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静岡県 御殿場市

平成18年 9月定例会(第2号 9月19日)




平成18年 9月定例会(第2号 9月19日)




             第    2    号


        平成18年御殿場市議会9月定例会会議録(第2号)


                         平成18年9月19日(火曜日)



  平成18年9月19日午前10時00分 開議


 日程第 1  認定第 1号 平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定につい


               て


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君          26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 木 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 平 野 昭 弘 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


 財政課長                長 田 和 弘 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 芹 澤 敏 子


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから、平成18年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                       午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第2号)のほか、参考資料として、参考資料3 平成17年度御殿場市各会計決算審議順序一覧表、参考資料4 平成18年9月定例会付託議案一覧表、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 認定第1号「平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 この際、あらかじめご了承願います。


 本案の審議につきましては、本日と明日9月20日は当局からの説明のみとし、質疑につきましては、来る9月27日と28日の本会議において行いたいと思います。


 なお、内容説明については、配付いたしました平成17年度御殿場市各会計決算審議順序一覧表の款項目順に、それぞれの担当部課長から行いますので、ご了承ください。


○議長(勝間田通夫君)


 それでは、最初に、決算概要について、当局の説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 ただいま議題となりました認定第1号につきまして、ご説明を申し上げます。


 最初に、議案書を朗読させていただきますので、資料1 議案書の1ページをお願い申し上げます。


 認定第1号 平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算を、別冊の監査委員の意見を付けて認定に付する。


  平成18年9月12日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 平成17年度の決算を見ますと、歳入の根幹をなす市税は、個人所得割や法人税割など、市民税の増などにより、全体では前年度より増収となりましたが、行政需要の拡大や扶助費や公債費といった義務的経費の増大を考慮しますと、伸び悩みの感もあり、依然として、厳しい状況でありました。


 また、一方で世代交流多目的施設整備事業や中心市街地活性化事業など、重点配分施策を着実に実施していく必要がありましたことから、財源不足に対しては、国、県の補助金の確保をはじめ、財産区や基金の繰入金、市債などを効率的に配分しながら、補てんしてまいりました。


 決算を総じて非常に厳しい財政運営ではありましたが、主な決算指標を見ますと、実質収支比率7.3%、経常収支比率78.6%、公債費比率9.8%となり、何とか財政の健全性を維持しながら、決算ができたものと認識しております。


 それでは、資料4 平成17年度決算附属資料の1ページをお開き願います。


 一般会計と特別会計の決算総額についてでありますが、この表は、上水道会計と工業用水会計の2つの企業会計を除いた一般会計と9つの特別会計の歳入歳出の決算額を記載してあります。


 まず、歳入決算額につきまして、1ページの下から3段目の17年度合計の左側から2番目の欄をご覧いただきたいと思いますが、各会計を合わせた決算額は、歳入決算額で488億6,327万円余で、前年度に比べ3.8%の減、歳出決算額につきましては、その隣の欄に記載してありますが、469億2,475万円余で、前年度に比べ4.0%の減となりました。


 歳入歳出差引額につきましては、19億3,851万円余で、前年度に比べ2.9%の増、翌年度へ繰越事業充当財源は2億3,221万円余で、前年度と比べ6.1%の減、歳入歳出差引額から翌年度へ繰越事業充当財源を差し引きましたいわゆる実質収支は17億630万円余で、前年度と比べ4.2%の増となりました。


 次のページをお願い申し上げます。


 会計別の決算の概要についてでありますが、1の歳入につきましては、3ページになりますが、収入済額は、先ほど説明いたしましたが、488億6,327万円余となりました。その横の不納欠損額の総額は1億8,238万円余となり、このうち、一般会計の不納欠損額は1億2,152万円余で、市税、保育料、住宅使用料などに係るものであります。また、国民健康保険会計では国保税、救急医療センター会計では外来収入、下水道会計では下水道使用料、介護保険会計では介護保険料に、それぞれ係るものであります。


 次に、収入未済額の総額は18億9,301万円余となりました。このうち、一般会計では、市税、保育料、住宅使用料、繰越事業に係る国庫支出金、市債などであります。また、国民健康保険会計では国保税、簡易水道会計では水道料金、救急医療センター会計では外来収入、下水道会計では受益者負担金と下水道使用料、介護保険会計では介護保険料、これらが収入未済の内容となっております。


 なお、ただいま説明しました不納欠損及び収入未済の内容、更に500万円以上の収入減となりました理由につきましては、この冊子の32ページから35ページと、39ページから42ページに、一般会計、特別会計に分けて記載してありますので、後ほどご覧いただき、ご理解を賜りたいと存じます。


 次のページをお願いいたします。


 2の歳出の状況でありますが、支出済額につきましては、先ほど説明したとおり、5ページの一番左の欄に記載してありますが、総額で469億2,475万円余となりました。その隣の翌年度繰越額につきましては、一般会計について繰越明許費4億4,985万円、事故繰越2,935万円余であります。また、予算に対する執行率は、全体で95.3%で、前年度と比べ0.7ポイントの減となりました。


 次に、一番右の歳入歳出差引額は、総額で19億3,851万円余となりました。なお、歳出予算に対しまして支出済額との差、いわゆる不用額が500万円以上の事業及び理由につきましては、この冊子の36ページから38ページと、43ページから44ページに、一般会計、特別会計に分けてそれぞれ記載してありますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。


 次に、一般会計の決算の概況をご説明申し上げます。


 7ページをお願いいたします。


 一般会計決算状況であります。


 この表は、平成16年度と平成17年度の概況を併記してありますが、一般会計の決算収支の概要を示す表でありますが、平成17年度について、ご説明申し上げます。


 まず、1の歳入総額でありますが、313億2,720万円余となりまして、2の歳出総額は299億3,434万円余で、3の歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でございますが、13億9,285万円余となりました。


 4の翌年度へ繰り越すべき財源、これは繰越明許費及び事故繰越にかかります繰越財源でございますが、2億3,221万円余となりました。


 5の実質収支は、3の歳入歳出差引額から4の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた残額であり純剰余金となるものでありますが、11億6,064万円余となりました。


 6の単年度収支につきましては、平成17年度の実質収支から平成16年度の実質収支を差し引いた額でありますが、7,461万円余の赤字となりました。


 7の積立金は、9,048万円余で、財政調整基金へ積み立てたものであり、また9の積立金取崩額は1億4,978万円余で、財政調整基金を取り崩したものであります。


 10の実質単年度収支は、6の単年度収支に黒字要素の7の積立金を加え、これに赤字要素であります9の積立金取崩額を差し引いたもので、実質の単年度の収支を表すものですが、1億3,391万円余の赤字となりました。


 表の下の参考につきましては、普通会計の指標でありますが、実質収支比率は、当市の標準財政規模、これは下から2段目の欄となりますが、164億1,481万円余に対して純剰余金であります実質収支の割合でありますが、一般的には3%から5%が望ましいとされておりますが、7.3%となりました。


 8ページ、9ページをお願いいたします。


 この表は、一般会計の歳入の款別集計表であります。収入済額、不納欠損額、収入未済額につきましては、先ほど概要の中で説明をいたしましたので、ここでは前年度と比べて増減の大きい款について、その主な理由、要因等を説明させていただきます。


 まず、1款市税の増は、個人所得割や法人税割の増による市民税の増などによるものであります。


 2款地方譲与税の増は、三位一体改革による税源移譲であります所得譲与税の増によるものであります。


 6款地方消費税交付金の減は、国の収納システムの変更により、今年度は当該年度分のみの交付となったことによるものであります。


 12款地方交付税の減は、三位一体改革による縮減化と災害発生等により特別交付税が減となったことによるものであります。


 16款国庫支出金の減は、公立学校施設整備事業補助金や公園整備事業補助金などの減によるものであります。


 17款県支出金の減は、社会福祉施設整備事業補助金や第二次救急医療施設運営事業補助金などの減によるものであります。


 18款財産収入の増は、神場南土地区画整理事業用地の売払収入の増によるものであります。


 19款寄附金の増は、土地区画整理事業への寄附金の増によるものであります。


 20款繰入金の減は、財産区繰入金、老人保健特別会計繰入金などの減によるものであります。


 23款市債の減は、減税補てん債の一括借換えや臨時財政対策債などの減によるものであります。


 8ページの下の円グラフは、歳入を自主財源と依存財源に区分したもので、自主財源は市税や繰入金、繰越金などでありますが、69.9%を占めており、依存財源は国庫支出金、市債などで、30.1%を占めております。なお、自主財源比率は、前年度と比べ5.6ポイントの上昇となりました。


 10ページ、11ページをお願いいたします。


 このページの上の表は、市税の収納状況を税目別ごとに、更に現年分と滞納繰越分に区分し、記載したものであります。


 平成17年度の収納率は、現年分98.2%で、前年度と比べ0.1ポイント、滞納繰越分は20.0%で、前年度と比べ4.4ポイント、また現年分と滞納繰越分を合わせた全体では93.5%となり、前年度と比べ1.5ポイントそれぞれ上昇しております。


 次に、14、15ページをお願い申し上げます。


 一般会計の歳出款別集計表でありますが、前年度と比べ増減の大きい款について、主な理由、要因を説明させていただきます。


 2款総務費の増は、地区集会施設整備事業、玉穂支所建設事業などの増によるものであります。


 3款民生費の減は、老人保健特別会計繰出金が衛生費へ移行したことと、原里第2保育園園舎増改築事業などの減によるものであります。


 4款衛生費の増は、老人保健特別会計繰出金が民生費から移行されたことと、粗大廃棄物処理場移転工事などの増によるものであります。


 5款労働費の増は、勤労者住宅建設資金貸付金の増によるものであります。


 7款商工費の増は、駅南駐車場改修事業、富士山トイレ設置事業などの増によるものであります。


 8款土木費の増は、土地区画整理事業、市営住宅用地取得費などの増によるものであります。


 9款消防費の減は、静岡県御殿場市総合防災訓練事業などの減によるものであります。


 10款教育費の減は、印野地区体育館・プール建設事業、神山小学校増築事業などの減によるものであります。


 12款公債費の減は、減税補てん債の一括借換えや臨時財政対策債などの減によるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 一般会計の性質別経費でありますが、歳出について、性質別に分析し、前年度と比較したものであります。


 はじめに、消費的経費、投資的経費、その他の経費の構成比でありますが、前年度と比べますと、投資的経費が1.1ポイント、消費的経費が3.1ポイント上昇し、その他の経費が4.2ポイント低下しております。


 この要因は、全体の決算規模が縮小される中で、神場南土地区画整理事業や玉穂支所建設事業などの増により、普通建設事業費がある程度確保されたことと、その他の経費の公債費において多額の減税補てん債の一括借換えが終了したことによるものであります。


 次に、性質ごとの増減について、主な理由、要因を説明させていただきます。


 人件費の減は、職員給、退職手当などの減によるものであります。


 物件費の増は、教師用教科書・指導書購入費、臨時保育士雇用経費などの増によるものであります。


 扶助費の増は、児童手当扶助費、乳幼児医療費助成費などの増によるものであります。


 補助費等の減は、静岡県御殿場市総合防災訓練事業費などの減によるものであります。


 投資的経費の普通建設事業費は、前年度と比べ1億6,534万円余、2.4%の減となりました。そのうち、単独事業費は、神場南土地区画整理事業、玉穂支所建設事業などの増により3億8,300万円余、8.2%の増となり、補助事業費は、原里第2保育園園舎増改築事業、神山小学校校舎増築事業などの減により、5億4,800万円余、23.2%の減となりました。


 公債費の減は、減税補てん債の一括借換えの減によるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 上の表は、市債の会計別現債額の調書であります。


 一番上が一般会計の現債額でございますが、一般会計の平成16年度末の現在高は252億8,891万円余でありましたが、平成17年度の借入額は24億9,320万円で、償還しましたのは、元金が17億5,910万円余、利子が5億3,794万円余でありました。この結果、平成17年度末の現在高は260億2,301万円で、平成16年度末と比較しますと、7億3,409万円余の増となりました。ちなみに、年度末人口の8万5,194人で割りますと、30万5,455円となり、平成16年度末と比較しますと、6,405円の増となりました。


 また、特別会計を含めました平成17年度末現在高は、372億968万円余で、前年度と比べて8億680万円余の増となりました。同様に市民1人当たりにいたしますと43万6,764円で、前年度末と比べ6,287円の増となりました。


 19ページ下には会計別の市債残高の推移をグラフで掲載してありますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。


 20、21ページをお願いいたします。


 21ページになりますが、平成17年度末現在高、表では差引現在高になりますが、全体の借入件数は283件で、そのうち、公営住宅債を含めた土木債が127億333万円余で、全体の48.8%を占めており、また、最近の国の地方財政対策による赤字特例債の発行により、総務債が91億5,666万円余で、全体の35.2%を占め、増加しております。


 それでは、先ほどの説明の中で一部触れさせていただきましたが、これ以降に附属資料に掲載してあります主な内容について、ご紹介をさせていただきます。


 32ページから33ページは一般会計の未収入調書、34ページから35ページは一般会計の500万円以上の収入減調書、36ページから38ページは一般会計の500万円以上の予算残となりました事業を掲載したものであります。


 39ページから44ページにかけましては、一般会計と同様に特別会計のそれぞれの調書を記載してあります。


 なお、45ページから55ページにかけましては、主要事業の実績調書でありまして、記載内容につきましては、款項目、事業名、予算現額、決算額、充当財源、事業の概要をそれぞれ記載してありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。


 以上が、平成17年度決算の概要説明でありますが、平成17年度は、国の三位一体改革など構造改革の2年目で、交付税の縮減など、地方の自治体にとっては厳しい地方財政対策が打ち出された年でありました。また一方で、義務的経費の増大はもとより少子化対策や環境問題などの行政課題も含めて近年の行政需要の伸びには著しいものがあり、これらを考慮すると税収の伸びもいまだ本格化にはなっておらず、年間を通して厳しい財政運営でありました。


 こうした厳しい背景の中で、予算の適正な執行に努めるとともに、事業の重点化、効率化を図りながら事業を実施し、冒頭にも申し上げましたが、健全な財政を維持しながら、年間を通して、適正な財政運営ができたものと認識しております。


 私からの説明は以上でありますが、詳細につきましては、それぞれ担当部課長から説明を申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、歳入全般について、当局の説明を求めます。


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいまから、歳入全般について、ご説明申し上げます。


 資料3 平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算書をご用意いただきたいと思います。


 それでは、歳入歳出決算事項別明細書により説明をさせていただきますので、20、21ページをお開き願います。


 歳入の内容につきましては、先ほどの企画部長の概要説明と重複するところがあろうかと存じますが、前年度決算額と比べて増減の大きいものや新たな内容、収入未済額などを中心に説明させていただきます。


 決算書の右側備考欄には、歳入の内訳や積算内容等について掲載してございますので、ご覧いただきながら、お願いいただきたいと思います。


 まず、1款の市税につきましては、前年度比3億7,901万円余、2.7%の増となりました。1項市民税の1目個人は、前年度と比較して1億6,946万円余の増収となりました。このうち、現年課税分の均等割は、同一生計の配偶者の2分の1課税により1,263万円余の増、所得割が1億5,819万円余の増となりました。所得区分別に前年度と比較しますと、個人市民税の約80%を占める給与所得が1億3,765万円余、分離課税の譲渡所得が、株式譲渡の増加等で4,870万円余、その他の所得が2,372万円余、それぞれ増となる一方、営業所得が2,691万円余、農業所得が71万円余それぞれ減となりましたが、全体では4.5%の増収となりました。市民税個人の1節現年課税分の不納欠損件数は14件、収入未済件数は5,321件、2節滞納繰越分の不納欠損件数は531件、収入未済件数は1万616件となっております。理由といたしましては、生活困窮や居所が不明等でございます。


 2目の法人は、前年度比1億9,664万円余、11.3%の増収となりました。このうち、現年課税分の均等割が330万円余の増、法人税割が1億9,350万円余の増となりました。この要因としましては、均等割が納税義務者の増、法人税割は持ち株の譲渡や企業収益の改善等でございます。前年度比較増減上位10社を事業種目別に見ますと、増となったものは、輸送用機械器具製造業、化学工業で、減は電気機械器具製造業、プラスチック製品製造業となっております。1節現年課税分の不納欠損件数は1件、収入未済件数は57件で、2節滞納繰越分の不納欠損件数は25件、収入未済件数は106件となっておりまして、理由につきましては、倒産等でございます。


 2項1目の固定資産税は、前年度比3,036万円余の増収となりました。現年課税分の土地につきましては、地価下落により4,458万円余の減、償却資産は、機械及び装置の減価償却により4,015万円余の減となりましたが、家屋につきましては、新築、増築家屋の増により1億405万円余の増となり、全体として、増収となりました。1節現年課税分の不納欠損件数は6件、収入未済件数は2,312件で、2節滞納繰越分の不納欠損件数は227件、収入未済件数は5,628件となっておりまして、理由といたしましては、生活困窮や財産なし等でございます。


 2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度比5万円の減収となりました。これは、交付金の対象となる土地の面積更正によるものでございます。


 3項1目軽自動車税は、前年度比454万円余の増収となりました。次のページの備考欄になりますが、課税台数は前年度と比較して651台の増加で、特に軽四輪乗用自家用車の伸びが大きく、これが増収の要因となっております。1節現年課税分の不納欠損件数は3件、収入未済件数は628件、2節滞納繰越分の不納欠損件数は121件、収入未済件数は1,022件となっておりまして、理由といたしましては、生活困窮や居所が不明等でございます。


 4項1目の市たばこ税は、前年度比1,863万円余の減収となりました。販売総本数は2億2,420万本余で、前年度と比較して632万本余減少しております。


 5項1目の特別土地保有税の収入額は、33万円余で、前年度比36万円余の減収となっております。2節滞納繰越分の不納欠損件数は2件、収入未済件数は9件となっております。理由といたしましては、会社経営の悪化等によるものでございます。


 6項1目の都市計画税は、前年度比74万円余の減収となりました。現年課税分の家屋につきましては、新築、増築家屋の増加により536万円余の増となりましたが、土地につきましては、地価の下落により682万円余の減となり、全体として、減収となりました。1節現年課税分の不納欠損件数は6件、収入未済件数は2,312件、滞納繰越分の不納欠損件数は227件、収入未済件数は5,628件となっておりまして、理由といたしましては、生活困窮や財産なし等であります。


 7項1目の入湯税は、前年度比220万円余の減収となりました。課税入湯客数は、前年度と比較して1万4,728人の大幅な減少となりました。


 2款の地方譲与税につきましては、前年度比1億5,273万円余、31.3%の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 1項1目の所得譲与税は、前年度比1億5,209万円余、110.1%の大幅な増となりました。これは三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に対する税源移譲分の増によるものでございます。2項1目の自動車重量譲与税は、前年度比203万円余、0.8%の増、3項1目の地方道路譲与税は、前年度比139万円余、1.5%の減となりました。


 3款1項1目の利子割交付金につきましては、前年度比2,738万円余、29.7%の減となりました。これは利率の高かった郵便貯金の集中満期のピーク時期が終了したことによるものでございます。


 4款1項1目の配当割交付金は、前年度比1,028万円余、62.8%の増、5款1項1目の株式等譲渡所得割交付金は、前年度比2,908万円余、142.2%の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 6款1項1目の地方消費税交付金につきましては、前年度比6,692万円余、7.2%の減となりました。これは国の収納システムの変更により、今年度は当該年度分のみの交付となったためでございます。


 7款1項1目の特別地方消費税交付金につきましては、17年度は、滞納繰越分として頭出しの予算計上したところでございますが、収入はございませんでした。


 8款1項1目のゴルフ場利用税交付金につきましては、課税対象者数の減により前年度比864万円余、3.6%の減となりました。


 9款1項1目の自動車取得税交付金につきましては、前年度比3,124万円余、11.8%の減となりました。


 次のページをお願いいたします。


 10款1項1目の国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度比237万円余、1.3%の増となりました。このうち、基地交付金は、前年度比356万円の増となり、これは5億円を超える財源超過額に対する政令による控除額がなかったことによるものでございます。また、調整交付金につきましては、前年度比118万円余の減となりました。


 11款1項1目の地方特例交付金につきましては、前年度比1,791万円余、3.3%の減となりました。


 12款1項1目の地方交付税につきましては、前年度比3,798万円余、13.1%の減となりました。これは三位一体改革による国の予算の縮減化と全国的に災害が発生したことによるものでございます。


 13款1項1目の交通安全対策特別交付金につきましては、ほぼ前年度並みの決算となりました。


 14款の分担金及び負担金につきましては、前年度比3,834万円余、8.2%の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 1項1目の総務費負担金は、前年度比960万円余の減となりました。1節一般管理費負担金は、土地開発公社運営費負担金の減により前年度比529万円余の減となりました。2目の民生費負担金は、前年度比3,787万円余の増となりました。2節児童福祉費負担金では、保育料が入所児童数の増加などにより前年度比3,755万円余の増となりました。保育料の不納欠損件数は127件、収入未済件数は569件で、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。


 3目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業費他市町村負担金や御殿場看護学校運営費他市町村負担金等の増により、前年度比803万円余の増となりました。


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 7目の災害復旧費負担金は、平成17年8月25日の台風11号による農地農業施設災害復旧に対する負担金で、新規増となりました。


 15款使用料及び手数料につきましては、前年度比2,467万円余、4.8%の増となりました。1項の使用料は、前年度比2,303万円余の増となりました。


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 5目の土木使用料は、前年度比1,931万円余の増となりました。1節道路占用料、2節河川占用料は、ほぼ前年度並みの決算となりました。不納欠損件数は、1節道路占用料が1件、2節河川占用料が2件で、理由といたしましては、居所不明等でございます。収入未済件数は、1節道路占用料が86件、2節河川占用料が109件でありまして、理由といたしましては、居所不明等でございます。


 3節公園使用料は、前年度比452万円余の増となりました。これは秩父宮記念公園の入園者が増加したためでございます。4節住宅使用料は、前年度比1,371万円余の増でありますが、市営住宅使用料が玉穂第2団地新築分の家賃単価アップ等に伴い、市営住宅使用料等が1,049万円余の増、富士見原住宅団地の住宅建設の増加により、汚水処理施設使用料が322万円余の増となりました。不納欠損件数は、市営住宅使用料が268件、市営住宅駐車場使用料が18件で、理由といたしましては、生活困窮等でございます。また、収入未済件数は、市営住宅使用料が3,189件、市営住宅駐車場使用料が403件で、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。


 6目教育使用料は、前年度比619万円余の増となりました。1節授業料は、幼稚園授業料が園児数の増加により696万円余の増となりました。収入未済件数は、幼稚園入園料が7件、幼稚園授業料が54件で、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。


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 2項の手数料は、ほぼ前年度並みの決算となりました。


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 16款の国庫支出金につきましては、前年度比2億7,039万円余、8.5%の減となりました。


 1項の国庫負担金は、前年度比5,270万円余の減となりました。このうち、1目の民生費国庫負担金は、前年度比5,658万円余の減となりました。1節社会福祉費負担金では、国の三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴い、老人保護措置費負担金が964万円余の減、保険基盤安定負担金は、国保税軽減分が三位一体改革により県への税源移譲となり全額県負担となったことから、4,452万円余の減となりました。2節児童福祉費負担金は、児童手当及び児童扶養手当等の対象者の増に伴い、前年度比2,158万円余の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 3節生活保護費負担金は、保護世帯が増加したものの医療扶助の減少等に伴い、前年度比2,653万円余の減となりました。


 2項の国庫補助金は、前年度比2億3,228万円余の減となりました。1目総務費国庫補助金は、前年度比1,742万円余の減となりました。このうち、1節総務管理費補助金は、世代交流多目的施設整備事業に伴う市道改良事業等に対するもの、2節無線放送施設管理費補助金は、個別受信機更新に対するもので、新規増であります。収入未済は、繰越明許に係る世代交流多目的施設整備事業に対する防衛8条の民生安定施設整備事業補助金でございます。


 2目民生費国庫補助金は、前年度比3,776万円余の増となりました。次のページになりますが、2節児童福祉費補助金の次世代育成支援対策事業費交付金が新規増となりました。収入未済は、繰越明許に係る社会福祉施設等施設整備費補助金でございます。


 次のページをお願いいたします。


 5目の農林水産業費国庫補助金は、前年度比1,826万円余の減となりましたが、これは杉名沢地先浄本田川支川用排水路外1件の農業用用排水路整備事業に対する防衛9条交付金で、事業量の減によるものでございます。


 6目の土木費国庫補助金は、前年度比2億9,743万円余の減となりました。1節道路橋梁費補助金では、防衛9条交付金は、深沢地先市道0111号線外16路線の道路改良等に対するもので、前年度比1億478万円余の減、防衛8条補助金は、町屋風穴地先市道0129号線外1路線の道路改良等に対するもので、前年度比6,698万円余の減、特定交通安全施設等整備事業費補助金は、神山地先市道0117号線の歩道新設、東名跨道橋耐震対策整備事業費交付金は、神山?橋、駒門橋耐震補強に対するもので、それぞれ新規増であります。2節河川費補助金では、防衛9条交付金は、杉名沢地先浄本田排水路工事外3件に対するもので、前年度比1,050万円余の増、防衛3条補助金は、印野丸尾排水路整備に対するもので、前年度比2,535万円余の減となりました。


 次のページをお願いいたします。


 3節都市計画費補助金のうち、公園整備事業費補助金では、桜公園外1公園の整備事業に対するもので、前年度比6,172万円余の減、まちづくり交付金は、(仮称)森之腰線、御殿場駅前通り線及び御殿場駅前広場関連道路の市道0216号線、市道4242号線の整備事業に対するもので、前年度比1,280万円の増となりました。収入未済は、繰越明許に係る市道4242号線道路整備事業に対するまちづくり交付金でございます。4節の住宅費補助金のうち、玉穂第2団地建替事業に対する補助金は、まちづくり交付金に変更されましたが、事業費の減に伴い、前年度比1,335万円余の減となりました。収入未済は、繰越明許に係る玉穂第2団地関連道路改良事業に対するまちづくり交付金でございます。


 7目の消防費国庫補助金のうち、消防防災施設整備費補助金は、40m3型耐震性貯水槽設置事業費に対するもので、新規増であります。


 8目の教育費国庫補助金は、前年度比2,298万円余の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 1節小学校費補助金では、防衛9条交付金は、御殿場小学校校舎改築事業に対するもので、前年度比1億2,300万円の増となりました。2節中学校費補助金は、前年度比1,896万円余の増となりました。防衛9条交付金は、高根中学校を除く市内中学校コンピュータ整備事業に対するもので、前年度比2,200万円の増となりました。3節幼稚園費補助金は、前年度比5,648万円余の減となりました。神山幼稚園耐震補強事業に対する補助金は、新規増となりましたが、御殿場幼稚園園舎増築事業に対する補助金が減となりました。4節保健体育費補助金は、印野地区体育館プール建設事業に対する防衛8条補助金と市体育館アスベスト修繕に対する社会体育施設費補助金であります。なお、国庫補助金のうち、防衛補助関係の前年度対比でございますが、3条の障害防止対策事業費補助金は2,586万円余で、2,535万円余の減、8条の民生安定施設整備事業費補助金は3億8,974万円余で、1億1,954万円余の減、9条の特定防衛施設周辺整備調整交付金は5億9,400万円で、このうち、通常分は4億1,000万円で、2,244万円余の増、SACO関係特別交付金分は1億8,400万円で、3,300万円の減となっております。


 次の3項委託金は、前年度比1,458万円余の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 3目農林水産業費委託金のうち、緑地帯設置等事業委託金は、演習場内国有林の防災水源林及び緑地帯の保育管理等に対するもの、また、治山治水対策事業委託金は、演習場内の洪水土砂被害等の防止のために、トウジゴヤ流路工外5件の整備事業に対するもので、事業量の増により、全体で1,533万円余の増となりました。


 次に、17款の県支出金につきましては、前年度比1億2,401万円余、12%の減となりました。


 1項の県負担金は、前年度比5,335万円余の増となりました。


 このうち、1目民生費県負担金は、前年度比5,347万円余の増となりました。1節社会福祉費負担金のうち、保険基盤安定負担金は、国保税軽減分が国から県への税源移譲により補助率が上がったことから、前年度比4,789万円余の増となりました。


 2目の衛生費県負担金は、ほぼ前年度並みの決算となりました。


 次のページをお願いいたします。


 2項の県補助金は、前年度比2億3,295万円余の減となりました。このうち、2目の民生費県補助金は、前年度比1億9,182万円余の減となりました。


 次のページをお願いいたします。


 2節児童福祉費補助金は、1億8,882万円余の減となりました。これは国の三位一体改革の一環で、特別保育事業費等補助金が次世代育成支援対策事業交付金へ移行されたため減となったことと、原里第2保育園園舎増改築事業補助金が減となったことによるものでございます。


 3目の衛生費県補助金は、前年度比1,085万円余の減となりました。1節保健衛生費補助金では、乳幼児医療費助成事業費補助金が補助対象年齢の引上げなどの制度改正により前年度比1,067万円余の増となりましたが、国の三位一体改革の一環により、第二次救急医療施設運営事業費の減により、節全体では前年度比1,067万円余の減となりました。


 次のページをお願いいたします。


 4目の農林水産業費県補助金は、前年度比1,249万円余の増となりました。1節農業費県補助金のうち、ユビキタス食の安全・安心システム導入整備事業費助成補助金は、水田農業に関する各種情報を水田ごとに地図情報と合わせ管理するシステム構築に対する補助金で、新規増となりました。


 5目商工費県補助金は、新橋商店街街路灯設置事業と、次のページになりますが、富士山トイレ施設整備事業費補助金が、それぞれ新規増となりました。


 6目の土木費県補助金は、前年度比681万円余の減となりました。1節道路橋梁費補助金は、神山地先神山?橋外1か所の東名跨道橋耐震対策整備事業に対するものと落橋防止に対するもので、前年度比424万円余の増となりました。


 7目の消防費県補助金は、前年度比3,397万円余の減となりました。1節消防費補助金では、大規模地震対策等総合支援事業費補助金が、40m3型耐震性貯水槽設置事業費の減や消防団防災資機材整備事業に対する補助率の引下げにより363万円余の減となりました。2節災害対策費補助金では、大規模地震対策等総合支援事業費補助金が、静岡県御殿場市総合防災訓練に対する補助金の減等により前年度比3,033万円余の減となりました。


 8目教育費県補助金は、前年度比1,199万円余の減となりました。次のページになりますが、2節教育総務費補助金は、市町村緊急地域雇用創出特別対策事業補助金の減により前年度比1,178万円余の減となりました。


 9目災害復旧費県補助金は、平成17年8月25日の台風11号による農業施設災害復旧に対する補助金で、新規増となりました。


 3項の委託金は、前年度比5,558万円余の増となりました。このうち、1目の総務費委託金では、4節選挙費委託金が県知事選挙や衆議院議員総選挙などが執行されたことにより前年度比2,669万円余の増となりました。5節統計調査費委託金は、次のページになりますが、国勢調査の実施等により前年度比2,671万円余の増となりました。


 次に、62ページをお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 財政課長に申し上げます。


 休憩のため、発言の停止を求めます。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前10時56分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時06分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 認定第1号「平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 財政課長、説明をお願いいたします。


○財政課長(長田和弘君)


 それでは、引き続きまして、歳入の説明をさせていただきます。


 決算書の62ページをお願いいたします。


 18款の財産収入につきましては、前年度比1億2,801万円余、62.8%の増となりました。このうち、1項2目の利子及び配当金は、備考欄記載の各基金に対する利子、次のページに記載の株式配当金は、4社からのものでございます。


 2項1目の不動産売払収入は、前年度比1億2,824万円余の増となりましたが、これは神場南土地区画整理事業用地の売払収入の増によるものでございます。


 19款の寄附金につきましては、前年度比2億5,760万円余、304.8%の大幅な増となりましたが、これは備考欄記載の寄附をいただいたものによるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 20款繰入金は、前年度比7億7,928万円余、22.4%の減となりました。このうち、1項1目の老人保健特別会計繰入金及び次の2目介護保険特別会計繰入金は、平成16年度分の精算によるものでございます。


 2項1目の財産区繰入金は、主に市道新設改良工事、学校や公園の施設整備、支所建設事業、備品購入、地区広場管理運営費などに繰り入れをしていただいたものでございまして、事業費の減により前年度比5億2,903万円余の減となりました。


 3項1目の基金繰入金は、前年度比1億3,959万円余の減となりました。1節の財政調整基金繰入金は、前年度比3,921万円余の減となっており、歳入全体の財源不足に対して繰り入れたものでございます。2節の庁舎建設基金繰入金は、庁舎耐震整備事業のため、3節の社会福祉事業基金繰入金は、生活保護システムの導入事業、民間保育所施設整備事業補助金のため、4節の病院等建設基金繰入金は、マンモグラフィ導入事業、第二次救急医療施設の医療機器及び救急医療センターの医療機器の整備のため、次のページをお願いいたします。5節の一般廃棄物の減量等推進基金繰入金は、生ごみ処理機等設置事業やごみ再資源化推進事業のため、6節の東富士演習場周辺畜産事業基金繰入金は、畜産振興事業のため、7節の都市計画事業基金繰入金は、土地区画整理事業のため、8節の教育振興事業基金繰入金は、学校教育振興事業である外国人英語指導助手派遣事業及び夢創造事業のため、9節の職員退職手当基金繰入金は、中途退職の職員退職手当のため、それぞれ繰り入れたものでございます。


 21款の繰越金につきましては、平成16年度からの繰越金でございまして、前年度比3億8,335万円余、34.9%の増となりました。


 22款の諸収入につきましては、前年度比9,453万円余、5%の減となりました。このうち、1項の延滞金加算金及び過料と、2項の市預金利子につきましては、それぞれ備考欄記載の内容となっております。


 3項の貸付金元利収入は、前年度比1,736万円余の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 3目の労働費貸付金元利収入は、住宅建設資金貸付金の新規利用者が増加し、制度全体の預託金で1,458万円余の増額となりました。


 4項の雑入は、前年度比1億955万円余の減となりました。3目の雑入は、前年度比1億1,062万円余の減となりました。


 次のページをお願いいたします。


 6節学校給食納付金は、対象児童・生徒数の減により、196万円余の減となりました。収入未済は215件で、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。8節の雑入は、前年度比1億28万円余の減となりました。収入未済は、市営住宅損耗料が3件で、11万9,990円となっております。理由といたしましては、住宅退去時に精算ができなかったことや、その後も納入されることができなかったことによるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 雑入のうち新規収入となった主なものにつきましては、備考欄の下から5行目の学校災害賠償補償保険料は、平成16年8月発生の小学生交通死亡事故に対する学校災害賠償補償保険の保険金でございます。さらに下から3行目の工事前払保証金は、工事請負業者の債務不履行に伴う前払金過払い分に対する遅延利息でございます。


 次に、23款市債につきましては、前年度比21億8,960万円、46.8%の減となりました。これは減税補てん債の一括借換えの減によるもので、この減税補てん債を除きますと3億1,620万円の減となりました。このうち、1項1目の総務債のうち、1節減税補てん債は、恒久的な減税に対処するためのもので、借換え分を含め20億2,850万円の減、2節臨時財政対策債は、国の地方財政対策の見直しにより、平成13年度から18年度までの間、普通交付税の代替として地方一般財源の不足に対処したものでありまして、2億5,460万円余の減、また、3節地域再生事業債は、粗大ごみ処理施設整備事業や御殿場小学校校舎改築事業のために借り入れたものでございます。4節総務管理債は、庁舎耐震整備事業や世代交流多目的施設整備事業のために、それぞれ借り入れたものでございます。


 このほか、2目農林水産業債から、次のページの5目教育債につきましては、それぞれ備考欄記載の内容となっております。収入未済につきましては、繰越事業に係る市債2件でございます。また、借入利率につきましては、最も低いもので1.3%、高いものが2.2%となりました。なお、利率につきましては、資料9 主要施策報告書の10ページに取りまとめてございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。


 合計欄でございますが、平成17年度の決算の収入済額は313億2,720万1,531円となりまして、執行率は、調定額に対して95.7%となりました。


 以上で、歳入全般についての説明とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、歳出に入ります。


 まず、1款議会費について、当局の説明を求めます。


 議事課長。


○議事課長(土屋健治君)


 それでは、資料番号3の決算書78、79ページをご覧いただきたいと思います。


 1款議会費について、ご説明申し上げます。


 議会費の執行率は98.01%でありまして、説明欄にありますように、議員の報酬、費用弁償、委員会の運営、議員活動及び事務局職員7名の人件費等に要した経費でございます。なお、不用額が487万円余生じておりますが、これは議員1名が死亡離職されたことに伴い、報酬並びに交付金等に不用額が生じたことが主な理由でございます。


 それでは、79ページの備考欄に従いまして、順次説明申し上げます。


 まず、1の人件費でございますが、議員25名分の報酬と職員7名分の給与で、不用額につきましては、議員1名の死亡離職によるものです。なお、本費目に占める割合は90.38%となっております。


 次に、2の議長交際費でございますが、98.04%の執行率となっております。


 次に、3の議会活動費でございますが、常任委員会の行政視察交付金、政務調査費交付金が主な内容です。


 次に、4の会議録作成費でございますが、これは年4回の定例会と2回の臨時会の会議録作成及び会議録のインターネット公開に要した費用です。会議録のインターネット公開につきましては、平成14年以降の内容を公開しております。


 次に、5の議会広報発行費、いわゆる議会だよりでございます。年4回の発行で、1回当たりの発行部数は約2万6,600部で、全戸配布としております。


 次に、6の車両管理費でございますが、これは議長車の維持管理に要した経費でございます。


 次に、7の一般諸経費でございますが、議会運営、あるいは事務執行に要する消耗品等の諸費用でございます。


 次に、8の議長会等負担金でございますが、備考欄記載の?から?までの議長会のほか、各種協議会への負担金でございます。


 以上、1款議会費の説明とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、2款総務費について、当局の説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 2款の総務費のうち、総務部所管の目とオンブズパーソン費あるいは監査委員会費、防災対策費について、説明申し上げます。


 80、81ページをご覧ください。


 備考欄の目の説明につきましては、朗読を省略させていただきますので、ご了解をお願いをいたします。


 主な事業につきまして、説明をいたします。


 2款の総務費は執行率92%、この繰越明許費については、2款1項23目の世代交流多目的施設整備事業費でございます。総務管理費については、執行率90.9%でございます。


 2款1項1目の一般管理費は、執行率99.1%でございます。1の?は、職員の人件費でありますが、退職者22人の退職手当支出も含まれております。3の?は、市政功労表彰、地域貢献褒賞の実施に要した費用であります。5の?は、本庁舎、西館現業棟等の保安警備や、各種法定による設備保守点検や市庁舎ほか57施設のごみ収集処分委託等に要した費用。次の公有財産購入費は、市庁舎用地として購入いたしました旧グランドホテル跡地について、土地開発公社から5年分割での買取り費用、駅前BE−ONE分室の借上料に要した費用であります。2の庁舎の修繕費用でございますが、これは市長室、庁議室ほかのアスベスト撤去等の修繕に要したもの、?は電気料、水道料等のほか事務用机、いす等の庁用備品の購入に要した費用、6の?は、庁舎耐震補強費用で、1階の北側事務室、階段などと地下の内部補強工事に要したもので、平成17年度をもって本庁舎の耐震補強工事は完了となりました。7の議会棟、西館、現業棟、農業研修センター等を統合した庁舎新館整備基本構想策定に要した費用であります。


 次のページご覧ください。8は、神山須釜地区38世帯、96人の裾野市への行政事務委託に要した費用、9は、出納室で管理しております徴用封筒等の消耗品に要したもの、11は、電話料、電話交換機の借上げ保守等に要した費用であります。12は、説明欄記載の各種団体への負担金や研修会への出席者負担金等でありますが、?は、広域行政組合への議会費、あるいは事務局職員の人件費等の御殿場市負担分を支出したものでございまして、前年度比9,300万円余増となっておりますのは、退職者の増によるものであります。予備費につきましては、会議室等の机、いす等の備品購入に緊急を要しましたので、充用をさせていただきました。


 次に、2目人事管理費は、執行率84.9%でございました。1の?は、産業医への報酬、2の?は、平成18年度職員採用のための試験委託料、あるいは臨時試験委員の報酬等に要した費用、?は、職員と臨時職員の健康診断委託料や職員勤続表彰、退職時の記念品代等に要した費用であります。3の?は、新規採用職員研修、あるいはメンタルスヘルス研修等、国の内閣府1名、静岡県へ1名の派遣研修費、海外研修2名に要した費用であります。


 次のページご覧ください。


 4は、平成17年度新規事業で、職員アンケートにより現状の課題を把握、分析に要したもの、5は、人事給与、庶務事務システム業務支援委託、機器保守委託等に要した費用であります。不用額の主なものは、研修費において、研修の日程により参加できなかったことや、人材育成基本方針策定の入札差金であります。


 3目文書管理費は、執行率98.1%でありました。1の?は、5回開催をいたしました委員報酬であります。2は、例規集の更新、機器の保守管理料、保存文書マイクロフィルム化等に要した費用、3は、事務の効率化などを推進することから、現在稼動しておりますシステムの保守管理料、電子決裁の使用料保守管理に要した費用であります。4の?は、印刷機の保守管理料、あるいは印刷機1台を購入したものであります。?は、用紙購入や複写機などの借上げに要した費用、5は、文書郵送料などに要した費用であります。6は、情報公開コーナー担当の臨時職員1名の賃金等に要した費用であります。予備費につきましては、文書の郵送料が不足をしましたことから、充用をさせていただいたものであります。


 次に、92、93ページをご覧ください。


 2款1項10目支所費は、執行率91.2%でありました。1は、富士岡支所外3支所の臨時職員の雇用経費を支出したもの、2の?は、5支所の燃料費等の維持管理費、?は、高根支所の玄関ホールのアスベスト撤去、あるいはエアコン修繕などに要した費用であります。3は、平成14年度から継続事業で富士岡支所の一筆限地引絵図の修復費用を支出したものであります。


 次のページご覧ください。


 4の?は、御殿場地区ほか各地区広場や、玉穂地区屋内プール等の敷地15万657?の借地料を支出したものであります。?は、各地区広場など、9施設の管理運営費を各運営委員会等に支出したものであります。予備費につきましては、高根支所アスベスト撤去のため、充用をさせていただいたものであります。


 2款1項11目公平委員会費は、執行率74.9%でございました。委員3人の報酬や旅費、需用費等、経常的な経費に要した費用であります。


 次に、98、99ページをお願いします。


 2款1項14目市民相談費でございます。執行率は89%でした。1の?、?は弁護士への委託料で、法律相談は100件、?は、相談員3人の人件費で、相談件数は1,367件、?は、週2回の相談により、交通相談ですが、114件です。?は、2人の相談員により、スペイン語、ポルトガル語による相談を実施しておりますが、相談日は週2回で、相談件数は2,537件でございました。2の?から?につきましては、各団体に対する負担金、?は、生活フェアごてんばへの補助金を支出したものであります。3は、研修等実施しております各協議会への負担金、交付金を支出したものであります。


 2款1項15目交通安全等対策費は、執行率98%でございました。1は、通学時の交通安全指導等を実施しております交通指導員への報酬を支出したものであります。2の?は、主に交通安全教室に要した経費で、園児や小中学生向けの交通安全啓発品の購入に要した費用であります。?は、御殿場警察署に配属の交通安全指導員4人分の人件費で、御殿場市の負担分であります。?は、市民各層参加による交通安全大会、あるいは四季の交通安全運動や交通安全意識啓発啓蒙のためののぼり旗を作製した費用であります。?は、各区において設置しております交通安全標識等を作製した費用であります。


 次のページです。


 3は、御殿場駅周辺の自転車放置禁止区域から撤去しました放置自転車42台の処分に要した費用であります。4は、交通安全対策として、9月1日から12月31日まで、市内57区を人口により3グループに分け、区別交通安全コンクールを実施した費用であります。5は、御殿場市外1市3町で構成する交通災害共済組合への負担金を支出した費用であります。6の?は、新任の交通指導員6人の制服代や傷害保険料、?は、交通指導員の研修費用を支出したものであります。7は、交通安全協会御殿場地区支部への補助金、8の?、?は、玉穂、印野、高根地区の防犯灯の電気代、修繕料の維持管理に要した費用、?は、各地区で設置しております防犯灯につきまして、90灯分の補助をしたものであります。?は、御殿場警察署防犯協会に負担金支出したものであります。予備費でございますが、当初予算に計上しておりませんでしたが、県から高齢者の事故削減のため、委託金の決定がありましたことから、大沢区を指定モデル地区事業として経費の交付をするため、充用をさせていただいたものであります。


 次に、102、103ページご覧ください。


 2款1項18目電算管理費でございます。執行率は97.4%でありました。1は、ホストコンピュータと周辺機器オンライン端末機等関連機器の借上料と保守料、支所などの出先施設への通信回線使用料に要した費用であります。2の?は、プログラマー3人の派遣委託料、そして、財務会計システムの保守委託に要した費用、3の?は、臨時職員1人の賃金に支出したものでございます。


 次のページご覧ください。


 4は、戸籍関係のセキュリティ対策の実施、あるいは御殿場市第2次行政情報化計画策定地理情報システム、ファイルサーバーシステム、インターネット端末機、総合行政ネットワークシステム等の借上料及び保守委託に要した費用であります。


 次に、2款1項20目市民会館管理費は、執行率99.5%でございました。2の?は、市民会館の管理運営を振興公社へ委託にしております。この要した費用でありまして、職員の人件費、光熱水費、舞台操作業務、清掃業務等であります。3は、市民会館の敷地1万1,381?と第2駐車場用地4,473?の土地借上料やガス管の工事負担金に要した費用であります。4は、自動火災報知機の改修、更新に要した費用であります。5は、6事業8公演について、交付金を支出したものであります。


 次のページご覧ください。


 予備費につきましては、市民会館のガス管工事について工事負担金に不足を生じたことから、充用をさせていただいたものであります。


 次に、2款1項21目オンブズパーソン費は、執行率97.4%でありました。オンブズパーソンの報酬や臨時職員の賃金と経常的な費用に要したもので、苦情申し立て処理は7件でございました。


 2款1項22目玉穂支所建設事業費は、執行率77.2%でございました。2は、建設、電気、設備工事等に要した経費であります。不用額は、工事の入札差金によるものであります。


 次に、110、111ページをご覧ください。


 2款1項24目諸費は、執行率60.1%でありました。2は、訴訟に伴う弁護士契約着手金と交通事故等の損害賠償4件に要した費用であります。予備費につきましては、訴訟による旅費、弁護士への委託料、通行料に不足が生じたことにより、充用をさせていただきました。


 次に、2款2項1目税務総務費、執行率99.6%でありました。2は、総合税システム保守委託料や、複写機の使用料等に要した費用であります。


 次のページご覧ください。


 2款2項2目賦課徴収費は、執行率94.5%でありました。1の?は、税改正により住民税システム修正業務あるいは年金、給与確定申告データ入力業務に要した費用であります。?は、税の納付書等の郵送料、あるいは申告書の印刷等に要した経費であります。2の?は、固定資産評価のための路線化評価事業に要した費用であります。?は、納付書等の郵送料、家屋評価システム借上料、納付書等の印刷に要した費用で、3の?は、軽自動車税の納付書郵送料に要した費用、?は、口座振替納税の奨励、あるいは納期内納付の推進等の活動に対しまして、交付したものであります。4の?は、市民税過年度申告分の修正などにより、過誤納金の還付に要した費用であります。?は、市民税滞納管理システムの保守委託等に要した経費であります。


 次のページご覧ください。


 2款3項1目戸籍住民基本台帳費は、執行率98.5%でありました。2は、維持管理費で光熱水費、電話回線使用料、警備委託料等で、住民票等の年間証明交付件数は、1万1,780件でありました。3は、臨時職員7名の賃金、戸籍システム等委託料は、プログラムサポート委託、機械保守、オンライン入力の費用で、戸籍住基システムの使用料等は、戸籍システムのパッケージ機器の借上料等に要した費用であります。5は、証明書発行システム機械借上料や住民票等申請諸用紙の印刷製本費、消耗品等に要した費用であります。


 次に、選挙費でございます。


 2款4項1目選挙管理委員会費は、執行率94.9%でございました。


 次のページをご覧ください。


 3の?は、明るい選挙推進のための旅費、啓発活動のための消耗品、印刷製本費等に要した費用、5は、投票管理システム機器の保守委託等に要した費用であります。衆議院議員選挙費への消耗品に不足が生じたため、充用をさせていただいております。


 2款4項2目県知事選挙費の執行率は、87.3%でありました。平成17年7月24日執行で、投票率は39.39%でございました。1は、投票立会人や選挙立会人の報酬あるいは選挙事務従事職員の時間外手当に要した費用、2は、臨時職員の賃金、印刷製本費、入場券の郵送料、ポスター掲示板設置委託等に要した費用でございます。


 次のページご覧ください。


 2款4項3目衆議院議員選挙費は、執行率99.97%でありました。平成17年9月11日執行で、投票率は68.21%でありました。予算につきましては、予定しておりません経費のことから、予備費の充用をさせていただいたものであります。1は、投票立会人や選挙立会人の報酬と、選挙事務に従事した職員の時間外手当に要した費用、2は、臨時職員の賃金、印刷製本費、入場券の郵送料等の費用でございます。


 次のページご覧ください。


 2款5項1目統計調査総務費でございます。執行率98.8%でございました。2は、市内6か所で交通量調査をボーイスカウトに調査委託を実施した費用であります。3は、統計書をインターネットのホームページに掲載するために作成委託に要した費用でございます。


 2款5項2目指定統計費は、執行率58.5%でございます。指定統計調査に要した調査員の報酬、臨時職員の賃金等、事務的経費に要したものでございます。


 次のページご覧ください。


 2款5項3目国勢調査費でございます。執行率は84%でございました。平成17年10月1日を基準日として調査したものであります。12月16日の速報値では当市の人口は8万5,976人で、前回、平成12年度調査より4.2%の増加でありました。今回の調査に要した調査員の報酬や職員の時間外手当、臨時職員の賃金等、事務的な経費に支出したものであります。


 次のページご覧ください。


 2款6項1目監査委員会費でございます。執行率は98.9%でありました。1の?は、監査委員2人の報酬、3は、事務的な経費の支出したものであります。4は、それぞれの団体への負担金に要した費用であります。


 次に、126、127ページをご覧ください。


 2款8項1目無線放送施設管理費は、執行率97.6%でございました。1の?につきましては、各家庭に貸与しております個別受信機304台の購入費と、保守点検や修繕等に要した経費が主なもので、?については、親局及び屋外子局26か所の保守点検委託と玉穂第2団地整備に伴うアンテナ設置14戸が主なものであります。


 次に、128、129ページをご覧ください。


 2款9項1目財産区費でございます。執行率は96.5%でありました。5財産区11人分の人件費経費を支出したものであります。


 以上で、総務部関係、オンブズパーソン費及び監査委員費、防災対策室の内容説明を終わりにいたします。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、引き続き、2款総務費のうち、企画部及び出納室に係ります決算内容について、ご説明を申し上げます。


 86、87ページをお願い申し上げます。


 2款1項4目の広報広聴費の執行率は93.3%でありました。1の?は、月2回発行しております広報ごてんばの印刷製本や編集用のパソコン借上料等で、?は、市の情報等を盛り込んだ手帳1,000冊の作成費、?は、全戸配布しました市政カレンダー2万7,400部の発行に要した経費、?は、広報ボランティア2グループへの交付金であります。3は、ホームページリニューアル作業等の委託料と、市制50周年記念事業のストリーニング映像作製に要した経費であります。


 5目財政管理費の執行率は88.5%でありました。1の?の作成部数は480部であります。2の普通交付税返還金の理由でございますが、地方特例交付金検査におきまして、静岡県道路公社が管理運営する箱根スカイラインの非課税扱いを指摘されたことによるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 3は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金であります。不用額が出ておりますが、当初は正規の職員で予算計上いたしましたが、臨時職員で対応したためであります。


 6目会計管理費の執行率は89.9%でありました。1は、会計管理に要した経常的な経費で、主なものは、臨時職員の賃金、市税などの口座振替手数料、郵便振替手数料、金融機関経営評価委託料等でございます。


 7目財産管理費の執行率は99.2%でありました。1の?は、演習場の旧慣使用に基づく耕作地3名に対する補償料で、?は、市有建物等74施設と、市民総合賠償補償保険に対する共済の保険料であります。


 次のページをお願いいたします。


 2は、?から?までの各基金の元金積立と、?以降の各基金の利子積立であります。予備費の充用は、神山地先にあります市有地の下刈りの委託料であります。


 8目車両管理費の執行率は84.5%でございました。1の?は、集中管理車22台分の燃料費、点検、修繕費、公課費等に要した経費、?は、市有車両195台とリース車両7台、計202台分の任意保険と車検時の自賠責保険料であります。2は、集中管理車の管理委託に要した経費であります。


 次のページをお願いいたします。


 9目企画費の執行率は89.8%でありました。不用額の主な要因は、大きな2の旧岸邸周辺整備事業において、計画地内に新たな計画が浮上したため、基本計画の年内策定が困難になったためであります。


 1は、振興公社の事務局経費として、4名の職員の人件費、その他会計システムの使用料等の経費であります。2は、周辺整備基本構想策定、周辺整備に係る測量と管理運営費等に要した経費であります。3は、備考欄に列記した事業のほか、50周年のあゆみDVD、ビデオ作製費、親子人形劇などに要した経費であります。4は、PFI法に基づく当市のPFIガイドライン策定業務委託に要した経費であります。5は、富士急行に対し、生活バス路線確保のため、赤字12路線に補助したものであります。


 次のページをお願いいたします。


 一番下の12目自治振興費の執行率は90.7%でありました。不用額の主な要因は、萩原公民館の建設工事入札差金と、地区集会施設のリニューアル調査事業の補助不採択によるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 1の?は、区長、副区長の報酬で、均等割、世帯割で算定してあります。2の?は、各区が管理している集会施設の増改築、修繕などに要した経費で、主なものは、萩原公民館改築工事、美乃和公民館新築事業に伴う設計、造成工事であります。?は、地区集会施設のアスベスト調査を実施したところ、高根地区児童厚生体育施設と大坂公民館で使用されており、この2つの施設のアスベスト分析調査費であります。3の?は、市区長会の運営、?は、市内6地区の区長会の運営、?は、各区に対する運営費の助成で、均等割、世帯割で算定しております。4の主なものは、区長、副区長、組班長への記念品代であります。5は、アスベスト分析調査により撤去工事に要した費用であります。なお、大坂公民館は、アスベストが飛散していない状況でありましたので、改築に併せて撤去することとなっております。


 13目地域振興費の執行率は58.0%でありました。不用額の主な要因は、4の地区振興事業として、印野地域振興対策事業交付金7,100万円を当初予算で計上してありましたが、事業を次年度へ繰り延べたためでございます。1は、男女共同参画推進協議会への交付金で、講演会や研修会を実施した経費等であります。2は、13年度からの継続事業で、御殿場地区の市民森づくりとして第2キャンプ場上約20haを整備するもので、平成17年度は、展望台と案内看板を設置し、フォレスト乙女としてオープンいたしました。3の?は、区を対象とした事業で、ワークショップを開催し、区が自ら地域課題に取り組むもので、深沢、高内、大沢の3区が手上げ方式で実施いたしました。?は、市内のNPO法人10団体の連絡会と研修会の経費であります。?は、市民協働型まちづくり手引き作成業務委託料と、市民協働型まちづくり推進協議会の開催経費であります。4の?と?は、地区内の文化、体育、防災、教育、福祉等の活動の活性化や団体の育成のための交付金であります。?は、地区広場友愛パークの駐車場の整備費であります。?は、御胎内温泉周辺地域のまちづくり計画策定事業に対する交付金であります。5は、次世代育成支援対策協議会への交付金、大学の教授による講演会や懇談会開催に要した経費であります。


 次のページをお願いします。


 予備費の充用につきましては、市民の森の台風被害による復旧工事に伴う交付金であります。


 飛びまして、102、103ページをお願いいたします。


 17目国際化推進費の執行率は90.1%でありました。1の?は、中学生を中心とする教育交流を図る事業で、青少年海外教育交流推進委員会に事業を依頼し実施したもので、オーストラリアのカーディニア・インターナショナル・カレッジに市内の中学生12人、教師2人、事務局1人、計15人を派遣しました。?は、5年ごとに相互交流を実施しており、市長を団長、議長を副団長とする市民30人の訪問団を派遣いたしました。2の?は、国際交流協会の人件費などの事務局経費、在住外国人との国際交流や国際理解のための講座、研修会などの事業に対し、補助したものであります。予備費の充用は、富士山学校、これは外国籍の児童・生徒補修教室でありますが、ここの施設の浄化槽にひび割れが生じたために、修繕したものであります。


 次のページをお願いいたします。


 19目工事検査費の執行率は89.5%でありました。1は、工事事務管理システムの機器及びソフトのリース料等であります。2は、18年度から施行される新工事評定の導入に伴い、工事管理システムを部分改良した委託料が主なものであります。


 続いて、飛びまして、108、109ページをお願いいたします。


 23目世代交流多目的施設整備事業費の執行率は31.6%でありました。執行率の低いのは、7,200万円を翌年度に繰り越したためで、理由につきましては、平成17年度においてセンターゾーンの基本設計及び実施設計を実施する予定でしたが、基本設計において、関係機関との調整に時間を要したために遅れが生じ、実施設計の年度内完了が困難となったため、人件費、委託料、補償費等を繰越明許とさせていただいたためであります。なお、不用額につきましては、基本設計委託の入札差金であります。2の事業内容ですが、センターゾーンの基本設計315万円、造成設計378万円、市道5224号線道路設計799万円余と委託料が1,580万円余、市道5224号線道路用地購入費1,660万円余、道路物件補償費155万円余であります。


 飛びまして、124、125ページをお願いいたします。


 7項1目渉外事務費の執行率は99.0%でありました。1の?は、演習場渉外課職員3人と支所長6人の人件費であります。2は、演習場内外の障害防止事業に係る国、県、地元関係者との調整や事業推進に要した経費で、旅費、消耗品費、通信運搬費等であります。


 次のページをお願いいたします。


 4は、防衛施設の所在に係る行政課題の連絡調整や防衛補助事業推進等に要した経費で、主なものは、使用協定改定に伴う臨時職員の賃金、OA機器の借上料、旅費等でございます。


 以上、企画部と出納室の内容説明とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、環境経済部関係の項目について、説明をさせていただきます。


 100ページ、101ページをお開き願いたいと思います。


 2款1項16目の環境保全費につきましては、執行率84.3%であります。1の?につきましては、環境審議会を1回開催した委員報酬であります。?は、富士山基金の活用方法について諮問させていただいた委員会の委員報酬であります。2は、有害鳥獣の駆除10件の許可、国立公園内の工作物の設置許可、進達5件などの事業に要した費用であります。3は、平成12年度に認証取得しましたISO14001の更新及びISOの規格改訂によるマニュアルの改定に要した費用であります。4の?は、毎年継続実施しております大気及び土壌のダイオキシン類調査、環境ホルモン調査及び鮎沢川、黄瀬川水系の水質汚濁調査などに要した費用でありますが、前年に比べ大きな変化はなく、特に問題となる数値は検出されておりません。?は、大気汚染自動測定機の保守管理に要した費用であります。5の?は、環境教育や環境保全の啓発活動を推進しているエコハウスへの環境教育推進事業交付金、静岡県都市環境行政研究会の負担金等に要した費用であります。


 次のページをお願いします。


 ?は、富士山自然観察会、富士山自然誌リレーセミナー開催時の講師謝礼及び富士山自然からの便りの編集委託、印刷製本、並びに平成17年度事業として、こうした調査結果をデジタルデータ化し、報告書として製本する事業などに要した費用であります。?は、仁杉の1号池外3か所のトンボ池の維持管理費を富士山トンボ池の会に交付したものであります。?は、環境市民会議で環境基本計画の振興管理の状況などを協議、検討していただいた費用であります。?は、富士山の自然と環境を守るため、相互情報交換等を目的に、御殿場市、裾野市、富士市、富士宮市、小山町で構成する会に支出したものであります。?は、地域や企業で組織する協議会に、水質保全等のため、河川清掃などの事業に対して支出したものであります。


 以上で、2款の環境経済部関係の説明を終わりとさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午前11時58分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午後 1時00分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 認定第1号「平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 3款民生費について、当局の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、3款民生費の内容について、ご説明を申し上げます。


 資料3の決算書128ページ、129ページをお願いします。


 3款民生費の執行率は95.5%であります。翌年度繰越額は、繰越明許であります。双葉保育園園舎改築事業で18年度に繰り越しをさせていただいたものであります。


 それでは、目ごとに備考欄記載の主な事業、新規事業について、順にご説明を申し上げます。


 1項1目社会福祉総務費の執行率は98.9%であります。備考欄2の社会福祉施設管理費は、駅前の社会福祉施設の管理費であります。


 次の130ページ、131ページをお願いいたします。


 備考欄6は、国民健康保険の場合でありまして、高額療養費の支払いが困難な方に対して貸付けを行ったものであります。実績は8件でありました。7は、新規事業であります。計画策定に向けた懇話会の運営や地区懇談会の実施に要した経費であります。


 1項2目身体障害者福祉費の執行率は94.0%であります。不用額は、扶助費が主でありますが、その要因は、1の事業において、利用該当者数と利用回数が当初の見込みを下回ったためであります。身体障害者の手帳保持者の数ですけれども、17年度末現在では2,377人であります。前年度に比べて58人の増であります。1の?は、18歳以上の重度身体障害者が、社会復帰に必要な治療や生活訓練を行う施設への入所支援に要した経費であります。実績でありますが、11の施設で計18人が利用をいたしました。?は、重度心身障害者の医療費の一部を助成したものであります。実績につきましては、該当者1,282人で、延べ2万166件であります。2の?は、日常生活に支障を来している在宅の重度の障害者の方や、難病の方に対して、社会福祉協議会や十字の園に委託をしてヘルパーを派遣したものであります。実績につきましては、利用者33人、延べ2,465時間であります。?は、就労困難な在宅の障害者の自立や生きがいを高めるための訓練を行ったものであります。実績につきましては、利用登録者数33名で、延べ2,381人が利用したものであります。


 次の132ページ、133ページをお願いいたします。


 備考欄3の?は、既設の公共施設を障害者や高齢者が利用し易いように、段差解消や洋式トイレへの改修を行ったものであります。


 次の3目国民年金事務費の執行率は99.2%であります。職員の人件費や年金相談員の雇用経費のほか、3の一般諸経費におきましては、国民年金法改正に対応した所得情報システム、こちらの導入に要する経費が含まれております。


 次の134ページ、135ページをお願いいたします。


 4目老人福祉費の執行率は95.3%であります。1の?は、3年ごとに見直しを行っております高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に要した委員報酬であります。大きい2は、在宅高齢者の自立支援のための各種事業であります。このうちの?は、ガス漏れや火災時等の緊急連絡のための安心システム、段差解消等の住宅改修、安否確認等を兼ねた配食サービス、それに成年後見制度支援等の事業であります。?は、高齢者やその家族等から、福祉サービス、介護サービス等に関する総合相談業務を市内4施設に委託をして実施したものであります。相談の総件数につきましては、3,308件でありました。?は、はり・灸・マッサージ助成券と温泉会館利用の無料券に要した経費であります。はり・灸・マッサージ助成券の方でございますが、こちらの方は6,564人で、延べ1万3,685回の利用がございました。また、温泉会館の無料助成券の方は6,818人で、延べ1万2,450回の利用がありました。3は、御殿場市のシルバー人材センターの運営基盤を強化するために、運営補助を行ったものであります。17年度末の登録会員数は466人であります。5の?は、70歳から79歳まで、こちらの方が6,846人、それから80歳以上が3,151人に敬老祝い金を支給したものでございまして、そのほか、地区等で実施をした敬老会への経費の助成であります。6の?は、老人福祉法に基づき、小山町立養護老人ホームへの入所の措置費でございまして、17年度末の入所者は、8人でありました。


 次の136、137ページをお願いします。


 備考欄の7は、新規事業で、18年10月の大会に向けました準備に要した経費であります。実行委員会の開催、福岡大会の視察、それからリハーサル大会の開催などであります。8の?では、介護保険相談や市内のグループホーム7つの施設に対しまして、延べ8回の確認指導を行いました。また、毎週水曜日に介護保険相談を行いました。?では、低所得者や障害者を対象に介護保険利用料の一部を軽減したものでございまして、訪問介護利用者負担金や施設入所者の食費や居住費の軽減を行ったものであります。9は、3年ごとの計画の見直しに伴う計画策定の委託に要した経費でございます。計画書200冊を印刷をいたしました。


 次の5目老人福祉センター費の執行率は96.7%であります。施設の管理運営を社会福祉協議会に委託した経費が主なものであります。開館日数は271日、延べ1万7,486人の方が利用をしてございます。4は、新規事業でございまして、施設の玄関、廊下、脱衣所等の天井などアスベストの撤去を行ったものでございまして、面積は約252?でございます。


 次の6目知的障害者等福祉費の執行率は91.7%であります。


 不用額は扶助費が主でございますが、その要因は、1の事業におきまして、利用該当者数、それから利用回数が当初の見込みを下回ったためであります。1の?は、18歳以上の知的障害者が通所や入所により生活指導、職業訓練等を受け、自立するための支援に要した経費でございます。実績では22の施設で、87人の利用がございました。?は、短期入所の支援に要した経費であります。実績の方は、22人、延べ690日の利用がございました。2の?は、治療の促進と経済的負担の軽減のために、医療費の一部を助成したものであります。こちらの方は利用者が41人、助成の件数は249件でありました。3は、心身障害者または障害児を扶養している保護者が加入者となりまして、毎月一定額の掛金を納付する共済年金でございます。こちらの方は、死亡または重度の障害者になった場合、毎月年金が支払われるものでございます。加入者ですけれども、43名、現在の、年度末の受給者は31人でありました。4は、各種施設への補助でございます。


 次の138、139ページをお願いします。


 5は、各種団体に対して、補助したものであります。


 次の7目国民健康保険会計繰出金それからその下の8目介護保険会計繰出金につきましては、それぞれの特別会計で別途ご説明を申し上げます。


 次は、2項児童福祉費であります。


 次の140、141ページをお願いいたします。


 2項の1目児童福祉総務費の執行率は95.6%であります。


 不用額の主な要因は、放課後児童教室の開設日数が見込みを下回ったこと、また放課後児童教室建設工事の入札差金等であります。2の?では、高根小学校の教室建設が行われたことによりまして、市内10校すべてで放課後児童教室の実施が実現をいたしました。?は、新規事業であります。チャイルドシート購入者に1万円を限度に補助したものでございまして、交付の件数は339件でありました。3の?は、母子または父子家庭の医療費を助成したものであります。実績では、335世帯で、910人に対し、延べ5,384件であります。?は、18歳に達した最初の3月31日までの児童がいる母子家庭等の養育者に手当を支給したものであります。支給者は441人で、対象児童数は690人でありました。?は、夫の暴力から警察に保護を求めた母と子を母子生活支援施設に入所させた経費であります。


 2目児童手当費の執行率は99.5%であります。1の?は、3歳未満児を対象としまして厚生年金または共済年金加入者に支給したものでございます。支給者数は1,016人で、対象児童数は1,075人であります。?は、同じく3歳未満児ですけれども、こちらの方は国民年金の加入者又は年金未加入者に支給したものでございまして、支給者数は430人で、対象児童数は452人でありました。?は、同じく3歳未満児ですけれども、こちらの方は厚生年金または共済年金加入者で、特例給付限度額を超えない者に支給したものでございます。受給者数は314人で、対象児童数は369人でありました。


 次の142、143ページをお願いします。


 ?は、3歳以上で小学校3学年の修了前の児童が対象でございまして、厚生年金または共済年金加入者に支給したものでございます。受給者数2,224人で、対象児童数は3,249人でありました。?は、3歳以上で小学校3学年修了前の児童で、国民年金加入または年金未加入者に支給したものでございます。受給者数は649人で、対象児童数は974人でありました。


 次に、3目保育所費の執行率は92.4%であります。


 翌年度繰越額がありますが、これは冒頭申し上げましたとおり、双葉保育園園舎改築に係る国庫補助事業が年度末に採択をされたため、18年度に繰り越しをしたものでございます。不用額の要因は、園児の入所数が見込みより減となったため、2の?の扶助費、3の?の臨時職員の賃金の減がございます。また、3の?の修繕料等での減も要因の1つでございます。備考欄2の?は、私立7園の運営費と市外の保育施設に保育業務を委託したものであります。3の?は、臨時保育士及び臨時調理師の雇用経費であります。?は、公立保育園の施設警備、点検や給食用の賄い材料費等であります。4の?は、新規事業でございまして、東保育園外2園の耐震工事のための設計業務を実施したものであります。5の?は、未就園児とその母親を対象に、各保育園で育児相談を行ったり、遊びなどを通して親子の触れ合いを図り、子育て支援を行ったものであります。参加者の方は、年間で親子延べ5,667人でありました。6の?は、私立7園に運営費や一時保育、延長保育等の各種特別保育に補助したものでございます。


 次の144、145ページをお願いします。


 大きい8の?は、前年度からの繰越明許による事業でございまして、高根学園保育所に対する補助金の残り分を精算をしたものでございます。


 次の4目児童館費の執行率は95.6%でございます。2の?は、母親クラブほか児童館事業に従事した臨時保育士の雇用経費であります。?は、児童館の自主事業や共催等に要した経費であります。7は、?から?までの団体等に対して、助成をしたものであります。


 次の146、147ページをお願いいたします。


 3項1目生活保護総務費の執行率は98.5%であります。


 この目は、生活保護の事務に要する人件費と事務的経費でございまして、生活保護法に基づく事務費等によるものであります。


 次の148、149ページをお願いいたします。


 2目扶助費の執行率は99.9%でございます。生活保護世帯の状況について若干申し上げます。17年度末の保護世帯の数は178世帯でございまして、前年度より14世帯の増でございます。また、人数につきましては、17年度末225人で、前年度より29人の増であります。全人口に対する保護率は2.62‰でございまして、前年度に比べて0.33‰の上昇であります。なお、17年度中の相談件数は231件ございました。17年度中に新たに保護を開始した世帯の数は53件、また17年度中に保護を廃止した件数は41世帯でありました。いずれも前年度の数値を上回っております。それでは、備考欄1の決算額でございますが、前年度と比べますと、高齢者の保護世帯の増によりまして、各種扶助費は件数、金額ともに、増加の傾向にございます。ただ?の医療費助成につきましては、件数は増えましたけれども、金額的には若干減の決算となってございます。1の?につきましての実績ですが、延べ1,805世帯で、2,280人、それから?、こちらの方は延べ1,596世帯で、1,990人が対象です。?は、432世帯で453人、それから?につきましては、1,732世帯で2,012人でありました。


 次に、4項1目災害救助費は、災害救助法が適用された場合に対処するものでありますが、17年度においては適用がありませんでしたので、執行なしでございます。


 以上で、3款の説明を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、4款衛生費について、当局の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、引き続き、よろしくお願いします。


 ページの148、149ページです。


 4款衛生費うち、健康福祉部で所管しておりますのは、1項の保健衛生費でございますので、こちらの内容を説明します。


 こちらの方は、執行率97.1%であります。


次のページをお願いいたします。


 1目保健衛生総務費の執行率は98.0%であります。2の?は、母子保健法に基づきまして、各種の健診や健康相談に要した経費でございます。それから3は、乳幼児医療費の軽減を図るために助成したものでありまして、対象範囲は未就学児までで、助成件数は11万6,567件でありました。4は、赤痢やSARSなど感染症の発生時の消毒活動等、危機管理に要する経費であります。17年度は感染症に伴う消毒活動はございませんでした。支出したものにつきましては、備え付け補充用として、消毒用のアルコール、マスク、手袋等の消耗品を購入したものでございます。6は、第3次の御殿場市保健計画策定業務の委託に要した経費が主なものであります。予備費の充用でございますが、これは、冬季、冬にインフルエンザなどの疾病が流行したことによりまして、乳幼児医療費助成事業の12節役務費の手数料と20節の扶助費に、それぞれ不足が生じたために予備費で対応させていただきました。


 次に、2目予防接種費の執行率でございますが、99.0%であります。1の?は、予防接種による健康被害の発生がありませんでしたので、委員会を開催しませんでした。


 次の152、153ページをお願いします。


 備考欄?、こちらの方は、予防接種法に基づきまして、集団接種ではポリオ、二種混合、日本脳炎で延べ2,670人の接種、それから、個別接種の関係ですけれども、麻しん、風しん、日本脳炎、三種混合、こちらで延べ6,563人に接種をしたものでございます。次の?は、65歳以上あるいは心臓や腎臓、呼吸器などに障害のある60歳以上で65歳未満の高齢者、こちらに対しまして実施したものでございまして、人数的には9,326人が接種をし、接種率は63.8%でございました。予備費の充用ですけれども、こちらも冬のインフルエンザの疾病が流行したことによりまして、高齢者予防接種の委託料に不足が生じたために対応させていただきました。


 次の3目結核予防費の執行率、こちらの方は76.5%であります。1は、生後3か月から6か月未満の乳幼児に、BCG接種を実施した経費でございます。人数的には、944人、接種率は99.1%でございました


 次の154、155ページをお願いします。


 4目保健師費の執行率は98.3%であります。保健師の人件費と研修費が主なものであります。


 次の5目老人保健費の執行率は94.5%であります。不用額の要因は、乳がん検診及び成人歯科検診の受診者数が見込みより減となったものでございます。2の?は、老人保健法に基づく基本健康診査、各種がん検診、健康相談、健康教育、訪問指導などに要した経費でございます。実績では、基本健康診査は1万475人、がん検診、こちらの方は胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がん5つございますが、こちらの方は総数で2万1,022人、それから健康相談は6,504人、健康教育は延べ2,416人でありました。?は、乳がん検診の精度向上を図るためマンモグラフィを併用することになり、検診体制整備のため、御殿場石川病院に導入費用の半額助成を行ったものであります。マンモグラフィの検診は40歳以上の偶数の年齢者が対象となりますが、17年度の受診者は1,553人となっております。3は、健康管理システムハード機器のリース及び保守等に要した経費であります。


 次の156、157ページをお願いします。


 6目老人医療給付費の執行率は99.8%であります。前年度対比で大幅な増となっておりますが、前年度までは3款民生費に計上していた4の老人保健会計の繰出金をこの目に位置づけたことが大きな要因であります。1は、レセプトの資格確認などの国保保険者に共通する事務を国保連合会により共同処理した経費であります。?では、老人保健のレセプトの資格確認で19万5,000件余、それから、高額医療費支払額の算定では3万1,000件余の委託実績がございます。?は、老人保健病類別の疾病統計の資料の作成を委託でお願いしたものであります。2は、医療費給付額を各保険者へ通知する事務を国保連合会、社会保険診療報酬支払基金に委託した経費でございます。委託件数につきましては、19万5,337件で、前年度より3,700件余の減でございます。3は、レセプト点検臨時職員2名分の雇用経費、それから医療費の通知に係る郵送料等であります。4につきましては、別途老人保健特別会計で説明をさせていただきます。


 7目の保健センター管理費の執行率は90.1%であります。1の?は、施設の光熱水費、清掃等業務委託、エレベーターなどの保守管理、それから?は、駐車場の借上げで、面積は1,456?の土地借上料でございます。


 次の158、159ページをお願いします。


 8目医療対策費の執行率は99.9%であります。前年度対比でこちらの方も大幅な増額になってございますが、こちらの方は6の事業での増額と前年度までは9目に計上していた7の事業を統合したことが大きな要因であります。2の?は、富士病院外6つの医療機関が実施した二次救急に対する運営費の交付に要したものであります。?は、渡辺整形外科内科医院の二次救急に必要な医療機器、こちらの方は外科用のX線装置ほか、こちらの購入に助成したものであります。大きい3は、全国的に不足しております小児医療を確保するため、富士病院に医師、看護師及びベッド10床を確保ができるよう医師会に対して依頼したもので、実績でございますが、外来8,958人、入院608人、相談件数は179件であります。4は、看護師等が31件、准看護師が1件、計32件に対する貸付けでございます。6の?は、17年4月から正看護師の養成所として新たに開校いたしました学校の運営費を助成したもので、定員32人に対しまして、35人の方が入学をいたしました。大きい7は、別途救急医療センター特別会計で説明をさせていただきます。


 以上で、4款1項の説明を終わります。


 私の方からは、以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、2項1目の方から環境経済部関係になります。私の方から説明させていただきます。


 158、159ページの一番下段になります。


 4款2項1目の清掃総務費で、執行率は99.8%でございます。


 次のページをお願いしたいと思います。


 1の?は、審議会を3回開催した委員報酬、?は、各地区におきまして活躍していただきましたごみ減量等推進員105名の報酬でございます。2の?は、収集業務等の業務補助をしている臨時職員10名分の雇用経費であります。?は、ごみ収集計画表約3万7,000部などの印刷に要した費用が主なものでございます。3の?は、廃棄物管理事務所の維持管理費でございます。?は、旧沼津土木事務所の土地、建物の借上料、及び衛生センター関連の美乃和広場・美乃和スポーツ広場の土地借上料でございます。4の?、?は、ごみ減量等推進員の活動に要した費用でございます。?は、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行った経費であります。7の?から?は、広域行政組合に対してそれぞれ負担割合において負担したものであります。?につきましては、運営費のほか火葬炉修繕などの施設管理費の負担金、?は、RDFセンターの運営費、脱臭設備修繕、RDFの保管費用などの費用でございます。?は、衛生センターの運営費、施設周辺整備費などの負担金でございます。


 2目環境衛生費は、執行率99.1%でございます。1は、御殿場駅箱根乙女口、新橋浅間神社、東名御殿場インターに設置されている公衆トイレの光熱水費、清掃委託等に要した経費であります。2は、パトロール用清掃ダンプ等の車両計6台の燃料費等の維持管理に要した経費であります。


 次のページをお願いしたいと思います。


 3の?は、生活排水による水質汚濁を防止するために、合計181基の浄化槽設置者に対して補助したものであります。4の?は、各地区で実施する河川等の清掃活動に対する交付金です。?は、河川清掃時の薬剤や参加者の傷害保険であります。5は、環境衛生自治推進協会及び各支部の環境美化活動に助成したものであります。6は、狂犬病予防注射及び交通事故などで死亡した動物の処理委託などに要した経費であります。予備費充用につきましては、御殿場駅箱根乙女口トイレのドア等のトイレブース及び洗面の水廻りに故障が生じたために、取替え修繕に要した費用であります。


 3目ごみ収集費は、執行率92.9%であります。不用額1,057万8,000円余出ておりますが、収集運搬業務委託に伴う入札差金が主なものでございます。1は、ごみ収集車洗車、汚水処理槽の保守管理と汚泥引抜き処理及び水質検査等に要した経費であります。2は、塵芥収集車6台、軽自動車1台の維持管理費でございます。3は、可燃ごみ収集4コース、瓶、缶回収用のコンテナ配布、古紙収集処分、ビデオ、カセット類の回収を業者に委託した経費であります。


 次のページをお願いしたいと思います。


 4目廃棄物処理費は、執行率は98.5%であります。繰越明許費6,959万円でございますが、粗大廃棄物処理場移転工事費でございます。工事は8月に完成をしております。1の?は、粗大廃棄物処理場の破砕機リース料及び土地借上料が主なものでございます。?は、9月補正で対応させていただいた最終処分場への粗大廃棄物処理場移転工事に要した経費でございます。2の?は、リサイクルセンターの光熱水費等の業務委託等の費用でございます。?は、缶選別機、プレス機等の修繕、?は、用水を近くのゴルフ場から供給を受けておりますので、その経費でございます。3は、資源ごみ収集車5台分とフォークリフトなどの管理費でございます。予備費充用につきましては、リサイクルセンターのアルミ缶選別機搬送ベルト、瓶、ペットボトル選別機搬送用モーター及び缶選別機駆動プーリーが故障したために、それらの修膳に要した費用でございます。


 5目埋立処分場費は、執行率97.1%であります。1の?は、最終処分場の前処理施設浸出水の処理施設、埋立処分場の警備委託、及び水処理施設維持管理委託、地下水観測孔設置業務委託、水質検査等に要した費用でございます。?は、不燃物前処理施設の補修及び破砕機用空気圧縮機と可燃ガス検知器等の修繕に要した費用であります。?は、最終処分場用地14万?余の借上料でございます。2は、ブルドーザー等の特殊車両5台の維持管理費でございます。


 次のページをお願いしたいと思います。


 予備費充用につきましては、油圧ショベルのトラックグループ破損による交換修理に要した費用でございます。


 6目再資源化等推進費は執行率は87.5%でございます。不用額1,353万2,000円余は、生ごみ処理機の補助件数が見込みより減となったものが、主なものでございます。1の?は、指定ごみ袋、指定ごみ袋引換券などの作製費、指定ゴミ袋の販売手数料及びごみ収集計画表、指定ごみ袋引換券の郵送などに要した経費でございます。?は、コンポスト11個、電動処理機142台の購入者に対しまして補助をしたものでございます。?は、ぼかしの製造販売普及について、むつみ作業所に委託した経費であります。?は、新橋、湯沢地区210世帯のごみ堆肥化試験をNPO法人エコハウス御殿場に委託した費用であります。2の?は、自治会、子供会、婦人会など100団体が、古紙、缶、瓶等の資源ごみを回収した実績777tに対しての奨励金であります。?は、ペットボトル、トレーの回収処理、鉄くず、廃乾電池、ガラス瓶などの処理委託に要した経費及びエコハウスへの古布回収と再生品化、牛乳パックの回収、廃食油の回収、石鹸化などの再資源化事業などに対する委託経費であります。


 以上で、4款の説明を終わりといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について、当局の説明を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、5款労働費の説明に入ります。


 166ページ、167ページの下段の方です。よろしくお願いしたいと思います。


 5款1項1目労働諸費は、執行率は88.8%であります。不用額が出ておりますけれども、主なものは、勤労者住宅建設資金貸付金新規分が、予定した50件に対し、35件と減少したことによるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 1の?は、ベネフィー駿東に対する補助金、?は、御殿場小山の労働者福祉活動に対する補助金、?は、勤労者の持ち家建設を支援するための原資を労働金庫に預託するもの、?は、労働組合相互の協力活動を支援するものです。2は、職業訓練センターの運営管理費、3は、求職者に対して就業支援を行うための事業、4は、就職希望生徒への指導、教育を支援するため、御殿場高校、御殿場西高校の2校に対し、支援を行ったものであります。、5は、技能者の資格取得、保険加入などを通じて建築業全般に貢献している団体への補助金です。6は、技能の練磨や後進の育成等により産業の発展に功績のあった人を顕彰するもので、昨年の対象者は5人でありました。7は、臨時職員2名の人件費を含むセンター運営に要する経費、対象経費の2分の1が国庫補助、会員数は426名、活動数は933件です。なお、18年度から、子育て支援課に所管が変わりました。8の一般諸経費の主なものは、内職相談と職業訓練センター駐車場用地の借上料でございます。


 次に、6款農林水産業費に入ります。


 1項農業費についてです。


 1目農業委員会費は、執行率99%でございます。農業委員会報酬が主な支出となっております。


 次のページをお願いします。


 2目農業総務費は、執行率98.9%であります。2の?は、グリーンツーリズム事業を促進する推進協議会への交付金であり、17年度は、そばやトウモロコシの種まき、収穫など、12事業を実施しました。3は、菜の花、クローバー等の景観作物の種を農家246軒、面積にして55.2haの分を支給し、農地の荒廃防止に努め、地力の維持や増進を図ることに要した経費であります。4の?は、担い手の育成、農地の利用集積、後継者の育成等を推進した会議への交付金であります。?は、農業共済組合、?は、農業の担い手となる認定農業者受託組合の活動に対して補助し、担い手組織の育成を支援したものです。?は、水稲以外の新たな農産物、トウモロコシ、そば、大豆等を栽培し、特産物としての普及を図るため、種、資材等を補助したものでございます。


 次のページをお願いします。


 ?は、行政への協力と組織の維持推進のため、64部農会ヘの交付金でございます。?は、農業行政協力員の研修及び農政事業説明、転作等の説明会に交付金を交付したものです。5の?は、北駿農業振興協議会への負担金であり、農業技術の普及及び北駿農業の振興を図るものであります。?は、御殿場市、裾野市、小山町の高冷地地域の特産物の開発、栽培技術の確立を図るための高冷地農業振興協議会負担金であります。6の?は、農地の利用集積をする際、3年以上貸すことを条件に農地を貸した農家に奨励金を交付したものです。17年度は、70a、2件でございました。7の?及び?は、それぞれ農業経営の安定、規模拡大等を図るため、必要な資金を借入れた農業者に利子を助成した経費であります。8は、農業行政協力員64人、農業整備促進協議会委員報酬ほか、一般諸経費でございます


 3目農業振興費は、執行率90.1%であります。不用額659万円余でございますが、ユビキタス食の安全・安心システム導入整備事業費補助金において、予定価格に対し安価に導入できたものが主な理由でございます。備考欄1の?は、水田転作の円滑な実施と地域農業の活性化を図るため、市内64の部農会へ交付金を交付したものであります。?は、的確な水稲の需給調整と水田の有効利用を図るため、転作振興作物である麦、大豆、飼料作物、そば、トウモロコシ等の転作に取り組む農家、転作組合、及び減農薬、減化学肥料で生産に取り組む農家に助成したものであります。?は、水田農業構造改革対策に係る需用費、旅費等の事務経費及び臨時職員2名の雇用経費でございます。?は、6月から7月に実施した転作現地確認時の費用弁償及び諸経費であります。2の?は、イネミズゾウムシ等の特定病虫害防除推進のため、薬品購入の一部、事業費の10%を補助したものであります。?は、稲作経営の安定化を図り水稲の良食味、高品質安定栽培技術の普及を図る北駿産米改良推進協議会への補助金であります。?は、御殿場こしひかりの良質米の生産、ブランド化を目指して、御殿場農協で実施しました水田農業地図管理情報システムの構築に県補助金を受けて補助をしたものであります。3の?は、各地区の特色ある農業振興を図る地区農業振興事業助成補助金であります。各地区では、部農会の育成、病害虫発生調査、優良農産物の奨励等を実施しております。?は、転作推進に当たり各地区の特性を生かした作物生産等に取り組むための補助金であります。?は、農作業受託組合加入者に対し、補助率20%以内、限度額50万円で農業機械の導入に補助したものです。17年度は、7人に助成をいたしました。?は、水稲部会等14部会、会員250人で構成している協議会への補助金であります。?は、米の消費拡大を推進するための事業補助金であります。御殿場こしひかりの地産地消と消費拡大の啓蒙、米料理試食会の開催、米に関する標語の募集、米を使った事業や行事への米の助成をいたしました。6は、富士芝の生産技術、販売促進を推進する生産協議会への負担金であります。


 次のページをお願いします。


 ?は、食と健康をキーワードにして、県東部農林事務所管内の市、町、農協、県が連携し、イベントを企画、実施して農業の振興を図る協議会への負担金であります。4の?は、中山間地域に指定された印野、玉穂地区の農用地10.7haの農地の保全、生産活動に地域と連携して取り組む活動交付金であります。


 4目畜産振興費は、執行率93.2%であります。備考欄1の?は、畜舎一斉消毒に要する薬品の購入費に要した経費であります。6月から10月に、全畜産農家を対象に、はえ、蚊等の防除を実施しました。2の?は、畜産振興事業の一環として牛の資質の向上、能力の向上を図るため、受精卵の移植を実施した農家に助成したものであります。3の?は、農業共済組合で家畜の疾病予防等を行う家畜防疫事業補助金であります。?は、家畜の疾病予防等を図るため、各種予防注射を実施し、畜産振興を図る家畜損耗防止対策事業への補助金であります。?は、家畜防疫のための獣医師の報償であります。5は、食肉センター特別会計への不足分の繰出金であります。


 5目農業研修センター費は、執行率89.5%であります。1は、農業研修センターの電気、ガス、水道料等の維持管理、施設の修繕費等維持補修、清掃管理、保安警備等の管理委託に要した経費であります。


 次のページをお願いしたいと思います。


 6目農地費は、執行率84.1%であります。不用額1,163万円余でありますが、用排水路整備事業で、東山深沢地先の用排水路2か所の工事、施工延長の減少による15節工事費の減、土地改良区交付事業で当初計画より事業量が減少したことによる19節負担金補助金及び交付金の減額が主なものであります。2の?は、地域からの要望に基づき、沼田地先外3件の農業用用排水路改修工事、杉名沢中清水地先の測量設計等を実施したものです。?は、地域からの要望により、二子地先外34か所の農業用排水路等の修繕に要した経費であります。3は、年2回、東山湖の周囲800mの草刈り、刈り込み、除草作業を委託したものです。4の?は、取水堰揚水機等の土地改良施設の機能の保持と改修のための事業に係る拠出金であります。5は、富士裾野東部土地改良区が施工した用排水路改修工事及び測量設計業務に対して、国庫補助残と事務費5.8%を交付した経費であります。6の?は、県営事業により実施する小倉野用水路整備事業に伴う事業費15%の負担金であります。7は、臨時職員1人の賃金、社会保険料及び旅費、需用費等の事務経費であります。8は、それぞれの協議会への負担金であります。


 次のページをお願いします。


 7目東富士演習場周辺用水整備事業費は、執行率87.9%であります。717万円余の不用額が生じていますが、東富士演習場関連公共用施設整備事業において用排水路2か所の施工延長が減少したことによる事業費の減額が主なものであります。2の?は、東富士演習場に起因して用水障害を防止するための用水路改修工事に要した経費であります。17年度は、茱萸沢上地区の用水路改修工事及び仁杉地区の取水堰改修工事を実施しました。3は、東富士演習場に起因し洪水時等の浸水被害の軽減及び用水量の確保のため、保土沢地先外1か所の用排水路改修工事の実施に要した経費であります。予備費充用は、東富士演習場周辺障害防止対策事業、取水堰改修工事の請負業者と連絡不能となり、再度入札、執行に予算不足が生じたため、予備費を充用したものであります。


 8目ほ場整備事業費は、執行率82.0%であります。2,105万円余の不用額が生じていますが、御殿場かがやき地区ほ場事業負担金において、経営事業費の減額による負担額の減少が主なものであります。2の?は、県からの委託を受けて高根北部地区ほ場整備事業の換地処分、登記等の業務を行った事業諸経費であります。?は、高根北部地区の補完工事費と事務費の事業負担金、?は、地元権利者で組織されている協議会の活動補助金であります。


 次のページをお願いします。


 3の?は、仁杉、北久原、栢の木地区を中心とした御殿場かがやき地区ほ場整備事業の工事費15%と、事務費25%の事業負担金であります。17年度は、23haの面整備工事が実施されました。?は、御殿場かがやき土地改良区の運営に係る費用の補助金、?は、御殿場かがやき土地改良区の事業費の5%を補助するものであります。4の?は、高根西部山之尻地区ほ場整備事業に係る平面測量、境界測量等の事業費15%と事務費25%の事業負担金であります。?は、高根西部山之尻土地改良区の運営に係る費用の補助金、?は、高根西部山之尻土地改良区の事業費の地元負担分の50%を補助したものです。6は、ほ場整備事業に係る臨時職員賃金等で、諸経費でございます。予備費充用214万8,000円は、高根地区、山之尻地区ほ場整備事業等の事業拡大により、臨時職員1名の雇用に要した経費を充用したものであります。


 9目地籍調査事業費は、執行率97.9%でございます。2は、中畑の一部47haの閲覧と認証及び法務局への登記送り込み、竈、中山、中清水の各一部45haの一筆調査、測量及び神場、竈、中山、中清水の各一部に基準点の保護を実施いたしたものでございます。地籍調査計画面積は、演習場、ゴルフ場、国有林等除いた7,206haでございまして、17年度末までの完了面積は4,379haで、進捗率は60.8%となりました。


 次のページをお願いいたします。


 10目農業集落排水事業会計繰出金は、執行率100%であります。詳細については、特別会計の方で説明をいたします。


 2項1目林業振興費は、執行率99.0%であります。2の?は、森林の持っている広域機能等を保全、増進させるため、樹種転換事業をはじめとした森林管理保全事業を推進した経費であります。?は、適正な間伐施工により、森林資源の確保、保全のための補助金であります。17年度は、神山の共有林など39.4haを実施いたしました。?は、林業及び森林保全の推進役である森林組合への運営費補助金であります。4は、高根地区の林業振興に係る高根地区林業振興会への交付金であります。3の?は、森林災害の効率化を図るため、高内1号線改良工事外1路線の林道開設工事に要した経費であります。?は、林道開設整備に伴う維持管理及び草刈り等の維持管理業務に要した経費であります。


 次のページをお願いいたします。


 2目緑地帯設置事業費は、執行率92%であります。445万円余の不用額が生じていますが、東富士演習場内緑地帯設置事業において、国からの委託事業費が減額となったものであります。2の?は、東富士演習場内の国有地内の防災水源林及び緑地帯設置事業に植栽された490haの撫育管理及び立木調査を国の委託を受けて実施した経費であります。


 3目森林公園管理費は、執行率96.3%であります。


 次のページをお願いします。


 1の?は、乙女森林公園第1、第2キャンプ場の光熱水費、公園管理委託等に要した施設運営経費であります。2の?は、乙女森林公園第1、第2キャンプ場の修繕料及び土地賃貸料等の森林公園維持管理に要した経費であります。予備費57万2,000円は、平成17年8月台風11号による第2キャンプ場内通路の土砂排除及び第1キャンプ場の合併浄化槽の修繕に緊急を要したため、充用をしたものであります。


 4目場内治山治水対策事業費は、執行率98.6%であります。2の?は、国から委託を受けて東富士演習場の荒廃に起因する洪水等の演習場外へ及ぼす障害を防止する事業であります。トウジゴヤ外5か所の流路工工事及び実施測量設計に要した事業費であります。


 次のページをお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境経済部長に申し上げます。


 休憩をするために、発言の停止を求めます。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩といたします。


                             午後1時55分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                             午後2時05分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 認定第1号「平成17年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 環境経済部長、説明をお願いいたします。


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、188ページ、189ページをお願いをしたいと思います。


 7款商工費の説明に入ります。


 1項1目商工総務費は、執行率98.4%であります。2の?は、御殿場市振興公社への管理委託をした費用、?は、駅南ガードを跨ぐ歩道橋通路敷のJRに対する用地の借上料であります。3は、平成2年の完成後15年を経過し、損傷の激しい外壁や床面などの修繕を行い、リニューアルを図ったものであります。4は、アピール・ナウ御殿場として、市内外に産業面から御殿場をPRするために、東京、名古屋などで開かれるキャラバンや物産展への参加、パンフレットの作成、各種イベントへの協力、ゴルフ振興事業、農協祭とのタイアップ事業等に要する経費であります。予備費充用につきましては、駅南駐車場の修繕に際し、JRの架線を保護する必要が生じたことにより、負担金が不足したことによるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 2目商工振興費は、執行率96%であります。1の?は、商工組合中央金庫が行う中小企業への資金融資に対して、原資を預託することにより地元中小企業者への金融促進を図るものです。?は、小口資金融資の際、0.88%の利子分を補給するもので、17年度は、89件の利用がありました。?は、市内企業や経済団体が合同で行う交流交歓会に補助するもので、270名の参加がありました。?は、15年度に商工会が立ち上げたTMO機関の事業費、管理費の補助を行いました。?は、駒門工業団地の防犯灯未設置区域に設置するための助成、?は、新橋本町地区に街路灯8基を設置するのに対し、県とともに補助したものであります。2の?は、駅周辺の指定有料駐車場利用者に対し、2分の1を助成するもので、49店舗の利用がありました。3の?は、御殿場市商工会、?は、市内4地区の地区商工会、?は、県中小企業団体中央会、?は、たばこ販売協同組合、?は、御殿場青色申告会の各機関、商工団体への助成金です。?は、中小業者がISOを取得をするための指導等に対する経費の助成を行ったものであります。


 4の?は、企業誘致を推進するための訪問費、経営状況調査、立地企業支援策等に要する費用、?は、企業団地内の環境整備、金融対策を行う協同組合への補助、?は、団地への進出企業が用地取得するための費用を利子補給により3年間補助するものであります。5は、駒門工専内にある市工業振興センターの維持管理に要する経費であります。7の一般諸経費の主なものは、小学生向け商業、工業の副読本の作成業務委託であります。予備費充用につきましては、工業振興センターの修繕費に不足が生じたため、充用を行ったものであります。


 次のページをお願いします。


 3目観光費は、執行率96.9%であります。1の?は、富士山トイレの維持管理費、?は、観光案内板補修費、?は、観光施設等の土地借上料です。2の?は、富士山下山道等の整備に要した経費、?は、ハイキングコース整備に要した経費、?は、山小屋バイオトイレ設置への補助、?は、観光案内板作製に要した経費であります。3の?から?は、それぞれの経費でございます。4の?は、春のイベント御殿場桜まつりをはじめとする、夏の太鼓祭り、よさこい御殿場、歩行者天国、東富士高原まつり花火大会を支援する経費であります。?は、富士娘コンテスト、観光キャラバン、太平洋マスターズ協力に要した経費であります。?は、駅前イルミネーション設置経費であります。5の?は、喜太郎イベントとよさこいクリスマスに対する補助金で、?は、太平洋マスターズ御殿場協力会負担金、?は、御殿場登山口のバイオトイレの補助で、御殿場山内組合への補助金であります。6は、富士山周辺交流支援事業であります。


 次のページをお願いします。


 ?から?、それぞれの負担金であります。富士山をいつまでも美しくする会は、富士山一斉清掃の経費等でございます。7は、御殿場市観光懇話会、8は、観光親善大使への交付金でございます。9は、御殿場コミュニケーションコーナーの維持及び運営するための経費であります。10の?は、富士山麓スターウオッチングを実施した経費であります。11は、100万本のバラ計画のバラ試作補助に要した経費であります。13は、臨時職員1名分の人件費と富士娘の謝礼、職員の旅費や消耗品、印刷機借上げの経費であります。14は、それぞれの補助金でございます。予備費充用につきましては、富士山御殿場口駐車場の修繕費に不足が生じたため、充用を図ったものであります。


 7款1項4目観光施設事業会計繰出金は、観光施設事業特別会計への繰出金です。詳細については、特別会計で説明をいたします。


 以上で、7款の説明を終わりとします。


 よろしくお願いしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、8款土木費について、当局の説明を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 それでは、同じページをお願いをしたいと思います。


 8款土木費は、土木管理費、道路橋梁費、河川費、都市計画費、住宅費でありまして、総体としての執行率は92%であります。なお、翌年度繰越し及び不用額につきましては、それぞれの目において、ご説明申し上げます。


 次のページをお願いいたします。


 8款1項1目土木総務費は、管理維持課、土木課職員の人件費のほか、道路、河川の管理事務に要した経費でありまして、執行率は95.4%であります。2は、道路改良、河川改修等に伴う分筆、所有権移転登記のための境界杭設置、官民境界復元、法務局提出書類作成などの委託料であります。このうち、登記未処理分の処理といたしましては、今年度42件の処理をいたしましたが、覚書処理や地籍調査により新たに42件発生し、次年度に送る未処理件数は683件と、前年度と同じであります。未処理が存在する主な理由は、相続や抵当権処理ができないことや、境界が確定できないことなどからであります。3は、市道路線の認定、廃止、変更などについて、64路線の補正修正を行ったものであります。5は、事務経費のほか、延長1,085kmの道路賠償責任保険料が主なものであります。6の負担金は、全国治水砂防協会県支部負担金などであり、?の上水道事業負担金は、部長の人件費負担であります。なお、不用額の主たるものは、登記諸経費の減で、業務委託を減らしたためであります。


 2項道路橋梁費の執行率は87.7%であります。本年度事業により全3,273路線供用開始延長約780kmのうち、舗装率は54.6%となり、前年度より1%前進することとなりました。


 2項1目の道路橋梁維持費につきましては、道路橋梁等の維持補修に要した経費で、執行率は98.2%であります。


 次のページをお願いいたします。


 1は、未舗装道路の不陸整正や陥没修繕などの業務委託費、暗渠や排水路などの清掃、地下道ポンプの電気保安業務委託、街路樹の剪定などの委託料が主なものであります。2は、除雪作業及び路面凍結防止に要した経費で、予備費を充用し、延べ14回、24社に依頼し、実施したものであります。3の?は、川柳地先市道0245号線外4路線、延長789mの道路修繕工事や、道路応急修繕85件、舗装道路修繕委託137件分の修繕費などであります。?は、東名跨道橋2橋の耐震工事を実施したものであります。4は、御東原循環線のイチョウ並木を桜並木に樹種替えを行ったものであります。


 2目道路新設改良費は、主として、市単独事業による道路改良や舗装工事に要した経費で、執行率は90.1%であります。2の?は、市道改良4路線、延長442m、舗装5路線、1,226.2m、改良舗装6路線、563mの工事費及び22路線2,784?の用地購入、19路線の物件補償費や測量設計委託業務費などであります。


 次のページをお願いいたします。


 ?の県単独道路整備事業は、中畑北地先市道5137号線の道路改良舗装工事費、延長229.5mに要した経費で、補助率は3分の1であります。4の県単独整備事業負担金は、県単工事に対する市の負担金で、県道御殿場箱根線に係る事業費の10%に当たるものであります。5の上水道事業会計負担金につきましては、市道改良に伴う本管布設替え等の工事負担金であります。6につきましては、市道0131号線外8路線の用地購入費と物件補償費であり、不測の日時を要したためであります。18年度への事故繰越につきましては、市道新設改良事業に伴う東山地先の市道1955号線外6路線の用地購入費及び物件補償費で、用地取得に日時を要したためであり、9月中にはすべて完了する予定であります。なお、不用額は用地・物件補償について、地権者との調整の中で次年度送りとしたもの及び工事請負費の入札差金が主たるものであります。


 3目生活道路整備事業費でありますが、執行率は95.6%であります。1は、萩原永原地先市道1745号線外12路線、延長1,777.2mの舗装工事及び現地測量費などであります。2につきましては、竈地先で、延長177.1mの1件について、助成したものであります。


 次に、4目橋梁新設改良費でありますが、執行率は20.2%であります。1は、中清水と中山上区の間に一級河川久保川に架かる久保川橋外1の落橋防止工事等に要したものであります。不用額につきましては、町屋地先の滝見橋の改築設計を見込んでおりましたが、国道から通称広域農道を結ぶ横道を先に検討しようとしたことから、この計画の推移を見て、またこの中で検討することとしたために作業を見送ったものであります。


 次のページをお願いいたします。


 5目東富士周辺道路整備事業費につきましては、防衛8条による補助事業として市道整備を行ったもので、執行率は97.7%であります。2につきましては、駒門駐屯地沼津側の市道0129号線の152.2mの舗装新設、及び中畑北・水土野地先の市道5013号線で、通称団地間連絡道について262.4mについての道路改良舗装工事を実施したものであります。また、滝ケ原駐屯地の補償算定業務委託のほか、団地間連絡道の測量設計委託、用地購入、物件補償を実施したものであります。3の単独事業費につきましては、市道0129号線外1路線を実施する上で補助対象外とされた委託費、用地費、補償費などであります。


 次のページをお願いいたします。


 6目特定防衛施設道路整備事業費は、防衛9条による交付金による市道整備事業で、執行率は98.7%であります。2の?は、改良工事5路線、延長757.8m、改良舗装工事4路線、延長639.2m、舗装工事1路線、延長150m、舗装補修工事5路線、延長2,098.1mと、2路線、1,709?の用地購入費と物件補償費及び測量設計業務委託費であります。3の単独事業費につきましては、深沢地先市道0111号線外4路線の補助対象外の委託料、工事請負費、物件補償費などであります。


 7目交通安全施設整備費につきましては、執行率84.4%であります。2の?は、防護柵、道路照明灯、道路反射鏡などの修繕費であります。?は、道路区画線補修2万7,765m、道路反射鏡設置22基、道路街路灯7か所などの業務委託費などであります。3は、神山地先市道0117号線通称広域農道の延長180mの歩道設置工事及び用地購入費、物件補償費などに要した経費であります。


 次のページをお願いいたします。


 ?は、竈地先青果市場富士山側の東名側道市道0133号線の交通安全施設整備として、歩道整備43mを行ったものであります。4は、北久原地先市道0210号線に歩道を設置すべく、用地取得を行いました。なお、不用額につきましては、備考欄4の事業につきまして、市道0210号線の用地取得が見込みどおり進捗しなかったものによるものであります。


 8目受託事業費は、広域行政組合からの受託事業に要した経費で、執行率81.4%であります。2につきましては、衛生センター関連事業として、美乃和地区内の道路河川整備を行うもので、市道0203号線の修繕工事延長352.2mと、市道7410号線の用地購入費、物件補償費などに要した経費であります。なお、事故繰越につきましては、市道7410号線の改良工事で、5月中には完了いたしました。


 次のページをお願いたします。


 9目地方特定道路整備事業費でありますが、緊急に整備を必要とする道路で、県の補助による道路整備事業に要した経費で、執行率は67.5%であります。2の道路新設改良事業につきましては、深沢・鮎沢地先の市道0115号線道路改良事業で、橋梁新設工事費と用地物件補償費及び神場地先市道0119号線の砂沢川に架かる橋梁新築及び改良舗装工事であります。3の単独事業費につきましては、市道0115号線及び市道0119号線の補助対象外事業である測量設計委託、附帯工事、物件補償費であります。18年度への繰越事業として、市道0119号線の橋梁新設について、建造工期を要することから繰越明許とさせていただき、平成19年1月には完成する見込みであります。また、不用額につきましては、15節工事請負費における事業費の減及び入札差金が主たるものであります。


 10目震災対策緊急道路整備事業費につきましては、市街地における行き止まり道路の解消や、地震・災害などの際、避難、救急活動に必要な道路を確保し、併せて近隣住民の利便に資するための事業で、執行率は49.8%であります。1につきましては、北久原地先市道1211号線改良舗装工事で、延長63.9mを実施した工事請負費、用地購入費、物件補償費などであります。繰越明許につきましては、用地との兼ね合いから市道1211号線の道路改良工事が遅れたものでありますが、6月末には完了いたしました。


 次のページをお願いいたします。


 11目地域計画関連道路整備事業費につきましては、各地区の公共施設に対応する道路整備に要したもので、財源は、財産区100%の繰入れで行う事業で、一部80%もあります。その執行率は84.9%であります。2の御殿場地区道路整備事業につきましては、御殿場・深沢地先市道2051号線の舗装新設工事、延長252mの工事請負費と栢ノ木地先の国道246号横断地下道へ接続するための市道1127号線道路改良舗装工事160.7mの工事請負費が主たるものであります。3の原里地区道路整備事業につきましては、原里小学校と国道469号との交差点に約246mの歩道を設置したものであります。4の玉穂地区道路整備事業につきましては、世代交流多目的施設に関連した道路を地区事業として進めていただくこととなり、接続道路について、公図調査、登記簿調査、現況測量などに要した業務委託費であります。路線といたしましては、滝ケ原街道ませ口交差点から御殿場西高等学校グラウンド下に至る道路であります。5の高根地区道路整備事業につきましては、塚原地先市道0202号線の両側歩道付の改良舗装工事に伴う用地購入費及び物件補償費などであります。6及び7は、国道246号横断地下道について、前年度に続き、繰越工事として執行したものであります。なお、不用額につきましては、御殿場・原里地区につきましては、工事入札差金、高根地区につきましては、地権者との調整がつかず未執行となったものでありますが、本年工事執行まで進んでおります。また、事故繰越につきましては、用地の登記処理に日時を要したものであり、本年5月には完了いたしました。


 続きまして、3項河川費について、ご説明申し上げます。


 河川費につきましては、3目ございまして、その執行率は91.3%であります。


 1目河川改良費は、普通河川の改修、応急修繕などに要したもので、執行率は96.3%であります。2の河川改修費は、栢ノ木地先の馬伏川支川外2河川、延長390.5mの改修工事などであります。


 次のページをお願いいたします。


 3の河川応急修繕事業は、河川増水などによる法面崩壊などに対する復旧工事や浚渫工事などで、22件について実施いたしました。4の河川環境整備事業につきましては、河川の環境美化と洪水時の氾濫防止を目的に、通水を阻害しているごみや草木などの除去や河床整理をするもので、6河川について実施をいたしました。


 2目東富士周辺河川改修事業費につきましては、防衛3条による補助事業として河川改修を実施したもので、その執行率は78.5%であります。2の国庫補助事業は、時の栖地先の丸尾排水路を改修したもので、16、17年度の国庫債務負担行為事業として16年度に発注し、完成を見た延長196.3mの工事費であり、ようやく全川完了となりました。3の単独事業費は、補助事業として採択されなかった対象外工事費などであります。なお、不用額につきましては、最終工期のため精算の結果、工事量の減によるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 3目特定防衛施設河川改修事業費につきましては、防衛9条による交付金に基づく河川改修事業でありまして、その執行率は97.8%であります。2は、中清水地先矢場居排水路外3河川の延長441.6mの河川改修工事費であります。3は、補助事業として採択されなかった対象外工事費と物件補償費及び委託料などであります。


 続きまして、4項都市計画費について、ご説明申し上げます。


 都市計画費全体での執行率は94.5%であります。


 1目都市計画総務費につきましては、執行率95.3%であります。


 次のページをお願いいたします。


 歳出の主なものは、職員人件費のほか、備考欄2の都市計画調査事業の?東駿河湾都市圏パーソントリップ調査事業につきましては、人と車の流れを調査し、将来交通予測などを静岡県が行い、市は負担金として支出したものであります。18年度では、中長期計画を策定することとしており、県が事業主体で、国、県、関係市町がそれぞれ3分の1ずつ負担するものであります。?の用途地域変更に伴う地区計画策定事業は、東部幹線が御東原循環線に接続したことから、開通した沿線地区の土地計画上の用途の見直しや地区計画の策定などを住民とともに検討し、結論は18年度中に出すことでの作業を行い、そのための業務委託料を支出いたしました。?の中心市街地道路整備計画策定事業は、平成13年度に策定した中心市街地活性化基本計画を具体のものとするため、道路整備計画を策定したもので、道路の機能ごとに区分し、その道路構成や道路網構成、整備手法の検討を行い、順位付をし、段階的整備を図るための計画を策定したもので、業務委託料が主なものであります。?は、高根西部圃場整備事業に伴い、都市計画道路2路線について換地設計を行う上で必要が生じたため、実施した業務委託料であります。?の新たな工業用地調査事業につきましては、既存の工業系の用途地域が飽和状態となることが想定されるため、関東地区の上場企業中心に約1,600社へのアンケートを実施し、庁内委員会を開催いたしました。経費は、コンサルタントへの業務委託料が主たるものであります。3の都市計画基本図の作成は、基図の更新を行ったもので、併せてデジタル化を実施いたしました。また、不用額の大部分は、この基図作成の入札差金であります。


 2目の街路事業費につきましては、備考欄2に記載する都市計画道路の整備に要する用地物件補償などに要した経費で、執行率は98.3%であります。2の?は、御東原循環線から県道御殿場箱根線間の950mの路線測量、基準点測量、地形測量に要した経費であります。?は、104mの舗装工事と土地開発公社からの用地買戻しであります。?は、茱萸沢丸太橋交差点付近の県道整備に対する市からの負担金であります。5の事故繰越事業は、御殿場駅前通り線の沼津側の物件補償を行ったもので、16年度に契約が成立し、物件収去が17年度となったものであります。


 次のページをお願いいたします。


 予備費充用につきましては、駅前通り線用地を取得したものであります。


 3目街路関連事業費につきましては、執行率94.8%であります。次年度への繰越しを含めますと、99.8%となります。2の?市道0216号線につきましては、御殿場駅から北側へ向かう通称東大路線でありまして、92mの歩車道整備、用地費及び補償費などであります。市道4242号線は、御殿場駅から森之腰に向かう道路で、80mの道路改良工事及び用地購入費、物件補償費などであります。この目にあります繰越明許費につきましては、4242号線に至る路線上にあります黄瀬川に架かる橋梁改築工事に期間を要することから繰越し処理をお願いをさせていただいたもので、来年1月中には完成の予定であります。?の(仮称)森之腰線整備事業につきましては、100m弱の道路改良舗装工事と土地開発公社からの土地買戻しに要した経費であります。4の事故繰越につきましては、中心市街地道路整備事業は、16年度において契約調印がなされた物件収去に時間を要することから繰り越しをさせていただいたもので、収去も終わり、各工事も終わり、現在は供用されております。


 次のページをお願いいたします。


 4目公園管理費につきましては、執行率97.7%であります。1の公園管理委託事業は、秩父宮記念公園のほか都市公園・ポケットパーク60か所及び緑地31か所、花壇7か所を振興公社に維持管理委託したものであります。2の公園施設管理運営事業の秩父宮記念公園につきましては、椿園の設置及び施設全体としての環境整備に要したもので、その他の都市公園につきましては、新橋公園のトイレ改築866万円余、中央公園東屋修繕299万円余、中央公園の土地借上料などであります。予備費充用といたしまして、秩父宮記念公園の母屋の廊下補修と補強工事を実施したものと、湯沢平公園のSLの配管にアスベストが発見されたことに伴う除去委託をしたものであります。


 5目の公園整備費につきましては、執行率97.9%であります。2の桜公園整備事業につきましては、1.88haの樹林地園区の整備工事、管理棟1棟、135.39?の建築、植栽工事、遊具の設置などを施工し、18年度から桜公園全体の供用に入りました。3の(仮称)南ふれあい自然公園につきましては、トイレ1棟、東屋2棟、遊具、植栽工事等を実施した経費が主なものであります。


 次のページをお願いいたします。


 4の新橋せせらぎ公園につきましては、公園整備工事、トイレ改築1棟、東屋2棟、複合遊具2基、池の築造などに要した経費が主なものであります。不用額の主たるものは工事請負費でありまして、入札差金が発生したことによるものであります。


 6目緑化推進費につきましては、執行率96.8%であります。1の緑化センター管理運営事業につきましては、川柳にあります緑化センター用地1万5,064?の土地借上料と、樹木破砕処理機の借上料が主たるものであります。2の?は、29件、延べ440mの生垣づくりへの助成とパンフレット作成に要した経費であります。3の緑化協働事業につきましては、?は、推進団体の沼田区へ助成したもので、?は、竜良川、六郎川べりを桜でという活動をしている団体に、?は、中畑北区及び富士見原区を指定地区として事業助成を行ったものであります。?は、公共花壇など除草、植栽などの活動をしている花の会への交付金であります。?は、御殿場市緑きらきら推進協議会の活動支援に要する交付金であります。この協議会は、62団体で構成されております。


 次のページをお願いいたします。


 4の花いっぱいづくり事業は、?は、国道138号沿線のアジサイ及び桜の管理に要した経費であります。?は、学校、幼稚園、保育園や各区などの公共花壇整備に花苗などを配布した事業であります。?は、市道改良などで生じた残地について、これを活用して草花などで飾ろうとする事業で、深沢、町屋地区で実施いたしました。5につきましては、道路・河川整備と連携した事業で、新橋地先の河川法面緑化、印野地先の市道0108号線への樹木を植栽したものであります。


 次に、7目土地区画整理事業費につきましては、執行率92.5%であります。2の中山大坂土地区画整理事業における?第1工区の公共施設関連整備に対応する土地区画整理組合に対する補助金であります。?は、市道0263号線及び市道3386号線の約415mの道水路改修事業費と、用地購入及び物件補償費であります。3の神場南土地区画整理事業につきましては、土地開発公社からの土地取得が主たるものであります。当初予算では工業系6区画、工業専用系1区画を見込み、土地区画整理組合精算に伴う寄附により12区画増を計画いたしましたが、結果として、工業系22区画、8,207.62?の買戻しとなり、工業専用系につきましては、進出企業が決まらないことから、取得を見合わせたことが大きな不用額を発生するもととなったものであります。


 次のページをお願いいたします。


 8目中心市街地整備等事業費につきましては、執行率95.8%であります。1の?は、トイレ清掃委託及び光熱水費が主なものであります。?は、管理清掃委託のほか、B−1とC−1を結ぶ地下広場の排水施設の修繕及び駅前広場のシェルターの追加並びに修繕が主なものであります。?は、駅東、駅北の自転車駐輪場の日常管理委託が主なもので、その他廃棄自転車の処分委託費であります。?は、東西自由通路の屋根の修繕や階段修繕等のほか、日常清掃及びエレベーターの保守管理委託などであります。?及び?は、南御殿場の土地借上料のほかはトイレ清掃、浄化槽の保守管理等に要した経費であります。


 9目都市下水路事業費につきましては、下水道区域内で公共下水道事業が当面実施されない区域の浸水防止を図るための雨水排水路を整備するもので、県費補助3分の1を受けて行う事業であります。17年度における執行率は87.3%であります。1につきましては、大坂地先黄瀬川10号、延長112.8mと、御殿場地先馬伏川2号、延長100.4mの工事請負費、測量委託費などが主なものであります。


 10目第二東名対策費につきましては、執行率は84.1%であります。


 次のページをお願いいたします。


 3の交付金は、道路公団の民営化に伴い、第二東名の所管が中日本道路株式会社となったことから、会社側に対する陳情、要望活動を強化した経費であります。


 11目公共下水道事業会計繰出金につきましては、8億2,108万円余の特別会計繰出金であります。内容につきましては、公共下水道事業特別会計でご説明いたします。


 続きまして、5項住宅費について、ご説明いたします。


 全体での執行率は、92.6%であります。


 1目住宅管理費につきましては、17団地、864戸の維持管理運営に要した経費で、執行率は98.1%であります。2の?は、修繕工事に携わる臨時職員の雇用のほか、浄化槽や給水設備などの維持管理委託及び二枚橋団地737.9?と上栄団地1,265.25?を土地開発基金から買い戻した経費などであります。?は、市営住宅の入退去などに伴う修繕費や原材料費であります。?は、10団地における5万4,656.27?の土地借上料であります。市営住宅用地全体では10万8,378.93?で、借地率は50.4%であります。3は、7団地81戸分の家賃補助で、国が411万4,000円で、市の助成が435万4,900円であります。


 次のページをお願いいたします。


 2目建築指導費につきましては、執行率97.5%であります。2の?は、昭和56年以前の建築基準法の耐震基準で建築された建物で、精密耐震診断でありまして、住宅16件、非住宅5件、合計21件に助成したもので、国が3分の1、県と市がそれぞれ6分の1を助成する事業であります。なお、16年度は13件でありました。?は、ブロック塀の耐震化を促すもので、7件、151.2mについて、塀を壊したことへの助成事業であります。?は、県のプロジェクトを倒壊ゼロに基づく既存建築物の地震対策としての耐震診断事業で、1件3万円の事業であります。国が2分の1、県8分の3、市8分の1で全額補助事業であり、100件について、助成したものであります。ちなみに、16年度は80件でありました。?は、?で診断したもので耐震評価が0.7未満のものを1.0以上に補強工事を行うことに対する助成事業であります。補助限度額30万円で、全額県補助であり、20件について、助成を行いました。なお、16年度より7件の増であります。3は、宅地造成工事規制区域の監視を建築士会所属の建築士2名にお願いをした経費でございます。


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 3目営繕管理費につきましては、執行率96.7%であります。教育委員会所管施設以外の公共施設の建設及び営繕に従事する職員の人件費及び事務費であります。具体的な事業は、庁舎耐震補強工事、玉穂支所造成工事、玉穂支所建設工事、東小、高根小放課後児童教室の建築工事などであります。


 4目市営住宅建替等事業費の執行率は88.6%であります。2の?玉穂第2団地建替事業は、第3期工事であり、事業着手前の110戸を完了後は120戸として5か年ですべて建替えを行おうとするもので、残り1年を有するものとなりました。また、併せて集会所も建設し、全体事業費を16億6,700万円余を予定する事業であります。17年度は、国の補助事業として鉄筋コンクリート造2階建てで、2Kタイプ6戸、3DKタイプ8戸で1棟のものを合計2棟建設し、28台分の駐車場などの整備もするために用した経費でございます。なお、この事業において団地隣接道路改良事業について地権者調整に日時を要したことから、年度内完了が困難となり、次年度へ繰越明許とさせていただいたものであります。?の御殿場団地改修事業は、建物の延命化を図るため、国庫補助50%の補助事業としてA−4棟を改修したもので、老朽化に伴う雨漏り対策、外壁断熱工事、景観改善工事などを実施いたしました。


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 5目富士見原住宅団地関連事業費につきましては、執行率90.0%であります。全体で425戸を対象とした事業でありますが、17年度末では382戸が接続をしております。残につきましては、建築未着工や未分嬢があるためでありまして、早期の全戸加入を望んでおります。1日の平均流入量291m3で、放流水の水質は、年平均BODが5.8ppm、SS9.3mgと、県の基準を大幅に下回っております。歳出につきましては、施設管理委託費でありまして、週2回の点検委託をし、この他汚泥処分委託などであります。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、延会とすることに決定いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 明日9月20日午前10時から9月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日は、これにて延会いたします。


                          午後2時55分 延会