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静岡県 御殿場市

平成18年 5月臨時会(第1号 5月23日)




平成18年 5月臨時会(第1号 5月23日)




             第    1    号


        平成18年御殿場市議会第2回臨時会会議録(第1号)


                         平成18年5月23日(火曜日)



  平成18年5月23日午前10時00分 開議


 日程第 1  会議録署名議員の指名


 日程第 2  会期の決定


 日程第 3  市長提案理由の説明


 日程第 4  承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度御


               殿場市一般会計補正予算(第4号)について)


 日程第 5  承認第 3号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度御


               殿場市老人保健特別会計補正予算(第3号)について)


 日程第 6  承認第 4号 専決処分の承認を求めることについて(御殿場市税賦課


               徴収条例の一部を改正する条例制定について)


 日程第 7  承認第 5号 専決処分の承認を求めることについて(御殿場市都市計


               画税条例の一部を改正する条例制定について)


 日程第 8  承認第 6号 専決処分の承認を求めることについて(御殿場市国民健


               康保険税条例の一部を改正する条例制定について)


 日程第 9  承認第 7号 専決処分の承認を求めることについて(御殿場市消防団


               員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定につい


               て)


 日程第10  承認第 8号 専決処分の承認を求めることについて(御殿場市交通安


               全対策会議条例の一部を改正する条例制定について)


 日程第11  議案第55号 第一学校給食センター食器洗浄機の取得について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君          26番  菱 川 順 子 君


欠席議員  な し


説明のため出席した者


 市長                  長 田 開 蔵 君


 副市長                 鈴 木 秀 一 君


 副市長                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部理事               菅 沼   章 君


 企画部長                井 上 大 治 君


 総務部長                芹 沢   勝 君


 環境経済部長              勝 又 親 男 君


 健康福祉部長              勝 亦 福太郎 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 防災監                 遠 藤   豪 君


 教育部長                福 島   東 君


 消防長                 平 野 昭 弘 君


 総務部次長               久保田 金 春 君


 財政課長                長 田 和 弘 君


 財政課課長補佐             勝 又 正 美 君


 課税課長                杉 山 一 郎 君


 くらしの安全課長            滝 口 義 明 君


 健康福祉部次長             鈴 木 信 五 君


 国保年金課長              大 邑 富 三 君


 消防次長兼警防課長           鈴 木 平 作 君


議会事務局職員


 事務局長                勝 又 章 芳


 議事課長                土 屋 健 治


 議事課課長補佐             増 田 準 一


 副主任                 佐 藤 歌 愛


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから、平成18年御殿場市議会第2回臨時会を開会いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                               午前10時00分  開会


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、第2回臨時会議事日程のほか、提案理由説明書 平成18年第2回臨時会、以上でありますので、ご確認ください。


 なお、議案書、議案資料は、先に配付済みであります。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、25番 望月八十児議員、26番 菱川順子議員、以上、2名を指名いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第2 「会期の決定」を議題といたします。


 平成18年第2回臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、平成18年第2回臨時会の会期は、1日間と決定をいたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第3 「市長提案理由の説明」を議題といたします。


 市長提出の承認第2号から第8号及び議案第55号の8件について、市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 本日開会の市議会第2回臨時会に提出いたしました議案のご審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要をご説明申し上げます。


 議案は、全部で8件あり、そのうち、専決処分の承認を求めるもの7件、契約案1件となっております。


 以下、議案番号に従い、順次ご説明申し上げます。


 最初に、承認第2号及び承認第3号の専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本2案は、平成17年度御殿場市一般会計予算及び17年度御殿場市老人保健特別会計予算について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る3月31日に専決処分により補正をいたしましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものであります。


 平成17年度御殿場市一般会計予算の補正額は、1億5,000万円の増額で、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ313億800万円としたものであります。


 歳出の主なものは、老人保健特別会計繰出金、職員退職手当の増額であります。


 歳入の主なものは、財政調整基金繰入金、寄附金の増額であります。


 平成17年度御殿場市老人保健特別会計補正予算は、歳入における増減で支払基金交付金及び国庫支出金の減額並びに一般会計繰入金の増額であります。


 次に、承認第4号、承認第5号及び承認第6号の専決処分の承認を求めることについて、一括してご説明申し上げます。


 本3案は、地方税法の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、去る3月31日に専決処分により、御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例、御殿場市都市計画税条例の一部を改正する条例及び御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例をそれぞれ制定いたしましたので、議会に報告し、承認を求めるものであります。


 御殿場市税賦課徴収条例の主な改正点は、個人市民税については、所得税から税源移譲が行われることによる税率の見直しと定率減税の廃止、固定資産税については、平成18年度の評価替えに伴う土地に係る税負担調整の特例の見直し、市たばこ税については、税率を引き上げるものであります。


 また、安心・安全のための税制として、個人市民税については、地震保険料控除の創設、固定資産税については、耐震基準適合住宅に対し、減額措置を行うものであります。


 御殿場市都市計画税条例の主な改正点は、固定資産税の評価替えに連動する形で都市計画税の土地に係る税負担調整の特例について見直したものであります。


 御殿場市国民健康保険税条例の主な改正点は、介護納付金の課税限度額の引上げと、所得税法における公的年金等控除の見直しに伴う激変緩和措置として、平成18年度及び平成19年度の公的年金等所得に係る所得割の算定等の特例を設けたものであります。


 次に、承認第7号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、去る3月31日に専決処分により、御殿場市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定いたしましたので、議会に報告し、承認を求めるものであります。


 本条例の改正点は、補償基礎額等の改定に伴い、所要の改正を行ったものであります。


 次に、承認第8号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、道路関係4公団の民営化により、東名高速道路及び第二東名高速道路の管轄が中日本高速道路株式会社となったことに伴い、去る5月8日に専決処分により、御殿場市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例を制定いたしましたので、議会に報告し、承認を求めるものであります。


 本条例の改正点は、特別委員のうち日本道路公団の職員を中日本高速道路株式会社の職員に改めたものであります。


 次に、議案第55号 御殿場市立第一学校給食センター食器洗浄機の取得について、ご説明申し上げます。


 本案は、平成2年度に購入しました御殿場市立第一学校給食センターの食器洗浄機を更新すべく、過日、入札に付した結果に基づき、仮契約を締結いたしましたが、予定価格が2,000万円を超えますので、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。


 以上で、本日提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。


 慎重なご審議の上、ご賛同いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第4 承認第2号「専決処分の承認を求めることについて(平成17年度御殿場市一般会計補正予算(第4号)について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいま議題となりました承認第2号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 資料1 議案書と資料3 補正予算書をご用意いただきたいと存じます。


 それでは最初に、資料1 議案書の1ページをお願いいたします。


 はじめに、朗読をさせていただきます。


 承認第2号


           専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、平成17年度御殿場市一般会計補正予算(第4号)について、別冊のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。


 平成18年5月23日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 本案につきましては、去る3月市議会定例会におきまして平成17年度御殿場市一般会計補正予算(第3号)の議決をいただきました後に、歳入における寄附金、財政調整基金繰入金の増額、歳出における職員退職手当、基金積立金、老人保健特別会計繰出金等の増額など、歳入歳出に増減があったため、専決処分により補正をさせていただいたものでございます。


 それでは、資料3 補正予算書の1ページをお開き願いたいと思います。


 はじめに、朗読をさせていただきます。


 御殿場市専第4号


       平成17年度御殿場市一般会計補正予算(第4号)


 平成17年度御殿場市の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ150,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31,308,000千円とする。


 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 (地方債の補正)


 第2条 地方債の変更は「第2表 地方債補正」による。


 上記について地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年3月31日


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 補正内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書により説明させていただきますので、20、21ページをお願いいたします。


 最初に、3の歳出についてでございます。


 2款1項1目一般管理費では、1の人件費につきましては、職員退職手当の増額でございます。7目財産管理費につきましては、説明欄記載の各基金にいただきました寄附金をそれぞれ元金積立てしたものでございます。23目世代交流多目的施設整備事業費につきましては、市債の確定に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 4款1項6目老人医療給付費につきましては、老人保健特別会計の支払基金交付金、国庫支出金の減に伴う繰出金の増額でございます。


 次のページをお願いいたします。


 8款2項5目東富士周辺道路整備事業費につきましては、市債の確定に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 14款予備費につきましては、今回の補正に伴いまして、係数調整をいたしたものでございます。


 次に戻っていただきまして、12ページをお願いいたします。


 2 歳入についてでございます。


 19款1項の寄附金でございますが、1目総務費寄附金につきましては、説明欄に記載の方々から、富士山基金のために4万7,000円の寄附をいただいたものでございます。2目民生費寄付金につきましては、説明欄に記載の方々から、社会福祉のために3件、6万5,000円、高齢者福祉のために1件、10万円、それぞれ寄附をいただいたものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 20款3項1目基金繰入金の財政調整基金繰入金でございますが、今回の補正財源を補うため、繰入れしたものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 23款市債でございますが、1項1目総務債は、東富士演習場周辺民生安定施設整備事業のための市債の確定により減額をさせていただいたものでございます。次の3目土木債は、東富士演習場周辺道路整備事業のための市債の確定により増額をさせていただいたものでございます。


 次に、戻っていただいて、4ページをお願いいたします。


 第2表 地方債補正についてでございますが、東富士演習場周辺民生安定施設整備事業、東富士演習場周辺道路整備事業に関する起債の変更でございまして、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。


 以上で、平成17年度御殿場市一般会計補正予算(第4号)についての説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 20、21ページでございますが、ただいま説明の中で退職手当の増額というのがございました。これ一般管理費ですが、2人、3,000万円余の増額、まず増額で1,500万円ずつ増額するというのは普通の職員ではちょと考えられないですが、どういう経緯でそういうふうになったのか、その辺のところを教えてください。


 それからなおかつ、これが補正予算で出てきたというんですから、急に出てきたわけですね。それらをもう少し前もってこういうことができなかったのかという経緯についても、併せて教えてください。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 ただいま退職手当の2名の内訳ということと、もう1つは、3月31日付がなぜもっと早くわからなかったかということでございますが、この2名の内訳でございますが、1人が3月31日の退職でございます。この方がほとんどの数値を占めているということになります。もう1人の方については、計算上の差額の部分がございまして出しております。それで実際には3,008万2,000円という数字になっております。


 あと1点ですけども、議会の最終日が21日だったですかね、この中で実際に今回退職をされた職員の方については、事務職の方で、55歳程度という方でございます。体の調子が優れないということがございまして退職を申し出をされまして、市長の方で承認をしたという内容でございますので、その議会の、3月議会の補正が大体2月ぐらいの上旬に補正予算を策定をするということになっておりますので、その時点では分からなかったと。そして、実際にそれぞれ早期退職の方については、12月ぐらいに大体分かりまして、2月の補正の策定をして3月議会にお願いをするという段取りになっているのが通常でございます。今回については、3月議会に間に合わない、補正に間に合わなかった状況の中で、今回補正をさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 2名のうちのあとの1名については、今、大体分かりました。そういう急な状況が現われてきてこうなったということは分かりましたので、最初に述べられた1名の方の方ですね、この方のちょっと理由というか説明がちょっと分かり難いんですよ。もう少し分かり易く教えてください。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 最初に申し上げました方と言うか退職をされた者なんですけども、一般的に計算上の数値というのは一般的には出てきますけども、たまたまこの方について35年という勤務部分、一般的には35年で天であります。ですから、そういう数値というのは出るわけですけども、前歴計算とかございまして、その前歴計算の割愛とかあるいは継続とか、国家公務員とか、ほかの職からこちらの市の職員になったという形になりますと、そういう計算の部分が当然、割愛とかそういう形の中で出てきます。そして、最終的に計算をして3月31日の退職という数字になるわけですけども、数字的な部分が約70万円余という差額の部分が不足をしたということがあります。ただ、ですから計算の中で、その前歴計算とかあるいは給与の格付けとかというのは当然出てくるわけですけども、その部分の中で確定数値が退職の確定をしたという形の中で、通算勤続年数等の数字等を計算をしていって最終的に3月の部分で、議会に間に合えば、その部分で出たわけですけども、計算の中でその部分が差額が出てしまったということでございます。ですから、これいずれにしろ70万円余の数値が差額ということで不足をしまして、この部分を3月の議会の補正の中では足りなかったということがございまして、最終的に専決をさせていただいたという内容でございます。ですから、計算上の中で、勤務年数が一般的には退職手当というのが35年で天でございます。40年勤めても何でも。そして、勧奨とかあるいは月数ですね、これらの中で計算をするわけですけども、その中で差額が出たということでご理解いただきたいということでございます。


 ちょっと説明が不足しました。この方については、割愛の中で中途採用でございました。その計算の中で、前歴計算とか当然ありますので、そういう計算の中で間違いはなかったわけですけども、最終的に不足をしたという内容でございます。ですから、なぜだろうという数字の議員のおっしゃられる部分については、あくまでも計算数値の中で、これ間違えていたわけじゃないんですけども、最終的の計算の中途の部分の前歴計算とか給与をずっと来ていますから、最終的に何号上がるとかって当然ありますので、その中で計算の不足が生じたということでご理解いただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 これは増額ということですから、もともとの退職金はあったわけですね、払うものは。それに上乗せをしたというふうに私は解釈したわけです。今、70万円という数が出てきたんですが、これ予算は3,000万円なんですよ。1人の人が70万円増額は、なぜこの半分が1,500万円の人いて、あと1,500万円あるわけですから、1,500万円の支出にはなっていないわけですよね。だから増額分は、元が幾らあって、それに増額を1,500万円ずつしたよというところの説明がないとちょっと分かり難いんですね。これは間違いなくちゃんとしたものを払われておると思います。これは退職金ですからね、支払わなきゃいけないわけですから、これはいいわけですが、その額がちょっと分かり難いということです。よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 ただいまの数値の関係、再度確認をさせていただきます。


 今回の補正の内訳の数値でございますが、1人の方が3月31日をもって、申し出により退職をされたという方が2,900万円余ということでございます。あと1人の方が差額ということで、これは65歳までの定年延長というものがあります。この方の差額ということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対し、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、承認第2号「専決処分の承認を求めることについて(平成17年度御殿場市一般会計補正予算(第4号)について)」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第5 承認第3号「専決処分の承認を求めることについて(平成17年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第3号)について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、ただいま議題となりました承認第3号について、ご説明を申し上げます。


 資料1の議案書、それから資料3の補正予算書をご用意ください。


 それでは最初に、資料1の議案書2ページをお開きください。


 朗読をいたします。


 承認第3号


           専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、平成17年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第3号)について、別冊のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。


 平成18年5月23日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 本案につきましては、去る3月31日の時点で、老人保健特別会計の決算見込みを立てましたところ、歳入において、支払基金交付金及び国庫支出金の減額とこれに伴う一般会計繰入金の増額が見込まれましたことから、専決処分により補正をさせていただいたものでございます。


 それでは、資料3の補正予算書31ページをお開きください。


 こちらの方、朗読をいたします。


 御殿場市専第5号


       平成17年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第3号)


 平成17年度御殿場市の老人保健特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


 第1条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 上記について地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年3月31日


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、歳入歳出予算事項別明細書で説明いたします。


 歳入の40、41ページ、こちらの方をご覧ください。


 去る3月31日の時点で、1款1項1目医療費交付金、それからその下の2款1項1目国庫負担金につきましては、17年度中の内示などを基に決算見込みを立てましたところ、いずれも本来負担すべき金額を下回って概算で交付をされる見込みでありましたことから、補正予算額欄に記載の額を減額補正をさせていただきました。なお、今回減額として概算交付を受けることになります医療費交付金と国庫負担金は、18年度において精算事務を経て本来の額を確定し、差額分が追加交付をされる予定であります。


 次のページをお願いいたします。


 4款1項1目一般会計繰入金は、ただいま申し上げました医療費交付金と国庫負担金の減額分の合計金額について、一般会計繰入金により肩代わりをお願いするものであります。なお、ここで肩代わりを願った額につきましては、18年度において医療費交付金と国庫負担金の精算による追加給付がなされた時点で一般会計に返還いたします。


 今回、一般会計の繰入額が大きな数字になっておりますが、18年度の精算により本来の負担すべき額として肩代わり分は返還処理を行う、そういうふうな仕組みでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、46、47ページ、歳出の方お願いをいたします。


 46、47ページ、こちらの方ですけれども、歳出の方は、1款1項1目医療費給付金における歳入の確定に伴う財源更正のみであります。


 以上で、平成17年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第3号)の説明を終わります。


 ご審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、承認第3号「専決処分の承認を求めることについて(平成17年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第3号)について)」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第6 承認第4号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 ただいま議題となりました承認第4号の内容の説明をいたします。


 資料?1の議案書、それから資料?2の議案資料をご用意ください。


 最初に、資料?1の議案書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 それでは、朗読いたします。


 承認第4号


           専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。


 平成18年5月23日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 御殿場市専第6号


      御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年3月31日


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 この内容説明に入ります前に、条例の改正の趣旨について、説明をさせていただきます。


 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が去る平成18年3月31日に交付されたことに伴いまして、市税賦課徴収条例の一部を改正しましたので、議会の承認をお願いするものでございます。


 改正の主な内容は5点ございまして、1点目は、所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲が行われたことによる個人住民税の税率見直し、2点目は、定率減税の廃止、3点目は、平成18年度固定資産税の税負担調整の見直し、4点目は、安心・安全のための税制の創設、5点目は、たばこ税の税率引き上げでございます。


 それでは、資料2の1ページをご覧ください。議案資料でございます。


 ここに、改正の要旨ということで記載をさせていただいております。


 (1)の個人住民税の税率構造についてでございますが、表をご覧いただきますと、税源移譲により、個人住民税関係ですが、個人住民税所得割は、税率が一律化され、フラットとなり、市民税6%、県民税4%、合計10%となっております。


 この注の1のところを見ていただきますと、この改正については、適応が平成19年度分以降の個人住民税からとなります。これは19年度以降でございます。


 (2)の調整控除の創設でございますが、この税率構造の変更により、個々の納税者の負担も変わり増えてしまうということが起きないように、調整措置を併せて定めております。その主なものは、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を減額する調整控除を設けたものでございます。


 2ページの(3)税源移譲に伴う所要の措置、イでは、住宅ローン減税により控除された所得税額が減少する者については、控除しきれなかった額を個人住民税において減額調整をするものであります。


 2の定率減税の廃止等でございますが、定率減税については、18年度分において所得割額の7.5%、上限2万円の減税となっていたものを、すべて平成19年度分から廃止するものであります。個人住民税の一律化と定率減税の廃止の時期は、いずれも適用が平成19年6月徴収分からとなります。来年の6月からということになります。


 なお、税源移譲や定率減税の廃止による御殿場市への税収の影響額は、平成17年度ベースで試算をしますと、平成18年度と比較し、税源移譲による平成19年度分は約10億円の増収、そして、定率減税に減税がなくなることによる収入増というのが約1億8,000万円ということに見込まれております。


 次に、3の土地に係る固定資産税の税負担の調整措置でありますが、(1)は、宅地、平成18年度評価替えに伴う固定資産税の税制については、従前、宅地等は負担調整率により課税標準額を求めておりましたが、これを改め、税負担が低い土地については、前年度の課税標準額に当該年度の価格の5%を加える新しい課税方式となっております。これは課税の公平性と制度の簡素化の観点から負担調整措置について見直しを行ったもので、これにより負担水準の低い土地については、課税の均衡化の促進となるものであります。


 アの商業地等においては、負担水準が60%未満の土地、イの住宅用地においては、特例率控除後、負担水準が80%未満の土地については、前年度の課税標準額に当該年度価格の5%を加えた額を課税標準額として税負担をお願いするものであります。ただし、負担水準が20%を下回る場合には、20%を課税標準額といたします。したがいまして、負担水準が低い土地については70%または80%になるまで、毎年、5%のアップとなります。また、負担水準が比較的高い土地、このアの商業地等では、(イ)の60%以上70%以下の場合、前年度の課税標準額と同額として据置き、70%を超える場合は、当該年度の評価額の70%を課税標準額としております。


 また、3ページのイの住宅用地においては、(ア)の80%以上の場合は、前年度の課税標準額と同額に据置きます。


 そのほかの固定資産税の税制改正について説明をいたしますと、ウの今後において地価に下落が見えますときは、従前と同じく、簡易な方法で評価額の修正を行います。エの著しい地価の下落に応じた臨時的な税負担の据置き措置制度は廃止となります。


 (2)の農地については、一般農地と市街化区域の農地に対する負担調整を現行と同様としております。


 これら改正により、固定資産税の税収、御殿場市の税収影響額は、平成19年度においては、土地が地価の下落等により引き続き減収、家屋と償却資産が、新増築、景気の回復基調によりそれぞれ増収が見込まれ、平成18年度と比較いたしますと、2,900万円の増収が見込まれると予想されます。


 次に、4の都市計画税の税負担調整については、固定資産税の改正に伴い、所要の改正を行っております。


 次に、5の安心・安全のための税制ということで、(1)個人住民税における地震保険料控除は、地震災害に対応し、個人住民税関係で損害保険料控除を改め、地震保険料控除を創設することで、地震保険料等の2分の1、最高2万5,000円を平成20年度分から所得控除をいたします。


 (2)の固定資産税における耐震改修促進税制は、改修工事の完了時期に応じ、税額の減額をすることであり、昭和57年1月1日以前の住宅について、一定の耐震改修工事を行った場合、平成19年度分から、固定資産税を最大3年分、2分の1減額するものであります。


 4ページの第3のたばこ税の市の影響分、これ税率が変わりますので、これらの影響分は、税率引上げにつきまして、紙巻たばこが1,000本につき321円、そのほかのたばこが1,000本につき152円、実施時期は、平成18年7月1日からでございます。この7月1日からと。この引上げにより市たばこ税の税収影響額については、平成18年度は、前年度対比で2,000万円の増収となります。


 それでは、改正条文の説明を、6ページからございますので、新旧対照表でお願いをいたします。


 改正の要旨で説明した内容や引用条文の改正、あるいは文言の整理等につきましては、大変長い改正条文ですので、説明を省略させていただきます。


 右側の新欄のページをご覧いただきたいと思います。


 最初に、24条の第2項個人市民税均等割の非課税限度額の加算額を引下げるものであります。


 次に、8ページ、9ページ、第34条の2というところがあります。次のページになりますが、損害保険料控除額を改め、所得控除に地震保険料控除を創設するものであります。


 次に、10ページ、11ページ、第34条の3は、個人市民税の所得割の税率を一律化し、6%に改めるものであります。


 同じページの旧第34条の4は、変動所得や臨時所得がある場合の平均課税は、税率の一律化により廃止するものであります。


 11ページから13ページの第34条の6は、新たな規定として調整控除を設けられました。これは所得税と個人住民税の税率構造の変更に伴い、納税者の負担が増えないように、個人住民税の減額措置を定めたものであります。所得税と個人住民税とでは制度上、基礎控除額や配偶者控除額、扶養控除額など、それぞれ人的控除額に差が起きておりますので、今回の税率構造の改正により、人的控除額の差額に税率の引上げ分を掛けた金額分が個人住民税の負担増となってしまいます。


 このようなことから、平成19年度から次のような調整控除を行います。


 第1号は、合計課税所得金額が200万円以下の場合、人的控除額の差額の合計額と合計課税所得金額のいずれか少ない金額につき100分の3に相当する金額を所得割額から減額するものであります。第2号は、合計課税所得金額が200万円を超える場合、所得税との人的控除額の差額の合計額から合計課税所得金額から200万円を控除した金額を控除した金額、これが5万円未満の場合は5万円としますが、この金額につき100分の3に相当する金額を所得割額から減額するものでございます。


 ここの条文については、所得税と個人住民税の負担の調整ということで、増えないように国から地方に移るというような部分で過重な負担がかからないような条項になっております。


 次に、12ページから13ページの第34条の8は、個人市民税と県民税の税率改正に伴い、配当割や株式等譲渡所得割の控除、還付が発生した場合、所得割と均等割との間や市民税と県民税との間で充当できるようにするためのものでございます。


 14ページから15ページの第36条の2第1項は、損害保険料控除額を改め、設けられた地震保険料控除額の申告を、平成20年1月から受け付けるものであります。


 次に飛びまして18ページから19ページ、第95条は、市たばこ税の税率を改めるもので、施行は、平成18年7月1日以降に売り渡された分からでございます。


 24ページ、25ページをお願いします。


 附則第7条の2は、第34条の8の規定で、配当割や株式等譲渡所得割の還付処理を定めた割合が見直されたもので、この条は、廃止し、条文を削除するものであります。


 27ページの附則第7条の3でございます。前段説明をいたしました税源移譲による新たな規定で、住宅借入金等の特別税額控除について、個人市民税での取扱いの規定でございます。住宅ローン減税は、本人の申告に基づき、平成11年から平成18年度までに入居した者に限り、平成20年度以降において、所要の減額措置を講じます。なお、これにより個人市民税が収入減になった場合、この分は国が全額補てんすることになっております。


 26ページ、27ページ、附則第8条は、分離課税を行う肉用牛の売却による事業所得の税率を、個人市民税と県民税の税率割合に合わせて改めることと、条番号の変更に伴う文言整理でございます。


 28ページから33ページ、附則第10条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額について申告方法を定めたもの。


 次に、31ページ、33ページの同条第5項、地方税法の改正により、固定資産税を最大3年分、2分の1減額する耐震改修促進税制が創設されましたが、その適用を受ける手続を定めたものでございまして、工事完了後、3月以内の申告が必要というものでございます。


 次に、32ページから35ページ、附則第11条の2は、従前と同内容の規定を継続するもので、平成18年度評価替え後の据置き年度であります19年度または20年度において地価が下落したときは、簡易な方法により価格の修正ができる特例措置を定めたものであります。


 34ページから39ページまでの附則第12条は、宅地等の平成18年度から20年度までの各年度分の固定資産税の特例についての規定で、新たな評価方法を定めたものであります。


 次に、38ページから39ページ、附則第13条は、農地の税負担の特例について定めたもので、従前と同じ内容を継続するものであります。農地は、前年度課税標準額の当該年度に対する割合に応じて一定の負担調整率を乗じた額が当該年度の課税標準額になります。


 40ページから43ページまでの附則第15条の2は、特別土地保有税の徴収猶予の根拠となっておりますが、その適用期限を延長するものであります。


 42ページから45ページまでの附則第17条の2は、市たばこ税の税率を引き上げる特例規定で、適用は、先ほど申し上げました7月1日以降に売り渡した等が行われたものからということで、7月1日以降ということになります。


 44ページから59ページ、附則第17条の4から附則第20条の3までは、税源移譲後の個人市民税の課税の特例の改正で、税率を個人市民税と県民税の税率割合に合わせて改めるもので、施行は、平成19年度からでございます。


 次に、62ページから65ページまでの附則第21条の2は、先物取引に係る雑所得について個人市民税の課税特例で、税率を個人市民税と県民税の税率割合に合わせて改めるもので、施行は、やはり19年度からということでございます。


 次に、67ページから71ページまでの附則第21条の4は、租税条約実施特例法の改正に伴う新たな規定で、我が国の居住者等が、条約相手方との間で課税上の取扱いの異なる投資事業組合等を通じて支払いを受ける利子や配当について、国内居住者である構成員に市民税申告の義務を課するなどして、課税の取扱いを明確化したという措置でございます。


 次に、70ページから72ページ、旧附則第22条は、個人市民税の軽減について全文を削除するもので、これは加算する扶養控除等、控除制度の廃止、個人市民税6%、県民税4%という比例税率制度が制定されたこと、変動所得等の税額計算が廃止されたことによるものであります。


 74ページから92ページについては、比例税率により税額計算が容易になったため、附則第9条の退職所得について、市民税特例徴収税額の別表を削除するものであります。


 94ページから99ページまでの附則21条の4については、所得計算において、調整控除や住宅ローン控除などの規定を適用すること、所得割を算出するための割合を改めるもので、最後の方になりますが、99ページから111ページまでは、最後ですけど、この改正条例の附則であります。


 99ページ、101ページは、附則第1条、施行期日を規定するもの。そして、101ページ、103ページ、105ページとそれぞれ附則第2条、第3条というふうにあります。市民税に関する経過措置。107ページの附則第4条は、固定資産税に関する経過措置、附則第5条109ページですが、市たばこ税に関する経過措置、111ページの附則6条は、御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正するものということで、附則がございます。


 以上が内容の説明でございますが、要旨の方で説明をさせていただいて、中がすべてのものが入っておりますので、またご理解いただければというふうに思います。


 以上で、説明を終わりにさせていただきます。


 よろしくご審議のほどをお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                           午前10時55分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時06分


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 3点ほど質問をさせていただきます。


 ただいま大変丁寧な説明を受けたわけなんですけども、実は市役所の1階に、こうした住民税が変わりますという総務省が出している資料が置いてありまして、この中に大分主だった点が分かり易く書いてありましたんで、ちょっと参考にさせていただいたんですけども、これを見ますと、税源移譲により住民税が増えても所得税が減るために納税者の負担は変わらないという説明が書いてあります。個人市民税の税率の構造の見直しにより、この保育料などの階層が変わって実際負担増になる、こうした事例が発生することはないのかというのが懸念されるわけですが、この点どのように分析をされておられるのでしょうか。これが1点目です。


 また、同じ資料の中で、例が挙げてありまして、夫婦と子ども2人の場合について、給与収入が300万円から1,000万円までの事例を掲げて、負担増減率がゼロ円になっていますよということになっておるわけですけども、実際、例えば1,000万円以上の給与収入、こうした方っていうのは非常に少ないと思うんですけども、こうした高額所得の方が、同じようにこの負担増減額、これは変わらないのでしょうか。これが2点目です。


 それから、最後3点目ですけども、個人住民税の定率減税の廃止は、ほとんど、すべての市民にとって負担増になるものです。増税率は、とりわけ高額所得者に比べますと低所得者の方がはるかに大きくなると考えるわけですけども、このような影響をどのように分析されておられるでしょうか。


 以上、3点お願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 課税課長。


○課税課長(杉山一郎君)


 2点目の質問にございました夫婦子供の高額所得の方の場合にはどのようなことになるかというふうなご質問がありましたですけれども、そちらについて、答えさせていただきます。


 今回につきましては、所得税から個人住民税の税源移譲が行われまして、税率構造の変動があるわけなんですけども、納税者個々人の負担は、先ほども説明がありましたんですけども、調整控除制度が設けられておりますので、変動はありません。ただし、先ほども質問ありました給与収入の方で1,200万円以上の方、こうした方、それほど沢山おられないと思うんですけども、1,200万円以上の方につきましては、7,200円から8,400円の減額が行われます。


 以上で、2番目について、お答えをさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 1点目の保育料等への影響ということでございます。保育料については、所得税の税率等で保育料が決定するわけですけども、税額ですね。ただ、今回の税源移譲で確かに税率等が所得税、住民税の方に変更がございます。しかしながら、今の段階では、これ19年度からの課税という形になります。このことがありますことから、国の方からの基準が、最終的に来るかどうかというのは分かりませんけども、今の段階では、その保育料への影響については不明ということで、お答えをさせていただくような状況でございます。


 3点目の個人住民税への定率減税の廃止によって、その負担の増になるのではないかということがございます。定率減税については、経済の活性化ということで定率減税が定められたわけでございますが、この定率減税の廃止について、これによって所得階層の分析は現在行っておりません。というのは、まだ18年度の個人市民税の関係が6月からかけなきゃならないと。そしてこれらが19年度から適用になるということでございまして、現在、この分析は行っておりません。


 しかしながら、この減税によります個々人の所得額に応じて率をこの定率減税については、限度額がございます。そして率があるわけです。これらについて、その金額については全く変わらなかったと思いますけども、ただ多くお金をもらっている方、多くお金と言うか所得がある方、この方については、その占める割合、例えば10円の中で5円占める方と6円の中で5円占める方と上限がありますから、そういうことによる影響と言うか、その気持ちの問題ということはないですけども、そういう感じ方ですね。そういうことの中では、確かにその人によって減税がなくなったことによる影響額というのはあろうかと思います。


 あと市税収入への影響ということで、先ほど申し上げましたが、対象者が1万2,000人、そして1億8,000万円程度の収入増を、御殿場市の減税による現金が今度入って来るということがありますので、それは増収という形になろうかと思います。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定について)、反対をいたします。


 今回、専決処分をされた御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例は、政府が狙います庶民大増税が盛り込まれた地方税法の一部改正を受けたものであります。特に、定率減税の廃止は、サラリーマン増税は行わないとした昨年9月の総選挙の公約を踏みにじっております。定率減税は、所得や家族構成などを基にして計算した税額から所得税は20%、住民税は15%を控除するものであります。ですから、これが廃止されれば、高額所得でない一般納税者の場合は、所得税で25%、住民税で約17.6%の増税になります。


 今回、定率減税を廃止する理由は、不況対策のための臨時措置だったこと、2点目には、99年に比べて景気がよくなっていることを挙げております。しかし、政府は、99年の定率減税導入時には恒久的措置だ、と説明をしてまいりました。しかも、同じとき恒久的措置だとして行われた法人税率の引下げや所得税の最高税率の引下げについては全く見直しをしようとせず、文字どおり、恒久措置にしようとしております。これでは、なぜ定率減税だけを廃止するのか説明がつきません。


 また、個人市民税の非課税限度額の引下げの問題も重要であります。これは3月末に改定された生活保護基準の引下げに伴って下げられたものでありますが、もともと非課税限度額という制度は、生活保護基準額程度の所得しか得られない方には税負担をかけさせないようにするための制度であります。しかし、国の社会保障制度の改悪に連動をして、税制の面での低所得者に税の負担をかけようという動きの中で、今回の改正が行われております。


 生活保護法の第1章第1条では、この法律の目的を、次のように述べております。この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮な程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとしており、この法律の趣旨は、保護基準以下に落ち込む人々を増加させるような格差の拡大は認めないという立場であります。


 小泉首相は、格差が出ることは別に悪いことではないと開き直り、格差拡大はあたかも国民の責任であるかのように言い放っております。しかし、高齢者や若者が低所得を余儀なくされている実態が現に存在し、それが最低生活を割り込むようなものであれば、憲法で保障された生活保護や生活支援が必要なことは言うまでもありません。


 今回の御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定は、本来、国や地方自治体が取り組むべき貧困と格差社会の是正に逆行するものであり、承認することはできません。


 以上、反対討論といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 私は、承認第4号 御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定についての専決処分の承認について、賛成いたします。


 ただいま反対討論の中にもなるほどという部分もありましたけど、私としては、いわゆる国の三位一体改革のうち、地方にできることは地方にという地方分権化を財源面から担保するものとして、地方税法等の一部を改正する法律が成立し、去る平成18年3月31日に公布されました。これに伴い、市長において、本市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を制定し、条例中、一部の規定については、平成18年度から施行、適用するものや、実施のために準備をしなければならないものがあることから専決処分を行ったものと理解するものであります。


 この条例制定により所得税から個人住民税への税源移譲が行われ、税率控除は変わりますが、国からは、納税者個々の負担は調整控除制度などが設けられ、変動が起きておりません。これは負担増に対する減額措置がございまして変動が起きないということであります。むしろ、条例制定を契機に、御殿場の市政は、その執行に必要な財源を自らの責任と権限で調達できる財政的確保が保障され、より市民の身近なところで市民のための行政事務が確実に執行できるようになり、自主・自立性のある市政の発展が期待できると思います。


 また、この条例には、地震災害に対応し、個人住民税関係で地震保険料を所得から控除する制度を創設したり、固定資産税関係で耐震改修促進税制を創設し、改修工事の完了時期に応じ、税額を減額したりする安心や安全のための税制を制定しております。このことについては、まことに時宜を得たものであると思います。当局におかれましては、このたびの改正の趣旨を踏まえ、課税や徴収が適正かつ公平に事務執行されますことを要望し、賛成討論といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに討論ありませんか。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、承認第4号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定について)」を採決いたします。


 本案に、賛成の皆さんの起立を求めます。


 (賛成者起立)


○議長(勝間田通夫君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第7 承認第5号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 ただいま議題となりました承認第5号について、内容のご説明を申し上げます。


 資料?1の23ページをお開きください。


 朗読をいたします。


 承認第5号


           専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。


 平成18年5月23日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 御殿場市専第7号


      御殿場市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市都市計画税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年3月31日


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 今回の改正については、御殿場市税賦課徴収条例の一部を改正でも説明をさせていただいたところでありますが、地方税法の改正の法律が平成18年3月31日に公布されたことに伴いまして、専決処分をさせていただきました。議会の承認をお願いするものでございます。


 説明に入ります前に、条例改正の要旨を説明いたします。


 今回の地方税法の改正で都市計画税の税負担調整について平成18年度評価替えに伴う固定資産税の改正により、これに連動する内容で所要の改正を行ったものであります。


 それでは、改正内容につきまして、資料?2の議案資料 新旧対照表で説明をいたします。


 資料?2の112ページ、113ページをお開きください。


 附則第2項から附則第7項というところです。


 これは宅地等に関する固定資産税の特例改正に伴う都市計画税の税負担調整の規定でございます。その内容は、前年度の課税標準額に当該年度価格に5%を加えて税額を算出し、固定資産税の課税標準額を算出する場合と同じでございます。住宅用地、商業地等については、負担水準に応じて課税標準額を求め、その税額を限度とするものであります。


 次に、116ページ、117ページをお開きください。


 117ページの新附則第8項は、農地に係る都市計画税の特例についての規定で、固定資産税額の算出と同じく、前年度分の負担水準の区分に応じ、求める負担調整率を乗じて得た額を課税標準額とし、その税額を限度とするものであります。ただし、地方税法により特殊な施設用地になる農地の前年度分を算出するときは、特例率を適用後のものを課税標準額とするというものであります。


 旧の第9項は、固定資産税の場合と同じく、地価下落の対応措置を行うことを廃止するための削除であります。


 119ページの附則第11項と附則第12項は、この条例及び地方税法の改正に伴う文言整理をさせていただきました。附則の第1項は、施行期日を、第2項は、経過措置を定めたものでございます。


 以上が、内容の説明でございます。


 終わりにさせていただきます。


 よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、承認第5号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第8 承認第6号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(勝亦福太郎君)


 それでは、ただいま議題となりました承認第6号について、ご説明を申し上げます。


 資料1の議案書27ページをお願いをいたします。


 それでは、朗読をいたします。


 承認第6号


           専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。


 平成18年5月23日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 御殿場市専第8号


     御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年3月31日


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が、去る3月31日に公布されたことに伴いまして、専決処分により条例の一部を改正をいたしましたので、手続に従いまして、議会に報告し、承認を求めるものであります。


 今回の改正点は、大きくは3点でございます。


 1点目は、介護給付金の課税限度額の引上げ、2点目は、公的年金等控除額の見直しに伴う激変緩和措置、それから3点目は、租税条例適用の利子配当等に係る課税特例の創設であります。


 それでは、新旧対照表で説明をいたします。


 資料2の議案資料120、121ページをお開きください。


 第2条課税額の第3項及び第10条、国民健康保険税の減額でありますけれども、地方税法施行令で定める介護給付金の課税限度額が8万円から9万円に引上げられました。同様の引上げをこちらの方でも行ったものであります。


 次のページ、122、123ページをお願いをいたします。


 附則の第3項は、公的年金等に係る所得の読みかえ規定を設けたことと、あと文言整理を行ったものであります。


 次に123ページの新の欄、附則の第4項でありますけれども、公的年金等控除額の見直しに伴う激変緩和措置を行うものであります。ここでは低所得者に対する軽減判定所得の算定において、本来は15万円の控除を行うべきところを、18年度の特例として13万円を上乗せをいたしまして、28万円の控除を行うものであります。


 次の附則第5項は、次のページ125ページにも続きますけれども、同じく低所得者の軽減判定において、19年度の特例で15万円の控除のところを、更に7万円を上乗せをいたしまして、22万円を控除するものであります。


 続きまして、附則第6項と7項でありますが、同じく公的年金の激変緩和の措置といたしまして、ここでは所得割額の算定における特例を定めたものであります。


 附則の第6項は、所得割額の算定において、本来は特別な控除が設けられておりませんが、これを18年度の特例といたしまして、13万円控除を行うものであります。


 附則第7項は、同じく19年度の特例として、7万円の控除を行うものであります。


 以上のとおり、平成18年度と19年度の2年間に限定をいたしまして、附則第4項から附則第7項までの規定を新たに加えることによりまして、公的年金等控除の見直しに伴う急激な増税を緩和するための措置を講ずるものであります。


 次の新の第8項から次のページの新の11項までにつきましては、旧の項の番号の変更を行うとともに、併せて地方税法の引用条文の変更と文言整理を行ったものであります。


 128ページ、129ページをお願いいたします。


 次の新の第12項は、国の参考条例の項番号に合わせるために、旧の第6項を一度削除し、新たに12項として規定し直したものであります。


 次に、新の第13項から15項は、旧の項の番号の変更を行うとともに、併せて地方税法の引用条文の変更と文言整理を行ったものであります。


 続いて131ページ、新の附則第16項と17項でありますが、条約適用利子と配当の扱いについて、新たな特例を設けたものであります。先に報告がなされました御殿場市税賦課徴収条例の一部改正と同じく、当面は、この特例の適用見込みがない状況でございますが、租税条例との整合を図るために、こちらの規定を加えたものであります。


 次に、133ページの附則でございますが、こちらの方には今回の新たな条例の施行期日、それから適用区分について規定を設けたものでございます。


 内容説明は、以上でございます。


 ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、承認第6号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第9 承認第7号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 消防長。


○消防長(平野昭弘君)


 ただいま議題となりました承認第7号について、説明を申し上げます。


 資料?1 議案書及び資料?2 議案資料をご用意いただきたいと思います。


 はじめに、資料?1 議案書31ページをご覧いただきたいと思います。


 まず、議案書の朗読をさせていただきます。


 承認第7号


           専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。


 平成18年5月23日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 御殿場市専第9号


   御殿場市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり制定することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年3月31日


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 改正条文の説明に入ります前に、改正の趣旨について申し上げます。


 本案は、最近の社会経済情勢や国家公務員の給与構造の改革、地方公務員災害補償制度の改正に鑑み、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、御殿場市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定をお願いするものでございます。


 それでは、改正の内容について、説明申し上げます。


 資料?2 議案資料134、135ページをお開きいただきたいと思います。


 この表は新旧対照表ですが、左側が旧条例、右側が新条例でありまして、アンダーラインの部分の改正をお願いするものでございます。


 第5条は、補償基礎額の引下げでありまして、第2項第2号は、消防作業従事者等に係る補償基礎額の最高額9,000円を200円引下げまして8,800円に改め、第3項は、扶養加算額450円を17円引下げまして、433円に改めるものでございます。


 次に第9条の2は、介護補償の引下げでありまして、第2項第1号は、常時介護を要する場合の最高額10万4,970円を380円引下げまして、10万4,590円に改めるものでございます。第2号は、常時介護を要する場合の最低額5万6,950円を240円引下げまして、5万6,710円に改めるものでございます。第3号は、随時介護を要する場合の最高額5万2,490円を190円引下げまして、5万2,300円に改めるものでございます。第4号は、随時介護を要する場合の最低額2万8,480円を120円引下げまして、2万8,360円に改めるものでございます。


 次に138、139ページをお開きいただきたいと思います。


 138、139ページの別表第1の補償基礎額表は、非常勤消防団員に係る階級及び勤務年数ごとの補償基礎額を、それぞれ40円から200円引下げまして、右側新条例のとおりの金額に改めるものでございます。


 次に、附則でありますが、第1項は、施行日を平成18年4月1日とするものでございます。第2項は、経過措置でございます。


 以上で、内容の説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議のほどよろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、承認第7号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について)」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第10 承認第8号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例制定について)」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(芹沢 勝君)


 ただいま議題となりました承認第8号の内容の説明をいたします。


 資料?4になります。


 議案書の1ページをお開きください。


 朗読いたします。


 承認第8号


           専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。


 平成18年5月23日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 御殿場市専第10号


     御殿場市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例を次のとおり制定することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年5月8日


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 条例改正の経過について、先に説明をさせていただきます。


 今回の改正は、道路関係4公団の民営化により、平成17年10月1日に日本道路公団が新会社として発足し、東名高速道路及び第二東名高速道路の管轄が中日本高速道路株式会社となりましたが、5月の会議を開催するに当たり、条例中特別委員のうち、日本道路公団の職員を中日本高速道路株式会社の職員と5月8日に改正をしたもので、議会の承認をお願いするものでございます。


 それでは、改正条文ですが、この1ページの下から6行目をご覧いただきますと、第6条第2項中、日本道路公団を中日本高速道路株式会社とするものであります。


 なお、附則といたしますと、この条例は、公布の日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わりにさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、承認第8号「専決処分の承認を求めることについて(御殿場市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例制定について)」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり承認されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第11 議案第55号「第一学校給食センター食器洗浄機の取得について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(井上大治君)


 ただいま議題となりました議案第55号について、内容のご説明を申し上げます。


 資料4 議案書の2ページをお願い申し上げます。


 はじめに、議案書を朗読いたします。


 議案第55号


      御殿場市立第一学校給食センター食器洗浄機の取得について


 御殿場市立第一学校給食センターの食器洗浄機を次のとおり取得したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年御殿場市条例第5号)第3条の規定により、議会の議決を求める。


 平成18年5月23日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 1 取得物件及び数量  御殿場市立第一学校給食センター食器洗浄機1台


 2 取得方法  指名競争入札


 3 取得金額  44,100,000円


 4 契約の相手方  静岡市駿河区下島430番地の2


             株式会社 中松


             代表取締役 岡 崎 敏 明


 本案につきましては、平成2年度に食器洗浄機を購入してから16年が経過し、老朽化に伴い、更新させていただくものでありますが、大手食器洗浄機の製造及び販売の実績があり、県内及び県外に事業所のある6社による指名競争入札の結果、株式会社 中松が落札し、過日、仮契約を締結いたしましたが、予定価格が2,000万円を超える価格でありますので、議会の議決を経て本契約を締結したく、提案するものであります。


 概要につきましては、資料5の3ページをお願いをしたいと思います。


 食器洗浄機整備事業の概要でありますが、平成2年度に食器洗浄機を購入してから16年が経過し、老朽化が著しく進んだことから、修繕を重ねて使用しているのが現状であります。また、現在の給食はスプーン、フォーク、ランチ皿方式の食器を使用しておりますが、食育の観点から、箸やトレー方式の導入が求められております。


 しかし、現在の洗浄機では対応ができない状況にありますので、この更新を機会に併せて改善をさせていただくものであります。


 処理能力といたしましては、今までは一度にランチ皿とスプーン、お汁の椀の3種類を洗浄しておりましたが、このトレー方式の導入によりまして、そこに書いてあります5種類の洗浄が可能となります。また、3,600セットを2時間以内に洗浄し、数量を設定することによりまして、学校ごと、またはクラスごとに整理が可能となります。


 洗浄能力につきましては、検査機器ATPふきとり検査機器によりまして、洗浄後の食器の清潔さを最低限400RLU、これは有機物の単位でございますが、以下であることとし、水量、洗剤の調整等により、目標値を200RLU以下としたいと考えております。


 なお、納期につきましては、設置完了を平成18年8月15日とし、夏休み明けの8月31日から、本稼動ができるようになります。


 以上、説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第55号「第一学校給食センター食器洗浄機の取得について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 これにて、平成18年御殿場市議会第2回臨時会を閉会いたします。


 この際、本席より、全員協議会開催のお知らせをいたします。


 この後、午後1時から、市議会全員協議会を開会いたしますので、議場にご参集願います。


                          午前11時54分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





  平成  年  月  日





    議  長  勝間田 通 夫





    署名議員  望 月 八十児





    署名議員  菱 川 順 子