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静岡県 御殿場市

平成18年 6月定例会(第4号 6月23日)




平成18年 6月定例会(第4号 6月23日)




             第    4    号


        平成18年御殿場市議会6月定例会会議録(第4号)


                         平成18年6月23日(金曜日)



  平成18年6月23日午前10時00分 開議


 日程第 1  一般質問


   9番 厚 見 道 代 議 員


    1.住民の住宅要求から見る公営住宅について


   7番 石 田 英 司 議 員


    1.健康づくりと次世代育成について


  15番 勝 又 嶋 夫 議 員


    1.消費エネルギーの削減について


 日程第 2  市長提案理由の説明


 日程第 3  議案第   63号 神場南土地区画整理事業地内の用地の処分につい


                  て


 日程第 4  議員提出議案第4号 基地対策予算の増額等を求める意見書の提出につ


                  いて


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君          26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 平 野 昭 弘 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


 財政課長                長 田 和 弘 君


 建設水道部次長             杉 山   明 君


 市街地整備課長             鈴 木   勝 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから、平成18年御殿場市議会6月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                               午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第4号)のほか、提案理由説明書(第2号)平成18年6月定例会、資料11 平成18年御殿場市議会6月定例会議案書(議員提出分第2号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、9番 厚見道代議員の質問を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、住民の住宅要求から見る公営住宅について、質問いたします。


 低所得者が安い家賃で住むことのできる公営住宅は、長引く不況で苦しむ住民にとって、その役割と存在は、今日、一層かけがいのないものとなっております。住まいは本来、生活の基本です。そして、生存権の土台でもあります。その保障となる公営住宅を、質、量ともに改善を明確にし、住んでいる方の住生活の向上に取り組まれることを提案し、質問いたします。


 まず、第1の質問のきっかけですが、市営住宅にお住まいの方から、入居の制限が強化されたということですが、本当でしょうか。その国交省の通知が実施されたら、私たち入居者はどうしたらよいのでしょうか、と大きな不安を持って生活されていました。そんな不安や気苦労をなくすために、第1の質問をいたします。


 質問1、通知による入居制限の強化をやめることについてです。


国土交通省住宅局長名で昨年12月26日、各都道府県知事に公営住宅法施行令の改正と公営住宅管理の適正な執行という通知が出されました。地方自治体で通知内容を実施する条例改定が行われようとしております。その内容は、現居住者の入居の際の収入基準を少しでも超えると、最終的には民間並みの近傍同種家賃にする。


 2番目に、現行では、入居の名義人が死亡や離婚でいなくなった場合、3親等まで使用が承継されていたものを、原則として配偶者に限定する。


 3番目に、単身入居の年齢基準を引上げ、50歳以上から60歳以上にする。


 更に、4番目として、住宅困窮事情を可能な限り把握し、入居者を限定すべきとして、入居の申込み時に、預金、有価証券、不動産など、換金性を有する資産を自己申告させる。そして、保有資産を自治体が確認できるよう、同意書の提出を義務付けています。


 この通知の内容が実施されますと、収入基準を少しでもオーバーした居住者の家賃が大幅に値上げとなり、待機をせざるを得なくなるとともに、今でも高齢化しているのに更に団地の高齢化が一層進行することになります。


 そのため、団地の自治会活動が困難になるなど、地域のコミュニティを失うことになりかねません。また、入居時の保有資産の自己申告とその確認は、入居階層を一層限定することになり、入居抑制につながりかねません。このような措置は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備して、国民生活の安定と社会福祉の増進をうたう公営住宅法の目的にも反するものです。国交省の通知は、今後の市営住宅のあり方について大きな影響を及ぼします。本市がこの通知による入居制限を実施しないこと、その考え方をお伺いいたします。


 次に、質問2です。


 今後の建替事業のスケジュールの具体化と、更なる戸数の供給を増やすことについてです。


 公営住宅は、1951年に制定された公営住宅法に基づいて、国や地方自治体がその供給に責任を負う住宅です。それから既に50年以上が経過しました。2003年、住宅土地統計調査によりますと、この間、218万戸の公営住宅が建設されました。しかし、公営住宅が全住宅に占める割合は4.6%とまだ大変低いと報告されておりました。その大きな要因は、1996年に公営住宅法が改悪されたことです。その内容の1つに、国が自治体への建設補助を削減し、新規建設への縮小や取り止めを行ったことです。


 本市においても、築後50年以上が経過し、老朽化や設備の近代化が遅れているのが現実です。それでも安い家賃を求めて入居希望者は増え、数倍の応募倍率です。当選するのは宝くじに当たるようなもの、と皮肉が出るほど難しくなっております。しかし、今回も入れなかった、では済まされないのではないでしょうか。


 本市の住宅ストック総合活用計画に、需要の推移に対応した市営住宅の計画的供給を図ると示されております。まさに自治体が責任を持って、良質で安く、入り易い公営住宅を供給することです。今後の建替事業のスケジュールの具体化と、更なる戸数の供給を増やすことについて、お伺いいたします。


 次に、質問3です。


 具体的な修繕計画を作成し、早急に実施することについてです。


 修繕や設備の遅れも起きております。本市の住宅ストック総合活用計画の入居者意向調査の結果概要によりますと、改善要望が14項目あり、特に高い要望の1番目は、洗面、脱衣室の設置、洗濯機置場の確保です。2番目は、内装の改装です。3番目は、水廻り設備の改善です。4番目は、便所の水洗化などとなっておりました。


 公営住宅が築50年以上経過したことを考えますと、こうした要望は待ったなしとなっていることは明らかです。気持ちよく住めるためにも修繕計画はどのように進んでいるのでしょうか。


 入居者の意向を反映する具体的な計画を作成し、修理、修繕の改善を早急に実施することについて、お伺いいたします。


 以上、3点よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 それでは、ご質問に順次、お答え申し上げます。


 第1点目の通知による入居制限の強化についてでありますが、公営住宅制度の見直しは、議員ご指摘のとおり、昨年12月26日付で、国土交通省より、公営住宅法施行令の改正及びガイドラインについての通知が出されました。今回の施行令改正は、真に住宅に困窮する低額所得者に対し、公営住宅を公平かつ的確に供給するため、社会経済情勢の変化に対応した施策対象の見直しを行うとともに、入居家賃制度の適正化と合理化を促進することを主眼に置いているものと理解しております。法令改正があった場合、市町村条例もこれに合わせなければならないところでありますが、収入基準を超えると民間並み家賃になることと、単身入居者の年齢引上げにつきましては、本市の市営住宅条例は、法令条文を引用しておりますので、条例改正の必要はありませんが、法令が適用されることとなります。


 また、入居継承の見直しに伴い、承継を配偶者に限定することと、住宅困窮事情の把握を可能な限り把握し、入居者を限定すべく、入居の申込み時に預金、有価証券、不動産などの換金性を有する資産を自主申告させる同意書の提出は、管理のガイドラインとして国からの努力目標として示されたものでありまして、当市といたしましては、当面、従来どおりの取扱いでいきたいと考えております。このことは、入居者の審査もそれなりに重要でありますが、入居後の滞納や高額所得者などの条例違反のある入居者を排除し、真に困窮する市民に、公平、公正に対応することが肝要であると考えるからであります。


 第2点目の建替事業の今後のスケジュール及び総戸数の増でありますが、市営住宅の建替え等につきましては、平成14年3月に策定した御殿場市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、整備を進めております。これにより現在、玉穂第2団地の建替事業を行っているところであります。ストック総合活用計画の目標戸数が906戸であります。現在の市営住宅の管理戸数は865戸ですが、玉穂第2団地が完了しますと、897戸となり、目標値に近付くこととなります。また、この市営住宅の管理戸数につきましては、当市の管理戸数は、市の総世帯数における割合を出しますと、県内市の部では3位以内に入っております。玉穂第2団地は、ストック総合活用計画では平成22年度までとなっておりますが、本年度をもって完了する予定であります。その後につきましては、西田中第1団地の建替えを行っていきたいと考えています。計画戸数として、現在41戸でありますが、これを45戸程度にしたいと考えております。実施時期につきましては、市の財政状況もありますが、できるだけ早い時期に事業化をしたいと考えております。


 3点目の修繕計画についてであります。


 この修繕計画についても、御殿場市住宅ストック総合活用計画に沿って進めなければならないと考えております。ストック総合活用計画では、安心居住の確保や高齢者への対応、環境に配慮した設計、地域特性に応じた整備など、豊かな住環境の整備を目指しています。


 これに沿って、昭和40年代後半から50年代に建設した鉄筋コンクリート造4階建ての団地につきましては、雨漏り対策の屋根かけや結露防止のための外断熱材施工、高架タンク方式から加圧給水方式への変更など、老朽化対策や耐震対策などを実施してきました。本年度の御殿場団地A5棟修繕をもって、すべて完了する予定です。簡易耐火平屋建ての通称かんぴらと呼ばれているコンクリートブロック造平屋建ての団地につきましては、経過年数も長く、老朽化も進んでおり、最終的には、建替えや用途廃止とすることとしております。


 入居者の要望であるトイレの水洗化や水廻りの設備改善などにつきましては、承知しておりますが、老朽化の状況などからここで手を加えることの問題が多く、建替えにより順次、解消していきたいと考えております。しかしながら、必要に応じ、現実対応としての個別改善や緊急対応などにつきましては、今後も、引き続き行っていきます。また、県下では当市だけですが、修繕専門の臨時職員2名を雇用し、常時、各団地を巡回し修繕を行い、迅速な対応に心掛けております。なお、通称かんぴらと呼ばれる建物は、老朽化も進んではいますが、家賃も安く、平屋のため、高齢者などには生活し易いとの声もあり、順次、建替えを進めていく予定ではありますが、親しまれていることから、今後、建替えの際には、木造住宅とすることも含めて、検討していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 再質問いたします。再質問は、1と2についてです。


 再質問1です。国交省の通知が、前段申し上げたとおり、住民にとって厳しいものです。住民にどう影響を与えるのか、当局の考え方を聞きたいのです。1の現居住者の入居の際の収入基準を少しでも超えると、最終的には民間並みの近傍同種家賃にする。そして、3の単身入居の年齢基準を引上げ、50歳以上から60歳以上にする。この1と3は、施行令の改正であるので、適用する、との答弁でした。しかし、地方自治体の行政は住民直結です。国の下部組織でも下請け機関でもありません。憲法で示されているとおり、あくまで地方自治の本旨に基づいて、住民自治が義務付けられています。したがって、多くの場合、国との関係はありますが、常に住民の目線で分析し、明快な見解を持つことが必要と思うのです。


 今回の改正の問題点は、収入基準を少しでも超えた世帯も対象になることです。


 例えば、夫と妻のどちらかの1人が働き、子供が2人いる標準4人家族で、年収510万円、あるいは政令月収20万円を超えたすべての世帯の家賃が近傍同種家賃、民間並み家賃になることです。現行家賃の2倍ぐらいになるのではないでしょうか。また、19年度を初年度として取扱うということですから、早いテンポで引上げられることになります。ほんの少しの基準を超えるだけなのに、これではもう出て行かざるを得ないという声が出ております。


 もう1つの問題点は、これまで、50歳以上の人は単身入居ができ、一般の人よりも入居基準などが緩和されていました。その年齢制限が60歳以上となりました。経過措置がありますが。リストラや離婚が増加しているのに、年齢制限で対象外になる人が増えてしまうのではないでしょうか。


 この国交省の通知は、条例違反のある入居者を排除し、真に困窮する市民に、公平、公正に対応する、とありますが、このことは、入居者と被入居者間の間、そして入居者間同士の公平性を盾に行われております。入居資格を厳しくしておいて資格のない人は出て行ってくださいということです。


 このような制度の改悪は、居住者の生活の安定を脅かします。そして、適正な執行通知である名義人の使用承継、資産調査の同意書の義務化については、ガイドラインだから当面、実施しない、との答弁でした。居住者の人たちは、ひとまず安心されたわけです。


 公営住宅の入居制限など、国の指示による改正が各自治体で進められようとする中、京都府亀岡市の住民団体が市に申入れを行い、当面、実施しないとの答弁を得た、と新聞報道されていました。


 当局の答弁を聞いておりますと、国の通知をそのまま解釈しているだけです。この通知で居住者の安心した暮らしが守れるでしょうか、当局はこの通知をどのように受け止められたのか、再度、お伺いしたいと思います。


 再質問2です。西田中第1団地の建替えについては、早く進める方向で努力をお願いしつつ、更なる戸数を増やす将来の住宅政策について、再質問いたします。


 今年の6月2日に可決成立した住生活基本法は、今後の本市の供給計画にどう影響を与えるでしょうか。この法は、公共住宅の供給目標を定めた住宅建設計画法を廃止し、基本的な考え方として、公的住宅建設から市場重視へ転換しております。


 政府は、これまでも公営、公団住宅の新規建設を行わず、住宅金融公庫の融資も縮小、廃止するなど、公的責任を大きく後退させてきました。この住生活基本法は、この流れを追認し、固定化することを住宅政策の基本方針としております。既に小泉内閣による民間でできるものは民間にという市場化政策のもとで、国、自治体が公共住宅建設から撤退する方向が鮮明になっております。


 東京、大阪などの大都市では、近年、公営住宅は、建替えを除き、新規建設がゼロです。都市再生機構によるリニューアル住宅、旧公団住宅も建設から完全に撤退しました。


 しかし、現状は、公営住宅には入れない、民間賃貸住宅は高いという中で、家賃と同じぐらいの値段で買えるという大前提のもと、若年ファミリー層などが希望を託して分譲マンション購入に走っているのがこの数年間の特徴ではないでしょうか。ここには持ち家施策のもと、公営住宅や民間賃貸住宅はそのままにして置いて持ち家に走らせるという政府の姿勢が現れております。これら一連の国の動向は、当市の住宅政策に重大な影響を与えることを危惧します。当市の17年度の応募倍率は4.58倍であり、入居希望者は、依然として、高い状況となっております。


 当局は、公営住宅については、その役割は終わったとの立場か、またはかけがえのない役割と存在である立場か明らかにし、公営住宅政策についての考え方をお伺いしたいと思います。


 以上、再質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 再質問にお答えいたします。


 第1点目につきましては、法令改正に関するご質問であると理解し、包括して、お答え申し上げます。


 この法令改正は、入居者の所得状況の変化及び年齢基準の引上げについて影響はないかという問いかけでありますが、全く影響はないとは言えません。しかしながら、法改正につきましては、様々なご意見があろうと思いますが、この問いにつきましては、私どもは、法令に従うのが我々に課せられた義務であるというふうに理解しております。年に3回程度の入居募集を行っておりますが、応募倍率は5倍程度となっていることを考えますと、公平、公正に対応する見地からも、法改正を受入れることが妥当であると考えます。


 なお、ガイドラインにつきましては、現在のところ拘束力がありませんので、先に答弁をさせていただいたとおり、継続して、弾力的な運用を図っていきます。


 次に、住生活基本法につきましては、持ち家の促進や良質な住宅の建築などについて、住宅政策全般についての施策であると認識しておりますが、法が施行されたばかりで、来月、上級官庁からの説明会が予定されておりますので、その後、研究、検討をしてまいります。


 なお、公営住宅の使命は何ら変更するものではなく、市営住宅ストック総合活用計画に従い、今後も、質の高い市営住宅の管理運営に努めてまいりたいというふうに存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 3回目の質問をいたします。


 今までの答弁を聞いておりまして、血の通ってない事務的な答弁であるな、と地方政治を担う一人として、憤慨しているところです。それは国に対して、法令も含めて、地方自治体として地方自治の本旨に立って市民のために物申す姿勢は大事だからです。そして、その姿勢は、常日頃から心掛けなくてはならないと確信しているからです。見解もはっきり示されないで市民を守る立場に立ち切れるでしょうか。


 もう一度念を押す意味で伺いますが、地方自治本来の原点は、住民の住民による住民のための政治、行政です。その原点に立って、言うべきことは言うという姿勢はないのでしょうか。これが3回目の質問です。


 よろしくご答弁お願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 地方自治体が、地方自治の本旨をわきまえて地方自治体が独立した考え方で物事を進めるという考え方も確かに一部にはあろうかと思います。これは地方自治の基本原則からしますと、そのようなことが言えると思います。しかしながら、法改正という形の中で法律が成立をしているという現状を踏まえますと、先ほど私も申し上げましたとおり、その法律に従うというのが私どもの当然の義務であるというふうに考えています。


 しかしながら、その法の中身がどうであるかこうかということにつきまして、まだこれから説明会等が行われる予定になっております。それらを踏まえた形の中で、いずれ研究会等もできると思いますが、そういう場でもって、どのような方向がいいのかという議論がなされるものと理解しています。そういうことの中で、我々として、住民生活を守るという観点を捨てることなく、基本的な住宅政策を進めていきたい、このように考えております。


 先ほども申し上げましたけれども、弱者を切り捨てるのではなくして、公営住宅そのものが希望している皆さん方にくまなく公平、公正に配給されることの是否、そのあたりも私どもは十分斟酌した上での住宅政策をとっていきたい、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、9番 厚見道代議員の質問は、終了いたしました。


 次に、7番 石田英司議員の質問を許します。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 健康づくりと次世代育成についてを、一般質問いたします。


 達者きゃ、とよく子供のころに耳にした言葉です。人生にとって健康は目的でない、しかし、最小の条件なのである、これは武者小路実篤の言葉です。健康は人生の宝である、最大の財産は健康である。私たちの身近には健康に関する数多くの言葉があります。つまり、市民生活、日常生活を送る上で健康は非常に大切である、ということが幾世代にもわたって言われているということです。


 ここで私が申し上げるまでもなく、御殿場市の将来都市像、緑きらきら、人いきいきの人いきいきは、市民が健康で過ごせる姿そのものではないかと思います。一方で、現実的な部分を見てみます。御殿場市の国民健康保険財政は年々、増大をしており、保険料の見直しなど、非常に厳しい運営を迫られております。その中で健康づくりに関する積極的な施策を導入するなど、健康づくりに対し、行政として力を入れていると認識をしております。更に、平成18年度市長施政方針には、市民健康づくりを行政課題と認識をし、取り組んでいることや、組織を健康福祉部として強化を行い、市民の健康に重点を当てた体制の整備を実行しているということで一定の評価はできるものでありますが、まだまだ健康に関する課題というのは多いのではないかと思います。


 そこで、今回、健康づくりと次世代育成について質問するわけですが、本論に入る前に、まず市民のイメージする健康と行政が定義する健康に開きがあってはいけませんので、まず言葉の定義確認から入ります。


 1点目です。行政として、この健康という言葉をどのように定義をしておられるのかをお伺いをいたします。


 次に、健康づくりへと質問を移します。


 一口に健康と言っても広範囲の内容に当たりますので、まず、主に第3次御殿場市保健計画、これは本年度3月に策定をして5月の全員協議会で議会の方へ説明を受けたものの中の健康づくりを中心に、質問を行います。


 今回の第3次御殿場市保健計画にライフステージに合わせた健康づくりが新たに追加されたと全員協議会で説明を受けております。ライフステージ、世代層、年代層、年代別という言い方の方が分かり易いかも知れませんけど、ライフステージと以後呼びます。


 第3次御殿場市保健計画には、ライフステージとして、乳幼児から学童期、高齢期までの各年齢層別にポイントがまとめられ、よく整理をされていると見えます。しかし、健康づくりのポイントでこのライフステージの具体的事業を分析してみますと、残念ながら、中身は薄く、各具体的事業のライフステージ間の関係も曖昧に私には読み取れます。国、県の各種指針、方針にこのライフステージという言葉が多く出てくることは承知しておりますけども、市民に一番身近なところで、健康に関し、行政サービスを直接提供する市としてこのライフステージの扱いをしっかりとらえているのかと思うと、疑問です。


 私は、乳幼児期から高齢期まで、切れ間なくこのとらえるライフステージの考え方や視点というのは、多いに有効であると思うのですけども、言葉を入れたというだけでは、市民の健康づくりの具体的事業が展開できないと思います。


 2点目の質問です。第3次御殿場市保健計画におけるライフステージに合わせた健康づくりということで、特に配慮した生かすべき特性というのはどんな点があるのでしょうか。


 健康づくりのポイントから主要事業への展開でそれらの関係整理が不十分に私には感じられます。具体策を実施する当局として、ライフステージの考え方を通して、この確かな健康づくりを次世代へと引き継いでいくための取り組みをどのようにお考えでしょうか。


 従来、健康づくりの事業に対して効果を抱くものもあります。ここでもう少し1点、具体的な例を挙げてみたいと思っております。最近の報道で、妊婦さんの喫煙率の高さが問題になっています。最近、子供たちにたばこに関する健康被害について、私たちの年代よりも多く教育をされているはずなんですけども、妊娠時のこの喫煙率というのは一向に減少しませんで、むしろ増加をしているというふうになっております。この第3次保健計画にはこの具体的に達成レベルを記載しておりますけども、評価方法もアンケートであったり、率であったりちょっと曖昧だなというふうに感じております。これらについて、アンケートという表現は社会保険庁などの中でもですね、いろいろこのアンケートの率の問題というのは信頼性に対して私は疑問を持っておりますので、是非この達成レベルと喫煙率の高さ、従来からやっていたものに対する健康の事業の見直しという方法をどのように考えているのかということを、お伺いをしたいと思います。


 次に、少々こういう問題の中で具体的な質問というより、概念的な質問の方で入ってしまいましたので、まずもう少し具体的な健康づくりの方へ質問を、大変失礼いたしました。


 もう1点あります。更に、このライフステージの中で、具体的な例を幾つか挙げてもらってあるんですけども、第3次保健計画の中に、青年期を具体的にひとつちょっと見てみようと思います。青年期の健康づくりのポイントとしてはですね、外食するときは、栄養成分を標準、参考にしてバランスを気を付けましょうという事項から、7つの健康づくりのポイントを挙げておられます。次に、これらの健康づくりのポイントからの関係する主要事業として、結核検診、子宮がん検診、健康相談、健康大学の4つが挙げられています。これらについてこの成年期の人たちの健康に対する目標値というのは、実はこの青年期から高齢、要するにお年寄りまでの間の世代で健康の目標の値というのは同じ値です。青年期、壮年期、中年期、高年期について、健康づくりのポイントとか主要の事業というのはすべて別々なんですけども、目指すべき健康値というのは同じと。これは幾ら一般的な数値とは言えこの市民の健康づくりの目標値の設定としてはやはり内容に乏しさを感じますので、具体的施策を実行していく市として、この計画に対してどのような所見をお持ちでしょうか。


 疾病や障害を持ちながらも、可能な限りこれまでの人間関係や社会関係を大切にして御殿場市で生活を送るライフステージの視点はとても大切だと思うんですけども、その中で、市民の要望、ニーズの分析は大事なんですけども、この要望、ニーズと市の施策との差があった場合、この差異の分析ということも大切だと思います。これらについての所見もお伺いをいたします。


 で、このライフステージの考え方に一人ひとりの健康もあるんですけども、健康づくりを次世代へ引き継いでいくことも大切ですので、この関係についてもお伺いをいたします。


 ということで、少々概念的な質問から入りましたけども、もう少しここで具体的な質問に移らせていただきます。


 健康づくりに関して、行政はこのようなハード事業として設備を幾つか整備をしております。各地区の広場、体育施設、中には、今まさに建設中である世代交流多目的施設もその1つだと言えると思います。これらを利用して行う健康づくりのイベントも多数計画をされておると承知をしております。


 ここでもう1つ、次世代の育成という件で、先般、大橋議員が一般質問の中で行っておりますけども、県の事業に子育て優待カード事業というのがあります。次世代育成という点からも、私はこの事業について少し触れてみたいと思います。この事業は、主に子育て支援が主目的で扱っている事業なんですけども、次世代育成という視点から見てもこの事業は非常に有効的な施策であると思っております。


 私は先月、5月25日に、静岡県でこの事業を最初に、この4月1日から導入をしております袋井市へ、この事業への導入の経過とか導入後の反響などについて、行政視察をしてきております。具体的な導入までの苦労なども含めてお伺いをいたしましたけども、この視察の中で一番感銘を受けた言葉があります。それは、お金をかけるだけが施策ではないよ、という言葉です。単に子育て家庭に商店街でお買い物をする際の優待を与えるというものではなく、親子で触れ合って、一緒にお買い物に出てきてほしいという願いがある施策だと伺いました。子供にとってはまさに心の教育だと思います。次世代育成をする上で非常に大切なことではないのかと思います。親子の関係が希薄になる中で、買い物という経済的な側面支援なんですけども、親子の触れ合いを深め、それを地域全体で支援する次世代育成の施策でもあります。一刻も早い導入を要望するものです。次世代育成に有益な事業だと思っております。袋井市では、昨年の12月から取りかかって、この4月1日に導入を決めております。このようにお金をかけることが大切なのではなく、市を挙げて、地域を挙げて、具体的に健康づくりや次世代育成の支援をする施策というのはちょっとした発想の転換で市民に身近なところで行政主体の施策として、ハード整備事業、ソフト事業で沢山あるのではないのかなと思います。


 そこで、3点目の質問です。非常に具体的な施策について、お伺いをいたします。


 健康づくりで一番手軽で誰もが実行し易いものにウオーキングがあります。市内のあちらこちらで、朝に夕に歩いておられる方々の姿を多く見かけるようになりました。しかし、道路には歩道がなく、非常に危険な状態でのウオーキングとなります。行政が主体的に行う健康づくりを見たときに、このウオーキングというのは非常に有効ではないかと思います。各地区広場や支所、学校周辺などのエリアをウオーキングエリアとして設定をする、もしくは歩道の整備を更に進める、支所やそういうキーになる施設から1km、2kmなどの距離を表示をする、そしてそれらを健康ウオーキングエリアマップとして整備をしてはいかがでしょうか。身近なエリアで距離表示を加えることで健康づくりに各人に客観的な目標値となります。いかがお考えでしょうか。


 次に、まちの保健室の設置であります。


 自分の健康は自分で守る、当然なんですけども、やはり不安な面が出てきます。学校であれば保健室があります。そこで、手軽に健康相談ができるように、各支所や駅前サービスセンターのように、常設のまちの保健室というのを設けてはいかがでしょうか。また、各コミセンなどに巡回のまちの保健室というのは設置できませんでしょうか。この事業は、人件費ということでお金はかかるんですけども、健康づくりには欠かせない事業ではないのかと思います。


 4点目の質問です。市民協働の積極的な導入です。


 当然、健康づくりには行政の力だけでは限りがあります。その中で御殿場市内には各地区に体育振興会というのがあって、地域の人たちの健康づくりや次世代育成の事業を展開しております。私も今年度は、印野健友クラブ、印野地区の体育振興会の役員をしておりますけども、生活様式の多様化によって御殿場市内でも従来からの地域の力でもこの健康づくりに取り組むことは不可能になってきたな、と役員をしながら実感をしております。


 そこで、市内のこの体育振興会の共通した悩みの1つに、球技大会や体育祭への参加者が減りつつあるということです。健康づくりがこれだけ注目を浴びている中で地域で行う健康づくりやスポーツのイベントへの参加者が減少をしております。私ども地域の役員も努力をしておるんですけども、近所付き合いが敬遠されるなど、変化する社会環境や多様化する市民ニーズに従来の組織では十分対応できないのが現状だと思っております。


 そこで、健康づくり・次世代育成にこそ積極的に市民協働を推し進めることが必要ではないかと思っております。当局のお考えをお伺いをいたします。


 5点目の質問です。健康づくり次世代育成の具体的施策を実行するときにおける行政のかかわり方についてであります。


 私が気にしていることに縦割り行政の弊害があります。県でも同様のことが言えると思っております。先ほど私が言いました子育て優待カードを事業にして、県の弊害を見てみようと思います。これは先ほど言った子育て優待カードというのは、県の企画部ですが、県はこれ以外に教育委員会で「家庭の日の優待制度」というのがあります。家族で触れ合いを目的とした事業で、非常にこの考え方というのは似ているんですけども、細かい運用面にしても、主管部署にしても異なると。県の事業ですのでここでどうこうは言えませんけども、これを受けて事業を展開する市への影響はどうなんでしょうか。直接これが本題から逸れますので、例として挙げただけです。


 このように次世代育成の観点から学童期、思春期の健康管理面を見てみますと、どうしてもこの時期というのは保健の面と学校教育という両面でサポートするようになります。当局は、両方でしっかりとしたすみ分けができているから安心だよと言われるかも知れませんけども、もう1つ、ここで具体的な例を挙げてみたいと思います。


 子供たちのADHD、注意欠陥多動性障害という問題を見てみようと思います。御殿場市内では、本年より、特別支援教室を各学校に設置をして、心のケアにも力を入れているということは十分承知をしております。しかし、ADHDで悩んでおられるご家族の方は、学校だけの対応で十分なのだろうか、親として相談はしたくてもどうしていいのかという不安はいっぱいだと思います。「健康とは」と一番最初に定義確認をしたのは、このように身体の丈夫だけが健康ではなく、心の分野にも大きく影響するのではないかと思うからです。市民の感覚として、健康づくりや次世代育成で縦割り行政への弊害への危惧というのは、多かれ少なかれ、御殿場市でもあるのではないかと私は思っております。


 同じく今年の5月の末に、常任委員会の行政視察で金沢市の教育プラザ富樫というのを視察いたしました。この施設は、施設のハード部分というよりもこの施設を設置に至った経緯の考え方というのが多いに参考になると思います。金沢市長の強いリーダーシップによって、健全な次世代を育成することを目的に、市長部局と教育委員会部局の壁を撤廃し、教育と福祉が融合をした施設運営をしております。教育と福祉が連携を図り、乳幼児から中学生までの子供の健全育成を一環として推進するための拠点で、平成15年7月に開館しております。つまり、金沢市は、子供に関することなら教育プラザ富樫に行けばよいというような運営を築き上げております。


 そこで、御殿場市でも現在建設中の世代交流多目的施設に、子供の健康のことなら世代交流多目的施設、こういう機能を強化してはいかがでしょうか。世代交流多目的施設のオープン時期を目途に、市長部局と教育委員会部局の兼務を確立し、市民にとって安心した健康づくりと次世代育成の行政サービスというのを提供できませんでしょうか。


 最後の6点目の質問です。このように国、県の上位方針や法の関係で御殿場市も健康づくりや次世代育成に関係する計画だけでも多く策定をしております。介護保険計画や次世代育成計画など、実に多くの計画が複雑に存在をしております。私はまだ勉強不足ということもあるんですけども、これら多くの計画の中にそれぞれ類似したような具体的な施策というのが複雑に絡み合って総和関係となるのですけども、これ私、正しく理解できておりません。


 このように沢山ある国、県の計画から地方は具体的な施策を進めていくわけです。これら多くある施策や計画書の中で、これらを総合的に計画を進捗管理するということも行政の効率という面からは非常に必要だと思っております。そういう意味ではまだ今の御殿場市は弱いというか動きが少し遅いのかなと感じます。特に健康づくり次世代育成に関する多くの計画の進捗管理や主管部署について、お考えをお伺いいたします。


 健康づくり次世代育成を実施する上で、もう1つあります。


 市民ニーズの吸い上げは当然必要なのですけども、当然、これらのサービスを行政として提供する立場で、保健士さん、保育士さん、教師等の声の収集と市民と、要するに現場との差の分析というのも必要になってくると思います。その声を次の計画へ反映をさせる仕組み、これらをルーチン化させることが必要だと思っております。これらはまだまだ現状では不十分だと思っておりますけども、ご見解をお伺いをいたします。


 ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、大きく6点のご質問をいただきましたので、順次、お答えをいたします。


 1点目の市として、行政として健康という言葉、こちらの定義はどうかという質問でございますけれども、WHO・世界保健機構憲章の前文に、健康について定義が記されております。それによりますと、健康とは、何事に対しても前向きの姿勢で取り組めるような精神及び肉体、更に社会的にも適応している状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない、とされております。


 また、国におきましても近年、特に慢性疾患が疾病構造の中心になっておりますことから、生活の質、生活の満足度など、一人ひとりの健康感を重視していく傾向にございまして、健康はそれ自体が目的ではなく、一人ひとりが生き生きと暮らすための要素として考えられるようになってきております。


 市といたしましては、健康についての定義は、社会経済状況の変化に伴って今後も見直されていくものと考えるところでありますけれども、現時点では、ただいま申し上げたような定義、考え方を基に、施策を考えております。


 次に2点目、複数の質問をいただきましたので、順にお答えをいたします。


 最初に、第3次保健計画のライフステージに合わせた健康づくりにおいて特に配慮した特性、生かすべき特性についてご質問がありましたので、お答えをいたします。


 ライフステージに合わせた健康づくりにつきましては、国の計画であります「健康日本21」や県の計画「しずおか健康創造21」を踏まえまして、市民一人ひとりの年齢階層に沿った健康づくりを進めるために、今回の計画に組み入れたものであります。


 このライフステージに合わせた健康づくりの中では、主に特性が2つあります。


 1つ目には、従来の健康づくりが学校や勤務事業所などに委ねていた部分、これらを見直しまして、健康づくりの当事者である市民の主体的な取り組みを重視したことであります。


 2つ目には、新しい視点といたしまして、住民組織などによる活動及び行政による環境づくりによりまして、健康づくり全体を推進する計画内容としたことであります。


 それから2つ目、次ですけれども、妊婦の喫煙について、たばこの害に関する教育内容と事業内容の見直しの必要性についてでございますけれども、現状では、妊婦教室や両親学級の中で、胎児に及ぼすたばこの影響や禁煙の必要性について、講義に取り入れたり、禁煙希望者に対して個別に支援する健康教育を実施しておりますけれども、想定より喫煙率が低下をしていないことを踏まえまして、今後、より効率的な事業の実施方法を研究してまいりたいというふうに考えております。


 それから、続きまして健康づくりの、この辺からは概念的な部分になりますけれども、ご質問をいただきました。


 はじめに、健康づくりのポイントから主要事業への展開に対する見解でございますけれども、健康づくりにおいて、近年では、生活習慣や食生活、更には精神的なストレスなどの健康への影響が注目をされております。この計画では、このような時代の変化や年齢階層によります疾病構造の特徴に注目をいたしまして、これらに対応した計画づくりを目指したところであります。


 続いて、青年期から高年期までのライフステージでの共通の目標値を設定した理由でございますけれども、国県で示された計画に基づきまして、本市が現在把握している数値を基に青年期、壮年期、中年期、前期高齢期、後期高齢期の5つのライフステージごとの目標値を今回定めておりませんで、成人という一つのまとまりで現わしたところであります。これは現時点で市のレベルにおきましては、細部の年齢区分ごとの数値を把握し切れていないというためでありまして、当面は、成人という大枠の中で数値の動向を見てまいりますが、今後、必要に応じまして、それぞれの年齢階層に沿った数値の把握についても検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、市民の要望、ニーズと市の施策の分析に差異があった場合の対応についてでありますけれども、市では、健康教室などの事業を実施した場合には、その終了時に参加者にアンケート調査を実施をいたしまして、事業に対する意見、要望を把握するなど、事業を分析、評価しております。この結果、市民の要望、ニーズと市の施策との間にギャップが認められるときには、翌年度以降に見直すことになります。この見直しは当然、次期の保健計画に反映していくことになります。


 次に、健康づくりを次世代に引き継ぐ取り組みについてでありますけれども、実際に市民が健康づくりを行う場合、個人による健康づくりだけではなかなか継続しがたいというふうな障害が考えられます。そこで、家庭、地域、学校や職場、そのほか、多くの関係機関等の住民組織活動の活用や連帯が重要であるというふうに考えております。市民が持続でき、次世代に引き継ぐ健康づくりを目指して、今後は市民の健康づくりを支援するための情報提供や保健士の派遣による人的支援の検討など、環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、今回の目標値の設定とアンケート主体の評価方法について、ご質問がございました。


 目標値の項目に関しましては、県や他市町の目標項目、こちらの例を検討し、項目の絞り込みを行いながら、現状値と3年後の目標値を設定をいたしました。項目によっては数値としては把握することが困難なものもあるわけでありますが、こうした作業を進める中で、アンケートの実施により可能な限り数値化を目指したところであります。


 それから、続きまして3点目の健康ウオーキングマップの整備などについて、お答えをいたします。


 多くの市民が歩くことに親しみ、日常生活の中で歩く習慣を身につけるためには、安全で安心して歩くことができる環境づくりが必要であります。ちなみに、本市では、秩父宮記念公園周辺が日本ウオーキング協会から、「美しい日本の歩きたくなる道500選」に推奨をされております。また、市では、ウオーキングのコースガイドといたしまして、保健所と共同で「富士の里30選」を、また市独自では、「御殿場歴史ウオーク」を作成をいたしまして、安全で安心なコースを紹介してまいりました。作成から年月も経過をし、道路状況も大きく変化をしてきておりますので、これらのコースの再チェックを含め、富士山を中心とした豊かな自然を生かしたコースガイドの作成を進めてまいります。その中で、距離や消費カロリーの表示などについても検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、まちの保健室設置についてでありますけれども、市では、定例の保健相談に加えまして、住民健診、健康教室、各種イベントなどの機会を捉えまして積極的に健康相談を実施するとともに、電話での相談、保健センターでの個別相談も受け付けております。また、健康に関する情報提供につきましても、広報紙などに加えまして、市のホームページの活用などの検討をしております。こうした取り組みを進めている折、各支所などへの常設のまちの保健室の設置につきましては、保健士の確保などの観点からも現段階では考えていないところでありますが、各コミセンを巡回するまちの保健室につきましては、地域の要望、要請によりまして対応していきたいというふうに考えております。


 次に、4点目の市民協働の推進による健康づくり・次世代育成についてでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、家庭、地域、学校や職場、住民組織の活用等によりまして、こちらの連携が必要でありますので、議員ご指摘のとおり、広く市民等と協働して取り組みながら推進を図るべき事業であるものというふうに認識しているところであります。


 次に、5点目の世代交流多目的施設におけます子供の健康に関する機能強化について、お答えをいたします。


 世代交流多目的施設につきましては、市民交流機能を中心といたしまして、高齢者支援、市民活動支援、児童育成などの機能を有する施設として整備をするものであります。このうち、児童育成の機能につきましては、子育て支援センターを設置をいたしまして、児童館事業、子育て交流事業、情報発信・啓発事業、子育て相談事業、ファミリーサポート事業等々の子育て支援事業を幅広く運営するものであります。


 これに対しまして金沢市の教育プラザ富樫は、地域教育センター、相談センター、研修センターの3つのセンターから構成されておりまして、主要な事業、機能といたしまして相談センターを設置しているものでありますので、本市の世代交流多目的施設とは、施設整備の目的などが異なる施設であります。市といたしましては、子供の健康に関しては、保健センターや学校に設置をしております心の教室あるいは各種の教育相談、育児相談など、既存の施設や人的資源などを活用しまして、市全体でそれぞれの立場、窓口で対応していくことが適当と判断しております。そういうことから当面、市長部局と教育委員会部局の兼任、兼務などは考えていないところであります。


 なお、一元化につきましては、今後、世代交流多目的施設の運営計画の中などで検討を進めてまいります。


 次に、6点目の健康づくり・世代育成に関する計画の進捗管理などについて、お答えをいたします。


 はじめに、健康づくり・次世代育成に関する多くの計画の進捗管理や主管部署についてでありますけれども、本市では、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、基本構想を最上位として各種計画を策定しながら、具体的な施策を計画、実施をしております。健康づくり・次世代育成に関する施策もそれぞれの計画の指針に基づいて、事業担当課が社会経済状況、市民ニーズなどを踏まえ、具体的な事業展開をしておりますので、進捗管理の第1段階は事業担当課が当たります。その後、全庁的に実施事業について事業評価を実施しますとともに、計画策定課等が中心となりまして各課の事業実績を取りまとめるなど、進捗管理に当たっているところであります。


 次に、担当職員の声の収集など反映についてはどうかというふうなことでございますが、計画策定に当たっては、担当レベルのワーキンググループを組織をいたしまして直接事業に携わっている現場の職員の意見を収集するというふうなこととともに、市民グループなど幅広い市民に参画をしていただき、市民の要望、意見の把握と計画への反映に努めているところであります。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前11時06分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時16分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 7番 石田英司議員の質問を許します。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 再質問をいたします。ご答弁ありがとうございました。


 健康の定義については、理解をいたしました。


 大きく2項目について、再質問をいたします。


 再質問の1点目です。


 第3次御殿場市保健計画を中心に、主として健康づくりをお伺いをいたしました。先ほどのご答弁で本計画の特に配慮した生かすべき特色は、当事者である市民の主体的取り組みの重視と住民組織の中の活動、行政による環境づくりにより健康づくりを推進するものとなっているとのことでした。私の質問が非常に概念的なものでしたので、答弁も理論的なものと受け止めております。


 そこで、もう少しストレートにお伺いいたします。


 第3次御殿場市保健計画のように、計画を求めることが行政としての健康づくりではないはずです。国、県の方針に従い、市でも計画策定の必要性は理解をしておりますけども、具体的な施策を進めるのは地方であり、まさに市であります。ご答弁にありましたように、世代別の健康づくりの目標値設定については、今後必要に応じての検討ということでしたけども、それはなぜなのかなというふうに疑問を感じております。足りないことについて速やかに目標値を設定すべきと考えますけども、その背景について、もう少し詳しく説明をお願いいたします。


 健康づくり施策の掘り下げや差異に関しては3か所のアンケートを実施します、とお答えでしたけども、達成レベルの設定と評価方法についても同じくアンケートです。アンケートで健康づくりが図れるのでしょうか。くどい表現になりますけども、私はアンケートがすべてを現わすとは思ってはおりません。健康づくりにおけるアンケートの妥当性についての見解を再度お伺いをいたします。それと、住民組織などの活動と行政による環境づくりとは具体的にどのような施策の内容をお考えでしょうか、再度説明をお願いをいたします。


 大きく2点目です。子供の健康窓口についての再質問です。


 金沢市の教育プラザ富樫は、ファミリーサポート事業も行ったりということで、その活動の範囲は相当広いものだと私は思っております。同じ機能をこの御殿場に私は要求しているのではなく、施設設置に対する考え方であります。既存施設や人的資源を活用するのは当然なんですけども、折角これから開設する世代交流多目的施設ですので、このタイミングを機に、既存施設と人的資源の整理を行って市民に分かり易い配置を望むものなのです。子供の健康づくりの機能強化メインの窓口を世代交流多目的施設に設置する可能性というのは全くないのでしょうか。行政による環境づくりとはまさにこのような環境づくりだと思うのですけども、再度、当局の見解をお伺いをいたします。


 なお、健康ウオーキングマップの整備事業につきましては、市民が、朝に夕に身近で行う健康づくりですので、歴史的な施設もよいのですけども、どうか身近なエリアでの展開、充実を進めていただきたいと思います。更に、車の運転者へ健康ウオーキングエリアなどの表示をして、安全支援の方も配慮していただくように要望して、了解といたします。


 まちの保健室についても、コミセン巡回など是非積極的に実施をしていただいて、高齢者の健康づくりを支援をしていただきたいと思います。病院を高齢者の居場所じゃなくて、地域に安心した健康づくりの居場所提供というのも必要だと思いますので、このような健康づくりの仕組みができれば次世代育成にもつながっていくと思いますので、こちらの方も積極的に進める、要望があればということでしたけども、それも了解をいたしました。


 市民協働計画についても、お金をかけることだけが健康づくり・次世代育成の施策でありませんので、今後とも、素早い対応と幅広いアイディアを市の当局としても提案をお願いをいたします。


 私は、昨年の9月の一般質問の際にも申し上げたんですけども、具体的施策をまとめる際に市がコンサルタントを使用するのは私も悪いとは思いませんけども、どうか当局として、その内容に積極的に関与してほしいと要望して、この具体的な進捗管理等々についても了解をいたします。


 また次に、健康づくりは今回、市の職掌では健康推進課、そしてスポーツレクリエーション関係というのは社会教育課ということで、本年度から幾つか枠組みが変わったものがあります。縦割り行政の弊害は起こらないよということであればその推移を見守りたいと思います。同時に、市長部局と教育委員会関係の兼任、兼務の件についても、連携の強化ということでしたので、これらの活動状況を今後とも私どももフォローをするということで、了解をいたしたいと思います。


 以上、2点を私の再質問とさせていただきます。


 ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、再質問にお答えいたします。


 はじめに、1項目目の1番、世代別の目標値の設定についてでありますけれども、本年、18年度中に国及び県から、「健康日本21」「しずおか健康創造21」の中間報告がそれぞれ出される予定になっております。その中で、年齢階層別の実績値及びこれに対する目標値等が示される予定になっております。したがいまして、平成21年度を初年度とします次期の保健計画の策定におきまして、これらの年齢階層別の区分分け、また数値目標などを参考にしながら、現時点では細かい数字、市として持ってないわけでございますけれども、ライフステージごとの目標値の設定の検討、また計画づくりについても精いっぱい取り組んでまいります。


 次に、2番目の健康づくりに関するアンケートの関係でございますけれども、多様化する市民の保健ニーズの把握はもとより、保健に関する意識や生活習慣などの数値化し難い項目の調査には、健康教室参加者などからのアンケート調査は有効な手段だというふうに考えております。


 次に、項目3番目で住民組織などの活動、行政による環境づくりの具体的な施策ということでございますが、はじめに、住民組織などの活動につきましては、健康づくりの住民組織としまして、保健委員、また健康づくり食生活推進委員、また保健福祉ボランティア、これらの皆様方が団体やグループを組織をいたしまして、健康づくりの担い手として活発な活動をしていただいておりますので、市といたしましては、それらの団体などが円滑かつ効果的な事業運営ができるよう、支援をしてまいります。


 次に、行政による環境づくりにつきましては、健康づくりに関する幅広い情報提供に努めるとともに、住民組織の立ち上げや育成、活動を支援するとともに、住民組織のネットワークの構築に取り組んでまいります。いずれにいたしましても、市民の健康づくりにつきましては、平成18年度の市の重点施策といたしまして、健康推進課の拡充を図るとともに、本年秋には、健康づくり推進協議会が主体となりまして、まだ仮称でございますけれども、第1回生き生き健康づくり推進大会を開催すべく、計画をしているところであります。また、市行政のスリム化を進める中にありますけれども、来年度には、保健士の増員を計画するなど、市民の健康づくりの推進を図ってまいりたいと思います。


 それから、大きい2項目目、子供の健康窓口について、お答えいたします。


 世代交流多目的施設は、市民交流機能を中心といたしまして、高齢者支援などとともに、総合窓口としての機能も有しておりまして、各種の相談事業を実施してまいる予定であります。市の事業といたしましては、世代交流多目的施設に設置いたします子育て支援センターにおきましては、育児相談を実施をしますとともに、定期的に保健士などの専門職による相談事業の実施などを検討しております。また、世代交流多目的施設には社会福祉協議会が移転をしまして、社会福祉協議会の方で現在実施しております子供健やか相談、心身障害にかかわる相談事業などを、引き続きこちらの方でも実施していく予定であります。


 なお、ここで直接対応できない相談内容につきましては、他の専門機関などの紹介や斡旋などによりまして、市民の相談に幅広くこたえられるよう努めていく予定であります。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、7番 石田英司議員の質問は、終了いたしました。


 次に、15番 勝又嶋夫議員の質問を許します。


 15番 勝又嶋夫議員。


○15番(勝又嶋夫君)


 私は、消費エネルギーの削減についてという題で質問をさせていただきますが、これは環境問題と行政改革についての点をご質問をさせていただきます。


 以下、3点を掲げてありますが、順次、質問をさせていただきます。


 異常とも言うべきこの原油の先物市場の高騰により石油製品の値上がりが、産業界はもとより一般市民生活にも悪影響を及ぼしておるのが現実だと思います。また、当市においても、大量消費をしている施設が沢山あるわけです。その関係で大変予算的にもオーバーをしてくるではないかなと、このように感じている次第でございます。あと一段の値上がりもあり得るというようなことを言っております関係からしますと、私たちはいかにこの消費を節減しなければならないのではないかなと、そのように感じるところであります。よって、当局のお考えを伺いたく、質問をさせていただきます。


 まず、1点目として、今年も始めていただきましたクールビズの効果についていかがかなということを質問いたします。


 夏の電力の大量消費を少しでも節約することにより石油消費の削減になり、CO2(二酸化炭素)の排出削減、地球温暖化防止等、京都議定書の約束を守るがために実行している1つの手段で、目標に向けて国を挙げて実行しているわけですが、なかなか思うような成果が上がっていないのが現実ではないでしょうか。


 当市内においても、まだまだいろいろの関係で実行していない事業所並びに企業も多く見受けられる関係からして、行政として、企業に協力のお願いとか重要性をしたらいかがかなと、そのようにも思うわけでございます。そして、夏は暑く、冬は寒い、これは自然の法則であります。よって、夏涼しい、寒いなんていうような、私も昨日あたりちょっと感じたわけですが、この議場の中の温度調整をいかにコントロールされているのかなと。このようなことは一人ひとりの積み重ねと言うですか、やはり皆が心を一つにして目的に向かうでないとその成果は出てこないのではないのかなと、このように感ずるところであります。


 私たちは、このクールビズによりまして上着を脱いで、ネクタイを外して、どっちかと言えば本当に楽な格好になっているわけですが、それだけで済む問題ではないと思うわけです。またひとつ一人ひとりが、冷房、暖房温度設定に注意をするよう、是非とも心掛けたいもんだと思うわけでございます。


 6月12日の、私は朝日新聞を取っておりますから、朝刊に載っておりました。2030年度には、自動車ガソリンの全量をバイオエタノール混合10%、E10と言うそうですが、これを実施するという報道がなされております。バイオエタノールは、要するに排出削減の数値に計算されないということのようでございます。そういうことで、国においても必死に取り組んでいる証だと思うわけであります。当市ではいかにこの辺を指導されていかれるお考えがあるのかについて、お伺いをしたいと思います。


 次に、2つ目として、公用車の廃止またはハイブリッド車への転換について、質問をいたします。


 行政改革は、国、地方公共団体とも最重要課題と、当市行政改革推進行動計画でも言っておりますとおり、これまで大きくなったこの組織と財政を改革することは並み大抵なことでは改革はできないと、かように思っております。発想の転換が必要ではないでしょうか。


 そのようなことから、公用車を廃止することを提案する。要は大型乗用車はやめてハイヤーとかタクシーとの契約をされて、必要なとき使用するというような方法にされたらいかがかなと。このことにつきましては、以前から何度となく市民の方々の雑談の中にも出てきました。ところが先日は、この問題についてストレートに言われたものですから、あえて申し上げるところであります。その彼の言い分としては、市役所には黒塗りの車が何台あるだよ。俺が役所へ行くたんび車庫にいるぞ。余り用を達してないのではないか。飾り物ならやめたらよかろうにと。これのほかにもいろいろあるわけですが、要するに彼の言い分でございました。そして、私はそれに対して、そんなこと言うなよと、必要だからある。よって、彼が高級車のセルシオ乗っているものですから、あんたがそうしてセルシオ乗っているのと大した相違はないよというような話で、その場は終ったわけです。以上がそのやり取りの一部であります。


 モータリゼーション、1人1台のこのマイカーのこの現実の今の時代に、やはり行政に対して、市民の見方、考え方の現われではないでしょうかと私は感じたわけです。当局として、どのように受け止められ、またお考えになられるかをお伺いするところであります。


 もし廃止する必要はない、廃止はしないとの方針でしたならば、経済的と環境に優れていてですね、多くの公共機関で使用されているハイブリッド車への転換をお考えになったらいかがでしょうか。燃料費だけを比較しても、今現在ご使用になっている車の2分の1、3分の1で済むと思います。どうかお考えをお伺いいたします。


 次に、3点目であります。クリーンエネルギー太陽光発電及び風力発電の設置について、ご質問いたします。


 電力の消費は、年々増大をしております。電気ほど便利なものはなく、ひとたび電気が止まれば今の生活は成り立ちません。そういう中にあって一般家庭ではオール電化システムが普及しております。安全と安心と使い勝手のよさが受けているようであります。そしてまた、住宅ハウスメーカーの中には、太陽光発電を既に組み込んで販売をされております。当市においては、本年度から、太陽光発電と太陽熱利用システムの設置については、補助金を出して奨励しております。大変結構なことだと思います。最初にも申し上げましたが、このシステムは、温暖化防止、環境保全の上から非常に有効だと思います。ですので、私は、市役所並びに関連施設にこの施設を設置してその効果を実際受けてその上で市民に奨励をしていく。やはりやってみせるということがまず必要であって、最初に補助金を出せばいいということでないと思うわけです。どうかこの施設は一度設置をすれば、あとメンテナンスの面で何も手がかからないわけです。ですから、どうかその方をお考えになっていただきたい。たまたま当市内には小型の風力発電の研究開発も進んでいるようであります。メーカーもあるようです。どうかこれらの設備を行政が率先して設置をし、その効果のデータをとって市民に公表し、奨励していくという前向きの姿勢を要望して、私の質問といたします。


 よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、ただいまの議員の質問に順次、お答えをします。


 まず最初に、市役所における消費エネルギーの削減につきましてでございますけども、平成12年12月にISO14001の認証を取得をしまして、以後、継続して、電気、燃料、紙の使用量の削減や、認証施設の拡大など、市役所業務に係る環境負荷の低減対策には取り組んでいるところでございます。


 こうした中、昨年度は7月から9月までの夏季3か月間、クールビズとしてノーネクタイの取り組みを実施しました。


 1問目の質問でありますが、その効果について、お答えをいたします。


 取り組み内容は、会議を含めた事務業務を軽装で行うことでエアコンの冷房設定温度を28℃とし、温室効果ガス削減に努めるというものであります。この取り組みは市役所の全施設で行われたわけですが、ノーネクタイによる効果を集計する範囲といたしましては、通常業務でネクタイを着用している施設を対象として行い、また一部の対象施設では、冷房エネルギーとして灯油またはガスを使用していますが、この効果の検証は、電気使用料で行っております。この結果、ノーネクタイ実施前の平成16年度における3か月間の電気使用料49万3,873kwhに対しまして、ノーネクタイを実施した平成17年度の電気使用料は47万8,047kwhと平成16年度に比べて1万5,826kwh、3.2%の削減がなされました。これは温室効果ガスの二酸化炭素換算で6,077kgを削減できたことになり、また経済効果としましては、公共施設では、駅前サービスセンターの電気使用料の約1年半、20か月分になろうかと思いますけども、削減、一般家庭の1日の電気使用料では約1,600軒分に相当し、電気料金では約50万円が削減されたことになります。


 なお、こうした年度間の増減比較はその年の気象状況によって非常に影響を受けるもので、平成16年度の夏は猛暑でしたが、平成17年度の夏は普通の暑さだったこともあり、この削減量が一概にノーネクタイの効果とは言えない面もありますが、温室効果ガス削減という職員への省エネに取り組む意識付けが図られたものと考えております。本年度におきましても、前年度より1か月早めて6月からクールビズを開始し、9月までの4か月間実施することで職員の省エネ意識の定着化を図るとともに、家庭においても、省エネを実践するように努めております。


 なお、質問にありました市内企業において市の方からということでございますけども、市内企業においても、それぞれ省エネに対して努めているものというふうに理解しております。市としましては、会議等の席上、機会を捉えて広報していきたいと、そんなふうに思っております。


 また、バイオ燃料についてでございますけども、実用化等を見ながら、これから検討していきたい、そんなふうに思っております。


 2点目のご質問であります公用車の廃止またはハイブリッド車の転換について、お答えをいたします。


 市で所有している公用車は、今年3月末現在で195台でございます。そのうち、4台の乗用者がハイブリッド車となっております。公用車の廃止につきましては、事務上、車の使用は必要不可欠というふうなことから、現状維持を考えております。昨年度におきましては、ハイブリッド車の購入実績はありませんでしたが、低燃費かつ低排出ガスの観点から、市では平成12年度から普通車の購入を控え、軽自動車への転換を図ってきております。小型車の導入やアイドリングストップ等の効果により、平成17年度のガソリンや経由の燃料費は、ISOの取り組みを始めた平成12年度に比べておよそ23%の削減となりました。ハイブリッド車同様の効果があったものと認識をしております。


 一方、国においては、低公害車の開発、普及を積極的に推進するために、昨年、低公害車開発普及アクションプランを策定し、従来の低公害車4車種の電気、天然ガス、メタノール、ハイブリッド車に加え、低燃費かつ低排出ガス認定車を、現在実用段階にある低公害車として普及を図る対象にしております。市におきましては、新規に購入する車の仕様書には、平成17年度排出ガス基準50%低減、平成22年度、燃費基準達成車の車種であることを盛り込んでおります。今後におきましても、ハイブリッド車同様、低燃費かつ低排出ガス車の購入に努めてまいりたいと考えております。


 3点目のご質問でありますクリーンエネルギー太陽光発電及び風力発電の設置について、お答えをいたします。


 地球温暖化防止に係る京都議定書が平成17年2月16日に発効され、様々な角度からその対策が検討、実施されております。市民や行政が取り組むことができる地球温暖化防止や環境保全対策として太陽光発電や風力発電は、石油等の化石エネルギー使用による温室効果ガスの排出を抑制する有効な手段の1つとされております。


 これまで、太陽光発電につきましては、本市の日射量、日照時間が、沼津や三島に比べ8割程度という気象庁の計測データや導入経費などの問題から状況を注視してきたところでございますが、近年の技術革新により太陽電池の性能が向上してきたことや、コストダウンが図られてきたことなどにより、今年度から、太陽光発電と太陽熱利用システムの設置について、補助制度を設けたところでございます。


 風力発電につきましても、気象庁の風速状況の計測データによると、本市の自然状況は利用するのに十分な発電量を確保できる状況にないとのことであります。しかしながら、太陽電池の場合と同様に、技術革新により小型の風力発電の研究開発が進んでいることや、市内でも研究を始めた企業が現われるなど、実用化へ向けた取り組みが進んでおります。


このような状況の中で、太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギーの地域における普及促進やエネルギー削減の取り組みは、行政が率先して模範を示すことが、実用面だけでなく、啓蒙、啓発の観点からも必要であり、また重要であると考えております。したがいまして、今年度策定予定であります地域省エネルギービジョンの中でまた検討していきたい、そんなふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 (「終ります。」と勝又嶋夫君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、15番 勝又嶋夫議員の質問は、終了いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第2 「市長提案理由の説明」を議題といたします。


 市長提出の議案第63号について、市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 本日追加提案をいたしました議案のご審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要をご説明申し上げます。


 議案は、契約案1件であります。


 それでは、議案第63号 神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について申し上げます。


 本案は、神場南土地区画整理事業地内の用地を処分すべく、過日、買取り申出者と仮契約を締結いたしましたが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。


 以上で、本日提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。


 慎重なご審議の上、ご賛同いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第3 議案第63号「神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 ただいま議題となりました議案第63号について、内容のご説明を申し上げます。


 資料9 議案書の1ページをお開き願います。


 最初に、議案書を朗読させていただきます。


 議案第63号 神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について


 神場南土地区画整理事業地内の用地を次のとおり処分したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年御殿場市条例第5号)第3条の規定により、議会の議決を求める。


 平成18年6月23日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 1 処分の目的  神場南土地区画整理事業地内の用地を処分するため。


 2 処分の方法  随意契約


 3 処分する土地の所在地、地目、地積及び金額


 ┌──────────────┬──────┬─────────┬────────────┐


 │   所 在 地      │地 目   │地積(?)    │金  額(円)     │


 ├──────────────┼──────┼─────────┼────────────┤


 │御殿場市神場一丁目5番   │宅 地   │ 235.47  │12,856,662  │


 ├──────────────┴──────┼─────────┼────────────┤


 │      計              │ 235.47  │12,856,662  │


 └─────────────────────┴─────────┴────────────┘


 本案につきましては、神場南土地区画整理事業地内の用地を処分すべき、6月市議会初日において議決をいただきました御殿場市小山町土地開発公社から御殿場市が取得した土地につきまして、過日、買取り申出のありました個人の方と仮契約を締結いたしましたが、議会の議決にすべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経て本契約をするために提案をさせていただきました。


 議案資料10の1ページをお開き願いたいと思います。


 場所につきましては、資料の右上側にあります数字?であります。


 処分の目的は、この用地を個人の方へ処分するためであります。


 処分の方法ですが、随意契約であります。


 処分する土地ですが、先ほど申しました御殿場市神場一丁目5番の1区画で、地目は宅地、地積は235.47?、処分金額は1,285万6,662円であります。


 今後の予定でありますが、現在仮契約をしてありますが、議決をしていただきました後には、本契約に移行した上で処分手続を進めさせていただくというものでございます。


 以上、議案の説明とさせていただきますが、この表の説明については、担当部長からありますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 それでは、資料?10の表につきまして、私からご説明申し上げます。


 表の説明に入る前に、若干の経過補足説明をさせていただきます。


 神場南土地区画整理事業は、市街化区域内に存在する製材所などの不適格建築物の移転先として、組合施行の土地区画整理事業を行ったものであります。


 土地処分を希望された方々の土地を市では土地開発公社に取得願い、残された地権者とともに区画整理事業を行ったものであります。市では、土地開発公社が土地取得のための資金を金融機関から借り入れる際、債務保証を行い、土地買収、市への売渡しに関し、土地開発公社と協定書を締結し、土地の売買を行ってきました。


 土地開発公社における土地取得は、不動産鑑定を行い実勢価格で取得したものであります。


 土地開発公社から市への土地移転につきましては、本来、土地の取得費と金利、事務費をもって市へ移転することとしておりましたが、市では、財政上の理由から平成16年度までは、市は売却代金のみでの土地開発公社へ償還をしておりました。この方式を17年3月末に精算いたしまして、17年度からは、買戻しと売払いで差が出る方法をとりました。また、市が民間に売払う価格も実勢価格でありますので、地価が下落している昨今、その差は日増しに大きくなります。このことが先に議決をいただきました買戻し価格と今回の売払い価格について600万円余の差額が出てしまうということであります。


 今後につきましては、差額の拡大を抑えるべく販売に努め、広報ごてんばにも掲載させていただきましたように、早期に売払える努力をしてまいりたいと思います。


 ここであえて申し上げますと、この区画整理事業の成果は市街地における低価格建築物の移転は少ないものの、着々と上がってきております。ちなみに、事業を行わない場合で固定資産税を試算いたしますと、山林、畑が主でしたので、600万円程度と推計されます。この事業の完成後の現在は1億2,000万円弱となり、財政的にも大きく貢献しているものと思います。更に、雇用の促進にもつながっているものと考えております。


 それでは、議案資料の表について、ご説明させていただきます。


 上段の表は、土地開発公社が保有または保有していた土地であり、表中の残区画につきまして、ご説明申し上げます。


 工業地域の14区画につきましては6,962?余で、土地開発公社が市に売り渡す予定価格は、金利を含めて5億3,300万円余としております。市はこの土地を公社の指示額で買戻し、公募などの方法で売却する予定で、その売払い予定価格を3億3,800万円余としております。この結果、差損が1億9,400万円余発生することが想定されます。また、工業地域につきましては、金利相当分の差損が見込まれます。


 下表につきましては、本年2月臨時議会において取得させていただいたもので、現在、保有しているものの状況であります。よって、現在における地価下落に伴う価格差と金利を合わせた差損は、上の表と下表の差額である3,200万円程度となります。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案について、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第63号「神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第4 議員提出議案第4号「基地対策予算の増額等を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者代表から、内容説明を求めます。


 議会運営委員長。


○議会運営委員長(滝口達也君)


 ただいま議題となりました議員提出議案第4号 基地対策予算の増額等を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 なお、提案理由の説明は、意見書の朗読により説明とさせていただきますので、ご了承願います。


 お手元の資料11 平成18年御殿場市議会6月定例会議案書(議員提出分第2号)の1ページをお開きください。


 議案の朗読をいたします。


 議員提出議案第4号 基地対策予算の増額等を求める意見書の提出について


 地方自治法第99条及び御殿場市議会会議規則第14条の規定により、別紙意見書を提出する。


 平成18年6月23日


 御殿場市議会議長


  勝間田 通 夫 様


                         提出者  御殿場市議会議員


                               滝 口 達 也


                               勝 亦   功


                               大 橋 由来夫


                               厚 見 道 代


                               滝 口 俊 春


                               榑 林 静 男


                               黒 澤 佳壽子


                               長谷川   登


                               望 月 八十児


                               石 田 英 司


   基地対策予算の増額等を求める意見書


 我が国には、多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設の所在に起因する様々な問題が発生し、住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしている。


 そのため、基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。


 こうした基地関係市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(固有提供施設等所在市町村助成交付金)及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。


 また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。


 しかし、基地関係市町村の行財政運営は、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり、国による基地対策のさらなる充実が必要である。


 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。


                   記


 1 基地交付金及び調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずるとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。


 2 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月23日


                            御 殿 場 市 議 会


 内閣総理大臣 様


 総務大臣 様


 財務大臣 様


 防衛庁長官 様


 防衛施設庁長官 様


 以上です。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案について、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議員提出議案第4号「基地対策予算の増額等を求める意見書の提出について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 これをもちまして、平成18年御殿場市議会6月定例会を閉会いたします。


 この際、本席より、議会運営委員会開催のお知らせをいたします。


 この後、午後1時から議会運営委員会を開催される旨、議会運営委員長から連絡がありましたので、委員の皆様は、議長応接室にお集まりください。


 本日は、どうもご苦労さまでございました。


                         午後0時08分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





 平成  年  月  日





    議  長    勝間田 通 夫





    署名議員    井 上 高 臣





    署名議員    大 橋 由来夫