港は、旅客の利用を主目的として整備をしておりますが、航空貨物につきましても、全国において優位にある静岡の経済力や全国に誇る農産物、あるいは先端情報産業の立地等を考慮いたしますと、十分な利用が見込まれることから、県としても貨物ターミナル機能や物資集積機能の充実を図っていきたいと聞いております。


 ご質問の企業誘致における空港利用の優位性ですが、本市はどちらかと言うと経済的に関東圏に属し、静岡空港の利用という点からは、県内では交通アクセスや地理的にやや不利な位置にあることは否めませんが、静岡空港の利点や航空貨物の需要など、企業の動向を配慮しつつ検討・対応し、企業誘致等を進めてまいりたいと考えます。


 次に、2点目の空港利用観光客の御殿場市へのアクセス対策についてでありますが、本市は首都圏から交通アクセスのよい富士・箱根・伊豆に連なる国内でも有数の観光地帯に属しております。また、年間の入り込み客数も1,100万人余を数えておりますが、首都圏から東名高速道路を利用しての訪問者が多数を占めている状況と言えます。


 さて、県民が開港を期待する富士山静岡空港は、日本のシンボルである富士山を眺めながら離着陸することになります。空港名に富士山の名がついたことはもとより、この空港を利用する多くの方が富士山を訪れたいと思うことが考えられます。県でも富士山静岡空港を活用した、富士山や伊豆方面の観光ルート例を紹介し、誘客活動を進めておりますが、富士山コースは富士インターチェンジを利用するルートがモデルになっているようです。


 当地域への観光は、距離的に見ても今後も羽田空港の利用が主になると思われますが、富士山静岡空港の開港により、遠隔地からの旅行者が増加することも考えられます。空港などから観光地へのアクセスを含め、迅速かつ快適な移動手段を確保することは、誘客活動において重要な課題と言えますので、現在の交通対策とあわせつつ、開港後の状況を見極め、周辺市町とも連携し、対応していきたいと考えます。


 次に、3点目の空港利用客誘客についてですが、富士山静岡空港の開港によって、遠隔地からの旅行者が増加することで、広域的な観光ルートへの事業の拡大が予想されることから、広域的に観光を考えていくことの重要性が増していると考えられます。また、観光市場が国内外の遠隔地まで拡大することから、各市場のニーズに応じたプロモーションが重要になると考えます。


 このことから、県では空港の開港を見据え、国内遠隔地やアジアを観光誘客のターゲットととらえ、空港と結びついた観光モデルルートの開発やプロモーション活動の展開のほか、受け入れ体制の整備にも取り組んでいるところです。


 先般、中国の瀋陽、大連を訪れた県西部産業観光訪中団に対し、温泉や富士山に現地旅行社が好感を寄せ、また大韓航空が日本航空と共同で富士山静岡空港へ就航する覚書を締結し、さらに同じ韓国のアシアナ航空も直行便で富士山へと就航を表明するなど、海外からも富士山静岡空港への関心の高さを伺わせています。


 また、県内でも空港を生かした地域振興フォーラムを開催するなど、誘客準備に取り組んでいる地域もあります。


 本市においては、空港が遠いとの意識からか、議員ご指摘のとおり、市民の関心もさほど高くないのが現状と言えます。ただ、富士山や箱根は日本を代表する観光地であり、ここを目的に本市を訪れる方も多いと予想されます。また、本市はアウトレットなどの多数の入り込み客数があり、これをどう滞在化させるかが課題でもありますので、これらも踏まえ、民間事業者や観光協会など関係機関とも検討していきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 1番 井上高臣議員。


○1番(井上高臣君)


 ご答弁ありがとうございました。でも、再質問をいたします。


 答弁によりますと、この空港への対応策は、全般的に前向きに今後検討・対応するとのことですが、そもそも富士山静岡空港は、県の事業として整備するものであり、空港整備に対しての質問の意思は全くありません。問題は、開港後、経済効果をどのようにして御殿場市に誘導するか、またできるかであります。この点、当市においては、まだ手つかずといった印象を受けました。そこで、再質問を要望を含めて質問させていただきます。


 1の開港により経済効果が十分に期待できると思われるが、その対策についてですが、答弁によりますと、空港の主目的は旅客ですが、空港貨物についても、貨物ターミナル等の充実を図っていくとの認識で、本市の企業誘致については、企業側の意向を配慮しつつ検討するとのことで、大いに期待をいたします。


 しかし、この答弁の中で、「本市はどちらかと言うと経済的に関東圏に属し」とありますが、点と点で結ぶ航空経済に関東圏も関西圏もありません。特に当市は工業出荷高もさることながら、特産物として御殿場コシヒカリ、水かけ菜、わさび等があり、富士山空港から消費者に届くことはブランド性を高めることにもつながります。その点、大いに検討するよう要望いたします。


 次に、2の空港利用観光客の当市へのアクセス対策ですが、答弁では首都圏から年間1,100万人余の観光客が当市へ訪れ、今後も羽田空港利用が主となると思われる。富士山空港については、開港後の状況を見て、周辺市町村と連携し、対応したいとのことですが、私の質問の趣旨は、富士山空港に降り立った観光客は富士山に行きたい、見たい方がかなり多いはずです。しかし、県空港部の航空会社へ当てた空港利用誘致パンフレットでは、富士山を最も近くで楽しむコースとして、東名富士インターから西富士道路を経て山梨県が紹介されているようです。


 そこで、当局は県空港部、または県当局に対し、例えば東名富士インターから富士山スカイライン・御殿場・箱根・伊豆、あるいはその反対コースを提案し、陳情していただけませんかとの質問です。開港後では遅きに失する感がいたします。この件について改めてお伺いいたします。


 次に、3の空港利用客誘客についてですが、各地域で誘客準備活動が活発化しております。答弁にもありましたとおり、当市は富士山・箱根の日本を代表する観光地のど真ん中に位置し、観光レクリエーション入り込み客数は、静岡県で第2位です。しかし、通過型観光客が多く、滞留、回遊型観光にはまだまだ寂しいものがあります。答弁では、民間事業者や観光協会などと検討するとありますが、例えば12〜13年前に県が構想を持った、雨の日でも霧の日でも、四季折々の富士山を楽しめる巨大スクリーンを有する富士山自然系博物館の誘致、あるいは道の駅等々の整備など考えられますが、他地域に負けず遅れず、何らかのアクションが必要と思います。当局の所見を再度お尋ねいたし、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、再質問にお答えします。


 2点目の空港利用観光客の当市へのアクセス対策と、3点目の空港利用客誘客について、あわせてお答えをいたします。


 県や県観光協会は、空港開港を視野に、北海道、九州、沖縄など、国内遠隔地や海外、特に東アジアからの誘客活動を推進しており、就航予定地での観光展やキャンペーンのほか、二次交通や観光モデルコースの検討など、受け入れ体制の整備を進めております。また、空港開港を観光浮上のチャンスととらえ、入り込み客の増加を期待し、新たな観光戦略を模索している地域もあると聞いています。


 一方、本市においては、まだ手付かずとの印象を受けるとのご指摘ですが、最大の観光資源である富士山を抱く本市が、富士山静岡空港の開港を新たな集客機会ととらえることは当然のことと認識しております。富士山静岡空港の開港は、九州、北海道等、静岡県から遠方に居住している人が富士山にあこがれを持っても、なかなか当地域を訪れる機会に恵まれなかった方に道を開くものと言えます。また、遠く海外からも多くの方が富士山を目的に観光に来られると予想をされます。


 しかしながら、県の誘致用パンフレットでは、「富士山に最も近い富士山静岡空港」というキャッチフレーズで、富士インターチェンジと西富士道路を利用したルートが、また静岡を楽しむルート、富士山と温泉を満喫のモデルとしては、西富士を回遊して伊豆へ迎うルートが紹介されています。ルートについては、県が設定し、静岡県内への誘致を積極的に推進すべきと考えております。


 そこで、先日、県の観光協会に当地域を回遊するルートも提案、PRをしてほしいと意見を述べたところ、当地域の観光資源は多彩であり、当地域を回遊する、あるいはそれから富士五湖・箱根・京浜方面へ向かうコースも当然考えられるとのことでした。市としては、富士山静岡空港につきましては、その性格からして、県が主体的に当地域を含む回遊ルートの設定を考えるべきとの認識を持っております。県観光協会では、近々開港に備え、県・市・町を交え、回遊ルートの設定等、受け入れのための検討会を開きたいとのことであり、当地域を含む回遊ルートも示されるものと思われます。


 いずれにしましても、本市においては、多数の入り込み客をどのように滞留・滞在化させるかが課題となっており、そのため御殿場ブランド創出事業や富士山ビューポイント事業、岸邸周辺整備事業等に取り組んでいるところであります。


 また、富士山静岡空港を起点とし、観光客を当地域に回遊させるには、宿泊施設を整備することも必要と考えます。平成16年の本市の宿泊客数は67万8,000人と、対前年46%の伸びを示しておりますが、今後、さらなる対応が必要と考えます。


 富士山静岡空港の開港により、今後は観光形態がより多様化してくることが予想されますが、魅力ある地域づくりのため、関係団体・市民・行政が一体となって振興策を講じていく必要があると考えております。


 なお、ご意見のあった富士山自然型博物館、道の駅については、地域の振興策として有効なものであり、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


            (「終わります。」と井上高臣君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、1番 井上高臣議員の質問は終了いたしました。


 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、9月22日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会をいたします。どうもご苦労さまでございました。


                           午後1時44分 散会