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静岡県 御殿場市

平成18年 6月定例会(第3号 6月22日)




平成18年 6月定例会(第3号 6月22日)




             第    3    号


        平成18年御殿場市議会6月定例会会議録(第3号)


                         平成18年6月22日(木曜日)



  平成18年6月22日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


   4番 鎌 野 政 之 議 員


    1.「地域に根ざしたPFI」を実現するために


   6番 勝 亦   功 議 員


    1.まちづくり三法改正に伴うTMO運営協議会のあり方と中心市街地活性化に


      ついて


  25番 望 月 八十児 議 員


    1.「コミュニティーケア・通学バス」について


    2.「青色防犯灯の設置」について


   8番 高 木 理 文 議 員


    1.御殿場市学校給食センター再整備基本構想の課題とPFIについて


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君          26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な  し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 平 野 昭 弘 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


 市街地整備課長             鈴 木   勝 君


 教育委員会次長兼総務課長        渡 邉 惠 紀 君


 教育委員会次長兼学校教育課長      土 屋 英 次 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 芹 澤 敏 子


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから平成18年御殿場市議会6月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                               午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第3号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日第程1 「一般質問」を行います。


 最初に、4番 鎌野政之議員の質問を許します。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 一般質問を行います。


 「地域に根差したPFI」を実現するために、ということで一般質問を行います。


 PFIにつきましては、今回、自分を除き2名の議員が一般質問をしておりますので、私は特に地域企業のPFI参入の可能性に絞って質問を行いたいと思います。


 PFI法、指定管理者制度ができ、念を押すように競争の導入による公共サービスの改革にかかる法律、すなわち「市場テスト法」が先月、政治改革法とともに国会で承認され、官民協働型の公共事業所法が出そろいました。これらの新しい制度の導入で、民間企業との付き合い方、仕事の任せ方が大きく変化していることは間違いがなく、新しい公共と民間との関係が生まれつつあります。


 御殿場市においては、指定管理者制度が、実質的にはこの4月1日から出発したほか、先月5月の全員協議会において、御殿場市における公的施設の整備にかかるPFIガイドラインを策定し、説明をされました。あわせて学校給食センターの建て替え、並びに市庁舎の新築に際し、PFI導入の可能性を検討するとのことでありました。


 5月31日、学校給食センターPFI可能性調査業務について入札が行われ、破格の価格で落札され、調査が開始をされました。


 PFIは、公共事業を実施するための手法で、民間の資金と経営能力、技術ノウハウを活用して、公共施設等について計画の段階から、資金、設計、建設、改修、更新や維持管理運営を行う手法であります。既に国及び県や他の市町村などの自治体においては、PFI事業が実施されておりますが、御殿場市においては、全く新たな手法であるとともに、実質的には民間が公共の分野に進出、参入するのは初めてのことでありますので、今後、解決をしていかなければならない事項も数多くあろうかと思います。


 特に多額な投資をしようとする分野で計画されていることからすると、地域外からこのPFI制度への参入が当然予想されますし、他の自治体の例でも大手企業が落札をしております。資本力、総合力で力のある大手企業の参入は、地元企業にとって極めて憂慮すべきことと考えます。


 私は、御殿場市のPFIは、地域に根差したPFIの実現を最重点にしなければならないと考えます。地元企業が地域外の大手企業の下請的な状況で参加するPFI事業であってはならないと考えるものであります。


 ガイドラインでは、地元企業が参画しやすい事業を構築することができるとしておりますものの、一方では、地元企業を優先することは困難としております。しかし、地域活性化のためには、地域内の企業が主体のプロジェクトを参加しやすいようにする環境づくり、評価基準、審査基準に配慮し、推進していく必要があるものと思われます。


 以上のことを前提に、地域に根差したPFI事業実現のために、以下の点について質問をいたします。


 第1点目でありますけど、地元企業の応募に対する環境は整っているかどうかということであります。既にPFIの実績のある地域外の大手企業と違って、実績のない地元企業のPFIの知識、認知度が薄いものと思われます。昨日もPFIに精通した業者への委託が必要不可欠との答弁がありましたが、実行に当たって、周知期間や応募期間をどの程度置くのか、また商工会や地域の業界に対する説明などにより、地元連合を育てていくことも必要かと思われますが、PRはどのようにされるのか、またPFIの理解度は満足いくものかどうかをお伺いをしたいと思います。


 第2点目は、応募参加資格をどのように考えるか、SPC、すなわち特別目的会社の評価と競争原理をどのように働かせるかということであります。


 ガイドラインでは、参加資格については、細かく触れてはおりませんが、SPCに参加する企業の評価、いわゆる従来の一般指名競争入札における建設や設計会社の経営状況審査事項の点数や実績は、どのように評価をされるのか。また、資金面で地元金融機関と建設業界などと一体となって参入できる環境、金利や融資化などの対応ができるかどうか。また、従来とは全く異にする一括発注ということになるわけですが、市の意向をどのようにして競争原理を働かせるかをお伺いをいたします。


 第3点目でありますけど、民間に委託する業務の範囲についてです。


 従来から、設計や建設の一部の維持管理業務については、民間に委託されてきましたので、民間事業者にもノウハウはありました。しかし、運営業務については、これまで公共部門が独占的に行ってきたケースも多く、民間では不可能であるとして、業務範囲から外しております。学校給食センターでも、調理部門を市が引き続き行うこととして計画されておりますが、これではいつまでたっても民間業者、特に地元企業が育つことができません。


 山形県の東根市のPFI給食事業は、市が直接行う業務を、献立表の作成、食材の調達等々で、調理、衛生管理はSPC自身に委託をしております。思い切って少しずつでも業務範囲を広げていく必要があると思われますが、業務範囲を拡大することについて、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 第4点目であります。事業期間中における経営状況及びサービスの評価について、ご質問をさせていただきます。


 コスト削減を主な目的にしておりますので、ガイドラインでのシミュレーションを見ますと、建設コストの削減が主で、運営費、管理費が最小限に抑えてあります。SPCが長期間にわたって健全な経営を維持していく上で、経営状況が悪化したときの対応はどのようになされるのか。特に3点目の質問で、業務範囲の委託業務が少ないと、SPCの民間ノウハウが発揮しにくい状態になろうかと思います。すなわちSPCが健全経営をする上で最も必要なものは、売上であると思われますが、その売上が業務範囲が少ないと、経営状況の変化に対応・工夫のしようがなく、経営が悪化することも予想もされます。


 加えて地元連合とした場合、地元金融機関が不利と思われる点の一つに、金利の変動に対しては10年程度とし、基準となる金利もTIBOR金利ということで、かつ長いスパンで見直しをお考えのようですが、期間ではなく、基準金利の何%の変動の場合の見直しとした方が、地元企業は参加しやすく、健全経営を維持する上で妥当かと考えますが、いかがでございましょうか。


 あわせてサービスの評価を行う上で、利用者の評価が必要と思われますが、どのようにサービス評価をお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、第1点目の質問にお答えを申し上げます。


 PFI事業は、設計や建設工事から管理運営に至る様々な業務について、一括して民間事業者に委託することが可能であることから、建設関係、ビルメンテナンス、運営関係のほか、資金調達にかかる金融関係、法律関係、経営管理等の面で、それぞれ高度な技術が求められております。


 PFI事業を適正かつ円滑に遂行するためには、これらの関係企業等が強い協力関係を構築することが求められるものと考えております。複数の業種が一つの事業に参画するという、このような事例は、当市にはありませんので、地元企業主導型によるPFI事業の実施は困難な状況ではないかと感じております。


 また、PFI事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施方針におきまして、公共性、民間経営資源活用、効率性、公平性、透明性の5つの原則が掲げられており、例えば募集を地元企業等に限定することは、選定時における公平性の担保が損なわれることとなります。


 一方、地元企業にとっては、現時点ではPFI事業を行うためのノウハウや競争力の面で経験が不足していると思われることから、代表企業として事業に参加することができるような体制を整えることが求められております。


 したがいまして、これらの条件や現状に対応するための地元企業への説明や情報交換を行う機会を今後設けてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の質問にお答えを申し上げます。


 まず、応募の参加資格についてですが、先ほども申し上げましたが、特別に制約を設けることは事業の主旨に反することから、現状では難しい状況にあると考えております。


 また、PFI事業を行うに当たり、関係する企業等が出資して設立する特別目的会社をSPCと言いますが、このSPCの評価と競争原理について、どのように働かせるかという点についてですが、募集・選定段階で、応募団体側から地元企業との連携や地域産業の活性化、地元雇用促進等に関する提案を求めることや、コンソーシアムと呼ばれる共同企業体に地元企業等の参画が図られるよう、応募期間を十分に設ける等の工夫をすることにより、地元企業等の参画と選定にかかる公平性の確保を同時に図っていく必要があると考えております。


 次に、3点目の質問にお答えいたします。


 公共施設の運営業務は、対象となる事業の内容により異なりますが、業務によっては利用者のニーズの変動が予想されたり、技術革新の著しい業務では、特定の民間事業者に長期にわたる委託を行うことは望ましくないものと考えられます。このような場合には、PFI事業者が行うことが適当である業務のみをPF?事業者が行い、その他の運営業務を公共側が行うとして、事業を行うことも可能であります。


 このようにPFI事業者が行う業務の範囲を決定する際には、対象となる業務ごとで民間に委託することにより、コストの縮減やサービスの向上が期待できる範囲となるよう、それぞれ事業単位で検討してまいりたいと考えております。


 4点目の質問にお答えいたします。


 事業期間中における経営状況及びサービスの評価についてですが、市は設置者としての管理責任は負わなければならないと認識しておりまして、管理運営業務の委託先、または指定管理者となるSPCの経営状況やサービス水準について、モニタリングと呼ばれる業務の監視を行っていくべきであると認識しております。具体的にはSPCの経営状況や年間の事業報告等を求め、仕様書や計画等において示された水準等が満たされているか、安全性の確保や周辺環境に十分配慮されているか等を、市とSPCが相互に確認し、必要に応じて指導、助言を行っていく必要があると考えております。


 また、金利の変動も含めたリスクの回避につきましては、募集、選定、契約をする段階で確定をし、契約の中で位置づけ、リスク管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 再質問をいたします。


 答弁の中でもでき得る限り地元企業には配慮しつつ、また努力はするが、公平性の確保の観点から、地元企業主導型によるSPCは困難が予想されるとのことでありました。経済環境は、景気が好転し、回復しているとのことですが、必ずしも中小零細企業にとりましては、景気回復の実感が伴っていないのが実情であろうかと思います。


 御殿場市においても同様で、財政上の観点から、公共事業の削減や民間の設備投資も低迷しているように感じられます。それらのことを考え合わせますと、地元企業がSPCの主体となることで、市内の活性化、育成を図ることができ、また、法人事業税などの税収確保、あるいは雇用の確保などができるようになり、御殿場市が潤うことができるのではないかと思われます。


 したがって、地元企業の受注機会の可能性が低いとするならば、PFI制度そのものについて考え直す必要もあるのではないかとも考えられます。そこで、再質問をいたします。


 既に破格の価格で導入可能性調査が行われているわけでありますが、最初にPFI手法の採用ありきで検討されているように感じられますが、PFI手法導入が不調に終わった場合、給食センター、市庁舎の計画はどのようになるのか、方法、財政上、どのように考えるかお伺いをいたします。


 2番目として、ガイドラインができて、市庁舎、給食センターの計画が発表され、にわかにPFIがクローズアップされているわけでありますが、今後、PFI導入に際し、条例などの制定や検討する機会が、議会としてどのようにあるかをお伺いをさせてください。


 3番目に、地域企業が応募資格に特に制約がないとの答弁でありましたが、PFI手法を採用する場合、地元企業が参入できる目安をどのように考えるか、お伺いをいたします。


 以上、「地域に根差したPFI事業実現のために」ということで質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、再質問にお答えを申し上げます。


 1点目ですが、今年度、学校給食センター整備について、PFI導入可能性調査に着手し、従来手法とPFI手法のそれぞれライフ・サイクル・コストの算定や市場調査等が教育委員会で行われますが、一般的にPFI手法で行うか否かについては、この調査結果等を受けて進められるものであり、現時点においてPFI手法で行うことを前提としているものとは異なるものであります。したがいまして、学校給食センターのPFI導入可能性調査結果等について慎重に検討し、施設の整備計画や財政計画等についても策定してまいりたいと考えております。


 次の2点目のPFI事業の実施に関して、条例を整備する必要性についてですが、特に必要としないものと考えております。しかし、PFI事業の実施に際しまして、あらかじめ実施方針の公表をすること等透明性の確保が求められており、これらに関しては、議会に報告し、ご相談申し上げるとともに、債務負担行為の設定や契約締結時においては、それぞれ議会の承認を必要とするものと考えております。


 また、公の施設を整備する場合においては、施設条例の制定が必要となり、さらに管理運営を指定管理者に行わせる場合には、PFI事業にかかわらず、議会の議決案件となります。


 次の3点目のPFI手法を採用する場合の地元企業の参入する目安についてですが、地元企業の資金調達能力や事業遂行能力等の現在の状況とPFI事業の規模から、大規模事業である場合には、コンソーシアムの構成企業や協力企業としての参入の可能性があります。また、事業費が小さい場合や、地域の特殊性の高い事業を行う場合には、構成企業や協力企業としてだけではなく、代表企業としての参入の可能性があると認識しております。


 しかしながら、コンソーシアムの構成については、地元企業のノウハウや競争力等に期待するところであり、市といたしましては、地元企業への説明等により、参加促進を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


            (「終わります。」と鎌野政之君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、4番 鎌野政之議員の質問は終了いたしました。


 次に、6番 勝亦 功議員の質問を許します。


 6番 勝亦 功議員。


○6番(勝亦 功君)


 私は、まちづくり三法の改正が、本市TMOまちづくり機関の活動や中心市街地活性化を停滞させてしまうおそれがある、そのようなことを懸念いたしまして、一般質問をいたします。


 まちづくり三法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法の改正が国会を通過し、施行されることとなりました。昨年12月、定例会質疑の時点では、都市計画法の改正による大型店出店規制等に焦点が当てられていたこともあり、市街地空洞化に悩む本市を含む400余のTMO機関にとって、計画推進の追い風になることを期待し、当局の見解を伺いました。


 しかしながら、中心市街地活性化法の改正は、地元商業者ばかりではなく、多くの市町村に衝撃を与えております。改正の主な点は、次のようです。市町村は、国が定めた新たなまちづくりの方針に沿って基本計画を策定すること。この計画策定には、幅広い市民参加による中心市街地活性化協議会の意見を反映させること。国が定める新しい方針の主な点は、従来、本市が認定いたしました中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想が、商業振興が主体でございましたけれども、今回は病院や学校を含めた公共施設等を中心市街地に集約させ、また増進を図ることなどがうたわれております。内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部は、この方針に沿った市町村を選び出し、集中的に手厚い支援を与えることになりました。結果的にやる気のある市町村には、国から強力な支援が得られることになりました。


 以上のことから、国の認定を受けようとするには、市町村は新たな協議会を立ち上げるとともに、今までの計画等を抜本的に見直しをする必要に迫られてきます。したがって、市町村にとって自らが認定したTMOをどのように存続・支援させるかが大きな課題であり、関係者の困惑は全国的に広がっております。


 そこで、今後の対応などについて、以下質問をさせていただきます。


 1番目の質問でございます。TMO運営協議会の存在意義と具体的な支援策について見解をお伺いいたします。


 本市のTMOの活動は、平成11年に新橋、湯沢、森の腰、3地区のまちづくり協議会の立ち上げに端を発しております。本市では、各協議会の議論を参考に、平成13年に中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。そして、これに基づき平成15年御殿場市商工会がTMO構想計画を策定し、同年11月に本市がこれを認定した経緯がございます。


 御殿場市商工会は、この構想の実現を目指し、TMO推進室を立ち上げ、現在に至っております。このような経緯により、中心商店街の再生は不可欠であるとの共通認識のもと、本市の重要施策として位置づけられ、調査事業が続けられてきました。しかしながら、まことに遺憾なことでありますが、今回の法改正により、TMOの法的存在根拠が失われるおそれが生じております。


 そこで、当局のTMOに対する考え方及び今後の具体的な支援策について、見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、関連でございますが、主管課の変更についてお伺いをいたします。


 市街地整備課がTMO主管課となった主な理由は、法改正に伴うハード事業対応への改革であるということで、私は評価いたしますが、今回の変更について、改めて見解をお示しいただきたいと思います。


 2番目の質問でございます。


 国からの強力な支援を受け、中心市街地活性化法の認定を受けようといたしますと、本市としては、どうしても中心市街地活性化協議会を立ち上げなければなりません。当局のこの中心市街地活性化協議会立ち上げの意志、また見通しについてお聞かせいただきたいと思います。


 先にも述べましたが、今回の中心市街地活性化法改正の要点は、次のように私は理解しております。内閣総理大臣は、市町村から認定申請が出された中心市街地活性化基本計画を選択し、意欲的に取り組む市町村に集中的な支援を行う。また、その計画を策定するために、商業者だけに偏ることなく、多様な市民により構成された中心市街地活性化協議会を結成しなければならないとしています。


 また、市町村は、改正都市計画法により、公共施設や医療施設、駐車場、住宅、大型店等を、中心市街地へ誘致、誘導する計画策定が求められます。すなわち今までただ概念にすぎなかったコンパクトシティといった構想を実際に転換するような、そのようなことがうたわれているというように感じております。


 しかしながら、本市を含めたほとんどのTMO機関では、すぐには対応不可能であり、いわば国からはしごを外されたと感じている状況でもあります。突然ハードルが高くなった不満は残りますが、国の認定が不可欠ならば、協議会設立を念頭に対応する必要があると思います。その場合、現在のTMO運営協議会を拡大発展させ、広く市民が参画した中心市街地活性化協議会に発展できると期待するものですが、いかがでしょうか。見解をお示しいただきたいと思います。


 3番目の質問でございます。中心街への公共施設等の再配置についての見解をお伺いいたします。


 この数年のうちには、総合福祉会館や市役所庁舎新館建設等により、駅前にある社会福祉協議会、BE−ONEビル分室等が移転し、さらに空洞化を進めてしまう皮肉な結果が生じることになります。残された土地や施設を積極的に再活用することによって、賑わい創出を図る絶好の機会がめぐってくるものと期待するものであります。


 そこで、新たに公共施設等の誘致策として、例えば公立保育園を移転させることや、あるいは駅前図書館等の新設を提案をさせていただきます。ご見解をお伺いしたいと思います。


 以上、3項目4点について質問いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 ただいまのご質問に順次お答え申し上げます。


 第1点目のまちづくり三法の改正に伴うTMO運営協議会の存在意義と行政支援の継続についてお答えいたします。


 今回のまちづくり三法の改正の趣旨は、第1に、大規模小売店舗立地法の改正は、郊外量販店の立地規制をするための改正であります。


 次に、都市計画法の改正は、都市構造に広域的に大きな影響を与える大規模集客施設や公共公益施設の立地に際し、都市計画の手続をとることにより、適切な立地を誘導しようとするものであります。さらに、中心市街地活性化法の改正は、国による選択と集中の強化で、市町村が策定する基本計画を内閣総理大臣が認定するというものであります。具体的には、都市機能の集積の促進、すなわち公共公益施設の町中への立地支援、空きビル再生支援、町中への居住促進、中心市街地の空きビルに大型小売店舗の出店などの規制緩和を図ろうとするものであります。


 このようにまちづくり三法が改正され、特に中心市街地活性化法の改正で、TMOの位置づけがなくなり、基本計画を策定し、国の認定を得て、中心市街地活性化協議会へ移行することは、市といたしましても大変厳しいものがあると認識しております。


 しかしながら、法制度が変わったとはいえ、市といたしましても、これまで関係者が総力を結集し、策定した御殿場市中心市街地活性化基本計画を尊重し、当面、TMO運営協議会の位置づけを、これまで同様の扱いとし、引き続き支援してまいります。


 また、別の行政支援策として、中心市街地活性化に対する取り組みの強化策といたしまして、これまで商工観光課、都市計画課、市街地整備課の3課に分掌が分かれていたものを一元化し、ハード、ソフトに限らず、市街地整備課を窓口として、市民にわかりやすいようにいたしました。


 なお、現在、取り組んでいる事業といたしまして、まちづくり交付金事業として、5か年事業の中で、市道4245線のほか、道路改良工事等を行っております。また、提案事業として、TMO運営協議会が実施している空き店舗対策や、イベント開催事業を盛り込み、事業を進めております。さらに、第三次総合計画3か年実施計画においても、TMO推進事業として4,000万円を計上させていただいております。


 TMO運営協議会と行政とのかかわり合いについて申し上げますと、プロジェクトチームを組織し、常にTMOと連携しながら、特にソフト面での活動を行っております。その他、調査事業費を本年度計上し、この執行につきましては、市街地の皆様とその方向性を真剣に検討し、その成果を次につなげていければと考えております。


 第2点目の中心市街地活性化認定を前提とした、中心市街地活性化協議会の立ち上げの意志はいかがかというお尋ねにお答えいたします。


 中心市街地活性化協議会を立ち上げ、国の認定を得るには、市街地の賑わい再生のほか、医療機関や共同住宅の立地を促すなど、都市機能を充実させるまちづくりが求められ、その実績も評価されるなど、大変厳しいものがあります。一般的にはまちなか居住促進は、中心市街地が充実した都市機能を有し、そこに居住することにより、快適、利便性、安心などが得られるといった魅力がないと、まちなかに住もうとする市民が増加しないものと考えられます。また、都市機能の充実は、そこに居住する方々と行政及び市民が共に協働して、長期にわたり築き上げるものであると認識しております。


 当市でもこの努力をしているわけでありますが、まちなか再生の見方、動きがさらに進み、かつ新たなまちづくり三法に適合した状況をつくり上げる一端として、市民各層のご意見を賜り、できるだけ早く活力ある中心市街地となるよう検討してまいります。


 街は住んでこそ街と言えるものであると考えております。空洞化現象が進む中で、特に努力している障害者などの皆様に期待するところが大であり、中心市街地活性化協議会の立ち上げは、行政だけでなく、商工会などの団体でも可能でありますが、市といたしましても、そのような状態となるよう、商店街や市民とともに計画段階から実施段階まで、多様な協働により立ち上げが可能となるよう、努力していきたいと考えております。


 また、協議会の立ち上げや基本計画の策定及び総理大臣認可についてでありますが、これまで述べましたように、協議会の立ち上げの困難性とその打開策について、若干触れましたが、市といたしましては、関係者だけではなく、専門家や外部から選ばれた方々の自由闊達な、あるいは辛らつな意見や批判もちょうだいし、真に具体性のある計画の策定へと、現在の中心市街地活性化基本計画の見直しも視野に入れ、進めたいと考えております。


 最後に、3点目の中心市街地への公共施設の再配置はとのお尋ねにお答えいたします。


 市役所庁舎新館整備基本構想にもありますように、BE−ONEビル分室も、市役所新館ができた暁には新館へ移ります。まさに賑わい再生の逆をいくものでありますが、跡地をどのように持っていくのかを、移転までには考えなければならないと思います。例えばご提案がありましたように、駅前に図書館の分館設置等も含め、具体的に検討しなければならない課題であると認識しております。


 また、社会福祉協議会につきましても、世代交流多目的施設が完成の暁には移転することとなります。駅前周辺整備への対応なども含め、総合的に検討していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 6番 勝亦 功議員。


○6番(勝亦 功君)


 お答えいただきました4点のうち2点について再質問いたします。


 まず、2点について、以下申し上げて、了としたいと思います。


 最初のTMO運営協議会に対して、存在意義と支援についての回答を評価いたします。法改正だけの理由で、長年にわたって積み重ねてきた多くの関係者の努力が無になることがないよう、行政の支援を望み、了といたします。


 また、3番目に質問いたしました社会福祉協議会やBE−ONEビル分室移転後の再活用については、了解いたしました。御殿場市の顔として位置づけられている駅前の再生に不可欠な事業であると思っております。特に図書館分館設置は、以前から会派としての要望事項でもあります。駅前に設置することで、通勤通学する多くの市民や学生に必ず喜ばれると確信しております。具体的な計画策定を要望いたします。


 さて、再質問の1点目でございます。TMO主管課の一本化についてお答えいただければと思います。


 最初のお答えでは、市民にわかりやすいという理由で、市街地整備課を窓口にしたとの答弁でございますが、再確認をさせていただきます。


 そもそも基盤整備は大変に重要でございます。ところが、ハードにのみ先行いたしますと、仏つくって魂入れずのたとえのとおり、単に道路拡幅や歩道整備、交差点改良などといった事業で簡潔してしまう不安を感じております。沿道でどのような商業集積や住宅誘致が進められ、どのような賑わいが創出されるか、またそれらが本市の都市計画に沿ったものなのか、総合的な検証がされずに実行されるおそれがあります。


 今後、高齢化の進展とともに、歩いて暮らせるまちなか再生や、買い物難民を増加させないことへの要望がますます高くなることが望まれる今、ハード先行は歓迎すべきことでありますけれども、時間と手間もかかるソフト事業にも、それぞれをタイヤの両輪として総合的にコーディネートできる部署の設置が必要ではないでしょうか、見解をお伺いいたします。


 第2番目に質問をさせていただきました、再質問の前に、中心市街地の活性化について、若干、解釈に相違があるようでございますので、私の考えを述べさせていただきます。


 ご回答では、まちなか居住の促進が重要であるというコメントがございました。中心市街地に居住することは、快適利便性、安心などが得られる魅力がある。街の魅力がない限り、居住人口が減少するとの説明でございますが、言葉じりをとるようでまことに恐縮でございますけれども、私は今の御殿場市に当てはめたとき、何もしなければ中心部からの人口が減少してしまうので、そうならないように手を打たなければならないと考えます。むしろ中心市街地やその周辺に現在暮らしている多くの市民のために、公共施設や医療施設、商業集積等を誘導配置することが、活性化に重要だと理解しております。これにより、多くの住民にとって、今まで以上に快適、利便性、安心などが得られることになり、最終的にまちなか居住の促進につながると考えています。


 少子高齢化時代に人口増加を図るということは容易なことではないと思います。改正の趣旨は、中心市街地を高齢化社会に対応できるよう改造しなさいということではないでしょうか。今までは商業振興という狭い視点だけでまちづくりを論じておりましたけれども、本市の実態に即した中心市街地の必要な機能について、広く議論を交わすべき時期が来ていると考えています。むしろ行政の果たす役割が大きくなったんではないかなあと理解しております。


 今回、改正趣旨を論じることや、今後、中心市街地活性化法を選択するか、あるいは都市再生法を選択するか、いろいろな議論があろうかと思いますが、機会を改めてまた論じさせていただければと思っております。


 そこで、改めて市長にお伺いいたします。


 最初のご説明で、中心市街地活性化協議会の立ち上げは大変厳しいとの答弁がございました。私も本市の現状を考慮するまでもなく、同様の認識を持っております。しかしながら、TMO運営協議会から段階的に中心市街地活性化法の認定を念頭にした体制づくり、すなわち中心市街地活性化協議会へと発展させるスキームが必要ではないでしょうか。今回の改正中心市街地活性化法は、旧法に比べて、地元の熱意はもとより求められておりますけれども、市町村の関与を大幅に強めています。今回の改正は、多くの市民にとって暮らしやすいまちづくりへ希望を抱かせるものとなりました。今後、本市の都市計画等の変更にも大きな影響を与えることは必定であります。


 現在、中心市街地の商業者は、活性化に向けてやる気はあるものの、かつての体力は大きく失われております。もはや行政の支援なくして商店街再生は困難な状況になっております。そして、行政の支援に頼らざるを得ない状況であります。


 以上、市長には、新たな都市計画へのビジョン作成も含め、当面の政策を伺い再質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 再質問の第1点目のコーディネーターに関するお尋ねについてお答えいたします。


 これまでいろんな方法でチャレンジしてまいりましたが、先に答弁いたしましたように、市役所の窓口を市街地整備課に一本化いたしました。まちづくりはハード事業、ソフト事業の調和が大切であると考え、かつ広くご意見をいただき、調整しながら進めることが、よりよいまちづくりにつながるものであると考えております。このような見地から、コーディネーターは、現在あるTMO運営協議会が核となって進めることが、現在における最善の方策であると考えております。


 また、この協議会には、プロジェクトチームも設置されていることから、TMO運営協議会の位置づけは大変重要であると考えております。


 なお、プロジェクトチームの事務局は市街地整備課が務め、TMO運営協議会の事務局を商工会が担っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 勝亦議員から、今、駅前の開発、整備につきまして、大変貴重なご意見を承ったわけでありますが、今ご質問伺いながら、今まで取り組んできた状況をずっと思い浮かべていたわけであります。


 顧みますと、駅前は今までいろいろな計画をしたり、診断をしたり、コーディネーターを派遣したり、コンサルタントをまた入れたり、いろいろな手を尽くし、八方手を尽くしながら、行政としては取り組んできたかなあというふうにも実は思うところでもあります。しかし、時代がぐるぐる変わりまして、さらに変化が大きなうねりとなってきたわけでありまして、そうした中で、法律もいろいろな法が改正されまして、当時は当然のことながら、都市計画法や建築維持法、都市再開発法、区画整理法等々の中で、それらを工夫しながらと、今ではこうしたまちづくり三法が新たに改正もされて、随分変わってきたなあという実は感がいたしてなりません。


 そうした中で、実は街も生き物であると、常に変わっている、息をしているということでありまして、私はそうした街が変わっている、したがって地元でもやはり旧態依然とした考えではなくて、やはり変わらなければいけないというふうに思うところであります。


 そうしたことを振り返りながら、今まで取り組んできた事業をちょっと振り返ってみます。初めは、昭和57年、このときには御殿場駅周辺の再開発基本計画を実は策定をいたしております。その後、もう幾つもの調査、計画を立てましたが、これまでに御殿場の駅舎の改築、そしてあわせて東西自由通路の建設、また都市再開発に基づきます駅前のB−1、C−1再開発事業の実施、当然この中にはA−1、D地区、またE地区と分かれておりますが、そうしたところについては、まだ止まっている状況であります。あるいは、マイロードの整備、自転車駐車場の駅乙女口、あるいは富士山口の両側に整備、あるいは駅南駐車場の整備、駅前広場の整備、駅前通り線の整備等々、こうしたハード事業も展開させていただき、またソフト事業では、商業経営の企業診断、コンサルタントの派遣、商業近代化計画など、本当に多くの事業を実は行ってまいりました。


 最近では、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、新橋のせせらぎ公園の整備、今では森の腰線の新設改良、今現在進んでおりますが、市道4242号線の整備、あるいは0216号線の道路改良、こうしたことを精力的に今、進めさせていただき、まさに御殿場の玄関口としてふさわしい街になるように行っております。これまでに投下した御殿場市のいわば市費も巨額に及んでいるのではないかと思います。


 また、こうした中心市街地の活性化に努め、現在も対処しているところでもあります。何といっても、この中心市街地の整備に当たりましては、行政はもちろんでありますが、そこに住む商業者、あるいは地域、そうした皆さんがそれぞれが役割分担を自覚し、実行していくということが、何よりも肝要ではないかと存じます。さらに、あわせて申し上げれば、商業者の意識改革、そしてまた経営の改善に対する意欲、あるいは消費者ニーズの把握、こうしたことをすることによって、魅力ある商店街づくりをするための積極的な姿勢が求められているんではないかというふうに思うわけであります。


 そこで、中心市街地がどうあったらいいんだろうか。どこをどのように整備すればいいのか。また、賑わいと交流を創出し、魅力ある中心地とするため、実は視点を変えまして、第三者機関の立場から考えていただく、実はここで中心市街地活性化懇話会、これを近々立ち上げようということにさせていただきました。この懇話会で、皆さん方のご意見を拝聴しながら、今後の駅前と言いましょうか、中心市街地のあるべき方向、姿、そうしたことを摸索をしていきたいと存じます。


 いずれにいたしましても、駅前はもう本当に何十年に及んで中心市街地の活性化のために取り組んでおりますが、やはりなかなか今の現今の状況を見ると、厳しい、また難しい諸問題が含んでいることも事実であります。そのためにも一生懸命汗をかく、これはみんなで汗をかきながら、やはり進めなければ、活性化にはつながっていかないというふうに思うわけであります。どうぞ今後ともご理解を賜りたいと存じます。


 以上、申し上げさせていただいて、答弁とさせていただきますが、なお、先ほど部長からご答弁申し上げましたが、市街地整備課を駅前のBE−ONEに配置をさせていただいておりますが、あわせて商工観光課も配置しております。このことは、駅前の整備、これに当たってハードのみではなくて、当然のことながら、ソフトについても、その対応すべく、よって駅前に配置をしてあるわけであります。ですから、駅前の皆さん方とよく相談をする、窓口に近づけると、窓口は駅前にあるんだということで、その姿勢としても行政としては取り組みをさせていただいている、これもお含みをいただきたいと思います。以上であります。


            (「終わります。」と勝亦 功君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、6番 勝亦 功議員の質問は終了いたしました。


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前10時55分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時05分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 25番 望月八十児議員の質問を許します。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 私は、コミュニティーケア・通学バスについて、2つ目には、青色防犯灯設置についてご質問をいたします。


 まず、1点目のコミュニティーケア・通学バスについてでございます。


 他の自治体では、弱者に対する福祉バスを運行させたり、住民の利便性を考慮して、地域社会の関連機関、施設との連携を図ったり、高齢者や障害者の方々がよりよい生活ができるよう援助する目的で、コミュニティーバスを運行したりいたしまして、努力をしておる。これは大変住民の皆さんに喜ばれている、こういうことが全国紙でも記事として紹介がされておりました。


 近々では、このお隣の三島市についても、今月、6月定例会の模様が報道されておったわけでございますが、「三島市の小池市長は、14日、市議会6月定例会の一般質問で、来年4月から中里北部地域でジャンボタクシーによるコミュニティーバスの試験運転を開始することを明らかにした」との見出しがありました。また、新交通システムの検証も視野に入れた、三島駅北口と下土狩駅を結ぶ手段を検討する政策研究会を今年度中にも発足させたいと述べたというものでございました。


 三島市は、高齢化社会の進展や生活交通の確保から、9人乗りジャンボタクシーによる自主運行バス、きたうえ号を1年間の試運転運行を経た上で、本運行を今年の4月から開始したというものでございました。


 当時、市長は、中里北部地域でコミュニティーバス導入に関するアンケート調査を行い、日常の移動手段に困っている人が約700人に上がり、その86%がコミュニティーバスが必要だとの回答だったことを紹介をされておりました。さらに、静岡がんセンターや北駿地区の交通アクセスとして、北口と下土狩駅を結ぶ手段は、今後も検討する必要があるといたしまして、新交通システムの事業運営の期待を改めて表明したとあったわけでございます。


 これについても、大変内容等も、いろいろなご意見等もあったようでございますが、特に事情といたしましても、平成16年5月に富士急のシティバス運行のビレッジ線が廃止となってしまった。そういう意味から、富士ビレッジを中心とする北上地区住民の移動手段の確保が求められた、そういうものでもあったということでございます。これについては、試験運転も当然おやりになる、そしてまた、その概要といたしましても、事業自体を三島市で行うと、業者に委託ということでございました。この三島駅から富士ビレッジ、俗名芙蓉台と言っておるんですが、距離にしてしますと片道6.2km、往復12.4kmになるわけですが、そういう中、従来のものよりはバス停数も23か所、ですから、単純にこれを距離に対する停留所、これ割ってみますと、269mになるわけでございますが、非常に行き届いた、利用者からすれば、大変利便性のあるままだということ、それからまた、大型のバスでは入り得ない、周り入れないというものが、非常に小型な、ジャンボタクシーですから、細部にわたって入っていける、そういう点では、今まで以上に利用が有意義にでき得る、こういうメリットがあるということでございました。


 また、運行本数も1時間に約1本、12時台は除くわけですが、7本運行本数であると。運行日も毎日運行と、こういうようなことで、非常に努力をされて、またこれは大変いいということで、次、また来年をも試行錯誤しながら実施に踏み込んでいく、こういうお話も承ったところでございます。


 そういうことであるわけですが、また、ほかの所でもございますが、もう一つの例では、千葉県の東庄町というところがあるわけですが、これは香取郡の東庄町という所ですが、今年1月から、外出支援巡回バス「おでかけ号」という名称のもとに運行が拡充された。東庄病院というのがあって、そこを発着点にした、町内を一周するルートを含めまして、合計6ルート運行していると、こういうことでございました。運賃も無料で、病院や公民館、買い物などに便利な交通手段として、住民の皆さんの生活の足となっている。本当にこれは町民喜んでおる、盛況である、こういうことでございました。


 そこで、本市においても、数年前、私、市長にも、当局ですね、要望書を出したわけですけども、これは138号線、箱根乙女トンネルの方へ向かっていく、その手前にミュージアムタワーマンションというのがあるわけですが、ここに38世帯の方が住まわれていると。この方たちの境地は別荘という、別荘がわりというんですかね、そういう形でお住まいになっている方もいらっしゃる。しかしながら、皆、異口同音と言いましょうか、お気持ちは本当にこの御殿場に来られて、そしてこの御殿場の地域が本当にすばらしいと、富士山もさることながら、本当にいいとこだ、こういう思いで、そこを求められて居住されている。今は東京、または遠い地でお仕事をされている人もいらっしゃって、お休みの日に来るという方もいるわけですが、将来はリタイアしたら御殿場に住したいと、こういう声が多いわけでございます。


 そういう中で、当然、御殿場に住所を持って、こちらでお住まいになって、市民として住まわれている方も当然いるわけですが、そういう中で、バス停が遠いんで、買い物等、また町に出ていく、こういうようなときに、大変不便を来すわけでございますけども、そういう点で停留所をぜひお願いしたいなと、こういう要請でございました。


 数年前でございましたけども、そういう中で、いまだ回答としても、何とかまたこういうふうにやりましょう、ああいうふうにやりましょう、当局は当局で、バス会社ともいろいろ交渉をしていただいているということも漏れ承っておるところでございますが、こういう地域というか、御殿場市内の中で、そういう立場のところがあるんではないかと、そういう方々のためにも、また、これからの社会、高齢化という中において、御殿場市の中に、この町の中にそういう今の東庄町みたいな、「おでかけ号」の運行ができたら、よりよく、大変住みよい、そういうことに一歩、二歩前進をするんではないか、こういうことからして、私はそういうものも踏まえて、今後、住民の利便性を考慮した、御殿場市においてもコミュニティーバスを運行できるようにしていただきたいなと、このように私はご提言し、ご質問をするわけでございます。


 大いに、そういう御殿場ではもう一回、街中見ていただいて、今一度しっかり調査したりして、地元要望等もどうか、そういう配慮をいただきながら、実現することを望むわけでございます。


 また、当市では、遠距離通学バス、バス代助成制度というのが実施されておるということを聞いておりますけども、この制度の現状について、お尋ねいたします。


 また、昨今、罪のない児童が、犯罪者の犠牲になる悲惨な事件が多発して、マスコミを賑わせているところでございますが、少しの隙を見て犯行が起きていることに恐ろしさを感じるということは、私だけではないと、こういうふうに思うわけでございます。


 国でも、チャイルドファースト社会の実現をテーマに、活発な議論が展開されているということも聞くわけでございますが、これからの少子高齢化、または少子化対策という視点、子どもの安全対策を考えなければならないという、こういう意見もたくさん出ているということは、ご承知のとおりだと思います。


 そこで、児童・生徒の安全対策として、路線バスなどをスクールバスとして活用する方策が各地で今検討をされているということも聞くわけでございます。愛知県の豊明市というところがあるわけですが、ここでは保護者の方たちが本当に、ただいま申し上げた論点からして、非常に何とかならないか、こういうことで当局の方にいろいろとかけ合ってお願いをした。この一日から沓掛小学校に通学する児童が、登下校時に市内の公共施設を巡回する「ひまわりバス」というのが、やはりコミュニティーバスであるわけですが、これを利用できるようになった、こういうニュースもありました。


 この同バスの若王子という停留所付近から同小学校に通う児童は、これまで片道約1時間の道のりを歩いて登下校をしていたというんですね。しかしながら、途中、人家が途絶える、そういう箇所もありまして、危険性を指摘する声は少なくなかった。こういうことでございました。後日、これが実現した後に、また新聞の声の欄というのがありましたが、そこに保護者が投稿されたと思うんですが、「行政の前向きな対処に感謝するとともに、これからも未来を担う大切な子どもたちが安心して生活できるよう、大人たちが情報を交換しあい、協力していく必要性を強く感じる。」このように結ばれた投稿があったことが載っておりました。


 当市において、児童の通学に安全・安心のこの目線で、もう一度調査・研究していくということはいかがか。また、現実にそういうものは、調査・研究しっかりやっているよ、こういうふうにおっしゃられるのかどうか、この点も確認の意味でご質問をさせていただきます。


 また、地元当事者から、こういう要望、意見が出された場合に、対処するお考えはおありかどうか、この点も含んでご質問をさせていただきます。


 次に、2点目の青色防犯灯設置についてお伺いをいたします。


 日ごろ住民の安全と防犯の啓蒙活動に、警察の皆様、また関係諸団体の実績に、心よりこの場をお借りいたしまして、敬意を表します。また、今回、この質問を取り上げましたのは、当局におかれましても、御殿場市防犯まちづくり条例を制定し、前向きに努力されていることから、地元二の岡区の協議員をなされている方と懇談の機会を設けてもらい、対話を私はいたしました。市内全地区の役員さんの地域性に合った防犯活動等に努力されていること等々、また二の岡区では、特にこの間の協議会でもお示しになった資料の中にもございましたけども、防犯パトロール組織の立ち上げに取り組んでおられるということ、大変心強い地域ぐるみの活躍にも、私は頭が下がりました。


 最近、青色回転灯を付けた車が走っているとの話で、なぜ青色なのでしょうという疑問をよく受けるんですが、こういう話題になったわけですが、青色回転灯が導入された経過は、三重県の防犯ボランティア団体が、緊急車両の赤色や、道路維持車両の黄色以外に市販されている回転灯で目立つ色と、こう考えたとき、青色しかなかったという、こういうことらしいんですよ、こんな話でした。「しかし、この青色からこの青色防犯灯を他の自治体では犯罪の抑止となるという、そういうことで設置されているようですね。」そういう紹介もございました。


 このことから、後日、私なりに資料を求めながら、知り得たわけでございますが、まず、なぜ青色の街路灯かということですが、この2000年に窃盗や強盗など、凶悪犯罪が耐えなかったイギリスの国ですが、イギリスの北部のグラスゴー市というところがあるそうですが、そこの中心部がフチャガン通りというところがある。地元の人たちが夜景を当初はきれいにしようよ、こういうことから街路灯のオレンジ色から青色に変えたところ、当初の目的とは別に犯罪が減少したというものだったようでございます。


 これも科学的根拠はないようですが、ただ、色にはいろいろな効果があると言われています。例えば赤色は色相で区分すれば暖色に当たり、感情で言えば積極的な色のようですから、自分の気持ちを前向きに持ち上げていく効果があるということでございました。そして、問題の青色は、時間を短く感じさせる効果や、人間の感情を落ち着かせる効果があるので、青色街路灯にすると、鎮静効果があると言われているようでございます。


 この件についても、過日、私もいろんな専門の方々にやっぱりお話をお伺いした方がいいな、こんなような思いから、大変お忙しい方だったわけですけども、御殿場警察署の生活安全課長さんに連絡とって、ちょっとこういうことでコメントをいろいろお聞きしたいんですけども、大変それに対して快く時間をとってくれまして、ご専門の都市防犯についても、そういうご専門の立場から、いろいろとお話を聞かせていただく機会があったわけでございます。ドイツのパトロールカーの回転灯は青色であって、犯罪の抑止力にもなっているとも言われていますねとか、とかく犯罪を起こそうとするとき、声をかけられると、60%は止められているとか、侵入者は光と音をまず嫌うんですよ。犯罪に走るとき、あるいは何かで緊張感が出たときには、体内からアドレナリンが分泌される、しかし青色はこれを抑止する。科学的根拠はないと言われておりますけども、と言いながら、そういうご専門的なお話を賜ったわけでございました。


 また、他の資料によりますと、犯罪に強いまちづくりに、もう一つ縄張り意識を高めるために、防犯カメラや人の目による監視性を高めることが必要だと言われているということでございました。


 では、これと青色街路灯の関係はと、こう疑問になるわけですが、これについて、1826年、チェコのプルキンエという学者さんが発見した現象で、薄暗い時間には、赤色が暗く見える。波長の短い青色が明るく見える現象、これがプルキンエ現象と言うんだそうですが、青色街路灯は、設置されている場所が目立つということもありますが、その通りは明るく見えるので、監視性を高めることもできるそうでございます。広島中央警察署によると、設置した近所の犯罪の発生は減少しているとのことですが、設置効果をさらに検証していく必要があるとも言われております。


 他県、他自治体も積極的に実施方向で動いているようでございます。奈良県については、もう県内24か所、569基も設置し、さらに進めていく、こういう期待を込めてのものでございますし、また茨木の守谷市というところがテスト開始をされた、そういう中で、これを機に、市内5,000基の防犯灯を順次青色防犯灯に切りかえていく方針だとか、それからまた沖縄の北の谷の町と書いて北谷(チャタン)町という所だそうですが、ここでもこのニュースを察知して、その効果というものに対して、日本国内でも導入したことがある。じゃ、すぐそこへ行って視察して、それを果たしてどうなのか、こういうことですね。奈良市と広島市で導入されているということを聞かれて、そこへ職員の方が派遣で行って、そしてまた地域住民からの聞き取り調査をも実施した結果、価値が高い、こういうふうに判断して、導入を求めた、こういうニュース、私はやはりそういうものに真摯にぱっぱっと手を打っていくという、こういう私は自分が調査しながら、こういうものを見ながら、非常にそうだなあと、もうスピーディに物事というのはやらなきゃだめだなと、こういうことを感じたものでございます。


 県内でも磐田市さんが、県の生活課の方から、磐田市さん、こういうのがあるけども、磐田市さんやってみないかと、こういうことでご指導いただいて、うちはやりましたよとか、そういうことで頑張って、これからどんどんやられると。また直近では長泉町さんもおやりになった、こんなような内容でございました。


 当市でも、友愛パーク原里においても、時間差でおやりになっているというのは、後でそれを聞きまして、御殿場でも既にやっておるんだなと。ならば、ぜひ大いに普及されたらいかがかなと、また、しっかり研究なされたらいかがかな、こんなような気持ちになったわけでございます。


 そういう意味で、当市においてもさらなる設置拡大をご提案申し上げるわけでございますけども、この点いかがか、このようにご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、第1点目の中のコミュニティーバスの運行についてお答えをさせていただきます。


 平成14年2月1日に改正道路運送法が施行され、採算が取れない赤字路線については、退出が自由にできることになったため、他の市町村では、主に生活交通である路線バスが廃止となった交通空白地帯、いわゆるバス不便地域に対して小型の乗合バスを利用したコミュニティーバスの運行をしているところもございます。しかしながら、利用者は少なく、財政的な負担は年々増加していると伺っております。


 当市におきましては、独自で地域住民の生活に必要なバス路線を維持すべく、平成14年度に御殿場市バス交通活性化対策事業費補助金交付要綱を制定いたしまして、路線の維持に努めてまいりました。


 平成17年度の実績で申しますと、市内42路線のうち黒字路線が11路線、赤字路線が31路線でありましたが、国・県の補助対象路線5路線を除いた、生活に密着した赤字額の多い12路線、赤字額およそ1,600万に対しまして、800万円を補助しております。乗合バスは通勤、通学、通院、買い物等の地域住民の日常生活を支える重要な役割を果たしており、交通弱者、交通渋滞の解消、環境問題等の観点からも、その役割は重要であると考えておりますが、客観的には非常に厳しい状況にあり、今後、赤字路線の廃止等も考えられます。


 平成20年度以降には交流センターが供用開始となり、交流ゾーン、いわゆる世代交流多目的施設と富士山ゾーンへのバス等によるアクセスについて再構築する必要があると考えております。


 また、本市では、平成14年度から乗合バス等の生活交通の確保対策を協議することを目的に、お年寄りの代表、体の不自由な方の代表、小・中・高校等の代表、それぞれの地域の皆様の代表などからなる御殿場市生活交通確保対策協議会を設置しておりますので、この協議会の意見を聞きながら、コミュニティーバスを含めた乗合バス全体の運行につきまして、研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、最初に遠距離通学バス助成制度についてお答えいたします。


 遠距離通学バス助成制度は、原里小学校区の神場の一部、柴怒田地区でございますが、柴怒田地区につきましては平成5年から、高根小・中学校区の上柴怒田、水土野地区がそれ以前の昭和の時代から始まっています。


 平成17年度の実績を見ますと、高根小・中学校区の遠距離通学者対象の児童生徒22人、及び原里小学校区の対象の児童27人の保護者に、遠距離通学バス代の助成を、教育振興会への補助金で実施をしております。この2地区は、過去の経緯や様々な事情により、遠距離通学バス代を助成しているものでございます。


 次に、児童・生徒の通学の安全・安心の視点での調査・研究についてですが、議員ご指摘のとおり、子どもの安全・安心が脅かされる事件が多発しています。特に、下校途中の小学校低学年児童が殺害される悲惨な事例が多く、保護者、学校関係者にとっては緊急かつ最重要課題として、早急な対策と取り組みを実施をしているところでございます。


 具体的には、各校区の子ども見守り隊の組織化や支援を実施し、既に実践的な活動に移行しています。その指導者として、警察官OBに委嘱したスクールガードリーダーが各学校を巡回しています。また、子どもたち自身の危機回避能力を高めるための体験的な訓練も、警察署や関係機関の協力を得ながら実施をしております。


 各学校では、児童・生徒全員に、自分の通学路マップを作成させ、危険箇所や駆け込み110番の家の確認等、安全マニュアルづくりのための頭上訓練と指導を繰り返し実施をしているところでございます。その他、防犯ホイッスルや防犯ブザーの携帯、さらに青少年の健全育成に関する複数の団体による巡回指導など、きめ細かに展開されているところでございます。


 次に、地元からの要望等が出た場合の関係についてですけど、今日の危険な環境条件に配慮した、より安全・安心のための対策を、各地域の実情や要望を踏まえ、できることから実践していきたいと考えています。


 次に、通学バスについてですが、コミュニティーバス等を通学バスまでに拡大している事例は、議員からご紹介のありました豊明市以外に小山町の町内巡回福祉バスを、朝夕通学バスに活用している事例があります。町内の原向地区、足柄桑木地区、下谷地区の児童・生徒が対象になって、本年4月から始まっております。


 通学バスは、子どもの安全・安心の面では有効な手段の一つでありますが、本市におきましては、既存の巡回バスもありません。また、通学バスの導入を前提にしたモデル事業も、足かけ3年かけて検討された経緯がありますが、導入を見送らざるを得ない結果となっています。当面は現状での安全・安心対策をあらゆる角度から取り組む所存でおります。そして、将来的な検討課題としていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 2点目の青色防犯灯の設置につきましてお答えいたします。


 青色防犯灯の設置は、奈良県で設置したのが最初でございます。その後、全国的に試行導入が進んでおります。青色には、議員の言われました鎮静効果等があると言われ、設置地区では犯罪が減少傾向にあるようでございます。このようなことから、奈良県内においては、平成18年3月31日現在、奈良県庁分庁舎前や自転車駐輪場など24か所に569基が設置され、地元の方々から落ち着く、美しいと好評であると聞いております。こうしたことから、犯罪防止、犯罪抑止効果を期待し、全国的に拡大している状況であります。また、県内におきましても、磐田市の富士見町自治会の区において、自治会内250灯の防犯灯のうち30灯の蛍光管を白色から青色蛍光管に地区内の都市公園の水銀灯1基を交換し、犯罪の抑止をねらった実験を行っております。


 市におきましても、友愛パーク原里に既に設置されております。このような状況でありますが、市では各区防犯灯設置に対しまして補助金の交付制度がございます。1灯当たり1万円の年間90灯分の補助金交付を行っております。今後、県内の状況等を調査し、防犯対策の推進の面からも、この制度を活用し、申請に際しましては、本年度より呼びかけを行っていきたいというふうに思っております。


 さらに、各地区の防犯灯の新設時、及び蛍光管の交換に際しまして、区長会等に説明をいたしまして、青色防犯灯の普及と切りかえに努めてまいりたいと考えております。


 また、夜間、点灯されております市の公共施設等につきましても、それぞれ関係課と協議をしながら、順次、青色防犯灯を導入してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 ただいま答弁いただきました。行革を私も前から随分訴えてきた中で、自分がちょっと当局に少しでもわかっていただきたいなということで、時間をいただいて、ちょっと長くなったけども、いろいろなところを披瀝しながら、何とかやっていただきたいなと、こういう時間の中でお話を申し上げたわけですが、当局は、答弁の行革で本当にすっきりとお話してくださってるんだなと、ご答弁いただいたんだなと、こういうふうにいい方に解釈するわけですが、コミュニティーケアバスとまた通学バスについてですが、るるずうっとご答弁の中で聞いていると、いろいろあるけどもと、最終的に検討していくよと、こういう二段構えかなと。


 しかしながら、何かこう、じゃ本当にやっていくのかなと、やってくれるのかなあと、こういうことになると、非常にご答弁としてはいい答弁という、文的に言うならば、文章的に言うならば、そう思うけども、質問者側からすると、ちょっと物足りないなと、こんなことで、ご質問を、再質問させていただくわけですが、一つには、コミュニティーバス、これは私は大きな物のとらえ方で、ひとつ考えてんですよ。それは、これは課長さん、部長さんにやるかやんないかなあなんて迫ったところで、いや、私は最終的にそういう助言はするけども、決定権はやっぱり市長さんじゃないかと、こういうふうに相なろうと思うんですよ。


 だから、部長としてみれば、精いっぱい両部長、ご答弁いただいたと、こうとらえておるところでございますけども、市長にぜひ聞いていただきたいんですが、私も平成16年の2月19日、これ2年前なんですね。当初申し上げたように、その箱根上っていく所のミュージアムタワー、仮託していた、いろんな議論があろうかと思うけども、私は、少子高齢化だと、これから高齢化社会になっていく。私もこの壇上上がって、何回かあったけど、福祉の問題について、御殿場についていろいろやったんですね。その折に、二十数年前、御殿場はまだ高齢者率が12%です。ほかちょっとひどいけども大丈夫ですと、こういう答弁だったんですよ。だけど将来をにらんで、今、施設についてもいろいろなことについて、国がいろいろ言ってくることについて対応しているだけじゃまずいよと、そういう意味で、やっぱり御殿場独自で、住民のためにやっていただける施策、やはりビジョンをぱしっとやった中で、じゃ、いかように当市としてはやっていくかなと、こういう歯切れのいいものでやっていただきたいなと、こういうことで訴え続けてまいりました。


 そういう中で、これから高齢者社会、御殿場市もなってきますよ。現実今、もうどんどんなってきている。これはもう介護保険と、それからまた国保の老人保健、都計見ても、議員の皆さん、特にご認識されていることと思うんだけども、やはりそういうものに対処していかなきゃならない。これからご高齢の中で車を運転していただくというより、バス、乗り物の公共機関、そういうものを利用しようよ。マイカーなるだけやめようよ、こういう運動をやっているとこあるじゃないですか。そういう中で、また、もっと大きく言えば環境問題、排気ガスの問題、マイカーが少しでも止まっていくならば、公共、そういう乗り物等を利用していく、そういう社会、またこれが非常にようく市内を丁寧にやっていただいているということになれば、それだけ、ちょっと駅まで行きたいな、そういうような方たちが、私は利用をこれからしていくんじゃないか、こういうふうにもご推察するわけですよ。そういう点。


 それからまた、これは一例ですけども、このミュージアムタワーのお住まいの方たち、リタイアしたら、もう御殿場にホームを買ってあるんだ、そのために買ってあるから、ここに住むんだ、市民として住むんだ、こういうふうな人たち、本当に富士山に魅せられ、この当地に居住して、この地をふるさとと定めて日々を送っているんだと、こういうことも漏らされておりましたよ。そういう点からして、別に箱根側だけじゃなくて、もっと富士山側もあるでしょうし、東西もあるでしょうし、そういうような遠路過疎地も、こういう立場だけの形じゃなくて、地の人だっていらっしゃると思う。


 そういうようなことからして、今後、やっぱり御殿場市はそういう親切な、御殿場駅に降りたら、そういう丁寧な細かいところまでちゃんと案内ができてて、そういうものも使える、こういうようなこと、それからまた、さらに通学時の児童の安全、こういうようなことからしても、そういうものを加味しながら、総合的に、ぜひとも今後、ご検討をお願いしたいなと。ご答弁の中では、3年かかってやったけども、だめだった時期もあったと、これを初めて私はそれを聞きましたけども、そういう点で、しかしながら、もう少し大きな角度から物事を論じ、そしてまた、そういう大局観に立った御殿場市に対するコミュニティーバス、また通学バス、この実現に市長さん、何とかお願いしますと。これは私、今、市民の代弁をしているんですよ。議員各位の中でも、必ずそういうことを言われる方もいらっしゃるし、また私、直に、「望月さん、こういうふうになんないかね」と、そういうお話も承ったこともあるもんですから、そういう、私、独断で市長に今言ってるというようなことではなくて、ぜひともそういう市民の声であるということも認識していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。


 後、要するに予算的な裏づけも当然あるかと思いますが、三島市については、裏づけの費用ですけども、先ほども申し上げた内容であって、金額にすると17年度の結果が748万かかっていると、追加便に345万、合計782万6,000円、収入が確かに460万、半分ぐらいしかない。欠損額、差し引き322万6,000円で、この足りない部分を補わなきゃならないということになるわけですが、これは国庫補助でやっているわけですね。149万3,000円、市の負担が173万円、メニューとしては、18年度は2の県補助事業名では市町村自主運行バス運行事業費補助金、補助率が2分の1ということを使ってやっておられると、こういうことでございます。


 そうすると、今、御殿場市の遠距離通学バスの助成に費やしている費用というものが、原里地区、これが二十何名とおっしゃってたけども、これ100万5,510円、それから高根地区の17年度の実績については90万5,000円、かなかな200万円近いわけですよ。これは財産区さんとのそういう繰り入れで補助金でいただいているとはいうものの、そういう金額の想定で今申し上げたんだけども、そういう金額ででき得るということもございますので、この点踏まえて、ぜひとも市長にこの点をお伺いをするわけでございます。


 それから、前後になって恐縮ですけども、教育長さんにちょっとお尋ねしたいんですけども、先ほど私が愛知県の豊明市の例を申し上げました。その折に、保護者たちも、教育長さんに要望した結果、これは実現したということなんですよ。大分、市長さんとやりあったと思うんですね、財政面で。そのとき、何だかんだ言いながら、実現された。初日の1日に登校の出発地点となる若王子停留所には、そういう保護者の方、それからまた、そこに青木さんという教育長さんですけども、午前7時56分発のその「ひまわり号」に乗り込む、その制度のところ、教育長が、そこへ朝行って、そして送ったというんですよ。私は何か、こういうね、もう本当に、何というか、気持ちのあるというか、こういうものが、何にしてもそうだと思うけど、一人の人を大切にしていくという、この原点が、私は、ああ、すばらしいな、こんなふうに感じたところでございます。


 そういう意味で、まことに申しわけないですけども、こういう内容をお聞きになって、教育長のご所見をいただければと。市民の皆さんも新聞等でお顔だけはよくわかっていると思うけど、お人柄というのは、話してみると余計わかるといって、ぜひそれを短い時間で結構でございますので、ぜひご所見願いたいと、こうお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 コミュニティーバスの運行ということで、大変力強い今ご質問をいただきましたけれども、私もかつてバスの交流につきまして、運行につきましては、検討させていただいたことがあります。平成7年ごろでしょうか、いわばコミュニティーバスの日本でも最初と言われたのが、東京の武蔵野市のいわばコミュニティーバスに「ユーミン」というバスがあるんですね。これを私は実は視察もさせていただいております。


 それはどういうバスかというと、そこは住宅のずうっと密集した地域でありまして、その地域をいわば山手線のように20分間隔でバスがぐるぐる回っていると。よって、バス台も相当数必要であるということでやられているケースがありました。そうしたこともありまして、当市ではどうだろうかということの検討も実はいたしたところが過去にありました。


 今、議員ご提案のコミュニティーバスの運行と、まさに住みやすい、暮らしやすいまちづくりのためには、ということで、特に交通弱者から見ますと、高齢者、障害者、子ども等、交通の足としては、日常生活、それは望まれることだろうというふうには、ご案内のとおりであります。


 そこで、御殿場市は、ご案内のように、御殿場市の街という街はどういう街だろうかということを、ひとつここでお考えいただくことが肝要ではないかと。すなわち歴史的な経緯、街の形態を見るとき、この旧町村単位に集落が終結しています。さらに、その後、それぞれの地域において、小規模なものから大規模なものまで、多くの宅地開発が行われまして、今や人口8万7,000余の中核都市になってきたということであります。


 そこで、その都市のありようというものを見たときに、私は御殿場市は分散化した都市の形態にあると存じます。いわば、この分散化した都市の中で、コミュニティーバスをいかに導入し運行しようかというときには、やはり幾つかの課題があるんではないかというふうに考えました。


 まず、大きくとらえますと、市一円的に市民の利便性の向上が図られるのだろうか、いわば一部の地域を限定して行うのはいかがなものかなあという感がいたしました。


 また、バスの循環をする場合に、その停留所いわば公共施設、公益施設、そうしたものは何をどう選択をして、その結節点をどうするかということになろうかと思います。なかなかこの辺が難しいところがあります。駅も病院も、あるいは市役所もというふうなところで、どういう格好で設けるか、ということになるかと思います。また、バスは何台で、また委託がいいなのか、市が直接購入してやった方がいいなのか、こうしたこともあると思います。


 望月議員の一つの例にありましたのは、恐らく巡回バスということですから、恐らく相当数の台数になろうと思いますね。あるいは福祉のバス、今ある例えば老人福祉センターにある福祉のバスを、昼間空いているときに他へ利用するということも、一つの方法として考えられるかもしれませんが、そうではなくて、やはりれっきとしたコミュニティーバスをやろうとするならば、やはりそうした一円的なことを考えることが大切なことではないかというふうにも思いました。


 あるいはその財源はどうするのか、また要する経費も大変今、財政厳しい時代を迎えているわけでありますが、そうしたものをどうするのかというような課題、あるいは費用対効果はどうかというようなこと、そうしたことが課題として上げられるんではないかなというふうに思いました。


 いずれにいたしましても、先ほど部長からもご答弁申し上げましたけれども、今後の社会動向に注意しつつ、この御殿場市の生活交通確保対策協議会、これ設置してありますので、こちらの方でひとつご意見を拝聴しつつ、コミュニティーバスのあり方、あるいは運行について、調査、あるいは研究ということで取り組んでまいりたいと思いますので、今現実に、いつ、どこへということは、なかなか今現時点においては回答しにくいというところがありますが、前向きな方向で研究はしていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。以上であります。


○議長(勝間田通夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 通学バスにつきまして、私の所見ということでありますけれども、私の基本的な考え方から申し上げたいと思います。


 子どもたちの生涯にわたる健康づくり、あるいは体力づくりの最も重要な時期に、自分の足で歩いて登下校するということは、非常に大切なことだと私は思っております。また、自力歩行による登校下校するということは、その道すがら、地域の方々とのふれあいとか、あるいはコミュニケーションを図るというような場にもなっていると同時に、季節による自然の姿の変化に心を揺さぶられて感動する心、あるいは豊かな感性が育まれる大切な場ではないかとも思っております。


 しかしながら、昨今の小学生が被害に遭う事件が多発しておる現状を考えますと、子どもたちの安全・安心ということも当然考えていかなければなりません。それにつきましては、先ほど部長の方から答弁させていただきましたけれども、子どもたちの安全・安心を保障する様々な取り組みを実施しているところでもあります。


 議員ご指摘の通学バスによる安全・安心という対策も有効な手段の一つではあると思いますけれども、現在、既存の循環バスなどもありません。先ほどちょっと話も出ましたが、教育委員会でも平成7年から平成9年にかけまして、スクールバスの導入を前提に精力的に検討してまいりました。その結果、具体的な運行計画までつくったわけでありますけれども、該当地区の賛成が得られず、あるいは最終的に利用予定者の激減などの理由によって導入には至りませんでした。


 たまたま私もそのときに該当地区の中学校の校長でありましたので、何回かその会合に出させていただきましたが、確かに子どもは歩かなきゃだめだとか、そういうような意見もいろいろたくさん出ておりました、そのときはですね。しかしながら、その後、10年ほど経過しておりますので、社会情勢の変化もあり、これから地域の意向なども伺いながら、前向きに研究、あるいは検討していきたいと、そんなふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


           (「終わります。」と望月八十児君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、25番 望月八十児議員の質問は終了いたしました。


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                            午後0時05分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午後1時00分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 8番 高木理文議員の質問を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、御殿場市学校給食センター再整備基本構想の課題とPFIについて一般質問をいたします。


 私は、第三次御殿場市総合計画及び3か年実施計画と先の全員協議会における御殿場市学校給食センター再整備基本構想策定業務報告を受けまして、学校給食センター再整備基本構想の課題、そしてその整備手法として検討されているPFI導入について、2つにつきまして質問をいたします。


 まず1つ目の学校給食センター再整備基本構想の課題についてです。


 本事業は、第三次御殿場市総合計画の前期基本計画の中に、「学校給食の充実」として示され、「安全で衛生的な学校給食施設の整備」を進める計画となっております。また、平成17年度版の「御殿場の教育」の中にも、教育施策の中で「健康教育にふさわしい、楽しい食習慣の育成と推進を図る」とされ、「学校給食整備の充実と合理的な運営」として位置づけられているものであります。


 さて、学校給食法は、1954年制定されましたが、この法の制定により、学校給食は教育の一環として明確に位置づけられるようになりました。例えば学校給食法の第2条では、学校給食の目標は次のように位置づけられております。


 学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。1.日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、2.学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、3.食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、4.食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと、つまり学校給食法にのっとって給食を提供するということは、食事の提供と同時に、食糧生産の現状や、どこで、誰が育て、誰がどのように調理をしているかを明確にすることであり、その知識を子どもたちに伝えることが必要ということです。自分が食べているものが、どこで、どのようにつくられているのかを勉強する、このことを遂行していく中で、例えば腰まで泥につかりながら、日本に輸出するエビの世話をしているような10代の少女たちの実情、児童労働の子どもたち、さらに日本への輸出用野菜の栽培が環境を破壊する、そういった要因をつくり出している海外の実情なども明らかになってくるでしょう。また、地場産給食を食べながら、目の前の野菜を丹念につくってくれる農家のおじさんの顔が浮かんでくる子どもたちもいることでしょう。このように教育的な観点の存在しない学校給食は、学校給食としての意義を持ちません。それゆえに学校給食施設は、単なる食品づくりの場ではなく、学校給食の意義が生かされた施設でなくてはなりません。


 以上の点を踏まえた上で、以下、質問をさせていただきます。


 1点目の質問です。安全・安心な給食の提供は最優先されるべき課題であります。今回、現状把握のために、現場で給食に携る栄養士、調理員等に行ったアンケート結果は、1.栄養面に問題のある箇所がある。第一、第二、第三学校給食センター。2.作業スペース等広さが十分でない箇所がある。第二、第三学校給食センター。3.空調の機能が十分でない。第二、第三学校給食センター。4.設備、備品類に衛生面、操作面、機能面で問題がある。第二、第三、高根学校給食センター。等の問題点が指摘をされております。これらの現行の施設については、「学校給食衛生管理の基準」や「大量調理施設衛生管理マニュアル」等に則して、速やかな改善を図る必要があります。具体的なこの改善計画につきまして、どのようになっておられるのか伺います。


 2点目です。学校給食では、献立の作成から、調理、配食、後片付け、これらが統一されて、職員の専門性が発揮され、また熟練を伴って提供されるサービスが子どもたちの発達保障につながっていきます。サービスの質を向上させるには、長年、経験を蓄積した職員の育成が必要であります。しかし、報告書にあります平成17年度の学校給食課職員の内訳を拝見しますと、4か所の給食センターの合計が74名、そのうち臨時職員が34人であり、約46%も占めております。私は、これまでも本市における臨時パート職員の固定化の問題を批判してまいりましたが、これで職員の継続的な育成ができるのか、大変不安があります。


 報告書では、また今後、HACCP、ハセップと言われておるシステムですけれども、これによる高度な衛生施設を目指すとされていますが、このハセップシステムは食品の加工工程において、加熱工程の温度管理や金属探知機等による異物管理など、食品の危害を防ぐための重要な工程を連続的に管理記録することで、食品の安全を保障していこうというものです。工場現場で作業に当たるすべての職員が、衛生管理について繰り返し教育を受け、日々の作業記録や温度記録を残し、測定機器の構成を行い、定期的に記録の検証を行う、こうした作業を積み重ねていくものであります。まさにこのシステムを支えるものが、人材の育成であり、施設の更新や最新設備の導入だけで対応できるものではありません。そこで、今後の給食施設におきます人員計画についてお伺いいたします。


 3点目の質問です。報告書では、第二及び第三学校給食センターの統合整備のメリットは、初期投資費や維持管理費の効率化、調理の効率化、用地費用の軽減など、すべてがコストと効率優先となっています。一方、デメリットは、同一食材の調達量が増加することと、運送距離が長くなることを上げていますが、とりわけ施設の大規模化による危害リスクとして、O−157などの集団食中毒が発生した際の被害が、施設規模に比例して大きくなる可能性が指摘されていることは重大であります。安全・安心を第一優先し、災害も含めたリスク分散の観点から見れば、これからつくる給食施設を考えれば、自校方式の選択、私はこれが一番だと思いますが、もしくはセンターの規模の縮小、分散も選択肢に含めるべきであります。


 昨今の状況を見ますと、2005年6月10日、食育基本法が衆議院で議員立法として提出され、可決されましたが、その審議過程では、教育としての学校給食を実現するためには、自校方式が望ましいと、多くの議員が意見を述べております。食育の観点からも、子どもたちの顔の見える自校方式、これは全国で見直されております。例えば群馬県高崎市では、市内58校すべてが直営の自校方式で、すべての学校に栄養士が配置されています。市長さんは「大変でも直営で頑張ります。高崎市の自慢は学校給食です。」とおっしゃっているそうです。今回の施設再整備を機会に、自校方式やセンターの規模の縮小・分散を含めた調査・検討はされないのか、お伺いいたします。


 また、どんな施設をつくるのが、子どもたちにとって望ましいのか、市民、関係者を含めた地道な調査や意見の反映は、今後どのようになされていくのか、お伺いいたします。


 4点目の質問です。災害時における学校給食センターの役割について関心を持ちまして、過去の議事録を調べましたところ、「今回のセンターの再整備に当たり、新たにつくる施設では、災害時にセンター中心に食の提供ができる機能を発揮させていく。」との当局の答弁がありましたが、現行の施設においても、調理能力に対する配食数の比率は、高根学校給食センターで47.6%、最も高い第一学校給食センターで70%です。まだ能力的なゆとりがあり、災害時の食事の提供施設としての利用もできるのではと思うわけです。給食センターの災害時における食提供のセンターの機能、これについてはどうされるのかお伺いをいたします。


 大きな2点目の質問です。


 次に、今回、整備手法として検討されているPFI手法についてお伺いします。この問題につきましては、既にお二人の議員から質問がありましたが、私は自治体がPFIを導入する問題について、学校給食と関連させて質問させていただきます。


 今国会では、小泉内閣が最重要課題と位置づける行革関連5法案が5月26日に成立いたしました。行政改革推進法、市場化テスト法、公益法人制度改革関連三法は、小泉内閣の「構造改革」、「小さな政府」路線を継承させていくねらいを持つものであります。審議の中で首相は「民間でできるものは民間で」と繰り返してきましたが、行政による公共サービスの提供は、「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という憲法25条のもと、所管省庁等が法令に基づいて実施しているものであり、それを民間に開放するということは、国や行政の責任を放棄するものであります。政府の推し進める官から民への政策は、経済活動や国民生活への国の関与を最小にすることであり、規制緩和により、事前承認から事後チェック方式へと手法を転換しようとしております。


 これを受け、公共施設の企画、設計、建設、管理、運営、これらすべての過程とその契約において、事後チェック方式を適用させた民主導の事業形態が進められようとしております。これが日本版のPFIであります。PFIは、公共事業確保の受け皿という役割だけでなく、自治体レベルでは福祉、医療、教育分野で進められている民間委託や民営化などの自治体リストラを進める手法しても位置づけられようとしているわけです。


 1点目の質問です。学校給食は、作ることから食べる指導を含めて、教育的学習活動であることは、既に申し上げたとおりであります。憲法第26条は、国民の教育を受ける権利を定めております。これを受け、教育基本法第6条、7条では、学校教育も社会教育も、国や自治体が責任を持って実施するよう定めています。つまり等しく教育を受ける、この権利を保障するためには、公的なセクターが責任を負わざるを得ないのです。一方、PFIは、コスト優先、効率第一の民間事業者の公共事業への参入です。この問題の是非を問う場合に、安いか安くないかのコストを論じた場合に、まずは、この憲法、教育基本法にまでさかのぼった、誰が国民、住民の等しい教育権に責任を負うかという、この原点が問われなければなりません。


 今の政府の方針は、行政は企画部門とか政策部門だけ持ち、後の実施部門は外部に出せばいいという考え方です。もう少し具体的に言いますと、行政は、税金を集めて、お金の配分だけを決めたらよい、その後の施設の整備や維持・管理、さらには運営は全部外部に任せるというものです。PFIは、まさにこれを実践するもので、これがどんどん進めば、最終的に行政の専門職は要らなくなってしまうということになりかねません。果たしてこのように自治体が変わっていくことが、住民の利益になるかということです。事業に対する住民の意見の反映や監視といった住民自治も大きく後退していくことになりかねません。学校給食におけるPFIの導入と行政の役割について、当局はどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。


 2点目です。PFIの方式は、事業期間が長く、契約から運営まで一体で発注されることから、資本力、企画力、技術力の小さい中小企業が参入しづらい仕組みがあり、受注をしているのは全国規模の大手商社やゼネコンであり、地元中小企業が受注する例は余りに少ないわけです。この点はPFIの推進論者も欠点として認めているところであります。


 例えば先の報告書にあります島根県八雲村学校給食センター、このPFI事業では、落札した大成建設グループと大木建設グループ、飛島建設グループが争いました。さらに、PFIは事業全体を取り仕切ることに魅力があり、たとえ参画しても、建築費、維持管理費などの縮減が求められます。下請企業へのしわ寄せ、品質、グレードの低下のおそれ、問題は少なくありません。いわゆる支払い、マネーに対して、最も価値が高いサービス、バリュー、これを提供するという考え方でありますバリュー フォー マネー、この策定時の建設費、維持管理費縮減率、これも一定の想定値、理論値、目標値的なもので十分な検討が行われないままに、一律20%縮減といった形で決めることが多いため、グループの一員として参画したり、下請に入ったとしても、企業活動としてのメリット、いわゆる収益面には大変疑問があります。維持管理費の縮減は、結局のところ人件費の引き下げにもつながっていくため、地域経済振興を重視する観点から見れば、果たして魅力があるんでしょうか。これでは大企業優先の従来型公共事業を進めるたけではなく、地域経済を一層冷え込ませることになると考えます。


 PFI導入が地域経済や住民にとってどのようなメリットがあると考えられているのか、当局のご見解を伺います。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、1の第1点目の現施設の具体的な改善策について、お答えいたします。


 平成8年度に発生した腸管出血性大腸菌O−157による食中毒事件は、それまでの学校給食の衛生管理の考え方を大きく転換するきっかけとなりました。平成9年当時の文部省で、学校給食衛生管理の基準が制定され、学校給食の衛生管理が抜本的に見直しがされました。現在の施設については、平成9年度以前に建設された施設でありますので、制定された基準に合った施設にするよう努めているところでございます。


 高根学校給食センターでは、平成17年度で調理室の室温を25度以下にするため、空調施設の改修を実施し、第一学校給食センターでは、平成20年度で調理室の改修を計画しているところであります。また、食品衛生法に基づき、県の食品衛生監視指導が年3回実施され、不具合な箇所については、その場で改善指導がされ、各センターでそれら指摘事項に対し、作業手順などの改善や施設の改修を行い、栄養士や調理員相互の意識改革に努めているところでございます。


 新学校給食センターの建設に当たっては、学校給食衛生管理の基準、大量調理施設衛生管理マニュアルに則した建設がされることになります。


 第2点目の今後の給食施設における人員計画についてお答えいたします。


 現在4つの給食センターの中で働いている調理員等の人数は、正規職員が29人、臨時職員が13人、パート職員が12人で、合計54人になります。正規職員と臨時職員等の比率は概ね1対1となっております。正規職員29人の年齢構成は、50歳代が8人、40歳代が6人、30歳代が12人、20歳代が3人であります。新給食センターが建設される時点での人員につきましては、50歳代の正規職員の退職が始まりますので、その時点での正規職員は25名になります。新学校給食センターが平成21年度の稼働にあわせて人員配置をどうするか検討していきたいと考えております。


 また、新学校給食センターでは、安全で衛生的な施設整備とすることが基本となりますので、それに対応できる人材育成が必要となります。現在、夏休みなど給食休業日に国・県が主催する研修会や、東部で組織されている共同調理場協議会による研修会、また市独自で年1回以上開催が義務づけられている研修会などで、学校給食センターで働く栄養士、調理師の資質の向上に努めております。


 第3点目の給食センターの自校方式やセンターの規模縮小・分散の検討について、市民、関係者の意見の反映はどうするかについてお答えいたします。


 センター方式か自校方式かについては、過去に何度となく議論がされてきましたが、センター方式のメリットとしては、初期投資費、維持管理費、調理の効率化などが期待されることから、当市はセンター方式とする方針が決定しております。そのためにセンター方式でいくことになります。施設整備にあたっての意見の反映でありますが、御殿場市立学校給食センター条例で、学校給食運営委員会の設置が位置づけされ、また御殿場市立学校給食センター施行規則で、委員の構成員を学校長、学校校医、学校薬剤師、学校PTAの代表者、その他必要と認める者になっており、18名で構成がされています。その中で委員の意見を求め、反映をしていきたいと考えております。


 第4点目の給食施設を活用した災害時のセンター機能については、検討されているのかについてお答えします。


 一般災害、地震災害など、災害時の給食センターの役割については、御殿場市地域防災計画の中で、本部給食班の運営に関することと位置づけられています。関係課と連携をとり、対応をしていきたいと考えております。


 現在4つの給食センターは、停電になると自家発電設備がないため、稼動ができない状況にあります。災害時には停電が予想されることから、自家発電の設備をどの程度のものにしたらよいのか、新学校給食センターの建設に当たっては、設計の中で検討していきたいと考えております。


 2の第1点目の学校給食におけるPFI導入と行政の役割についての見解についてお答えします。


 PFI導入につきましては、今年度、PFI導入可能性調査を実施するにあたり、PFI方式を導入して建設する場合と、従来方式で建設する場合との比較、また管理運営についても、PFI事業者に委託する範囲と、市が直営でする範囲との比較をし、その結果を受けて、PFI導入にかかる事前の評価、検討を行うPFI検討委員会で結論づけがされます。PFI導入可能性調査では、資金調達、設計、建設、厨房施設の発注方法、維持管理、運営を調査することになります。


 この中で給食事業の運営とは、献立、食材調達、食材検収、調理、配達、配膳、残渣処理の流れの作業のことをいいます。学校給食を考えた時に、献立、食材調達、食材検収は市の役割と考えております。なお、調理を含めて配達、配膳、残渣処理については、民間事業者が運営することが可能と考えられていましたが、市としましては、平成10年3月に御殿場市行政改革推進委員会から、学校給食センターの委託化について、建議書が市長に提出され、市長から教育委員会に対して意見を求められ、平成10年4月から教育委員会協議会の中で検討し、その結果、平成13年4月に学校給食の運営に関しては、施設の効率的な運営などを優先すべきであること、さらに食育の重要性に鑑み、教育委員会としての意見を直営方式で対応していくとして、市長に提出しました。したがいまして、調理は直営方式で行い、配達、配膳、残渣処理につきましては、外部に委託する方向で進めていくことになると考えております。


 次に、2の第2点目の地域経済や住民にとってどのようなメリットがあるかについてお答えをいたします。


 PFI事業を行うことにより、地元以外の民間事業者が持つ民間ノウハウの地元企業への波及、蓄積が進み、地元の各企業が成長すれば、地域経済の競争力が高められる等の効果が期待されるものと考えております。一方、民間手法による整備を行うことでのコストの削減や効率的な維持管理を進めることによる市の財政負担の軽減等の効果を通じて、市民生活へのメリットを図りたいと考えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 再質問いたします。


 多岐にわたるご答弁、ありがとうございました。2点につきまして、再質問をいたします。


 1つ目です。ただいま「御殿場市は学校給食施設をセンター方式とする方針が決定しているので、センター方式でいく」との答弁でした。しかし、この方針は、昭和62年、63年に検討し、決定されたものであります。今から18年も昔の話です。その時点での調査、検討を経た結論であったと思います。しかし、それがこれまで再検討されることもないまま、今日に至っているんでしょうか。市の総合計画でも15年が一区切りではありませんか。


 全国的には、今日の時点でも各自治体により自校方式かセンター方式かの議論は続いており、結論が出ているものではありません。全国には群馬県高崎市や新潟県五泉市、茨城県古河市など、自校方式を継続し続ける自治体や、センター方式から自校方式に切りかえた自治体もあり、まさにこの課題は時代を反映して生きております。お隣の小山町のように、御殿場市の後から自校方式を採択した自治体もあるわけです。


 例えば新潟県五泉市では、1973年に建設された1か所の学校給食センターで、市内の小学校6校、中学校3校、幼稚園1園の児童生徒と教職員に約3,300食を調理しておりました。2000年に市長は、給食内容の充実と施設の改善を行うため、教師、父母、一般市民、学識経験者による学校給食検討委員会を発足させ、協議を重ねた結果、市は、コスト面からすれば、センター方式が勝るが、給食事業の中身からすれば、自校方式が優位と考えられるとの結論を導き出しました。そして、2003年には幼稚園に併設した給食施設を手始めに、自校方式のモデル施設を建設しました。それは1.自己完結型施設、食材の搬入から残渣処理まですべて施設内で行うとしたこと、2.地産地消推進施設、食材の多くを地元産品で賄うこと、3.リサイクル施設、残飯残渣を堆肥化すること、4.環境保護施設、小規模ながら太陽光発電で地球環境保護推進をすること、そして5.五泉市における給食スタイルの決定、以上の5点を位置づけ、実践を通じて自校方式のスタイルを導き始め、現在、小学校から順次、自校方式に移行しております。まさに食育、環境など、今日の課題が反映されております。


 このように、これから施設をつくろうというときに、18年前からのレールの上にそのまま乗っていくのではなく、今日の時点での全国の事例を研究し、給食の現場の声や、教員や父母、そして主人公の子どもたちの声を反映させ、今、どんな施設が求められているのかを明らかにしていく、この作業こそが最も重要ではないでしょうか。それがないまま今日に至り、センター方式ありきの結論では、行政の熱意は感じられません。この点はどう説明されるのか、お伺いいたします。


 2点目の質問です。PFIにつきましての再質問です。


 ご答弁の中で、なぜPFIを検討しなければならないのかの動機づけが明らかになりませんでした。PFIという英語の頭文字で化粧を施したようなこの方式は、住民の意思に反し、むだな公共事業と、しゃにむに民間委託を推進するという手法となっております。財政逼迫下でも、民間資金の活用により、従来より低コストで、必要な社会資本整備が可能になる。また、地域産業の振興にもつながるといった宣伝文句に踊らされてはなりません。


 第1に、初期投資に膨大な財政資金を投入しないで済むだけであり、進行中のほとんどの事業が、公共側のサービス購入型のために、長期にわたり建設費、維持管理費、運営費等の支払い義務を負うことになります。


 第2に、PFIであるがゆえ、税の優遇、免除、破綻リスク等の公共負担により、財政支出はさらに膨らむ危険があり、住民の負担はさらに重くなる可能性があります。


 そして、第3には、収益性の確保が事業選択と運営の判断基準となることから、住民にとっては必要な社会資本切り捨てや公共サービスの格差、あるいは高負担となる危険性があります。


 そして、第4には、民間事業者の発案が尊重される事業化では、公共事業の枠が際限なく広がる危険性があります。これも住民負担となり、のしかかってきます。


 第5には、先ほど申し上げたとおり、PFIは総合的なマネジメントができ、あるいはその一翼を担う大企業や系列会社しか参加ができません。したがって、従来、自治体が随意契約等で地域の中小企業に発注していた施設管理費等の小規模契約を減少し、地域産業はこの面からも打撃を受けることになります。


 これらの多くの問題を考えたとき、PFIの導入、検討の動機づけは、市民にも明らかにすべきです。この点について、当局のご答弁を求めます。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 再質問の1点目、給食センターのセンター方式について、お答えいたします。


 先に述べましたが、平成8年度に発生したO−157による食中毒事件が、給食の衛生管理の考え方を大きく変えるきっかけになり、学校給食衛生管理の基準が厳しいものになりました。現施設について、基準に合った施設にするよう努めているところであります。


 そこで、新学校給食センターの建設に当たっては、その基準に則して建設をすることになります。新学校給食センターの建設に当たっては、初期投資として設計費、建築費が主な費用であります。センター方式で建設することにより、施設規模が大きくなり、資材調達や管理費などのメリットが期待できます。また、施設計画面でも供用部分の面積や工事面での効率化が期待され、調理の面でも効率化が期待でき、有利になります。このことからも、センター方式での建設は、建築費及び維持管理経費などの費用対効果からも、現状において厳しい財政状況の中で取れる最善の方式と考えております。


 再質問の2点目、PFIの導入検討の動機づけについてお答えします。


 平成17年度から平成19年度までの3か年計画を策定する段階におきまして、今回、整備を検討しております学校給食センターの予定建設コストは約15億円が見込まれておりましたが、第二学校給食センターの耐震診断結果や立地面での課題等から、整備の必要性は高い反面、事業経費が市財政に及ぼす影響は極めて大きいものでありました。


 PFI事業は財政支出の平準化のみならず、民間資金の活用等により、従来のサービス水準等を下げずに、従来方式よりもコストの縮減が図られること等が期待されており、まさに財政逼迫下でも民間資金の活用により、従来より低コストで必要な社会資本整備が可能となるものであります。


 今回行うPFI導入可能性調査等の結果により、整備手法を検討することとなります。そこで、PFIによる整備手法を選択した場合、施設整備にかかる事業費についての債務は市にあるものの、市が負担する財政支出については、高額な初期投資の抑制、財政負担の平準化、事業コストの軽減等が考えられ、今後、これらが導入可能性調査の結果として明らかにされる中で、総合的に判断していきたいと考えております。


 また、収益性の確保については、サービスの公平性や公共性等の確保に照らして判断するものであり、民間による社会資本の整備、充実と並行して進めていくものであると認識しております。


 さらに、PFI事業の枠組みについてですが、原則として事業に必要とされる範囲内にとどめるべきであると考えております。また、地域産業への影響に関しましては、地元企業等への説明会の開催等、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 再々質問をさせていただきます。


 1点目の質問です。私が先ほど伺いたかったのは、今回の給食施設整備に当たり、今日の時点で結論を導き出すために、PTAや教職員、給食の現場職員などの関係者を含めた市民の意見の反映や他の自治体の研究等、これらがどのように、どこで行われ、またどんな努力をされてきたのか、そしていかなる経過を経て、こうしたものが決まったのかという点であります。


 私が、行政の熱意が感じられないと申し上げたのは、こうした努力や経過が見られないまま、18年前の方針を踏襲したセンター方式を前提にしている点であります。私は、自校方式がベストだと考えておりますが、たとえ自校方式が100歩譲ってセンター方式になったとしても、これが十分な検討がなされた結果であれば、これは受け入れざるを得ないでしょう。しかし、一度決めたら、どんなに時代の変化や市民要求の変化があっても方針は変えない、こんな官僚的で独善的なやり方は、批判されてしかるべきですし、今回の契約も、むしろ振り出しに戻して検討すべきだと考えます。改めてこの点についてのご答弁を求めたいと思います。


 2点目です。PFIについてですが、ただいまの答弁の中で、「PFI導入可能性調査等の結果により、整備手法を検討することとなります。」との答弁をいただきました。このPFI導入可能性調査ですが、去る5月31日に行われた7社による指名競争入札により、調査業務を委託するコンサルタント会社が決定いたしました。入札金額は、上は770万円から35万円まで、大きな幅がありました。結果的には、株式会社佐藤総合計画静岡事務所が35万円で落札いたしました。まず、この入札結果についての当局の見解をお伺いいたします。


 また、今後、今回のコンサルタントによる調査結果が提出されてくるわけですが、この調査結果は、市の意思決定にどの程度の重さを持っているんでしょうか。従来方式かPFI方式かの検討に際して、客観的で正当な評価がされるのか、この点についてお伺いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、私の方から再々質問の1点目についてお答えをいたします。


 当市は、現在4つの学校給食センターで給食を配食しておりますが、その中で高根学校給食センターが高根小・中学校と上小林分校の3校を賄っていますが、最も自校方式に近い施設かと思います。また、調理室の衛生管理、安全性の確保など、自校方式に比べてセンター方式の方が管理しやすいことは言うまでもありません。


 そこで、市としましては、センター方式の運営を進めておりますが、これらの運営に当たって、関係者からの意見や提言をいただいております。特に学校給食センター運営委員会やPTA、保護者から試食時にアンケートを行い、意見を聞き、参考にしております。その際、センター方式を否定する意見はありませんでした。


 先ほど述べましたように、センター方式の建設は、建築費及び維持管理経費などの費用対効果からも、現状において厳しい財政状況の中でとれる最善の方式と考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、私の方から再々質問の2点目についてお答えを申し上げます。


 入札結果についての見解でありますが、基本的にはどの業者が落札しても履行できるよう、実績のある業者、7社を指名の上、入札を実施し、結果として最低価格で入札した株式会社佐藤総合計画静岡事務所が落札いたしましたが、落札した価格で、本委託業務ができるかどうか、内容確認を行った後に、契約の締結をいたしました。


 今回の入札結果は、価格的には当初の予定価格より大幅に低い価格となりましたが、委託内容が忠実に実施される見込みのため、妥当であると言えます。


 次の調査結果の反映について、どの程度の重さを持っているかという点についてですが、導入可能性調査につきましては、専門業者への委託となっております。PFI導入にかかる意思決定については、調査結果等を参考に、総合的に判断し、決定すべきであると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


            (「終わります。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、8番 高木理文議員の質問は終了いたしました。


 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 明日、6月23日午前10時から6月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日は、これにて散会をいたします。


 この後、2時5分から議会運営委員会を開催される旨、議会運営委員長より連絡がありましたので、委員の皆さんは議長応接室にお集まりください。


                          午後1時50分 散会