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静岡県 御殿場市

平成18年 6月定例会(第2号 6月21日)




平成18年 6月定例会(第2号 6月21日)




             第    2    号


         平成18年御殿場市議会6月定例会会議録(第2号)


                         平成18年6月21日(水曜日)



  平成18年6月21日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  19番 鈴 木 文 一 議 員


    1.「幼稚園、保育園、学校給食」のPFI法(方式)の導入についてと民営化


      について


  26番 菱 川 順 子 議 員


    1.AEDの設置及び救命講習の普及促進を


    2.防犯まちづくりに係る市の取組み及び各地域の状況


   3番 大 橋 由 来 夫 議 員


    1.御殿場市における子育て支援政策について


  20番 黒 澤 佳 壽 子 議 員


    1.観光政策の積極的推進について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 26番  菱 川 順 子 君


欠席議員(1名)


 25番  望 月 八十児 君


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 平 野 昭 弘 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


 くらしの安全課長            滝 口 義 明 君


 学校給食課長              鮎 澤   章 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 芹 澤 敏 子


 主幹                  勝 又 雅 樹


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから平成18年御殿場市議会6月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                               午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、諸般の報告を行います。25番 望月八十児議員から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、去る6月13日の本会議で可決されました「出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書」につきましては、同日付けで関係諸機関へ提出いたしましたので、ご了承願います。


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第2号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、19番 鈴木文一議員の質問を許します。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 「幼稚園、保育園、学校給食」の民営化とPFI方式の導入について、一般質問をいたします。


 先の全員協議会において、御殿場市における公的施設の整備に係るPFIガイドラインにつきまして行政課長より、また学校給食センター再整備基本構想作成業務につきまして学校給食課長より、それぞれ説明がなされましたが、まだまだ理解できない部分がありますので、質問をさせていただきます。


 まず初めに、PFIについてでありますが、「PFIとは、公共事業を実施するための手法の一つで、民間の資金と経営能力、技術を活用し、公共施設などの設計、改修、更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法で、プライベート・ファイナンス・イニシアティブの頭文字を取ってPFIと呼ばれています。」との説明でありました。


 そこで、質問ですが、PFI導入の基本的な考え方について伺います。


 まず初めに、大規模事業は常時、恒常的に行われているのではありません。行政改革という観点からすれば、日常的に取り組む必要があるわけですから、大規模工事に限らず、当面の措置で大規模工事などを対象としても、より広範囲にPFI方式にすれば、関係職員の削減効果が高いと思うが、伺います。


 次に、大規模施設工事などにのみPFI方式を導入することとしたねらいと、それにより、職員削減の行政効果について伺います。


 次に、対象となる業務の範囲、例えば御殿場市における公的施設の整備にかかるPFIガイドラインの事業類型に制約を設けないのか伺いたいと思います。


 次に、幼稚園、保育園の公設民営化とPFIについて、伺います。


 PFI事業の対象は、どのようなものが向いているかですが、対象施設はほとんどが公共施設が含まれています。幼稚園は教育文化施設、保育園は社会福祉施設としてPFIの対象となり得ると思うが、どうか伺います。


 次に、幼稚園、保育園も市内には私立の民営施設もたくさんあります。これらの施設では、民間事業者の創意工夫が可能であり、民間での経験も豊富にあることから、リスクをコントロールしやすく、ノウハウもあり、競争原理も働きやすいと思うが、伺いたいと思います。


 次に、行政改革効果を職員削減の効果とライフサイクルコスト削減効果について、分けて伺いたいと思います。


 次に、幼稚園、保育園の公設民営と民設公営のメリット・デメリットについても伺いたいと思います。


 次に、幼稚園、保育園のアンバランスについて伺います。


 御殿場市発展の経緯から、幼稚園、保育園の配置には、著しいアンバランスが生じています。PFI手法を導入するのであれば、発展の著しい御殿場線東側地区への市立施設の建設、富士岡地域への市立保育園の設置などにより、問題解決のために積極的に取り組んだらどうか伺います。


 次に、給食センターのPFI導入について伺います。


 学校給食しか行っていない給食センターは、給食回数も年間180回で、市役所の一般行政事務に比べて、夏休み、冬休みなどで給食業務を行っていない期間の問題があります。管理運営まで民間に委ねるPFI方式を導入すれば、学校給食を行っていない時期に、弁当や仕出し業務を行ったりして、コストの低下に効果が上がると考えられますが、どうか伺いたいと思います。


 以上、質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、1点目の質問にお答えを申し上げます。


 まず、大規模事業に限らず、全面的にPFI方式とすべきではないかという点でございますが、このPFI事業につきましては、施設の設計、建設、管理運営等を包括的に民間に委ねるものであるため、あらゆる分野において万全を期すための対策をあらかじめ講じておかなければならないこと、また、事前に公共が実施した場合と、PFIにより民間が行った場合とで、どの程度の削減等の効果があらわれるかを比較検討する必要があることから、PFI事業に精通した業者への委託が必要不可欠となります。


 一方、大規模な事業は初期投資が大きく、財政運営に与える影響が大きいため、コスト削減や支出の平準化等を図る必要があります。


 以上のことから、概ね総事業費5億円未満の小規模な事業への適用は、事務の非効率化やコスト増を伴うことから適当でなく、大規模な事業への適用が最も効果的であると考えております。


 次に、PFI事業による関係職員の削減についてでありますが、このPFI事業は、公共施設整備という社会資本の整備を民間事業者の持つ経営力や技術、資金調達能力等を活用して行うことにより、利用者の利便の向上や、住民福祉の増進等を図ることが目的であるため、直接、職員削減のための手法として用いるのは適当でないと考えております。


 また、事業類型についてですが、先の全員協議会でご報告しましたPFIガイドラインにおきまして、公共施設を便宜上、3つの類型に分類しており、民間による需要のコントロールが困難で、公の施設的な性格が強いものを第?類型、民間による需要のコントロールが可能で、民間の裁量の範囲が広いものを第?類型、第?類型と第?類型の中間的なものを第?類型と定義しております。


 2点目の質問にお答えします。


 まず、幼稚園、保育園は、PFI事業の対象になり得るかについてですが、幼稚園、保育園を含め、すべての公共施設が原則としてPFI事業の対象になり得るものであります。


 次に、PFI導入を踏まえた幼稚園、保育園の民営化についてですが、市内にある各私立幼稚園、保育園の実績から、幼稚園、保育園の運営事業を行う能力は十分有するものと認識しております。


 一方で、リスクのコントロールや競争原理については、PFI事業者が行う業務の範囲や内容により、大きく結果が異なるものであるため、十分に市場調査を行う必要があると認識しております。


 しかし、当市の公立幼稚園、保育園の設立経過や社会情勢等を考慮し、民営化については時期尚早であるという市長の政治方針から照らし、当面はPFIの導入と幼稚園、保育園の民営化と区別して考えるべきであると考えております。


 次に、PFI導入による行政改革の効果についてですが、効果として、定量的な効果と定性的な効果が予想されております。


 まず、定量的な効果としましては、計画段階におきまして、事前に公共施行と民間施行のそれぞれの手法によるライフ・サイクル・コストの比較を行い、安価となる手法を選択することにより、生み出されるコストの削減効果が見込まれます。


 また、業者選定段階におきましては、民間の競争を促す総合評価一般競争入札や公募型プロポーザルといった方法を用いることにより生み出される、コストの削減効果が見込まれます。


 さらに、事業実施段階におきましては、設計・工事から管理運営まで一括発注することにより、工事期間の短縮や業務の効率化が図られ、コスト削減が図られること等が見込まれます。


 一方、定性的な削減効果についてですが、事前にコスト等の把握ができることにより、財政計画が立てやすくなることや。リスクの分担、調整を図ることにより、行政の負担が軽減されること、民間ノウハウ等の活用により、市民サービスの向上が期待されることなどが上げられます。


 次の幼稚園、保育園のアンバランスについてでありますが、幼稚園、保育園の設置とPFI事業とは直接相互に関連するものではないものと考えております。とりわけ幼稚園、保育園の設置につきましては、社会の動向を把握し、その必要性について議論を重ねた上で検討してまいりたいと考えております。


 3点目の質問にお答えします。


 PFI事業に含める業務の範囲については、今年度実施します導入可能性調査等により、最終的に決定していくものであるため、現時点においては明確に業務の範囲を示すことは適当でないと考えますが、先進事例や当市の状況等から、概ね設計、建設工事、工事管理等の建設関係業務等が範囲として考えられます。


 また、食育の重要性に鑑みまして、管理運営を直営で行う計画でありますので、議員から提案いただきました学校給食業務実施日以外に行う業務については考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 再質問を行います。


 大規模事業に限らず、全面的にPFI方式にすべきではないかとの質問に対し、部長答弁では、PFI事業に精通した業者への委託が必要不可欠で、小規模事業への適用では、事務の非効率化やコスト増を伴うから適当でないとの答弁でした。中小規模の事業でも、同種または類似の事業を一括して事業規模を5億円以上にすれば、大規模事業と何らかわりはないのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、PFI事業による関係職員の削減については、部長答弁では、利用者の利便の向上や住民福祉の増長を図ることが目的であるため、直接、職員削減のための手法として用いるのは適当でないとの答弁ですが、PFI事業による関係職員削減効果は当然なことで、正しいライフサイクルコストの比較はできないと思います。削減効果の分の職員を、どの分野に充当して利便の向上や住民福祉の増進等を図るかが課題であるとしても、初めから職員削減効果を期待しないのはおかしいのではないか、伺います。


 次に、PFI事業類型についてでございますが、事業類型の説明は、PFIガイドラインで説明されているので、承知をいたしました。私の聞きたいのは、事業類型に制約を設けず行うということでよいのか、再度お伺いいたします。


 次に、幼稚園、保育園のPFI事業について、再質問をいたします。


 幼稚園、保育園もPFI手法の対象となり得るという答弁は了解をいたします。


 次に、市内の各私立幼稚園、保育園に事業運営や能力は十分ありという認識は、当然なことで了解しますが、PFI事業者が行う業務の範囲によって、リスクのコントロールが競争原理が働くかどうか、大きく結果が異なるので、十分、市場調査が必要との答弁でしたが、市役所より私立幼稚園、保育園の経営者の方が、はるかに高い見識を持っているのではないでしょうか。よって、市場調査などしなくしても、PFI方式を段階的に取り入れるべきと思うが、いかがか、お伺いいたします。


 次に、市長の政治方針で、幼稚園、保育園の民営化をやらないということが既に決まっており、当面はPFIの導入と民営化は区別して考えるべきであるとの答弁ですが、もともとPFI手法と民営化とは別のもので、区別して考えるのは当然なのであって、そのことを説明してもらう必要はありません。


 仮に公設公営の幼稚園、保育園でも、施設建設にPFI手法を導入すれば、行政改革効果は高いはずです。公設の幼稚園、保育園の施設整備にPFI方式を導入し、その施設整備、その部分の民営化も全く考えないのか、再度お伺いいたします。


 次に、PFIと幼稚園、保育園のアンバランスは関係ないことは承知しているところですが、PFI導入することによって、住民サービスの向上、住民福祉の向上につながると思います。あたかもアンバランスの解消問題について、その必要性がないかのような答弁ですが、要はPFI手法によりまして、駅東地区、富士岡地区に幼稚園、保育園の施設を考えているかどうかをお伺いしたいと思います。


 次に、給食センターのPFI導入についてでありますが、部長答弁ですと、現時点ではPFI導入による給食センター建設は、まだ明快な答弁はいただけませんでした。わかっていることは、食育の重要性に鑑み、管理運営を直営で行う計画との答弁ですが、管理運営を民間に委ねると、食育の重要性が損なわれるとは考えられません。どうしてそのようなことになるのか、再度お伺いし、再質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、再質問の1点目、2点目についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目ですが、PFI事業は従来、行政が行ってきた整備手法を民間のノウハウや資金調達等を活用することにより、コストの縮減等が図られることを期待するものであります。


 したがいまして、PFI手法を導入するために、事業規模を大きくしたり、必要性の低い事業を含めたりすることは、かえって財政負担を大きくするだけでなく、PFI事業者が負うリスク等の増大を招く可能性があるため、あくまでも各事業単位で導入の検討をすべきであると考えております。


 次に、職員削減効果をあらかじめ期待すべきではないかという点でございますが、先ほどもお答えしましたとおり、職員削減を目的とする手法でないため、職員の削減効果を求めることは適当でないと考えております。しかし、事業によっては副次的に職員の削減につながるケースもあり得るという認識はあります。


 次に、事業類型に制約を設けず行うのかという点ですが、基本的にはどの類型に属するものについても、PFI事業者に委ねる業務の範囲について、特に制約を設けず検討し、最も適した事業を選定してまいりたいと考えております。


 次に、2点目についてお答えいたします。


 まず、市場調査については、しなくてもよいのではという点でございますが、PFI事業は管理運営業務のみならず、設計や建設工事等についてPFI事業者が行い、事業の運営費用についても、PFI事業者側で資金調達する必要があります。


 市場調査では、実際にPFI事業として行う場合に、金融機関が資金の融資を行う価値があるのか、複数の民間事業者が参入できるだけの業務の範囲やリスク分担等の諸条件が整えられているか等を調査し、PFI手法を用いることにより、コストの縮減がどれだけ見込まれるかを導く資料とするため、市場調査は必要であると考えております。


 次に、公設の幼稚園、保育園の施設整備へのPFI導入、民営化についてでありますが、PFI手法を用いることにつきましては、行政改革効果が期待できるという点については、議員と考えを同じくするところでありますが、民営化につきましては、先ほどお答えしましたとおり、部分的であれ、当面は行うべきでないと考えております。


 次に、駅東地区、富士岡地区に幼稚園、保育園の設置を考えているかという点でございますが、近年の市の経済的な成長により、御殿場駅東地区、富士岡地区についても、成長が著しいと認識しております。また、3歳未満児の保育需要が高いことも承知しておりますが、現有の幼稚園、保育園の施設で賄うことができる状況にあることから、当面は設置について考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、再質問の3点目について、お答えいたします。


 給食センターには児童・生徒数により学校栄養士の定数が定められ、学校栄養士が配置され、献立・食材調達・食材検収が行われ、栄養士の指示により調理員が調理をし、各学校に配食をされています。


 子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、食育の指導にふさわしい教職員の設置及び指導的立場にある者の指導体制の整備が位置づけられ、平成17年6月に食育基本法が制定されました。その中で、父母、その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに、子どもの教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動の取り組みを行わなければならないと、保護者や教育関係者等の役割を規定しています。


 学級活動や保健体育、家庭における栄養や食習慣の学習、保健指導や給食指導等を通して、健康・安全で活力ある生活を営むために、必要な資質や習慣を育み、心身の調和の取れた発達、生涯にわたり楽しく明るい生活を営むための基礎づくりを目指して、いわゆる食育を鋭意推進しているところであります。


 現在の社会情勢を見るとき、飽食の時代と言われ、学校給食でも残食が増えている昨今、学校栄養士をはじめ学級担任の給食指導を教育の中に積極的に取り入れ、児童・生徒に細やかな指導をしているところでございます。また、実体験によって得られる感動や記憶が重要かつ効果的であることは、他分野の教育やすべての学びにおいて共通することと考えております。


 給食センターにおいては、見学、展示及び情報提供も食育の一つとして、食を体感することが可能な場として重要であります。このようなことから、食育の一貫性と重要性に鑑み、民間に委ねることなく直営方式で運営することとして考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 再々質問をいたします。


 PFIの基本的な考え方について、これまでの部長答弁によって、市はPFI手法を事業類型に制約を設けず、大規模な施設整備だけでなく、PFI手法にふさわしい事業を選定して導入するつもりであること、また、このPFI手法が職員の削減自体が目的ではないものの、副次的には職員の削減効果があることが明らかになりました。


 行政改革をしようとすると、とかく反対する人がいますが、鳴り物入りで導入を検討しているPFI手法が、結果的に全く実績がないまま終わってしまわないように、改革反対に負けることなく、頑張ってほしいと思います。長田市長の決意表明を求めます。


 次に、幼稚園、保育園のPFIについてでありますが、公設の幼稚園、保育園にPFIについては行政改革効果が期待できることを認めておきながら、御殿場線東側に保育園がないために、多数の市民が線路の西側にしかない保育園に子どもを毎日通わせ、大きな不便を感じているのが現実であります。


 PFI手法の導入を決めても、民営化、格差解消に取り組む意思がうかがえません。極めて残念ですが、問題の指摘だけさせていただきます。答弁は求めません。


 次に、学校給食センターについて、ただいま教育部長の答弁によりますと、食育基本法ができて、食育が大切であること、学級担任の給食指導、給食センターの見学・展示なども行い、食育の一貫性と重要性に鑑みても、学校給食は市の直営が良いという答弁では、私にはどうしても納得できません。


 子どもたちにとっても1年365日、1日3食、年間1,095食の中の約180食であり、私立の保育園で市の直営でない給食で育ってきた子どもも大勢います。小・中学校の間だけは、市直営の給食センターの給食を食べなければ食育ができないという主張は、大変おかしな話だと思います。


 学校給食センターについて、PFI手法を取り入れながら、管理・運営まですべて民営化にすべきだという私の考え方と市の考え方とは全然違い、平行線でございますので、問題提起し、答弁を求めず、質問を終わりといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 PFI導入に向けての考え方というか、姿勢と言いましょうか、お尋ねがありましたので、お答えさせていただきますが、鈴木議員、もう少し、このPFI導入という内容について、もう少し把握したらいかがかなあという感がいたしました。


 今般の学校給食センターの整備に当たりましては、その施設整備から管理に至るまでのコストの算定や市場の調査等を行いまして、市としてどのような整備手法が適しているのかを、実は可能性の調査、ここ1年かけて実は実施いたすものであります。したがいまして、PFI手法による整備を行うかどうかについては、これらの調査結果を踏まえ、検討を経た後となるわけであります。


 先ほど部長からもご答弁申し上げましたように、考え方としてコストの縮減や民間ノウハウ等の活用による効果など、PFIには多くの行政改革としての効果が期待できるものであります。


 昨今のますます増大する行政需要の中で、簡素で効率的な行政運営が求められていることからいたしまして、最少の経費で最大の効果を上げる、そのためにもPFI等の民間の活用を含め、鋭意、行政改革に取り組むとともに、今や地方分権時代にふさわしい自主と自立のある行政運営に努めていかなければなりませんし、努めていこうと考えております。


 以上であります。


            (「終わります。」と鈴木文一君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、19番 鈴木文一議員の質問は終了いたしました。


 次に、26番 菱川順子議員の質問を許します。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 私は、先ごろ、普通救命講習を受講する機会を得た一人ですが、この講習会の必要性と救命装置であるAEDの機械の必要性を学ばせていただきました。一つでも多くのAEDの装置が市内に設置され、また一人でも多くの方が、この講習会に参加されることを願い、今回、一般質問に取り上げました。


 まず最初に、AEDの設置及び救命講習の促進についてを質問をいたします。


 現在、国内において公共施設や交通機関など、人々が集まる場所にAEDの設置が広がっております。自動体外式除細動器、このAEDは心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮いたします。


 2004年7月から医師の指示がなくても、一般の人でも扱えるようになりました。厚生労働省が昨年7月に示した指針で、心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するAEDの使用を、今まで使用が認められていた医師や救命救急士や航空機の乗務員だけでなく、救命の現場に居合わせた一般の人にも使用を認めました。


 心臓停止のほとんどが、心臓が細かくけいれんし、血液を送り出さなくなってしまう心室細動を起こしていると言われております。心室細動は、早い段階で電気ショックを与えれば回復をしますが、1分経過するごとに救命率は7%から10%ずつ下がり、10分を過ぎると救命は難しくなると言います。


 このAEDは、発症から5分以内に行わなければ効果がないということで、救急隊も除細動器を備えていますが、119番通報から救急車の到着まで平均約6.4分かかるようです。心臓停止の場合、救急隊員や医師らが到着してからの措置では遅過ぎると思われます。このことを考えれば、AED設置場所そのものが生死を分けることにもなるわけです。例えば救命効果が高いとされる3分から5分以内に除細動を行えるようにするには、概ね半径100mごとにAEDを設置する必要があると言います。


 また、一般の人が使えるようになったと言っても、その使い方や、その存在自体を知らないと、救命率の向上につながらないわけです。多くの人がAEDに接する機会をつくることが必要ではないでしょうか。


 AEDの講習を受けた人はわかると思いますが、操作はとても簡単で、初心者でも使えるようになっており、使い方は患者の胸にパットを張ると、自動的に心電図を解析し、電気ショックが必要な状態なのかどうかを判断し、必要な場合にのみ「ボタンを押してください」などと音声で指示が出る仕組みです。


 これは一つの例ですけれども、まだ記憶に新しい昨年半年間にわたって開催された愛知万博ですが、2,200万人が入場したようですけれども、この時、このAEDが威力を発揮したようです。報道によれば、期間中は5人が心停止で倒れ、そのうち4人が電気ショックなどで一命を取りとめたと言います。会場内には100台のAEDが設置され、約3,000人の万博スタッフが講習を受けて、まさかのときに備えたということです。


 御殿場市本市でも、現在、消防署において希望者にはAEDの講習が受けられるようになっており、5月の時点では245人の方が受講をしております。今後、救命装置として力を発揮するAEDの設置を拡大し、そして、いざという時にAEDを使えるように、救命講習の受講者を増やしていくべきではないかと思い、質問に入ります。


 まず、1つですが、市公共施設におけるAEDの設置の拡大についてですが、本市では6月1日に市公共施設の10か所に設置されることになりましたが、施設の中のどこに取り付けられたのか、設置場所が誰にでもすぐにわかるような表示などがあるのでしょうか。また、他の公共施設への設置についての取り組みを伺います。


 学校への設置についてですが、現在、御殿場市の学校には設置をされておりません。設置の必要性を感じますが、小学校以上に設置の今後の予定はどのようになっていますでしょうか。学校は災害時など、避難場所に使われることもあることから、必要が望まれます。また、野球のボールやバットが胸に当たった子どもが、心臓震盪で突然死する事故が相次いでいるようです。


 学校に設置しているところでは、例を挙げますと、福井県、愛知県はすべての県立学校に設置をしており、仙台市はすべての市立中学校以上に設置をしております。静岡県内の状況ですが、既に設置している小学校は28校、中学校は13校、平成18年度設置予定は、幼稚園は14園、小学校52校、中学校52校となっております。


 次に、幼稚園・保育園へも設置してはどうかということを思うわけですが、これまで8歳未満、体重が25kg未満の子どもに対してはAEDは使えませんでした。1歳から7歳の子どもに対しても、使える器具が今年の4月から認められることとなり、機械は同じもので、パットを子どものものに交換して、電気ショックを子どもでも大丈夫な量まで減らせる仕組みのようです。


 このようなことを受けて、市として今後、幼稚園や保育園への設置についてのお考えをお聞きします。


 2つ目に、市職員・関係者への救命講習会への参加促進についてですが、10か所の市公共施設に設置されたわけですけれども、この施設ごとでAEDの講習を受講した職員は、現在、何名いるのでしょうか。そして、市職員のこれまでの受講人数は何名でしょうか。


 福井県の前原市では、市の全職員を対象にした普通救命講習会を順次開催しているところもあります。御殿場においても、職員を対象に行ったと伺いましたが、まだ少数のようです。市の研修制度を利用して、全職員に救急救命講習の実施をしてはいかがかと思います。また、今後、まだ設置されていない市の施設に設置されることが望まれる中で、区長や関係者に対しての積極的な講習の参加の呼びかけについてのお考えを伺います。


 厚生労働省は、病院外での心停止の発生件数は、年間2万から3万人と推計しており、今後、高齢化の進展で心疾患がさらに増加するとしています。また、増え続けている子どもの生活習慣病は、深刻な問題でもあります。AEDを使わずに済むにこしたことはありませんが、万が一、もしもの時、近くにAEDがあったら救えたということもあり得るわけです。そういったことからも、今後の設置及び講習の啓発に取り組む必要性を強く希望するものです。


 次に、防犯まちづくりにかかわる市の取り組み及び各地域の状況についての質問に移ります。


 秋田県の児童殺害、死体遺棄事件、川崎市の児童投げ落とし殺害事件など、子どもをねらった痛ましい事件が報道を賑わせております。このような話がございますので、例としてちょっと挙げさせていただきますが、ある日、自分が暮らす地域で同様の事件が発生、容疑者逮捕までの不安な日々を経験した人が語っていた。子どもの姿は公園から消え、町じゅうがひっそりと、一帯は緊張感に覆われた。警察が犯人像を公開すると、同じ年恰好の人を町で見るたびに、もしかしてと思ってしまったとも。事件に巻き込まれないため、各地では子らに自衛手段を教えている。その結果、知らない人には気をつけようとの意識が生まれ、極端な場合は知らない人は悪い人と思い込む子もいる。子どもに最初に人を疑うことを教えてしまっているのではと懸念する。人を疑うことの前提に、人は信じられる存在だ、だけど中には悪い人もいるという認識が必要であり、危機の対応とセットで人を信じることを教えるべきだというような話がございました。子どもの心の中を心配する声も大変多いかと思います。


 平成16年12月議会において、私は子どもの安全確保についての一般質問をいたしました。そして、学校・家庭・地域・行政などが多様な形で連携を取りながら、明るく住みよい社会づくりに努めるとの答弁もいただいております。


 今、御殿場市では、児童、特に小学生の安全を守るということで、富士岡小学校や御殿場小学校などでは、子どもを見守る地域の活動が盛んであると聞いております。市内における子どもの安全を守る活動や、地域、防犯活動等に対しては、市では4月から防犯まちづくり条例の施行に伴い、地域における自主的防犯活動に対する補助金の制度を制定をいたしました。今現在の補助金の要望状況はどうでしょうか。要望している団体があれば、どのような活動費用を申請しているのかをお聞きをいたします。


 2つ目といたしまして、他市町では公用車、庁用自動車ですけれども、それに青色回転灯を装備し、市職員自らパトロールを行っていると聞いております。防犯パトロールを各地域や団体に任せるだけではなく、市職員自ら防犯活動の一翼を担うべきと考えておりますが、公用車を使用しての防犯パトロールについて、市の考えをお尋ねいたします。


 以上、質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 AEDにつきまして、お答えをいたします。


 一般の市民がAEDを使用できるようになった背景でございますが、欧米では世界的な蘇生法の教科書であるガイドライン2000により、心疾患傷病者には一刻も早く除細動を行うことが唯一の対処法であるとの考え方に基づき既に実施され、救命率の向上が立証されております。


 このようなことを踏まえ、我が国においても、救命率の向上を図る必要性から、平成15年11月、非医療従事者によるAEDの使用のあり方検討会において協議され、平成16年7月1日付の厚生労働省医政局長通知により、非医療従事者によるAEDの使用が可能となったものであります。


 その後、応急手当の推進にかかる要綱が改正され、消防署において、平成17年10月からAEDの取り扱い方法を取り入れた普通救命講習が実施されております。


 AEDの施設への設置場所と表示方法でありますが、AEDは不特定の方が多数利用する施設に、本年6月1日から使用できるよう、市の施設10か所に配置したところであります。設置場所は、職員はもとより来場している市民の皆さんにもすぐわかる壁などを選定し、取りつけることとしており、現在、業者により収納箱を順次取りつけをしているところであります。


 この収納箱は43cm正方形であり、前面がアクリル製で透明になっていることから、収納されている付近に表示されているAEDの赤い文字が、大きく見えるようになっております。必要に応じまして、AED設置施設などの表示をすることとして考えております。


 次に、未設置の市の公共施設への今後の取り組みでありますが、設置していない施設の中には、秩父宮記念公園など不特定多数の人が利用する施設が相当数ありますことから、優先順位等を考え、設置について検討してまいります。


 次に、小・中学校へのAEDの設置の計画でありますが、静岡県内の設置率は、本年度に設置の計画をしている学校を含めますと、小学校では14.9%、中学校では24.4%となっております。また、近隣の市の状況でありますが、三島市では、平成18年6月に小・中学校の全校に設置しております。沼津市と裾野市は、学校の先生との協議により設置していないとのことでございました。市といたしましては、学校には常時多くの児童・生徒が在席し、また、学校行事などで多数の地域住民も集まることから、AEDを設置することについて、検討してまいります。


 次に、幼稚園や保育園への設置計画でありますが、1歳以上8歳未満の小さな子どもに対して、AEDの使用については、新しい日本版救急蘇生ガイドラインの骨子が、本年5月に公表されましたが、この新ガイドラインへの移行に伴う研究・検討が、現在、救急業務検討会において検討されているところであります。このことから、現在は、消防本部において、小さな子どもに対するAEDの使用についての講習は行っていないとのことであります。近隣市の幼稚園施設や保育園施設で、新ガイドラインが定められていないことから、現在のところ設置する検討も進んでいないと聞いております。


 このような状況から、新ガイドラインの制定状況や、消防本部での講習の状況を見ながら、今後、検討してまいります。


 次に、市職員関係者への救命講習会への参加促進等についてでありますが、本年度、AEDに設置しました市の施設10か所と、関連施設2か所の合計12か所の施設ごとの普通救命講習の受講者の状況は、市役所本庁舎31名、駅前サービスセンター1名、市民会館5名、体育館、陸上競技場8名、図書館3名、温泉会館7名、玉穂地区屋内プール8名、高根中郷館7名、老人福祉センター4名の合計74名で、そのうち市の職員は39名となっております。その他、広域行政組合施設の斎場及び公共的施設にあります御胎内温泉で9名の方が受講しております。


 次に、全職員の普通救命講習の計画でございますが、緊急時おけるAEDの取り扱いについては、一般の人は救命講習を受けなくても取り扱ってよいとされておりますが、万一に備えて、不安なく、自信を持ってAEDを取り扱えるようにするには、講習を受講した方がよいと考えております。


 したがいまして、職員が市の公共施設だけでなく、いつ、どんなとき、緊急時に遭遇しても、率先して対応できるようにしておくことが、大切なことであると考えますことから、全職員が受講できるよう、年度計画を立て、実施してまいります。


 本年度では、240名程度の受講を、次の平成19年度では残る全職員を受講させ、平成19年度までには、全職員の受講を終了させる予定でございます。


 また、指定管理者が管理している施設の方々に対しての講習の受講につきましては、受講されるよう、いろいろな機会をとらえて積極的に呼びかけをしてまいりたいと考えております。


 また、消防本部によれば、市民を対象として普通救命講習会を計画し、受け入れ態勢を整えているとのことでございます。


 2点目の御殿場市防犯まちづくり事業に関連しての補助金の要望状況及び活動計画内容についてでございますが、地域ぐるみの自主防犯活動を推進するため、当該活動を行う団体に対しまして、補助金を交付する御殿場市地域防犯活動支援事業補助金交付要綱を本年4月に制定をいたしました。これに基づきまして、補助金の交付申請をしている地区防犯組織は、現在、7地区でございます。それぞれの事業計画表によりますと、防犯マップの作成、防犯パトロールの実施、及び地域の環境美化活動や防犯パンフレットの作成、防犯点検の実施等々、それぞれに応じた諸活動を計画されております。また、申請いただいていない地区におきましても、防犯組織の立ち上げにご尽力をいただいていると話は聞いておるところでございます。市内各地で、防犯に対する機運が徐々に高まっているものと考えております。


 次に、公用車による防犯パトロールの状況についてでございます。


 防犯まちづくりの一環といたしまして、公用車での防犯パトロール、青色回転灯をマグネットにより車体に装着するものでございます。この推進については、これから推進を目指しておるところでございますが、これにつきましては、平成18年4月1日に施行されました「御殿場市防犯まちづくり条例」に規定する市の責務として、この条例の目的であります「市民が安全で安心で暮らすことができる社会の実現」のため、必要な施策でございます。あわせて少ない費用で最大の効果を上げることができる方策の一つであると考えております。


 この青色回転灯の装着の条件といたしましては、運転者につきましては、自治体の職員及び自治体で位置づけられた防犯組織の構成員等で、警察署で実施する青色回転灯装着車両による防犯パトロール講習会受講済み者であります。また、パトロールに使用する車両につきましては、陸運事務所に手続をし、車検証に回転灯装着を明記することの2つが必要となっております。現在、市職員の講習会受講済み者は170名余で、公用車4台が陸運事務所の手続を完了しております。


 くらしの安全課職員が中心となりましてパトロールを実施しているところでございますが、今後は青色回転灯装着車両数を増やすべく、関係課と調整を進め、効果の上がる方法を検討し、市民の安全・安心の醸成や犯罪の抑止に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前10時58分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時08分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 26番 菱川順子議員の質問を許します。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 先ほどの防犯まちづくりについては、了解をいたしました。


 AEDの設置関係についてのみ、2点に絞って再質問をさせていただきます。


 AEDの設置拡大についてですが、設置されていない市の公共施設や小・中学校への取り組みですが、相当数ある施設、そして16の小・中学校へ一度の設置は難しいのではないかとは思いますが、早い設置が望まれます。まずは年度ごとの設置計画を立てていただき、早い段階に必要箇所に設置されることを願いますが、どのように取り組まれますでしょうか。


 次に、幼稚園、保育園を含む8歳未満児への取り組みですが、園に関しては近隣都市が現在、設置していないから、御殿場も要らないということでしょうか。消防庁は先日、有識者をまぜて、子どもに対してのガイドラインを決める会合を持ったと聞いております。今後、子どもへの対処法が明確になると思いますが、市として、今後、AEDの取り組みを再度お尋ねをいたします。


 先ほどのご答弁の中に、全市職員の救命講習ですが、現在、受講者が1割にも満たない状況ですが、この2年で全職員の受講を完了させるとの答弁がございましたので、計画はぜひとも実行していただきたいと思います。


 先ほども申し上げましたが、AEDのこのような装置は使わないで済めば、それにこしたことはございません。人の健康というものは、自分自身でも先々のことはわかりませんし、もしこのような装置があったら、救えた命があったのにと悔やまれないような行政でできる取り組みの必要性を思います。市民の生命と財産を守るのが行政の役目であるならば、市民生活を守るため、AEDの普及に早急に全力で取り組んでいただきたいと強く希望し、質問を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 再質問にお答えいたします。


 AEDの設置の拡大を今後どのように取り組んでいくかでございますが、学校以外の市の公共施設につきましては、対象と思われる施設が相当数ありますので、本年度設置計画を立て、設置を推進してまいります。


 小・中学校への設置につきましては、人命にかかわることもあり、学校や医師会など関係機関とも協議、調整しながら、本年度において、年度ごとの設置計画を立て、設置する方向で検討してまいります。


 幼稚園、保育園への設置につきましては、新ガイドラインが示され、対応可能なAEDの普及状況を見ながら、医師会など関係機関とも協議、調整をし、前向きに取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


            (「終わります。」と菱川順子君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、26番 菱川順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、3番 大橋由来夫議員の質問を許します。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 一般質問をさせていただきます。質問の主題は、御殿場市における子育て支援政策についてです。


 質問の背景を申し上げます。


 最近ちまたでよく耳にするのが、長泉町が子育てに優しい町であるということをよく聞きます。特に私は、集合住宅に住んでいる関係から、小さな子どもを持った世代の方々と接する機会が多くあります。例えば、やはり数名が輪になって井戸端会議というようなことをやっているときに、長泉町は子育てに優しいそうだというような話が聞こえてきたりします。特に自分に言っているわけじゃないんですけれども、なぜか自分が批判されているような、そんな気がいたしまして、耳だけ傾けて、その場所を足早に去ったりもしております。


 事実、この長泉町は、報道機関でも多く取り上げられ、「子育てに熱心な行政」などという見出しで、地元の静岡新聞や読売新聞、日経新聞、しいては週刊ダイヤモンド、この辺までも取り上げられております。


 さて、そうした中、我が御殿場市に着眼した場合はどうでしょうか。本年度、当初より子育て支援課の新設、あるいはチャイルドシート助成金の創設といったように、積極的に取り組んでいるということは、うかがい知ることもできますし、評価もできると思います。


 今回、質問するのは、子育て支援政策全般において、周辺市町との整合性を検証したい。簡単に言いますと、周辺市町に遅れをとっていないか、劣っていないかということを検証したいこと、そして、今後、本市が向かおうとしている方向、これが適切かどうかであるかということを確認することを目的としております。そして、それが背景でもございます。


 さて、これから具体的な質問をしていくわけですが、まず最初は、当市は何に基づいて当該政策を実施していくか、質問するものでございます。


 当市におきましては、子育て支援総合計画、あるいは母子保健計画などの計画が存在しております。また、昨年、次世代育成対策法の成立により、「御殿場市次世代育成支援対策行動計画」を策定されました。


 ここで質問をいたしますが、当市が子育て支援計画を計画、実行、あるいは事業化していくに当たり、その指針となるのは、この次世代計画という理解でよいかどうかを質問いたします。言いかえれば、本日の質問は、この次世代計画の中から抜粋して質問してよいかということを、まず質問をいたします。


 次に、大きな2項目めから5項目めについては、各論について質問いたしますが、それぞれの項目につきまして、その政策が(1)として適切と考えられるかどうか、(2)として、周辺市町と比較してどうか、(3)として、今後の方向性は、この3つの観点からご答弁をいただきたいと思います。


 しかし、質問の種類によりましては、それが難しい場合もありますので、集約や要約、あるいは割愛していただいても構いません。


 また、質問の中で、先にご紹介させていただきました長泉町の例が多く出てくるかとは思いますが、ご容赦いただきたいと思います。


 それでは、大きな2項目めの保育について質問をいたします。


 ?は、保育所について質問をいたします。


 御殿場市における乳幼児数、つまり0歳児から5歳児までの人口、これが昭和63年と現在と比較しますと、7%程度減少しております。そうした中で、保育所への入園者は、ここ5年で100名程度年に純加しております。つまり乳幼児人口、これが減少しておりますが、保育所への入園者、これが高まるという、つまり保育所へのニーズが高まっているということが言える傾向です。


 そうした中で、定員設定は適正でしょうか。待機児童は発生していないでしょうか。また、預かり時間についてですが、これは条例によって、朝7時から夕方6時までに定められております。さらには、延長保育によって夜7時までの預かりが可能です。自分が見る限り、日勤の保護者に対しては、十分な預かり時間かと思いますが、当局の所見はどうでしょうか。


 また、保育料についてですが、これは保育児童の年齢、あるいは保護者の住民税の階層、これによりまして、自治体によって異なっておりますが、一概に評価することは難しいかと思います。現に、二、三の自治体を調査してみましても、所得階層におきまして、若干のばらつきがあったりします。そういう状況でありますが、この保育料に関しまして、当市の当局の所見をお願いいたします。


 また、児童福祉費負担金の収納率が97.2%になっておりますが、それらも勘案して、この保育料についての所見をお願いいたします。


 ?は、緊急一時保育について質問をいたします。


 当市におきましては、ここ5年で利用者が3倍、そしてさらには、平成15年には利用者が1万人を超えているというような状況となっており、この事業のニーズは高まってきております。また、負担金も児童の年齢によって500円、あるいは1,200円と、利用者によっては非常に喜ばしい制度、利用しやすい制度となっており、またその制限日数も15日以下ということです。ちなみに長泉町の場合は、負担金は同じ、そして利用制限日数が5日と、我が市の方が非常に充実した制度になっております。


 ある意味、過剰サービスともとらえられるかもしれませんが、当件についての当局の所見をお願いいたします。


 ?は、放課後児童教室について質問をいたします。


 ここ数年の間で、全校についてこの教室を開講するなど、急ピッチで整備を進められております。また、3か年実施計画によりますと、老朽化した施設、あるいは手狭な施設を順次整備していくということになっております。


 そうした中で、二、三質問させていただきますが、まず、定員についてです。待機は発生していませんか。この希望者については、年間を通しても、その時々によって希望者にばらつきがあるというふうに聞いており、予想しにくい部分もありますが、どうでしょうか。また、環境整備については、きちっと実施しておりますでしょうか。さらには、利用者の使用料金と指導員の労働条件についてはどうでしょうか。


 ここで、申し添えるならば、使用料につきましては、長泉は5,000円、当市は1,000円程度と聞いております。


 また、指導員の就労形態ですが、長泉町におきましては、町が臨時職員という形で直接雇用しております。当市におきましては、育成会が人件費を指導員に支払うというような形をとっており、参考になるかと思います。


 ?は、地域子育て支援センターについて質問いたします。


 これは先ほど申しました次世代計画の重点項目の?5に該当するものでございます。現状におきましては、こういった、「みんな集まれ」といった冊子を発行され、未就園児を中心にさまざまな事業や相談、そして保護者のネットワークということを実施されており、またこれらの事業は、保護者が心待ちにして、大変好評だということも聞いております。


 そこで、質問に入るわけですが、この次世代計画における重点項目の5番、子育て支援事業(子育て支援センター)の充実、相談事業の一元化と体系化というようなことが記載されておりますが、これは具体的に何をやろうとしているのでしょうか。


 次に、大きな3項目めの医療体制について質問をいたします。


 ?は、乳幼児医療費助成制度についてです。


 これについては、通院について周辺市町の例を挙げますと、小山町、裾野市、長泉町、これは通院時の負担金がなしとなっております。当市におきましては、月間4回の通院までは500円の負担をしなければなりません。冒頭の井戸端会議ではありませんが、同じ診療所で、同じ診療、治療を受けて、隣町の方が負担金なし、そして我が市の人間が500円の負担金を払わなければならないと、何やら不平等だというような声が、井戸端会議の中から聞こえてきそうな気がいたしますが、周辺市町との整合性、均衡性を考えたときに、当市におきましては、若干遅れを取っていると言わざるを得ません。


 そうした中で、将来的にはどうなのかなということで、先の次世代計画を見させていただきましたが、重点項目の中に、この乳幼児医療費助成制度は入っておりませんでした。これは現状維持を意味することでしょうか、それとも拡大する何かを考えられているのでしょうか、質問をいたします。


 ?になります。これは、小児医療対策事業についてであります。


 医療という人の命にかかわることなので、軽々しくコメントすることは避けさせていただきますが、少し私の所見を述べさせていただきます。


 当市におきましては、通院で対応できるような疾病に対しましては、まず十分な医療体制が整っているというふうに考えております。ただ、入院が必要な重大な疾病に対してはどうでしょうか。入院が必要な我が子や我が孫に対しまして、市内で診療、治療できる体制が整っているでしょうか。そういう状況下におきましては、当市は、市内の病院に対し、この小児用ベッドを確保するために助成をしております。そして、先の次世代計画を見ますと、?16の重点項目に入っておりまして、小児医療対策事業の充実という記載がございますが、これは具体的に何を計画しているのでしょうか、質問をいたします。


 次に大きな4項目めの教育体制について質問をいたします。


 教育につきまして、これは幼稚園におきましては、3歳児保育の拡充、小学校におきましては、多人数学級の支援など、現状におきましても、一定の評価をでき得るということを前段で申し述べさせていただきます。


 ?は、幼稚園教育についてであります。


 幼稚園教育につきましては、ここ数年で3歳児保育の定員を20名から25名に増員したり、それに伴って補助教員を増員としたりと、きめ細やかな保育指導をできる環境を手厚くしているというふうに考えております。また、施設面では、順次、耐震補強を行うなど、施設面におきましても、気を配られているということが実施されております。


 そうした中で、この通常事業における定員設定はどうでしょうか。抽せん漏れは発生していないでしょうか。また、延長保育を含めました14時30分までの授業時間は十分でしょうか。授業料の7,000円は、これは適正でしょうか。ちなみに先に申しました長泉町の授業料は5,700円となっております。


 ?は、小・中学校における多人数学級の対応についてであります。


 ここでは主に小学校について論じたいわけですが、当市におきましては、小学校1年生につきましては県の費用で、小学校2年生に対しては市の費用で、多人数学級に対して補助教諭の対応をしているところで、高く評価できるところであります。ただ、長泉町におきましては、小学校1・2年に対しまして、学級人数にかかわらず全学級におきまして、1・2年生には担任教諭と支援員を置いており、この予算といたしまして2,600万円余を拠出しております。さらには、3・4年生に対し、国語、算数の教科において少人数指導を行っており、この予算として1,200万円を拠出しております。


 話を御殿場に戻し、質問に戻るわけですが、多人数学級、つまり少人数学級の対応について、どのように考えているか、答弁をお願いいたします。


 ?は、学校給食費について質問をいたします。


 ここでは給食費についてだけ簡単に質問をいたします。当市の小学校の給食費は約3,900円で、これは周辺市町に対し同水準というふうに考えられるわけですが、そうした中で、本年度、裾野市におきまして、学校給食の受給者に対し助成金を拠出する制度を設けました。本市におきましては、同様の制度を計画しておりますでしょうか、質問をいたします。


 次に、大きな5項目めの相談事業、その他について質問をいたします。


 まず、当市は、相談事業におきまして、各種積極的に取り組んでいることは認識しておりますし、評価するところです。


 ?は、まず、家庭相談事業について質問をいたします。


 これにつきましては、年間、1,600件もの相談があります。そういったことから、次世代計画におきましては、家庭相談事業の充実ということで、重点項目に上げられておりますが、これは具体的にどんなことを考えられておりますでしょうか、質問をいたします。


 ?、次は、はればれ相談事業について質問をいたします。


 これは比較的高い年齢の児童を対象に実施していると思います。相談件数もピークでは300件を超え、内容につきましては、恐らく比較的重要な、多分、相談者が人に言えないような相談をしているというふうに想像するわけです。こうした事業につきまして、長泉町におきましては、ひまわり相談という名称で、年間100件の相談に対し3名の相談員を配置し、さらにはこの場所で不登校児の受け入れを行っており、その指導に当たっております。当市におきまして、このはればれ相談につきましての所見をお願いいたします。


 また、この次世代計画を見させていただきますと、相談事業の相談体制の一元化といった記載が多くされておりますが、この一元化とは一体どういったことをしているのでしょうか、質問といたします。


 ?、次は公民館を利用した子育て事業の充実ということで、重点項目に新規試行事業、試みる事業ということで記載されておりますが、これは具体的にどういったことをしようとしているのでしょうか。年少期から公民館という場所で地域との接点を設け、郷土を愛する心の醸成のためには有効な手段というふうに思う中で、今の質問をいたします。


 ?に移ります。次は、県が主体で実施しております子育て優待カードについてです。


 これは先般、県民だよりの6月号に記載されておりました。自治体が市内の小売店舗などと協定いたしまして、住民はこのカードを提示するだけで、医療品や食料品の割り引き、あるいはその店のポイントの増加など、各種の特典が受けられるそうでございます。当市ではこの準備はしておりますでしょうか。また、実施するときの予算措置についてはどう考えてますでしょうか、質問をいたします。


 ?になります。これは子育て支援課の窓口についてです。


 庁内を遠目から見させていただきますと、常に住民の方々が多く見えられているのが、現在ではくらしの安全課と子育て支援課というふうに思います。窓口の職員の方々がいつも忙しそうに対応されておりますが、ここでは2つ質問をいたします。


 まず1つ目が、ワンストップ化についてでございます。具体的にはこれも長泉町の例になりますが、ここでは子ども育成課という課を置いておりまして、ここでは児童福祉と教育委員会が一緒になった組織をつくっており、町民は児童に関することであれば、この子ども支援課に来れば、すべての手続ができるといったような対応をしております。このワンストップ化につきまして、当局の所見をお願いいたします。


 もう1つは、非常に細かい話になって申しわけないのですが、市民アンケートなどを見ますと、こういった忙しい部署にいったら、誰も対応してくれなかっただとか、あるいは割り込みされたというようなことが苦情で載ったりしております。発生頻度は少ないかもしれませんが、こういった窓口に行って、不快な思いをしたときに、住民は常にそういった思いというようなものを長く持続したりしているのも事実です。


 そこで、提案をさせていただきますが、よく銀行で見受けられますような整理をするような発券機、こういったものを設置したらどうでしょうか。そうすることによって、市民も順番の明確化ができますし、職員の方も、その順番整理に追われる必要はなくなるかと思いますが、どうでしょうか。


 次は、大きな6項目めになります。これは、総合的な観点から質問をさせていただきます。


 前段で述べましたが、先ほどの長泉で、もしこの給食費に助成金があった場合を想定し、ある一つの家庭をモデルにお話をさせていただきたいと思います。その家庭が共働きで、子どもが小学校で放課後児童教室に入所して、さらにもう1人の子どもが幼稚園に行っていた場合を仮定いたします。そして、その子どもが月4回通院した場合を想定いたしますと、この家族が長泉か御殿場に住んだ場合の負担金を比較した場合に、その差は7,000円を超えるということになります。こうした負担金の安さということが報道、マスコミなどで言われている、長泉は子育てに優しいといったことにつながっているのかなあというふうに想像し得るところでございますが、ただ、自分が思うに、こういった負担金という金銭面の指標だけで、子育て政策の優劣を決めるのはどうかと思いますが、どうしても世論というのは、そちらの方向に向いてしまうのも事実です。


 そうした中で、2つ大きく質問をさせていただきますが、当市は、他の自治体と比較した子育て支援に関し、相対比較したときに、優位性が確認できますでしょうか。簡単に言いますと、他の自治体に対し遅れてないでしょうか、劣ってないでしょうか。


 そして、もう一つの質問です。これは、これから今後のことについての質問になりますが、当市がこれから進もうとしている方向性、これはどのように当市は自己評価してますでしょうか。


 以上、質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、大きく6項目のご質問をいただきました。私の方からは、このうち4項目についてお答えをさせていただきます。


 初めに、1項目め、御殿場市次世代育成支援対策行動計画の位置づけについてお答えをいたします。


 本市においては、急速に進む少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、平成17年度から平成26年度までの10年間を計画の期間といたしまして、御殿場市次世代育成支援対策行動計画、こちらの方を策定をいたしました。


 この計画は、子育て支援総合計画、いわゆるエンゼルプランや、母子保健計画、これらを包括をいたしましたものでありまして、本市の少子化対策や子育て支援に関する施策を積極的に推進するための指針となるものであります。


 次に、大きい2項目めの保育についてお答えをいたします。


 初めに、保育園の定員についてでありますが、本年4月1日現在の保育園の定員は1,775人でありますが、国が認めております定員の弾力運用によりまして、実際にはこれより25人多い1,800人が入園をしております。この4月の時点におきまして、5人の待機児童が発生をしておりますが、このうち3名につきましては、既に入園をいたしております。残る2名につきましても、入園が可能になり次第、入園をしていただく予定となっております。


 入園希望の増加に対応いたしまして、最近の例を申し上げますと、平成17年度には60人、また平成18年度には80人として、順次、保育園の定員の増加を図ってまいりましたが、今後も園舎の改築などにあわせまして、入園希望に対応いたしました定員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、預かり時間についてでありますが、本市では、基本的な開所時間は、先ほど議員の方からもありましたけれども、午前7時から午後6時までであります。こういうことでありますけれども、さらに1時間延長いたしまして、午後7時までの延長保育をほとんどの園で実施をしておりますので、特別なケースを除いて、保育ニーズに応えているものというふうに考えております。


 次に、保育料についてでありますが、本市では、国の基準額から約30%程度を減額するなど、保護者の負担軽減を図っております。このうち軽減率につきましては、県内22の市のうち、上から8番目に位置しておりまして、他の市町と比較をして、特に高く設定しているというふうには認識をしていないところであります。


 次に、緊急一時保育についてでありますが、保護者が病気や出産などで保育が困難なときの対応といたしまして、市内のすべての保育園で実施をしております。利用者は平成15年度をピークに減少しておりますが、この主な要因は、利用者の通常保育への移行というふうにとらえております。今後も緊急一時保育のニーズに応じた対応を図っていきたいというふうに考えております。


 次に、放課後児童教室の運営状況についてでありますが、放課後児童教室は、4月当初が最も児童が多く、夏休み以降は減少していくという傾向にあります。本年度も4月当初、待機児童が一時的に発生はいたしましたが、現在は既に解消をしております。


 また、施設の環境整備でありますけれども、本年度、増加の著しい原里小学校放課後児童教室、こちらの方の整備を実施するなど、教室に入る児童の増加等を踏まえ、施設の整備を進めております。今後も利用状況などに応じた整備に努めてまいります。


 また、保護者の負担金でありますけれども、こちらにつきましては、それぞれの育成会の自主的な運営の中で、こちらの金額が決められておりまして、それぞれの育成会の運営方法などにより、負担金に差が発生しているものと判断をしております。


 また、指導員につきましては、それぞれの育成会で雇用しておりますが、処遇に差があるなど課題もありますので、本年3月に発足しました放課後児童育成会連絡協議会、こちらの方での検討を今後促進していきたいというふうに考えております。


 次に、重点事業でありましたけれども、地域の子育て支援センターについてでありますが、保育園はもとより幼稚園においても、すべての園で子育て支援事業に取り組んでおります。そのような中で、平成20年秋に供用開始になります、世代交流多目的施設に中核的な子育て支援センターを設置をする予定でありますので、現在、他の支援センターとのネットワークづくりなどとともに、子育て支援事業や相談事業の一元化などについても検討を進めているところであります。


 次に、大きい3項目めの医療体制についてお答えをいたします。


 初めに、乳幼児医療費助成制度についてでありますが、県の制度では未就学児を対象に、児童手当が支給されない一定所得以上の世帯については、助成の対象とはしておりませんが、本市では、この所得にかかわらず、すべての世帯を対象として助成をしておりまして、さらに所得金額が300万円未満の世帯につきましては、事実上、自己負担をかけないなどの制度で運営をしております。今後も、県の制度や他市の対応等を注視してまいりますが、基本的には現在の制度が適当であるというふうに考えております。


 次に、小児医療対策事業についてでありますが、小児科医師が全国的に不足状態にありますことなどから、小児医療は地方に行くほど深刻な社会問題化をしております。本市においては、市と医師会とで協議をいたしまして、平成5年度から小児科医師等の医療スタッフの確保や、小児専用ベッドの確保などを内容といたします小児医療対策事業を実施をしてきたところであります。今後とも小児科医師等の確保が緊急かつ重大な課題でありますことを踏まえ、小児医療対策事業を継続実施し、小児医療体制の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に1つ飛びまして、大きい5項目めの各種相談事業、その他ということでご質問ありましたので、こちらの方にお答えをいたします。


 初めに、家庭児童相談の充実についてでありますが、家庭児童相談の相談内容、こちらの方は複雑多岐にわたりまして、また最近は深刻化をしております。このため、1相談窓口での対応が困難となってきておりまして、市の内部機関はもとより、県などの外部機関との密接な連携が必要となってきております。今後もさらに連携の強化を図るとともに、相談員の資質の向上などにも努めてまいります。


 次に、はればれ相談の所見についてでありますが、はればれ相談は青少年や保護者等を対象に、住所・氏名等を聞かないことを基本として、主に電話で相談を受けておりますが、希望によっては面接相談も実施しております。相談内容は、自分自身の性格を変えたい、対人関係や不登校、いじめ問題などで社会教育指導員が相談者の身になって話を聞き、相談者自身が解決方法を見出すよう努めております。相談件数も平成16年度は83件、17年度は51件ありましたので、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。


 それから、次に、相談体制の一元化についてでありますが、相談内容が高度化、複雑化をいたしまして、これに対応するためには、専門的な知識、経験が必要なことから、今日までそれぞれ関係各課において資格のある人などを相談員として雇用いたしまして、配置をしてきたところでありますが、一方で相談体制の一元化要望のあることも承知をしているところであります。この相談体制の一元化につきましては、相談内容によってはなじまないものなどもありますので、世代交流多目的施設の運営計画の中で検討を進めているところであります。


 次に、公民館等を利用した子育て支援事業についてでありますが、具体的に現在実施しておりますのは、社会福祉協議会が主体となり、地域住民が中心となって、公民館やコミュニティ供用施設などを利用して、20か所で子育てサロンを運営しております。参加の親子は平均10組で、好評を得ているというふうに聞いております。


 市としましては、この子育てサロンに限らず、地域住民が取り組む子育て支援事業につきましては、積極的に支援することとしておりまして、事業の企画運営、社会教育指導員の派遣、専門講師の紹介などについて、関係者の要望を踏まえ、協力してまいりたいというふうに考えております。


 次に、静岡子育て優待カードについてでありますが、この事業は県と市が共同して発行する子育て優待カード、これを持参する18歳未満の子どもを同伴する保護者、または妊娠中の方がこの事業に協賛した事業所を利用した場合、割り引きやサービスの提供を受けることができるというものでありまして、この目的は子育て機運の醸成、子どもと保護者のふれあいを深める機会の提供などでありまして、本年4月から市町の意向で順次実施をしております。近隣では沼津市が7月ごろから、また三島市が9月ごろからの実施を予定しているというふうに聞いております。


 この事業は県内全体を対象としておりますので、本市を含めて近隣の市町が実施することにより、一定の効果が期待されるところであります。市といたしましては、協賛する事業所があることが前提となりますので、実施に向けて今後、商工会などに協力を要請するとともに、県とともに説明会の開催などに取り組んでまいります。


 次に、子育て支援課の窓口についてでありますが、本市におきましても、従来の児童福祉課の業務に乳幼児医療費助成事務、ファミリーサポート事業を加えた子育て支援課を設けるなど、利便性の向上に努めてきております。今後も事務・事業の集約や一元化に努めてまいりますが、それぞれの課で担当した方が、効果的、効率的な事務・事業があることなどを踏まえますと、すべての事務・事業を一元化することは困難と考えております。


 次に、順番待ちの整理券システムの導入についてでありますが、平成17年度までは当時の児童福祉課の事務室は西館の2階で、来客用のカウンターは1か所でありましたが、本年度から本庁の1階に移動いたしまして、来客用のカウンターも5か所になり、順番待ちは解消しておりますので、ご提案をいただきました順番待ちの整理券システムの導入については、来客数の状況などを見ながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。


 私の方からは以上であります。


○議長(勝間田通夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、私の方からは4項目めの教育体制について答弁をいたします。


 1点目の幼稚園の定員、授業時間、授業料についてお答えします。


 まず、定員についてですが、平成18年度は幼稚園全体の定員1,245人に対して1,127人が入園をしております。近隣市町では、4・5歳児が1学級35人まで、3歳児が1学級20人までとなっています。本市におきましては、4・5歳児は1学級35人が8園中6園あります。残り2園については、私立幼稚園の健全な運営を考慮し、1学級30人にしています。3歳児については、本市では各幼稚園の定員の範囲内で受け入れ人数を30人としている園が4園、その他教室や施設の関係で20人、25人の園が各1園、4歳児との混合保育が2園あります。


 本市では、転入者の増加による幼児数の増加や3歳児の受け入れ拡充に伴い、園舎の増築や施設の整備等を行って、保護者の希望に添えるよう善処してきました。また、地域によって入園希望者の偏った激増があり、当面、現有の施設で最大限、幼児が入園できるよう募集枠の拡大を検討して、保護者の要望に添えるようにしていきたいと考えております。


 次に、授業時間についてですが、近隣市町によりばらつきがありますが、午前8時半から午前9時に始まり、午後2時までとなっております。本市では午前8時半から午後2時半までとなっており、近隣市町より30分ほど長く授業時間を設定するなど、保護者の希望に添えるように取り組んでいます。なお、預かり保育は近隣市町と同様、午後4時まで行っております。


 次に、授業料ですが、近隣市町とも月額5,000円から7,000円の中で設定されております。本市では平成9年度に私立幼稚園との負担の公平性を考えて検討していただき、7,000円とさせていただきました。以降、10年間、据え置きとなっておりますが、3歳児の25人以上の学級や、障害のある園児のいる学級について、補助教員を手厚く配置するなど、よりきめ細かい指導や支援ができるよう配慮しております。


 2点目の多人数学級への対応についてお答えします。


 初めに、多人数学級への対応の現状についてですが、平成13年度より小学校1年生の34人以上の学級には、県費負担で教科や生活の指導を行う講師が派遣され、きめ細かい指導が行われてきました。しかし、小学校2年生以上の学級や中学校でも、40人近い学級が多く、指導が十分に行き届かないことがあります。


 平成18年度は、小学校2年生以上で34人以上の学級は73学級、それから中学校は44学級になっています。そこで、学級担任が1人1人の児童生徒に行き届いた指導を行うために、教員の免許状を所有している講師を市費で雇用し、小学校9校に11人、うち大規模校については2人、中学校5校に5人、計16人を派遣しています。近隣市町では中学校への派遣は行っていませんが、本市では5人派遣し、総額3,300万円を本事業に充てています。


 その成果につきましては、個に応じた指導ができるようになった、学習の基礎・基本の定着を図ることができた、落ち着いた校内生活を過ごすことができるようになった等があげられます。しかしながら、まだ十分とはいえません。さらに個に応じた教育や学力の定着を図る上でも、増員するなど、制度の拡充を考えております。


 3点目の給食費についてお答えします。給食費については、近隣市町に対し、同水準の金額となっています。給食費は、児童・生徒の一日の運動量により消費されるカロリーを基に、学校栄養士により献立を立て、賄材料費に充当しております。平成17年度の学校給食センター運営費の中で、賄材料費の占める割合は45.2%であります。また、現在の給食費は、平成9年度に改正がされ、小学生が月額3,900円、1食当たり238円、中学生が月額4,700円、1食当たり287円を保護者からご負担をいただいているところであります。そのようなことから、当面は現状でご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                           午前11時56分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


                           午後 1時00分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 3番 大橋由来夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 それでは、大橋由来夫議員の大きな6項目めについてお答えをいたします。


 子育て支援施策の展開につきましては、それぞれ市町の置かれた状況によりまして異なるものであると考えます。長泉町が子育て支援で全国的にも評価されていることは承知しておりますが、当市といたしましても、子育て支援に関する施策は最重要課題として位置づけ、施策展開のため、体制の強化を図っておりますことから、総合的に見れば、平均点以上の各種施策を展開しているという認識を持っております。


 しかし、子育て支援の重要性はますます高まることを認識しておりますので、さらなる体制の充実と事業の効率化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 次の自己評価につきましては、総合的な少子化対策、子育て支援対策を進めるため、他市に先駆けて市民10人からなる御殿場市次世代育成支援対策協議会を設置し、行動計画の検証と少子化対策、子育て支援対策を展開しております。また、庁内にも関係各課で構成する推進委員会を設け、推進しております。


 現在、平成17年度の行動計画の進捗状況を取りまとめ、この協議会での審議を終了し、この内容を市民に公表してまいります。今後も、協議会を通じ、様々な市民の意見を取り入れ、総合的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 再質問をいたします。


 多岐にわたって質問をしましたので、再質問する項目だけについてコメントをさせていただきます。その他の項目につきましては、概ね了解、または了解とはしないまでも、今回の再質問の対象からは省かせていただきます。


 まず、福祉関係から質問をいたします。


 保育所について申し上げます。冒頭、申し上げましたように、入所児童が増加している中、定員数を増やすなどの措置を取っておられました。ですから、待機児童は発生しないと思っておりましたので、若干、驚いております。再質問では、今後の動向、傾向について質問をいたします。


 今年度は5名の待機児童数でしたが、今後の見通しはどうでしょうか。待機児童数は増えていく傾向にあるのでしょうか。重大な問題に発展する可能性はありますでしょうか。あるとしたら、何らかの対策を検討しているでしょうか。質問といたします。


 次は、放課後児童教室についてです。


 使用料などにつきましては、長泉町を省き、周辺市町との整合はとられているかと思いますので、再質問の項目から省かせていただきます。


 指導員の身分保障について質問をいたします。


 答弁の中にもありましたように、処遇に差があるということで、連絡協議会の中で検討するということでした。これについては、先に述べさせていただきました長泉町の臨時職員の例も参考にしながら、指導員にとって働きやすい環境整備に努めていただきたいと思います。本件につきまして、当局の所見を求めます。


 次は、乳幼児医療費助成制度についての再質問です。


 現制度を当面維持するという答弁でした。つまり通院負担金月4回まで500円を当面維持するということです。これにつきましては、現制度以上の拡充を私は求めるわけですが、その理由を申し上げます。


 確かに当局のおっしゃるように、県下の市町との整合を見た中で、御殿場市の制度は適当であるということは、これは確かに正論でもありますし、妥当とも言えると思います。しかしながら、御殿場市周辺の自治体という観点では、現在の制度に対して、まだまだ拡充の余地があると思いますし、それは否定ではないというふうにも考えてもおります。


 先の国会で可決されました医療制度改革関連法、これは高齢者の窓口負担が2割から3割に上げられ、負担増となりますが、その裏に隠れておりますが、この法案は同時に3歳以上の未就学児、この方々の窓口負担が3割から2割逆に引き下げられております。これによって乳幼児医療費助成に関しては、自治体の負担というものは、これが施行される2008年の4月から減ってくるはずです。こうした法令環境の変化を考慮することはできないでしょうか。そして、それによりまして、負担金をなくすだとか、この対象年齢を拡大するだとか、現制度より拡充する、そういったことはできないでしょうか。これにつきましては再答弁を求めます。


 次に、教育関係につきまして、これにつきましては、1項目だけ質問をいたします。


 多人数学級についての対応でございますが、答弁を要約いたしますと、今現在、合計16人の講師を市費で雇用し、個に応じた指導ができるようになったと。しかし、まだまだこれだけでは十分ではない。個に応じた教育や学力の定着を図る上でも、増員するなどの措置をして、制度の拡充を考えているという答弁でした。この答弁を高く評価いたします。


 どうしても学校教育というものは、教育カリキュラムの進捗と、個に応じた教育というもののはざまに立って公平性を考えますと、どうしてもカリキュラムの進捗を優先せざるを得ません。簡単に言いますと、生徒・児童全員に学習定着度が一定レベルまで達していない場合でも、授業を進めなければならないということをよく聞きます。少人数指導は、そうしたことを解消するためにも有効な手段であることは、私が言うまでもありません。


 ここで質問いたしますが、具体的にこれにつきましては、何かを検討していますでしょうか。質問をいたします。


 最後は、企画関係について質問をさせていただきます。


 子育て支援に関しては、最重要課題と位置づけ、施策展開のため、体制の強化を図っているということですので、再質問の必要はないかとは思いますけども、あえて質問をさせていただきます。


 また、私がこの6月議会にこういった質問をするというのは、行政の業務は5月末に17年度の出納が閉鎖され、そして6月以降は17年度の決算のまとめと、19年度予算の骨子の作成になってくるかと思います。ですから、6月というまさに来年度予算の取り組みを始める以前に、今日質問した子育て関連の予算を確保していただきたい。そして、3か年実施計画に、より多くの項目を記載していただきたい。そして、さらには19年度予算に多くの施策を講じていただきたいという思いで、今回の質問をしております。


 もちろん地方財政というものは、総計予算主義に基づいた配分型が主流であるということは、重々承知しておりますが、ただ、そうした中でも昨今の子育て政策というものは、行政にとって大きな命題でありますし、答弁の中でも平均点以上ということをおっしゃられてましたが、その平均点というのは、今後ますます上がってくるというのが予想されます。そうした中で、御殿場市は今、展開している平均点以上に対し、今後もそれを維持・拡充していただきたいということから、今回の質問をしております。


 最後のこの企画関係につきましては、市長に対して質問をさせていただきます。


 子育て関係につきましては、市長部局及び教育委員会が一体となって取り組んでいるということが、答弁の中からうかがえております。その推進責任者でもあります市長が、今後、どんな考え方や理念を持って、子育て支援政策に取り組んでいくのか質問をいたします。


 さらには、将来は子育て支援全般に関して、その規模を縮小することなく、維持・拡充していくかどうかということを質問をいたします。


 以上、質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、再質問につきまして、私の方から福祉関係の3項目についてお答えをいたします。


 初めに、保育園の待機児童の今後の見通しなどについてでありますが、保育園の入園の児童数は、核家族化の進行、女性の社会進出、ライフスタイルの変化などによって増加をしてまいりましたが、出生率の低下などを踏まえますと、このままこの増加傾向が継続をするのか、不透明の部分もありまして、今後の待機児童の発生の有無を正確に推定することは難しいものと考えております。


 ちなみに最近の入園児童の年齢を見ますと、0歳から3歳までの入園希望が見込みを上回る状態にありまして、特にここの年齢階層、言いかえますと低年児の階層を中心に待機児童が発生しているのが実情であります。


 平成19年度におきましては、こうした保育事業に対応するため、今年度施工の双葉保育園の園舎改築によりまして、現在より30人定員を増やす計画で、待機児童の防止に向けて改善が図られるものというふうに考えております。


 次に、2点目の放課後児童教室の指導員の処遇改善についてでありますが、保護者の負担に関わることでありますので、先ほど申し上げましたとおり、放課後児童育成会連絡協議会において、現状などを踏まえ、十分検討していただくことが適当であるというふうに考えております。


 次に、3点目の乳幼児医療費助成についてでありますが、窓口での支払いが3割から2割に低下することによりまして、確かに市の助成費の部分に限れば、減額が見込まれるところでありますけれども、制度の拡充などにつきましては、なお今後の検討課題というふうに考えております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 教育部長。


○教育部長(福島 東君)


 それでは、教育関係の多人数学級への対応についての再質問にお答えします。


 本年度の16人の市費講師は、単純計算をしますと、各校1人程度の派遣となっております。今後は多人数学級の多い学校から、計画的に市費講師を増員し、現在の2倍程度にしていきたいと考えております。


 その有効な活用方法についても、研修や情報交換をし、指導法の工夫改善をさらに推進をしていきます。そのことを通して、子どもたちにとってよくわかる授業が組織され、楽しい学校になるように取り組んでいきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 子育て支援にかかる姿勢ということでお尋ねだったと思います。先ほどそれぞれの各部長の方からご答弁を申し上げましたように、少子化が急速に進む状況の中で、子育て支援に関する施策は、私も最重要課題であるととらえております。


 平成17年度の全国の合計特殊出生率が1.25人、県は1.34人となっておりまして、過去最低値を更新するという、まさに最悪の状況となっております。ちなみに当市の状況は、試算ではありますが、1.59人となりまして、このことは深刻な事態ととらえているところでもあります。


 ただ、県下各都市と比較いたしますと、婚姻率は県下で実は第1位なんですね。出生率は第3位ということで、県下24の都市から比較いたしますと、まだ高い位置にあるということが言えるかと思います。


 こうした中で、国では少子化社会対策推進会議において、具体的な施策が検討をされております。こうした国の動向を注視をしながら、当市が昨年、平成17年3月に策定いたしました御殿場市次世代育成支援対策行動計画に基づきまして、具体的施策の展開を図っているところでもあります。


 近年、人口減少化時代ということを迎えました、とりわけ少子化問題は、これは国家的な課題ともなっています。こうしたことから、子育ての支援対策は、国あるいは地方自治体において検討され、それぞれ対応をいたしているところでもあります。いわば一つの、あるいは一自治体だけで取り組んでも、やはりこれは一定の限界があるのではないかというふうに考えます。


 私は、子育て支援対策の問題を大きく大別をいたしますと、これは私自身の考えでありますが、やはり1つは子育ての施設の整備、さらにその活用ということが、1つには言えるのではないかと。2つ目には、やはり安心して働くことのできる労働環境、働く環境の整備ということが、やはり2つ目に言えるんではないかなと。3点目には、私は児童手当等、いわば給付事業の拡充を図ること、こうしたことが大きな課題と挙げられるんではないかと考えます。


 子育て支援について、広く考えるならば、やはり国家的な、国は大局的な立場から施策を展開する。また、地方たる自治体は、具体的な施策を推進を図る。いわば国と地方がまさに一丸となって総合的に取り組んでこそ、子育て支援の成果があらわれるというものと考えるものであります。


 そこで、本年、子育て支援対策につきまして、これを重点施策として、この年度当初、施政方針でも申し上げたところでもあります。具体的には、市の機構改革を行いました。この4月から健康福祉部に「子育て支援課」を新設をいたしたところでもあります。また、あわせてファミリーサポートセンター、こうしたものを統合し、子育て支援の体制強化を図ったところでもあります。これまでに乳幼児医療の助成、放課後児童教室の充実、チャイルドシートの助成等々、子育て支援施策を実施してまいりましたが、こうした事業も引き続き推進するとともに、今後、市民ニーズに沿った施策についても、さらに検討を加え、その拡充に積極的に努め、対処してまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


           (「終わります。」と大橋由来夫君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、3番 大橋由来夫議員の質問は終了いたしました。


 次に、20番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 観光施策の積極的推進について、一般質問いたします。


 御殿場市は、富士山をはじめとし、箱根外輪山等、豊かな自然環境に恵まれ、スポーツ・レクリエーション施設や商業施設等、集客性の高い地域資源が他市に負けず劣らず多く存在しており、観光・集客に関する潜在能力は高いものがあると誰もが認めるところです。


 平成13年度から27年度までの第三次御殿場市総合計画では、基本目標の一つとして、「豊かで活力ある産業を育てよう」が立てられました。首都圏への地理的な優位性や、恵まれた自然という集客環境を最大限に生かし、産業全体の活性化を図り、雇用の増大、地域経済の向上を目指すことがうたわれております。


 基本政策として、「郊外型商業施設と観光施設等の連携による観光客の滞留化や周遊性の創出などを図り、商業の活性化を推進すること。御殿場市の持つ地理的優位性や豊かな自然環境や集客性の高い地域資源を生かし、観光と集客による地域の活性化を図ること。地域資源の発掘及び創造と来訪者をもてなす風土に根差した周遊型・滞留型観光を促進し、産業全体の活性化を図ること。」とあります。


 基本目標・基本政策がこのように打ち出されたのには、御殿場市には豊かな自然環境や集客性の高い地域資源が存在しているにもかかわらず、その有効活用が十分図られていないこと、また、商業・経済の低迷等の現状を当局も認めざるを得ないという背景があったからです。


 現在、滞留観光の拠点づくりの一環として、大型観光農園の「100万本のバラ計画」が進められていますが、着々とその成果は上がり、その努力は大いに評価させていただきます。秩父宮記念公園やその周辺の桜まつり、富士山太鼓まつり、花火大会、よさこい御殿場等、祭り、行事などソフト面の観光資源の充実は、目に見えて感ずることができ、当局と関係者の努力は、これまた評価させていただきます。


 しかし、これらによって十分商業の活性化が推進されているか。納税者である市民に物的還元はなされているか。御殿場市の財政を豊かにしているか。御殿場市の財政に大きく影響を及ぼしているか考えると、疑問を持たざるを得ません。


 市民の参加だけでは、市中の賑わいにはなりますが、即地域経済の活性化というわけにはいきません。また、御殿場市の財政を潤すまでには至っていないと思います。一例をとれば、中心市街地の低迷ぶりは、祭りやイベントが十分商業の活性化を推進していないことを物語っているのではないかと思います。要するに、御殿場市の地域経済の現状を見たとき、観光施策が不十分か、あるいは真には推進方策が軌道に乗っていないのではないかと考えます。入り込み客数1,100万人以上というのも、主に2つの郊外型商業施設へのものであり、御殿場市の観光を目指して来訪される方や、それらの商業施設から観光に転じて市内を周遊してくださる方の数は多くはないと思います。


 観光施策の積極的推進により、商工業が活性化され、市の財政が潤され、福祉・保健・環境等、各分野に還元されていくことを、納税の義務を果たしている市民は強く望んでおります。端的に言えば、市外の人々に御殿場市に来訪していただき、お金を落としていただくということも、目標の一つであると明確に考えた観光施策を積極的に推進していくことが、地方分権による財政困難を切り抜ける一つの方策でもあり、雇用の増大、地域経済の向上等が図られることにもなり、市民の納得・理解・満足を得ることのできる方策でもあると考えます。


 第三次御殿場市総合計画が策定されてから6年目を迎えた今、当局のさらなる努力を願い、以下、現状と今後の具体的方策について質問いたします。


 1、観光集客体制の強化について、観光集客の戦略的な推進。


 2、観光資源の発掘・創出について。


 3、周辺市町村と連携した広域的観光について。


 4、観光産業と他の産業などとの連携について。体験型農林業の推進について。


 5、イベントや祭りを組み込んだ観光メニュー、観光ツアーの提供について。


 以上、5点、質問いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 それでは、今後の観光施策の積極的推進についてのご質問に対し、順次お答えをいたします。


 まず、1問目の観光集客体制の強化についてでございますが、本市は首都圏からの交通アクセスの良い富士、箱根、伊豆に連なる国内でも有数の観光地帯に属しております。本市への観光交流客数は、平成16年データではございますけども、1,100万人余と、県下でも静岡市、浜松市に次ぎ第3位を占めているところでございます。この条件の中、観光の滞留性も高まってきましたが、さらに今後は、この観光交流客を市内へ回遊させ、滞在化を図ることが課題であると認識しております。


 本市は、富士山という全国的にもすぐれた観光素材を有しています。全国の観光地においては、それぞれ魅力づくりや誘客に努めてもおります。また、人々の観光ニーズの多様化や、社会構造の変化が進む中で、観光集客体制を強化するには、どのように温かいもてなしや魅力を磨き上げるかではないかと考えます。このため、本市の観光は、いかにあるべきかという趣旨により、広く市内外の有識者の声を聞くため、平成15年3月に御殿場市観光懇話会を発足、これまで11回の会議を開催、御殿場の魅力や誘客などさまざまな提案をいただいております。特に今年度は、テーマを絞り話し合っていただいており、4月の懇話会では、旧岸邸周辺の整備基本構想について意見をいただきました。また、各界の著名人からなる御殿場市行政経営戦略会議からも、「市外から見た御殿場市の評価と将来」について提言をいただいており、幾つかを観光施策に反映させているところであります。


 次に、2問目の観光資源の発掘・創出についてお答えします。


 本市は、富士山をはじめとする豊かな自然環境やスポーツ、レクリエーション施設など集客性の高い観光資源が存在しております。特に富士山は日本のシンボルであり、当市にとっても誇りであり、活用することが重要な観光テーマであります。これまでも富士山を中心に、「御殿場観光12選」や「富士見10景」を選定し、誘客を図ってきたほか、富士山写真コンテストや富士山スターウオッチング、富士山太鼓まつりなど、富士山にこだわった事業を展開し、これらは市内外にも広く周知されたイベントとなっております。


 また、今年度は市民などの公募も含め、新たな富士山ビューポイントを発掘する事業を行うほか、秩父宮記念公園と富士山絶景の道が、日本ウオーキング協会が選定した「美しい日本の歩きたくなる道500選」に選ばれたこともあり、旧岸邸周辺整備事業とあわせて、これらをウオーキングコースとして整備し、周知を図っていきたいと考えております。


 いずれにしても、地域が持つすぐれたこれらの資源を要素として、新たな観光都市像を生み出していきたいと考えております。


 次に、3問目の周辺市町村と連携した広域的観光についてお答えします。


 人・物・情報が行き交う大交流時代の中で、周辺市町と連携した広域的観光は活性化を図る上で有効な手段と言えます。各市町が観光の充実を図り、点在する観光資源を有機的につなぐことで、本市への集客だけでなく、県東部、富士山周辺等、それぞれにその効果が及ぶことが考えられます。


 現在、裾野市、小山町との2市1町により、表富士観光キャラバンを組織し、表富士への誘客を図っております。また、表富士周辺の4市4町により、富士地区観光協議会を組織し、相互に連携し、観光事業を進めており、産業観光ツアーのプロモーションDVDの制作や、来年度実施される技能五輪の関係者を対象とした日帰り旅行を企画・提案することになっております。


 また、今年度、東部地区観光コンベンションビューロー研究会が発足し、沼津市を中心に設立に向けた検討を進めることになっております。このほか、富士山五口協議会や富士・箱根・伊豆の国際観光をテーマとする地区協議会などにおいて、県外の市町とも連携して、誘客宣伝事業を実施しております。


 さらに、今後、富士山静岡空港の開港や、小山町の富士スピードウエイでのF1レース開催など、富士・箱根・伊豆を取り巻く観光の潜在的能力はますます高まっていくことが予想され、このことからも、各市町との広域的観光を進めてまいります。


 次に、4問目の観光産業と他の産業などとの連携についてお答えします。


 観光産業と他産業との連携では、アウトレット内にコミュニケーションコーナーを設置しており、市内や近郊の観光施設、工場見学等のパンフレットや地場産品を置き、PR活動を行っています。17年度は約15万5,000人がコーナーに入場しております。


 なお、今年度、コミュニケーションコーナーはリニューアルを予定しており、PRコーナーとしての機能をさらに向上させたいと思っております。


 また、市内の工場見学は、約15社が実施しており、観光客も含め、大勢の見学者を集めています。


 体験的農林業の推進につきましては、グリーンツーリズムにより、トウモロコシ収穫体験、稲刈り体験等を17年度は12事業を開催し、市内外から350人余の参加者がありました。参加した人たちが市の特産品などを購入したい、紹介してほしいとの希望も多く聞かれる中で、市内の観光資源の活用など、経済効果が期待されますので、さらに関係機関と連携して強化してまいります。


 また、経済効果等を高めることを目的に、御殿場の産業や観光に関する情報を発する「アピール ナウ 御殿場」も実施しており、産業全体が活性化し、地域経済が向上することが、観光振興の大きなメリットであり、効果であると考えております。


 次に、5問目のイベントや祭りを組み込んだ観光メニュー・観光ツアーの提供について、お答えします。


 広域的観光でも申し上げましたが、表富士観光キャラバンとして2市1町の観光関係者等により、東京及び名古屋での旅行者や、旅行関係の雑誌社等を訪問し、御殿場をはじめ表富士への観光メニューを提供したほか、小田急新宿駅と名古屋駅にて観光パンフレットを配布し、御殿場、表富士への誘客宣伝活動を行っております。ちなみに御殿場の知名度は高く、富士登山のパンフレットがよく出ました。


 また、イベントや祭りとしては、関係団体等との連携により、桜まつり、バラまつり、富士山太鼓まつり、夏祭り、御殿場高原花火大会、太平洋マスターズ、富士登山駅伝競走など、数多く実施されており、これらは市民に楽しんでもらうもの、あるいは誘客に力点を置くものがありますが、さらに定着・発展させ、これらと連携した企画、例えばドーム型集客施設と結び、中心商業地などへ回遊させるような方策を検討してまいります。


 このほかJR御殿場駅が主催の「さわやかウオーキング」が、御殿場駅を起点として開催され、市も企画に協力しており、4月の桜まつりとタイアップしたコースでは、約1,300人の参加があり、大変賑わいました。


 なお、昨年は削ろう会全国大会が開催され、延べ約1万2,000人が来場をされました。今年10月には、ねんりんピックでゴルフ大会、来年11月には技能五輪が開催され、本市が選手村となります。このように、世界、全国から多くの関係者が本市を訪れますので、温かいもてなしで迎えたいと思います。


 以上、観光施策の推進について、項目ごとに述べさせていただきました。観光は自然や文化的なもの、経済の活性化などと相互に連携しており、今後も関係団体、機関、事業者などと協調して、それぞれの活性化に努めてまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 再質問いたします。


 1の観光集客体制の強化、観光集客の戦略的な推進についてです。


 当局も1,100万人の観光交流客をさらに市内に回遊させ、滞在化を図ることが課題であると認識していらっしゃいます。その上で、観光集客体制を強化するのには、いかにして温かいもてなしや魅力を磨き上げるかであると答弁なさっております。御殿場市観光懇話会や御殿場市行政経営戦略会議の存在は評価させていただきますが、観光施策を具体的かつ積極的に展開すべきであるとの考えをもって、ただいま質問に立っている私には、もてなしや魅力を磨き上げるというコンセプトは理解できても、戦術より広範囲な作戦計画という意味を持つ戦略的な方策としては、具体的インパクトが希薄であると言わざるを得ません。今後の具体的方策についての見解をお伺いいたします。


 2点目の観光資源の発掘・創出についてです。


 第1回目の質問でも申し上げましたが、確かに富士山をはじめとする豊かな自然環境や、集客性の高い地域資源が存在していますが、しかし、にもかかわらず、それを有効に活用していないのが現状と考えます。日本のシンボルである富士山という観光資源は、富士山を取り巻く県内、県外の市町村にとっても同じことであり、現状では他市と比較して、富士山の有効活用が勝っているとは考えにくいのです。


 「御殿場観光12選」、「富士見10景」、「美しい日本の歩きたくなる道500選」は、確かに他市には負けない景観を呈していると思いますが、それらを観光資源として、市内からの誘客を促進するための方策が十分展開されているとは言えないと思います。今後の富士山ビューポイントの発掘や、旧岸邸周辺事業の推進は歓迎させていただきますが、それを市外からの誘客、集客に結びつけることが肝要と考えております。発掘・創出した観光資源を誘客・集客に結びつけるまでが観光施策であります。現状にとどまらない積極的なその展開方法についてのお考えをお伺いいたします。


 3問目の周辺市町村と連携した広域的観光についてです。


 周辺市町に点在する観光資源を有機的につなぐことによって、広域的に連携させた観光を有効な手段と考えられ、今後、広域的組織化、関連協議会設立、連携事業等を実施していくとのご答弁でした。広域的観光によって、御殿場市が当分の利益を得ること、気がついてみたら、観光渋滞のみを背負わされていたということのないよう、努力していただくことを当局に要望し、了といたします。


 4点目の観光産業と他の産業などとの連携について、特に体験型農林業の推進についてお伺いいたします。


 御殿場市でなければ見ることのできない、また知ることのできない要素や内容を持った工場や商工業施設を観光資源と考えていらっしゃることには共感いたします。当局としても、有効な連携を図り、でき得る限りの支援や協力を提供され、さらなる観光資源としての活性化が図られることを期待いたします。


 体験型農林業は、御殿場市の持つ豊かな自然環境、緑と水、また恵まれた自然景観、地理的優位性を最大限活用することによって、無限の可能性を秘めた事業を推進することができる分野と考えます。当局は、今までの施策に満足し、現状よしと考えていらっしゃるのでしょうか。もしここで将来を見据えた方策を考えようとなさらないのならば、せっかくの観光資源と、他市、特に都市部の人たちの御殿場市の体験観光への期待、要望、あるいはあこがれを無にしてしまうことにもなりかねません。農業資源の有効活用として、休耕田等を生かした大規模による観光農園や、御殿場市のすぐれた地域資源である水と緑を持った森林、河川、水源等の整備を推進することにより、滞在型グリーンツーリズム、エコツーリズム、あるいは体験学習塾の実施を可能にさせることができます。そのことにより、地域の経済を活性化させ、雇用促進、人材交流等を生み出すことになります。


 当局に積極的に推進していただきたい事業、方策を提示させていただきましたが、当局のご見解をお伺いいたします。


 5点目のイベントや祭りを組み込んだ観光メニュー、観光ツアーの提供について、再質問いたします。


 ご答弁のように、表富士観光キャラバンとして、2市1町の観光関係者等により、主要都市の旅行関係者への観光メニューの提供、観光パンフレットの配布の実施は、3点目で質問しましたとおり、周辺市町村と連携した広域的観光の推進としては、納得できる活動、方策であると思います。しかし、その効果はいかばかりかと考えたとき、深刻にならざるを得ません。


 当局も認めていらっしゃるように、御殿場の知名度は高いのに、何ゆえに市内に観光客の姿があふれないのでしょう。御殿場市の名所旧跡に多くの観光客の姿を見かけないのでしょう。それは、提供された観光メニューや配布された観光パンフレットが、確かな誘客に結びついていないからです。回遊・滞在型観光の誘客の有効手段としては、不十分であると考えざるを得ません。


 幸いにも大型集客施設を2つ抱えたゆえの1,100万人の入り込み客数という喜ばしい現実があるわけですから、このお客さんたちの男女比とか年齢層など、客層の内容分析をし、彼らのニーズに合った、真に魅力ある市内観光メニューを作成、提供し、彼らに市内観光ツアーに転じていただき、市内回遊、市内滞在型観光が自然発生的に起こることが望ましいものであり、そのための努力を当局はなさるべきであると考えます。


 今まで市内外から多くの要望と期待があったにもかかわらず、現時点では実施されていない定期観光バス運行をはじめ、観光スポットをめぐる定期バスの運行や市内観光バスツアーの積極的誘致等を創出すべきです。観光都市御殿場を大いに創出していただくことが、御殿場市の経済発展を促し、地域を活性化させ、ひいては市の財政を潤すことに結びつき、福祉・保健・環境・教育・文化等の分野の施策へ還元されていくものと考えます。


 恵まれた自然環境、豊かな観光資源や地域資源を有効活用してこそ、「緑きらきら人いきいき」が現実味を帯びてくるものと考えます。当局のご見解をお伺いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(勝又親男君)


 再質問につきまして、答弁をさせていただきます。


 観光施策の積極的推進ということで、観光集客の今後の具体的方策についてと、発掘・創出した観光資源を誘客、集客にどう結びつけるかにつきましては、関連いたしますので、あわせてお答えをいたします。


 観光が地域経済の振興に大きな役割を果たすことが期待されている中、本市においてもさまざまな観光資源を発掘・創出し、積極的な活用を図っていくことが重要だと考えております。そして、富士山をはじめとする豊かな自然環境や産業・歴史・文化など、多くの地域資源、さらには文化的・歴史的施設や大型集客施設など、これまで単発的に利用されていたものを有機的に連携させていく、いわば点を線として結ぶ、このことが求められているように認識しているところでございます。


 また、農業や商業、食、環境、祭りやイベントなどの本市の観光特性を生かし、発見、学び、体験、交流などの要素を賦課することで、新しい切り口の観光を展開することも、誘客・集客において効果的と考えております。


 観光懇話会でも、御殿場のいわゆる観光資源は、それぞれが点在しており、離れている。また、バスなど公共の移動手段がないとの指摘があります。こうしたことから、観光資源に誘客・集客するための具体的方策として、まず、既存資源、そして発掘した新しい資源を、近接の資源ごとに線で結び、小エリア化する。あるいは、それらの資源を例えば温泉、花、ウオーキング、食べ歩きなど、カテゴリーごとに整理することが必要と考えております。そして、小エリアごとに、あるいはカテゴリーごとにモデルコースを設定します。モデルコースは、JR御殿場駅や御殿場インターチェンジを出発点とするもの、あるいは大型集客施設を起点とすることも考えられます。さらに、これらは親子連れ、青少年、高齢者、あるいは団塊の世代など、客層ごとにねらいを定めることも有効な手段と考えられます。


 そして、これらを実効性あるものにするためには、魅力あるコースを設定することはもとより、交通アクセスの整備や、駐車場、トイレ、食事、お土産など、より多くの方々に満足してもらえる方策も必要であり、さらには、情報発信のため、旅行エージェントへの売り込みやホームページの充実、パンフレットの工夫も必要になると考えております。これにより、これまでワンポイントだった本市への訪問目的を、ツーポイント、スリーポイントと広域的に延ばすことが可能になり、観光集客体制の強化につながるものと考えております。


 観光集客の推進につきましては、地域住民、観光関連団体、関係企業などと行政との思惑が一致しなければ良いものはできません。そこで、今年度は、富士山のビューポイントを発掘するための調査・研究事業を行いますが、単に富士山の眺望の良い場所を新たに選定するだけではなく、これらに加え、自薦あるいは他薦などにより、地域で自慢できる、例えば景観、祭り、地場産品などの発掘を行い、見どころあるポイントとして観光資源に結びつけたいと考えております。


 次に、観光産業と他産業などとの連携について、特に体験型農林業の推進についてでありますが、現在、グリーンツーリズム事業は、平成13年度から推進協議会を発足させ、稲刈り、トウモロコシの種まき、収穫などの農業体験を通して、都市住民との交流、自然・文化・人との交流を楽しみ、農業への理解、農業の活性化を目的に体験事業を実施しております。


 本来、この事業は、農業資源を活用し、農家が主体となった事業展開が望ましいと考えますが、受け入れ農家の発掘や体験メニューの開拓など、難しい面があります。今後の事業展開をさらに推進するため、平成17年度に県で実施いたしましたグリーンツーリズムエスコーター研修に参加した農家の方やNPOの方々が中心となった「森と農の体験塾」を今年1月に発足させ、今後の体験企画から事業運営まで、地域の資源を生かした活動展開を図り、活動を始めました。


 「森と農の体験塾」の方々からも、活用できる地域資源を掘り起こし、活用すべきとの意見があり、会員1人1人が農地や森林、山や川などの自然・文化財・伝承されている民俗芸能などの文化的資源、森林キャンプ場などの宿泊施設、さらには100万本のバラ計画などのように、遊休農地までを資源と位置づけ、体験学習、体験事業を充実させようとしております。市といたしましては、このような活動の芽を大きく育てていきたいと考えております。


 次に、イベントや祭りを組み込んだ観光メニュー、観光ツアーの提供についてお答えします。


 1,100万人を数える入り込み客に、魅力ある市内観光メニューを提供し、市内回遊、滞在が自然発生されることを考えるべきという指摘につきましては、入り込み客数の大多数を占めるアウトレットへの来場者は、首都圏などからの日帰りの買い物客がほとんどであり、この人たちを市内に回遊、滞在させることはなかなか難しく、それなりのアイデアが必要と考えますが、先の答弁でも申しましたとおり、大型集客施設を基点とし、帰路立ち寄ってもらえるようなモデルコースを設定し、情報提供していきたいと考えております。


 それから、市内の名所旧跡に多くの観光客の姿を見かけない、回遊・滞在の有効的手段がとられていないからでないかとの指摘につきましては、本市は富士山を抱えてはいるものの、東名高速道路の開通後、企業の進出により発展してきた経過があります。このようなことから、今まで行政や関係団体においても、観光振興の必要性は認めていたものの、基幹産業として力点を置くことが少なかったのではないかと推察しております。


 ただ、議員ご指摘のとおり、観光、集客による産業の活性化は、総合計画における基本政策にうたわれており、1回目の質問に答弁させていただいたとおり、産業全体が活性化し、地域経済が向上することは、観光振興の大きなメリットであり、効果であると認識しております。


 このような中で、それぞれの観光資源を生かし、多様化する観光客のニーズをどう受けとめ、いかに満足していただけるか。また、イベントや祭りのあり方や、実施時期、受け入れに何が必要かなど、課題も数多くありますが、検討を進めていきたいと思います。


 回遊・滞在の有効的な手段につきましても、先ほど申し上げたとおり、観光協会や商工会など関係団体、企業と協調して、魅力ある観光資源を有機的に結び、広域的に回遊させたいと考えております。


 また、観光地をめぐる定期バスの運行などについては、現在、交通事業者と積極的な協議を行っているところです。


 なお、観光施策全般に関しても、かねてから議員をはじめ各方面の皆様から数々の貴重なご提言をいただいておりますが、これらを受けて、観光振興に取り組んでおり、今後も各種施策に取り組み、より個性のある御殿場市をアピールしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


           (「了解しました。」と黒澤佳壽子君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、20番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。


 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 明日、6月22日午前10時から、6月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日は、これにて散会いたします。


                          午後2時01分 散会