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静岡県 御殿場市

平成18年 3月定例会(第9号 3月24日)




平成18年 3月定例会(第9号 3月24日)




             第    9    号


         平成18年御殿場市議会3月定例会会議録(第9号)


                         平成18年3月24日(金曜日)



  平成18年3月24日午前10時00分 開議


 日程第 1  議案第   16号 平成18年度御殿場市一般会計予算について


 日程第 2  議案第   17号 平成18年度御殿場市国民健康保険特別会計予算


                  について


 日程第 3  議案第   23号 平成18年度御殿場市公共下水道事業特別会計予


                  算について


 日程第 4  議案第   24号 平成18年度御殿場市介護保険特別会計予算につ


                  いて


 日程第 5  議案第   26号 平成18年度御殿場市上水道事業会計予算につい


                  て


 日程第 6  議案第   38号 御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条


                  例制定について


 日程第 7  議員提出議案第1号 御殿場市議会委員会条例の一部を改正する条例制


                  定について


 日程第 8  議員提出議案第2号 静岡県農業試験場高冷地分場の存続及び試験研究


                  機関としての充実を求める意見書の提出について


 日程第 9  市長提案理由の説明


 日程第10  議案第   49号 御殿場市職員の公益法人等への派遣等に関する条


                  例の一部を改正する条例制定について


 日程第11  議案第   50号 御殿場市職員の高齢者部分休業に関する条例の一


                  部を改正する条例制定について


 日程第12  議案第   51号 御殿場市職員の修学部分休業に関する条例の一部


                  を改正する条例制定について


 日程第13  議案第   52号 御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正す


                  る条例制定について


 日程第14  議案第   53号 御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する


                  条例の一部を改正する条例制定について


 日程第15  議案第   54号 御殿場市公園条例の一部を改正する条例制定につ


                  いて


 日程第16  報告第    2号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定に


                  ついて)


 日程第17  同意第    2号 御殿場市助役の選任について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君          26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 総務部次長兼総務課長          久保田 金 春 君


 財政課長                長 田 和 弘 君


 人事課長                伊 倉 富 一 君


 国保年金課長              鈴 木 信 五 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主 幹                 勝 又 雅 樹


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから、平成18年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                             午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第9号)のほか、提案理由説明書(第2号)平成18年3月定例会、資料8 平成18年御殿場市議会3月定例会議案書(議員提出分)、資料8−1 平成18年御殿場市議会3月定例会議案資料(議員提出分)、資料12 平成18年御殿場市議会3月定例会議案書(第3号)、資料13 平成18年御殿場市議会3月定例会議案資料(第3号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 議案第16号「平成18年度御殿場市一般会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、総務委員会委員長報告を求めます。


 総務委員長。


○総務委員長(野木慶文君)


 総務委員会に付託となりました議案第16号 平成18年度御殿場市一般会計予算のうち、歳入全般及び歳出の当総務委員会所管事項について、審査の経過と結果を報告いたします。


 委員会は去る3月15日、委員全員出席のもとに開会し、担当部課長等の出席を求めて審査を行いました。


 はじめに、歳入 1款市税について申し上げます。


 固定資産税の課税の状況とそれに対する異議申し立て制度の有無についての質疑がありました。原則的には、現況用途に応じて課税がなされる。異議申し立てがあった場合は、固定資産評価審査委員会が審査し、決定している、との答弁がありました。


 次に、法人税収入が約5,000万円の増収となった積算根拠、固定資産税の家屋分の減少の理由、富士見原団地及び神場南土地区画整理事業による税収効果はとの質疑に対し、法人税の場合は持ち株の譲渡などの特別な要因があるので、これらは除いて、地方財政計画の見込みによる2.7%を加味したものである。家屋分の減少については、平成18年度は評価替えの年であり、このことによって再建築費評点補正率が低下したことによる減少分が1億2,400万円、また、経年減価による減少分が2億800万円で、合計3億3,200万円が評価替えに伴う減収分である。これに平成17年の新増築分1億2,600万円を加えた差引き2億600万円が減収となる見込みである。富士見原団地及び神場南土地区画整理事業による効果は、土地・家屋・償却資産・都市計画税を合わせた1億6,200万円程度を見込んでいる、との答弁がありました。


 次に、個人市民税について、2007年問題を含め、今後、税収はどのように推移していくかとの質疑に対し、団塊の世代の退職は、再雇用などもあり、一気になされるものではないと考えている。平成19年度以降、170人から190人ぐらいの減で、金額にして毎年4,000万円前後の減少をしていくのではないかと考えている、との答弁がありました。


 次に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金について、今後の推移はどうかとの質疑に対し、納付金は一般の固定資産税と同様であるため、固定資産税の評価に準じて変動する。国や県が新たな施設をつくったり、解体したりすると増減する要素もあるが、今後しばらくの間は、横ばいか微減の状況が続くと思われる、との答弁がありました。


 次に、2款地方譲与税のうち所得譲与税について、3年間を目安に交付されるとのことであるが、今後どのようになっていくのかとの質疑に対し、所得譲与税として税源移譲されるのは、第一次改革が終了する平成18年度までだが、平成19年度以降は、新たな国庫補助金の縮減分も含めて、税制改革の中で市民税として税源移譲される見込みである、との答弁がありました。


 次に、10款国有提供施設等所在市町村助成交付金の算定方法はどうかとの質疑に対し、各市町村の資産の総評価額や財政状況により交付されるが、平成18年度は、国の予算枠の見直しがないことから、前年と同額で計上した、との答弁がありました。


 次に、11款地方特例交付金について、恒久的な減税の補てんとして交付されるものであるが、前年度より1億4,600万円の減となっている。どのような算定方法かとの質疑に対し、定率減税の2分の1の削減に伴い減となったが、三位一体改革による市町村への影響分も加味されており、国の見込額を基に計上した、との答弁がありました。


 次に、12款地方交付税について、ここ数年計上額が減少しているが、今後も更に減少していくのか、当市への影響はどうなのかとの質疑に対し、三位一体改革により縮減化され、減少している。交付税の目的からして今後、大幅な減はないと思われるが、当市にとっては普通交付税を含めて、特別交付税の減は大きなマイナスである、との答弁がありました。


 次に、14款1項1目総務費負担金のうち、広域行政組合会計負担金について、負担割合の算定方法はどのようになっているかとの質疑に対し、個別の事業については、特に負担割合の規定は設けておらず、それぞれの事業ごとに、広域行政組合との協議の中で決めている、との答弁がありました。


 次に、16款2項7目土木費国庫補助金のうち、防衛9条特定防衛施設周辺整備調整交付金について、交付対象となる地域は限定されているか、平成18年度の道路整備並びに河川改修事業の内容はとの質疑に対し、防衛9条交付金は、対象となる公共事業について市内全域が対象となる。事業内容は、道路整備が16路線、河川改修が4河川となっている、との答弁がありました。


 次に、16款2項の国庫補助金の中で「まちづくり交付金」という名称の交付金が幾つかあるが、申請手続を含めてどのような交付金かとの質疑に対し、地方分権を進める中で変更された交付金であり、従来は、それぞれの事業ごとに申請していたが、今後は、市で策定した都市再生整備計画に基づき、市全体として申請し、決定されるもので、まちづくりを計画的に進めていく上で重要な歳入であると考えている、との答弁がありました。


 次に、20款3項基金繰入金に関し、厳しい財政状況の中、例年、財政調整基金繰入金が計上されているが、平成18年度計上しなかった理由はとの質疑に対し、財政運営は、健全性の維持を前提に、年度の収支やバランスを考えて行っており、平成17年度末の基金残高が減少する見込みであることから計上しなかった、との答弁がありました。


 次に、23款市債について、起債計画によると毎年20億円の借入れを設定しているが、従来の17億円に比べ増となった要因は、また、プライマリーバランスから見て、今後、健全性を維持していけるかとの質疑に対し、国の地方財政対策の変更による臨時財政対策債などの赤字特例債が増大したことから、借入設定額が増となった。元金償還が平年度化する平成19年度の元金償還額が20億円程度であることから、これをプライマリーバランスの目安として借入れをしていくと起債残高が減少し、公債費も安定してくることから、健全性が保たれる見込みである、との答弁がありました。


 次に、歳入全般に関し、定率減税の2分の1の削減によって、個人市民税は増となるが、国の交付金や起債借入額は減少するものと考える、歳入全体を見てどのような影響があるのかとの質疑に対し、税制改正により、個人市民税が約1億8,000万円程度の増になる。同時に、地方特例交付金や減税補てん債がほぼ同レベルで減となる。歳入全体の財源補てんとしては影響ない、との答弁がありました。


 以上が、歳入でございます。


 次に、歳出について申し上げます。


 歳出 2款1項2目人事管理費に関し、退職者が多い中、保育士が不足しているようだが、新年度に向け十分な対応が図られているかとの質疑に対し、平成17年度で2名が退職することになっていることから、3名の採用を行い、1名の増員を図ったことで、当面67人体制となった。定数の適正化計画の中で増員は難しい状況にあるが、今後の3歳未満児等への対応もあることから、相当数の臨時職員を抱えながら、保育行政を運営していきたい、との答弁がありました。


 次に、同じく人事管理費に関し、国、県への派遣事業の内容、目的はとの質疑に関し、平成17年度に引き続き、国の内閣府、社会経済総合研究所、総務課へ1名を派遣する。内閣府は、国の政策のトップの分野で様々な先端情報の入手や国内における先進地の行政運営についての研修も可能となるなど、本市の行政運営にとって有益である。県へは、女性技術者1名を昨年に引き続き派遣するもので、河川改修の分野において、工事施工から検査に至るまでの勉強をしてもらうことになっている。なお、派遣された職員から、月に1回程度、業務内容の報告を人事課で受けている、との答弁がありました。


 次に、2款1項4目文書管理費のうち、文書管理事業費の内訳についての質疑に対し、例規の改廃に伴う例規集の加除やデータベースの修正、保存満了を迎えた機密を要する文書の溶解処分、マイクロフィルム撮影等に要する経費である、との答弁がありました。委員から、マイクロフィルムの管理に対しては、アナログ方式からデジタル化に変換した方が良いのではとの提言があり、当局から、今後の参考にしたい、との答弁がありました。


 次に、2款1項4目広報広聴費のうち、市政ガイドブック作成費について、対象者、内容、外国人への対応はとの質疑に対し、3年ごとに作成しているもので、転入者向けに1万2,000部、市民向けに1万3,000部を予定している。内容は、くらしの情報や窓口情報で、A4版で40ページ程度となっている。現在は、日本語版のみであるので、今後、国際交流協会の協力を得るなどして、外国人向けガイドブックの作成を検討する、との答弁がありました。


 次に、2款1項18目電算管理費のうち、内部情報セキュリティー監査事業について、内容、出先機関への監査の状況、特に学校においては個人PCが使用されているようだが、学校を含めた情報セキュリティーの対応はどうかとの質疑に対し、本事業は平成17年度からの継続事業で、平成15年度に策定したセキュリティーポリシーを向上させることを目的としている。セキュリティーに関しては、導入、運用、評価、見直しを通して向上されるものであることから、このたび、評価、見直しについての外部監査を実施するもので、平成17年度情報管理課と市民課を実施したので、平成18年度では、庁内の残りと庁外について実施する予定である。学校関係は今後、検討したい、との答弁がありました。委員から、最近、情報の漏洩が多発していることからも、学校におけるセキュリティー対策を早急に整備していただきたい、との要望がありました。


 次に、2款1項22目交流センターセンターゾーン整備事業費について、アクセス道の整備計画はとの質疑に対し、センターゾーン南側の市道5224号線は、平成17年度で用地取得が完了したので、平成18年度から引き続き、防衛9条事案で整備する予定である。また、地元から交流センターへの新たなアクセス道の整備要望が出されたことから、市の土木課が主体となって計画図を作成したので、近日中に関係地権者に説明して理解を求める予定である。事業費については、玉穂支所との協議で、玉穂財産区の全面的な協力が得られることとなった、との答弁がありました。


 次に、9款1項3目消防施設費のうち、消火栓整備事業について、消火栓整備の必要箇所数は、また、消火栓の設置場所を各消防団は把握しているのかとの質疑に対し、消火栓の設置は、区からの要請に基づき、市の水道部と調整しながら行っているが、埋設水道管の口径によっては設置できない場所がある。現在、市内には1,848基の消火栓が設置されており、日ごろの巡回等でチェックはしているが、消防としては、水利が乏しい場所においては、消火栓よりも貯水槽の設置をお願いしているところである。各消防団においては、消防から提供した情報に基づき、管内の水利図が備わっている、との答弁がありました。


 次に、9款1項5目災害対策費のうち、家庭内家具固定推進事業の内容はとの質疑に対し、平成18年度では350件を予定している。事業費700万円のうち、315万円が家具の固定金具、385万円が取付けの委託費となっている。平成17年度では260件の応募があり、106件、約4割が高齢者、障害者で、防災で言う要援護者世帯であった、との答弁がありました。


 次に、12款公債費で、元金償還が前年より1億9,000万円の増となったが、要因は何か、また、今後、公債費の増が財政の圧迫につながらないかとの質疑に対し、国の地方財政対策の変更により発行された臨時財政対策債などの赤字特例債の元金償還が始まることから増となったが、今後、起債計画で設定した20億円をベースに借入れをしていくと、起債残高は減少し、公債費も安定していく見込みがあることから、財政の健全性は維持できる、との答弁がありました。


 次に、歳入歳出を通した全般について、平成18年度当初予算を編成するに当たり、各課からの要求状況はどうであったか、また、どの程度の削減を図ったのかとの質疑に対し、予算要求時点で17億円の財源不足を生じたが、国からの交付金などの歳入の見直しで4億円を補い、残りを財産区繰入金や基金、市債の活用を含めて、事業費の縮減で調整した、との答弁がありました。


 次に、平成18年度当初予算を総じてどのような予算であるのか。また、予算編成に当たり留意した点はとの質疑に対し、平成18年度は、国の三位一体改革の第一次改革の終了年であり、国の厳しい財政対策を背景に、市税の伸び悩みや公債費、扶助費などの義務的経費の増があり、非常に厳しい予算編成であったが、市の重要施策である3か年実施計画に掲げた事業をすべて計上したこと、起債計画に沿った市債の計上ができたことなど、財政の健全性を維持しながら、緊縮の中にも効率的な予算編成ができた、との答弁がありました。


 以上が総務委員会における審査の概要であります。


 当委員会は、市当局に対して、本会議や委員会での審査の過程における質疑の趣旨、関連する意見等をよく検討され、より効果的、効率的な行政運営を図り、市民要望に対応されるよう求め、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、総務委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、社会文教委員会の委員長報告を求めます。


 社会文教委員長。


○社会文教委員長(高木理文君)


 過日の本会議において付託となりました議案第16号 平成18年度御殿場市一般会計予算のうち、当委員会関係について、去る3月15日、関係部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 最初に、環境市民部関係について申し上げます。


 市民相談費の消費生活相談の概要について質疑があり、当局から、相談員は17年度より3名体制で行っており、18年度も同様の体制とした。相談件数は、16年度が概ね2,000件、17年度が2月末現在で概ね1,200件で、件数は減少している。


 被害救済の総額は、前年度並みに推移しているが、はがきによる架空請求の大幅な減少に伴い、相談1件当たりに換算した額は、17年度で150万円程度に上がっている、との答弁がありました。


 交通安全・防犯対策費で、防犯に関する重点事業は何かとの質疑があり、当局から、新規事業である地域防犯活動助成事業を重点事業と位置付けた。地域防犯活動の促進を図るため、公用車への青色回転灯の設置や、防犯まちづくりの推進を図るための市民組織の運営等、市が直接実施していく事業に要する経費と、併せて中学校区程度を単位とした地域の防犯ネットワーク組織が、それぞれの地域において防犯活動を実施する場合に、市がこれを助成していくための経費を計上した。市においては、地域が自主的に実施する防犯活動であればこれらを幅広く対象としていく予定であり、助成方法については、可能な範囲で弾力的に運営をしていく。組織化の状況は、大沢区、二の岡区、御殿場小学校、富士岡小学校の2区、2校が既に組織化を進めて活動を開始しており、ほかにも準備を進めている学校がある、との答弁がありました。


 また、放置自転車対策事業の内容と再利用への取り組みについて質疑があり、当局から、市条例に基づき、御殿場駅周辺の放置禁止区域にある自転車の撤去、処分等が主な内容であり、この区域の放置自転車は、制度が定着してきたこともあり、大幅に減少してきている。一方、本条例の区域外においては、近年、自転車が安価に購入できることもあり、南御殿場駅や富士岡駅周辺のほかで、放置台数は増加の傾向にある。放置自転車の再利用への取り組みは従前から課題として研究してきたところであるが、引き続き、関係各課と連携しながら、検討していきたい、との答弁がありました。


 環境保全費の環境マネジメントシステム運用管理事業で、ISO14001の適用が拡大される部署と、今後の事業展開について質疑があり、当局から、18年度より、御殿場地域振興センターを含む各支所、救急医療センター、保健センター及び図書館を拡大部署として予定し、準備を進めている。ISO14001は、紙、燃料、電気の削減を主な目標として推進しており、16年度末までの実績としては、全体で概ね2,200万円の削減効果があった。今後の事業展開については、環境基本計画に掲げている事業から環境に良い影響を与えると思われる13事業をピックアップし、重点的に推進を図るなど、ステップアップに向けた取り組み、展開を予定している、との答弁がありました。


 また、環境監視測定分析事業で、18年度の内訳について質疑があり、当局から、現在、大気、土壌のダイオキシン類と河川の環境ホルモンの測定、分析を委託により実施しているが、18年度は、新たに地下水の有機溶剤調査等を加え、実施する、との答弁がありました。


 戸籍住民基本台帳費で、住民基本台帳法の改正による住民基本台帳閲覧の今後の方向性について質疑があり、当局から、住民基本台帳の閲覧については、国において法律の改正が閣議決定され、閲覧者を規制する方向性が示されたことから、市では、事務処理要領を改正し、対処する予定である。17年3月より、プライバシーポリシーの提出など、市独自で一定の規制を実施していることから、法改正前のいわゆる駆け込みと思われる閲覧は少ないものと認識している、との答弁がありました。


 清掃費の浄化槽設置事業で、合併浄化槽の普及促進の状況について質疑があり、当局から、合併浄化槽の新設、付け替えに対し、申請者へ浄化槽の規模に応じた補助金を交付している。特に浄化槽の付け替えの促進が河川の浄化に効果的であることは十分認識しているが、厳しい財政状況の中、前年度とほぼ同額の予算を確保した、との答弁がありました。


 また、不燃物最終処分場の全体整備計画について質疑があり、当局から、リサイクルプラザの問題、粗大廃棄物処理場の移転と河川の付け替えが完了したら早急に着手したいと考えていたが、RDFセンターの問題等もあり、計画を明示できない状況、との答弁がありました。


 生ごみ堆肥化モデル地区委託事業で、18年度の事業展開と堆肥の活用先について質疑があり、当局から、18年度より新橋区の取扱件数を増加する。堆肥化は従来の方式に新たな方式を加えた2つの方式で実験しているが、今後も、より良い方式を研究していく。


 堆肥化の新たな施設整備は、厳しい財政状況の中、現状では困難であると考える。堆肥については、土壌改良剤として、100万本のバラ計画事業や公園の樹木等に活用いただいており、市民にも有料で販売している。教育現場での活用は、今後検討していきたい、との答弁がありました。


 以上が、環境市民部関係の概要であります。


 次に、教育委員会関係について申し上げます。


 教育総務費の御殿場西高等学校校舎改築事業補助金で、負担割合とその基準等について質疑があり、当局から、負担割合については、在校生の出身地比率を基に、御殿場市が70%、小山町が16%、裾野市が14%となっている。補助金は、市の条例に基づき、18年度と19年度の2か年にわたり、それぞれ6,980万円を交付する予定である。なお、その2分の1を財産区にご支援いただく、との答弁がありました。


 また、新規事業の特別支援教育事業で、研究成果の活用方法について質疑があり、当局から、特別支援教育については、研究指定から既に実践段階に入ったものと認識している。研究成果の発表は、現段階では予定していないが、今後、幼児から就労段階まで一貫した支援をしていくために、福祉や経済等の関係部署に研究の成果を提供できるよう努めたい、との答弁がありました。


 小学校費で、耐震補強事業の今後のスケジュールについて質疑があり、当局から、平成18年度については、高根小学校の耐震補強計画を作成するための予算として700万円を計上した。今後は、耐震基準が一定以下の学校施設について、平成26年度までに順次、実施する計画である、との答弁がありました。


 また、個人所有のパソコンから重要な情報が流出するなど、全国的に情報セキュリティが問題となっている中で、小学校においても、早急にパソコンを教職員に配備し、セキュリティの構築をする必要があるのではとの質疑があり、当局から、パソコンの配備は国の新整備計画に基づき、実施している。情報セキュリティの重要性については、市としても十分認識しているので、早急に対策、対応を検討したい、との答弁がありました。


 近年、全国各地で児童への痛ましい事件が多発する中、市では児童への安全対策を今後どのように進めていくかとの質疑があり、当局から、学校教育課、社会教育課、くらしの安全課の3課と連携し、地域、警察のご協力をいただきながら進めていきたい、との答弁がありました。


 幼稚園費の森之腰幼稚園園舎整備事業で、3歳児保育室の整備、修繕とあるが、整備内容と3歳児保育の実施状況について質疑があり、当局から、森之腰幼稚園では、現在、多目的スペースを利用して、3歳児、4歳児の混合保育を実施しているが、18年度に多目的スペースを拡張し、教室として整備するものである。また、3歳児保育は、単独、混合を含め、市内のすべての公立幼稚園で実施済みである、との答弁がありました。


 社会教育費の夢とゆとりの教育事業で、1校当たり10万円は少ないのではないか、事業の効果はとの質疑があり、当局から、費用は各事業にご協力いただいているボランティアの人的経費、教材費、保険料などで、1件当たりの単価が小さく、現在の予算で対応できるものと考えている。過去3年間の状況を見ると有効に活用されており、効果が出ていると認識している、との答弁がありました。


 また、文化財登録制度における市の対応について質疑があり、当局から、今回、神山の復生病院の建物1棟が登録手続中とのことである。登録を申請する際には、市の文化財審議会に諮った上で手続をしているが、登録制度についての周知は、まだまだ不足していると認識しており、今後、PRと啓蒙に努めたい、との答弁がありました。


 図書館の施設管理費で、子供たちの勉強スペースを整備する計画はあるかとの質疑があり、当局から、現在、会議室が空いているときは子供たちの学習用に開放しており、現時点では、新たな整備する計画はない、との答弁がありました。


 また、移動図書館ライオンズ号の車両更新計画について質疑があり、当局から、車両更新の検討はしているが、現状では、早急に整備が必要な本館建物の方が優先されるものと考えている、との答弁がありました。


 保健体育費で、南運動場照明施設改修事業の概要について質疑があり、当局から、現在ある7基、126灯の照明灯器具等を改修するものである、との答弁がありました。


 また、球場建設基本調査について、新球場建設という結論に至った理由と今後の見通しについて質疑があり、当局から、東運動場の改修では、改修期間中に各種大会が開催できずに利用者に多大な支障が生ずることや、拡張用地が埋蔵文化財の対象となっているなど、課題が山積しており、コスト等も考えると、新たな場所に球場を建設することが最善であるとの結論に達した。18年度は、基本調査の委託等を実施するが、完成予定等は現時点では未定である、との答弁がありました。


 学校給食費で、PFI導入可能性調査事業について、現場や市民などから意見を聴取して事業を実施する予定はあるかとの質疑があり、当局から、現場の意見を聴取しながら事業を進めていく。市民からは、アンケートの実施や献立の要望など、幅を広げた意見聴取を行う必要性は認識している、との答弁がありました。


 以上が教育委員会関係の概要であります。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、賛成多数をもって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、社会文教委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、経済福祉委員会の委員長報告を求めます。


 経済福祉委員長。


○経済福祉委員長(菱川順子君)


 過日の本会議において付託となりました議案第16号 平成18年度御殿場市一般会計予算のうち、歳出の経済福祉委員会関係について、去る3月16日、関係部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 それでは、健康福祉部関係について申し上げます。


 最初に、老人福祉費のうち、高齢者健やか事業と敬老祝事業の事業内容見直しについて質疑があり、当局から、超高齢社会を迎え、高齢社会対策基本法により、年齢だけで高齢者扱いする制度・慣行の見直しに関する閣議決定に基づき、針・灸・マッサージ治療費助成事業、温泉会館使用無料券交付事業、敬老祝事業の3点セットを見直した。その結果、温泉会館使用無料券は、対象年齢を5歳引上げ70歳以上としたが、針・灸・マッサージ治療費助成券に関しては、治療という側面が強いことから従来どおり65歳のまま据え置きとした。


 また、敬老祝金につきましては、団塊の世代が60歳に到達することや、財政面も考慮しながら、将来に備え一律3,000円とした。


 なお、高齢者の方々に対しては、ご理解をいただくよう努めていきたい、との答弁がありました。


 また、敬老祝事業での会場問題について質疑があり、各地区の区長さんから会場がいっぱいとのご指摘があり、十分に認識しているところであるが、対応策がなく、今後の検討課題である、との答弁がありました。


 次に、老人福祉費のうち、老人保護措置費について、御殿場市の入所状況の質疑があり、当局から、小山町養護老人ホーム施設の定員は50人、そのうち、御殿場市として措置した人員は多いときで12名、現在は8名である、との答弁がありました。


 次に、子育て支援費のうち、児童虐待防止事業の事業内容と虐待件数について質疑があり、当局から、主な事業内容は、児童虐待防止会議等での関係機関との連携や情報交換、研修会の開催、広報活動などがある。17年度の虐待件数は延べ217件、相談者は22名で、前年度より減少している。相談内容については、身体的虐待12名で、相談回数は55回、性的虐待2名で、ネグレクト6名となっている、との答弁がありました。


 次に、子育て支援費のうち、チャイルドシート装着促進事業の利用費の増額について質疑があり、当局から、補助額は1件10,000円を限度で、申請者の増加に伴い、事業費を増額するものであり、1月現在の補助金交付件数は294件、金額にして259万800円、1件当たり平均8,812円の補助となっている、との答弁がありました。


 また、チャイルドシートの再利用についての質疑があり、当局から、有効な方策があるか、これから検討していきたい、との答弁がありました。


 次に、子育て支援費のうち、放課後児童教室運営委託事業に各校区で状況等が違うため、統一的な運営方策はないかとの質疑があり、当局から、市街地と周辺部の入所状況に格差があり、周辺部は少ない、3月1日に放課後児童教室連絡協議会が発足したので、18年度から諸課題の検討に入り、円滑な運営を図っていきたいと考えている、との答弁がありました。


 次に、児童福祉費負担金のうち、保育料の収納率の向上について質疑があり、当局から、現在の対策として、督促通知や電話での催促、納付相談などを実施し、各保育園においても、直接未納保護者に納付切符を手渡し、納付を促している。収納率は、前年に比較して向上していないのが現状である。


 現時点では、現金納付者が全体の21%を占め、これが滞納につながる原因でもあるので、18年度の対応策としては、特別な事情がない限り、口座振替を推進していき、今まで以上に滞納整理等強化し、収納率向上に努めていきたい、との答弁がありました。


 また、悪質な未納者について差押さえも考えられるのではないかとの質疑があり、児童福祉法に基づいての保育であり、なかなか難しい面もある。地方税法上の滞納処分も可能であるが、今後において、他市との動向を見ながら対応していきたい、との答弁がありました。


 次に、保育所費のうち、地域子育て支援センター事業について、各保育園の体制と利用者状況と今後の課題についての質疑があり、当局から、東保育園と原里第二保育園は専用の施設と専任職員が配置できているが、その他の7園は、保育園施設の中で職員が対応している状況である。10月までの利用者は、保護者1,853人、児童2,156人で、合計4,009人が利用している。今後の課題としては、専用の施設を置き、専任の職員を配置し、充実した内容にしていきたい、との答弁がありました。


 次に、子育て支援費のうち、ファミリー・サポート・センター事業費の活動状況と減額理由について質疑があり、当局から、1月現在の活動状況は807件で、会員数は408人、事業内容は特に変更はなく、減額理由としては、BE―ONEビルの施設借上料、印刷機借上料等がなくなったことが挙げられる。事業的には横ばいであるが、会員数は増加している。なお、事務事業の変更で商工観光課から移行された事業である、との答弁がありました。


 次に、児童館費のうち、研修会等出席者負担金で、平成20年に世代交流多目的施設が完成し、充実した児童館にするためには職員の研修費が少ないのではないかとの質疑があり、当局から、長期研修等の重要な研修は人事研修費の中で予算化し、職員の資質向上に努めている、との答弁がありました。


 次に、老人保健費で、乳房X線撮影装置(マンモグラフィー)の導入助成事業について、今後の導入計画についての質疑があり、当局から、平成17年度で御殿場石川病院に1基導入し、18年度において、東部病院に1基導入予定である。この事業計画は平成18年度で終了となる、との答弁がありました。


 次に、予防接種費で、高齢者予防接種事業の事業内容について質疑があり、当局から、65歳以上の高齢者を対象にしたインフルエンザ予防接種事業で、接種対象者は8,500人で、前年度より500人増を見込んでいる。65歳以上の高齢者は年々増えており、17年度においての受診率は63.7%である、との答弁がありました。


 次に、医療対策費で、富士病院の小児科医師の現況について質疑があり、当局から、小児科医師は常勤1名、非常勤4名となっている。入院施設があるため、常勤2名の確保に向けて病院、医師会、市が連携し、努力しているが、全国的な小児科医師不足の中、厳しい状況になっている、との答弁がありました。


 続いて、経済部関係について申し上げます。


 最初に、農業振興費のうち、ごてんばコシヒカリブランド化事業について、問題点と今後の対応等について質疑があり、当局から、平成16年から特別栽培米出荷組合が稼動しており、農薬や化学肥料を基準値の2分の1以下にして、消費者に喜ばれる米の栽培研究をしている。ブランド化には品質、量の確保が課題であるが、生産農家と行政、御殿場農協、米販売業者が中心となり、良質米の栽培指導や販売を促進している。また、品質のばらつきがあるため、18年度において、ユビキタス事業として、水田ごとの生産履歴からお米の品質、食味についても調査をし、食味の底上げをする取り組みを図りたい。特別栽培米の食味83点以上は「富士のめぐみ」として販売、ブランド登録中である、との答弁がありました。


 次に、農地費のうち、用排水路整備事業について、工事の手法と今後の計画について質疑があり、当局から、各区長を通して年間約50件の要望がある。18年度の用排水路等修繕は12件で、現地調査により優先度を判断する。手法は既製のコンクリートのU字溝をつなぎ合わせるもので、市内の業者に依頼している。予算の関係上、緊急応急修繕を主体に実施しているが、なるべく市民の要望に応えていきたい、との答弁がありました。


 次に、農業総務費のうち、地域農政推進事業の農業者担い手の確保に関する質疑があり、当局から、担い手については、農業人口の減少、従事者の高齢化、後継者の減少、遊休農地の拡大などの課題があり、解決策として、経営感覚に優れた認定農業者の育成を考えている。


 また、地域に対しては5年後、10年後を考え、集落営農に関心を持つよう、理解を求めていきたい、との答弁がありました。


 次に、地籍調査事業費のうち、補助事業で地籍調査の現地立会いでの処理方法と割合について質疑があり、当局から、土地の境界がわからない場合や土地所有者同士で境界が確認できない場合は、筆界未定として取り扱うことになる。後日、土地境界が決定しても測量や分筆など、土地登記の内容変更にかかわる費用は自己負担となるため、なるべく筆界未定とならないよう、資料提供をしていただき、市民の方々の協力を得ているところである。なお、平成17年度までの筆界未定の割合は、年平均2.6件である、との答弁がありました。


 次に、農業総務費のうち、農地利用集積奨励交付金の事業内容と効果についての質疑があり、当局から、認定農業者が農地の貸し借りによる農地を利用集積する場合に農地を貸した農家に奨励金を交付する事業である。実際の運営は、農業経営基盤強化促進法に基づく、農地の保有合理化法人である農協が行っている。交付金額は10a当たり3,000円で、現在の利用集積面積は、累計197haとなっている。


 農業の様々な課題の中で1つの解決策として、この農地利用集積を更に推進する必要があると考えている、との答弁がありました。


 次に、農業振興費のうち、魅力ある東部の創造プロジェクト協議会負担金についての事業内容の詳細について質疑があり、当局から、平成16年度から東部農林事務所管内の市、町、農協、県が連携し、食と健康をキーワードにしてイベントを実施している事業である。本年度は、1月に沼津・キラメッセで開催し、地域の特産物を持ち込み、販売促進、シンポジウムなどを通して御殿場市のコシヒカリ、水かけ菜等の特産物をPRしてきた、との答弁がありました。


 次に、林業振興費のうち、間伐促進強化対策補助金の事業内容について質疑があり、当局から、間伐については、県から緑の資源総合支援事業費補助金として3分の1、市が3分の2、地権者が10%の負担で実施している事業である。昭和60年からの事業で約942haの間伐を実施した。平成18年度は35haの実施を予定している、との答弁がありました。


 次に、観光費のうち、富士山こだわり事業で、将来の展望について質疑があり、当局から、富士山を身近に見たいと言う方がたくさんいる中で、富士山を背景に、他の事業も関連付け、地域産業の振興、地域の活性につながる開発計画を検討しながら、効果的運用を図っていきたい。また、周遊・回遊観光として位置付けられたらと考えている、との答弁がありました。


 最後に、観光費の中で、観光施設の管理及び整備、広報、まつり等観光振興に要する経費の減額理由について質疑があり、当局から、平成17年度については、富士山のバイオトイレ関係事業等の建設があり、国庫補助金がなくなったため、前年対比マイナス3.8%の減額となった。しかし、観光事業は、総体的に増加傾向にある、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、賛成多数で、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上をもちまして、経済福祉委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                 午前10時54分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                 午前11時04分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 議案第16号「平成18年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 次に、建設水道委員会の委員長報告を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(井上高臣君)


 過日の本会議において、当委員会に付託となりました議案第16号 平成18年度御殿場市一般会計予算のうち、歳出 8款土木費、同11款1項1目道路河川等災害復旧費について、3月16日、関係部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査概要について申し上げます。


 最初に、都市整備部関係について申し上げます。


 まず、都市計画総務費のうち、新たな工業用地整備事業の今後の予定について質疑があり、現在、挙げられている3つの候補地から更に絞り込みを進めながら、地元の理解を得るための作業を実施し、優良企業の誘致に努めたい、との答弁がありました。


 次に、街路関連事業費のうち、中心市街地道路整備事業である新橋地先の市道0216号線に関連して、平成18年度以降の整備内容について質疑があり、東田中地先の用地の取得、物件補償、普通河川沢の湯川の横断ボックス等取付け改修工事を予定している。また、塚本陸橋までの整備は平成19年度までとなっており、現在、新橋地区で所有者と交渉を行っている箇所について承諾が得られれば、補正予算で対応する、との答弁がありました。


 次に、公園管理費のうち、秩父宮記念公園管理運営事業について、誘客を増員するために市と振興公社はどのような方法を考えているかとの質疑があり、従来から、インターネットによる施設内容の広報、桜の季節の夜間無料開放などを行ってきており、最終的には、指定管理者である振興公社の方策に委ねることとなるが、今後は、夜間ライトアップをした上で、無料開放を実施していく考えがある、との答弁がありました。


 次に、都市公園管理運営事業に関し、駒門公園にあるフィールドアスレチック用の木造遊具の老朽化対策をどうするのかとの質疑に対し、平成18年度で施設改修を予定している都市公園は3か所あるが、職員が現場の状況を再確認し、必要に応じて改修の優先順位を決定し、対応したい、との答弁がありました。


 次に、緑化推進費の大幅増額の理由並びに出産記念樹配布事業の進め方について説明を求めたいとの質疑があり、緑化推進費増額の主な理由は、平成18年度予算から緑化センターの管理費を4目から6目に移したことによるものであるということ、出産記念樹の配布は緑化推進事業の一環ではあるが、少子化対策の一助になればとの考えからの事業であり、誕生した子供の祖父母の家に植えていただくことも大いに結構であると考えている、との答弁がありました。


 次に、出産記念樹配布事業について、1本当たり幾らくらいの苗木を用意するのか、また市民の皆さんにこの事業を広く知っていただくためにどのようなPRを実施するのかとの質疑に対して、苗木の1本当たりの値段は約1,000円であり、PRの方法としては、「広報ごてんば」の記事によるほか、市民課のデータに基づき、該当する保護者の皆様に郵送で直接通知を差し上げるようにしていく、との答弁がありました。


 次に、土地区画整理事業費に関連して、中山・大坂土地区画整理事業費が予算計上されていないのはなぜか、また、第2工区はどのようにするのかとの質疑に対し、平成18年度は、換地業務、事業計画の変更、保留地の処分を予定しているが、これらの事業は組合の事業であるため、組合では当然予算計上しているが、市の一般会計予算書には載らない。また、第2工区の事業を実施するかあるいは中止するかについては、第1工区の事業を実施している間に、地権者の総意により組合として判断する必要があると考えている。新年度に入ってから実施の方針が決まれば、補正予算で対応していく、との答弁がありました。


 次に、第二東名対策費に関連して、今後の見通しについて説明を求めるとの質疑に対し、国土交通省の考え方が3月下旬に示される予定であり、これに沿って対応していく、との答弁がありました。


 次に、特定優良賃貸住宅家賃助成事業は、既に事業開始から10年以上経過しているが、今後はどのようになるのかという質疑に対し、平成18年度は7団地、81戸が対象となるが、一部入居者負担額が契約家賃に追いつき、補助対象でなくなるものが出るため、年度途中で69戸に減少となる。その後も順次、補助対象戸数が減少していくことになり、平成23年度に終了する見込みである、との答弁がありました。


 次に、わが家の専門家診断事業について、平成17年度中に診断を受けた結果、異常を指摘された件数はどのくらいあるのかとの質疑に対し、平成17年度は、まだ診断結果が出ていないが、平成16年度の結果では、その7割が評点0.7未満で、倒壊のおそれがあるものであり、評点0.7以上1.0未満で被害は出るが、倒壊のおそれは少なく、精密診断を要するものが3割程度である、との答弁がありました。


 最後に、都市整備部全般に関係して、事業によっては計画が途中でストップしているものもあると聞いているがとの質疑に対し、都市計画事業は、計画決定から事業化まで長い年月がかかるため、社会情勢の変化によりどうしても無理が出てくる場合もあり、状況に応じて整備を進めていく考えでいる、との答弁がありました。


 続いて、建設水道部関係について申し上げます。


 最初に、市道新設・改良舗装事業で、事業選択の考え方についての質疑に対して、第1に継続事業、第2に緊急性、重要性があるもの、第3に地権者をはじめとして地元の理解が得られるものを考慮して採択している、との答弁がありました。


 次に、生活道路整備事業と橋梁新設改良事業について、特定財源の内容を問う質疑があり、生活道路整備事業では、財産区繰入金として各地区ごとにかかる事業費の80%相当分を寄附金として古沢共和会から古沢区分の事業費の80%相当額をそれぞれ予算計上している。また、橋梁新設改良事業では、新西川橋塗装工事について裾野市が50%相当額を負担することになっている、との答弁がありました。


 また、生活道路整備事業については、優先順位をどのように決定しているのかとの質疑もありましたが、これに対しては、生活道路整備要綱により点数化し、最終的には、地元と市とで協議して優先順位が決定されるが、その際には、各地区が均等になるように調整していく、との答弁がありました。


 次に、東富士周辺道路整備事業に関連して、道路事業区分の区分けはどのようになっているかとの質疑に対し、防衛補助には、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第8条民生安定施設の助成と、第9条特定防衛施設周辺整備調整交付金とがあるが、東富士周辺道路整備事業いわゆる防衛補助8条事案は、自衛隊車両が頻繁に通行するため、周辺住民の生活または事業活動が阻害される場合に10分の7.5の補助を受けることができるもので、平成18年度は、町屋、風穴地先の市道0129号線外4路線の工事費、用地購入費等を予定している。また、いわゆる防衛補助9条の事案は、市内全域が対象となるが、道路構造令に則り施工しなくてはならないので、原則として幹線市道が対象になる、との答弁がありました。


 次に、国庫補助事業である市道0117号線の工事内容はどのようなものかとの質疑があり、延長200m、幅員2.5mの歩道を幅員6.5mの車道の両側に整備するものである、との答弁がありました。


 次に、受託事業費について、美乃和地先の衛生センターへ行くための市道7520号線道路整備事業は平成18年度で終了すると聞いているが、これに関連して深沢地先から要望はなかったのかとの質疑に対して、幾つかの関連事業の要望はあるが、一般財源による事業なので、生活道路整備要綱の採択基準に従って施工することになる、との答弁がありました。


 最後に、地域計画関連道路整備事業費について、この事業は100%財産区繰入金によるものであると理解しているが、その採択に当たってどのようなことを考慮しているのかとの質疑があり、この事業は、地域事業に関連しての周辺環境整備や地域にとってシンボル的存在となる道路の新設・改良を目的としているものであり、地域活性化等のために必要であると判断した場合、地域の他の整備計画と調整を図りながら特色のある道路を整備していくように考えている、との答弁がありました。


 以上が審査の概要ですが、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は、原案とおり可決すべきものと決しました。


 以上をもちまして、建設水道委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、各委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、議案第16号 平成18年度御殿場市一般会計予算案について、反対をいたします。


 以下、主な理由について、討論をいたします。


 小泉内閣が進めます規制緩和万能路線の下での税制の改悪、庶民増税と社会保障の改悪が繰り返され、市民負担が増大し、貧困と社会的格差の広がりに拍車がかけられております。


 市長は、就任6年目の施政方針で、市民の目線に立った市民との協働によるまちづくりに取り組むことを表明され、自らの行財政の健全化と行財政改革に努めながら、市民生活全般にわたる安全・安心・安定を確保し、住民の福祉の向上、地域振興の推進をはじめ、市民健康づくりなどの行政課題に対処していくことを強調されました。今こそ、地方自治体は、この国の悪性から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければなりません。


 私は、御殿場市政の健全な発展を求める立場から、以下、反対の理由を申し上げ、討論を行います。


 反対理由の第1は、小泉政権の規制緩和万能路線、構造改革路線、ここに現在の自治体運営の危機的な状況の様々な原因、これがあるにも拘わらず、これを黙認し、追随する政治姿勢であります。小泉政権の進めてきた三位一体の改革、これは2006年で一つの区切りを迎えます。国庫補助負担金の削減と税源移譲、地方交付税の大幅削減が同時期に進められ、国の責任の後退と地方自治体への支出を大幅に削減するものになりました。地方自治体にとっては、財政不安が生まれ、住民に対する行政サービスの後退となりました。


 平成18年度は、市税収入を平成17年度当初予算額に対し、2.3%の増を見込んでいますが、今、景気が良くなったと言っても回復しているのは大企業の利益だけで、国民の所得は伸びておりません。


 こうした中で政府が進める庶民大増税計画により、個人市民税の均等割額の非課税措置の廃止、定率減税の縮減や年齢65歳以上の人の非課税措置と老年者控除の廃止、公的年金の控除額引下げ等、市民への負担増が相次ぎ、私たちの暮らしに深刻な打撃を与えております。とりわけ、年金生活者の高齢者の負担増は大変深刻なものがあります。


 そして第2点目は、行財政改革の推進についてであります。


 今、行政改革推進法案や市場化テスト法案が国会で審議されており、簡素で、効率的な政府に向け、社会保障や公共サービスを切り捨てる行革の基本方向を定めようとしております。また、集中改革プランによる5年間での職員定数削減の数値目標設定の義務化など、国による地方自治への介入が行われ、強化されようとしております。


 施政方針では、行政改革行動計画に基づき推進するとしております。平成18年度は、指定管理者制度による公の施設の管理運営が始まるわけです。更に、学校給食の施設整備に係るPFI事業の導入の可能性調査も実施されます。官から民へと規制緩和を進めていけば安全よりも利潤追及が優先し、結果は、国民の安全と安心を著しく脅かすものになることは、この間の耐震強度偽装問題やJR福知山線の脱線事故を見ても明らかなことです。市民生活の安全・安心を確保する行政の公共責任が今、改めて問われているのではないでしょうか。公務・公共のサービスは、民間企業のような利潤追及をすることを求められておりません。行政コストの縮減と効率のみを目的にすべきではなく、市民サービスの維持・向上がどうなるかが問われなくてはなりません。


 また、臨時パート職員の固定化の問題も重大です。本市の臨時パートの状況は、平成18年度の承認人数を見ますと、384人になっております。当局は、国に先行した5年間で5%の職員定数の削減を掲げております。地方公務員法は、職員の身分保障とともに、市民への全体の奉仕者としての義務を課しております。公務労働の専門性については、その獲得のために長期にわたる雇用が前提にされなければならない場合が数多くあります。経験の蓄積を重ねた職員の育成は、サービスの質を向上する上では不可欠であり、市民の期待するものではないんでしょうか。住民生活の向上や地域の生活水準の引上げを課題にした労働行政を担う公共機関自らが、安価な労働力による対応を率先し、その低賃金水準を地域的に是正することを不問に付すことはできません。


 最後、第3点目は、武力攻撃事態への対応として国民保護計画の策定を進める問題です。


 国民保護法に基づく国民保護計画は、住民非難と称して戦争の遂行に邪魔になる住民を排除するための計画を自治体に義務付けるものにほかなりません。しかも自治体に対して、自衛隊との共同訓練、平時からの戦時訓練の実施を求めるとともに、自主防災組織などの住民の自治組織である町内会、自治会に戦争協力を事実上、強制するものになることは明らかであります。こうした国民保護業務の具体化は、戦争放棄を定めた日本国憲法の精神とは相入れないものであります。


 以上、日本共産党を代表しての討論といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 6番 勝亦 功議員。


○6番(勝亦 功君)


 私は、議案第16号 平成18年度御殿場市一般会計予算に賛成し、賛成討論を行います。


 我が国経済は、民間需要を中心とした緩やかな回復を見込み、雇用や所得環境の改善をはじめ、GDPの実質成長率をプラス1.9%程度となる見通しを立てていますが、依然、地方においては、景気回復の遅れ感があり、所得や個人消費が本格的な回復に至っていない状況にあります。


 また、国際的には、原油高やテロ問題など、経済を脅かす重要課題が山積しております。


 国においては、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を念頭に置き、平成18年度予算を改革の総仕上げに向けた重要な予算と位置付け、三位一体改革をはじめとする改革路線を堅持、強化していく方針を打ち出しております。


 このような中、策定された平成18年度の地方財政計画は、前年度と比べ地方一般歳出について、前年度に引き続き1.2%程度の減を見込むなど、現下の地方財政の厳しい状況を反映した状況がうかがわれるところであります。


 本市においても、一般会計の予算規模は前年度比でプラス1.1%となっていますが、扶助費や公債費など義務的経費の増を考慮しますと、地方財政計画に沿った効率的な予算編成を行ったものと理解できるところであります。


 また、予算編成に当たっては、第3次御殿場市総合計画の将来都市像である「緑きらきら 人いきいき 御殿場」の実現を目指して、3か年実施計画に掲げた事業を前向きに予算措置し、また、9つの事業を重点施策に指定し、限られた財源の中で予算の重点化、効率化に努めたことは評価できるものであり、新たに重点事業に追加した御殿場ブランド創造事業は、将来の御殿場のあり方を前向きに考えたもので、賛同するところであります。


 また、市民の視点に立ち、協働によるまちづくりの実現を目指した市民協働事業をはじめ、交流センター整備事業、中心市街地活性化事業、人づくり事業など、市民が求めている社会基盤の整備からソフト事業に至るまで、当面する行政課題に対して、適切な対処に努められております。


 市税収入の伸び悩みに加えて国の三位一体改革などの構造改革は、地方にとっては財源確保の面で痛みを伴うものでありますが、行政サービスを維持、向上させていくために、全庁挙げての経常経費の縮減や各種基金の活用、また、財産区のご理解に努め財産区繰入金の増額を図ったことは、所要の財源確保に努力したものと理解するところであります。


 更に、個別に見ましても、防犯まちづくり推進事業などの防犯対策事業をはじめ、太陽光発電、太陽熱利用システム設置などの環境保全事業、ナショナルトレセン誘致やごてんばコシヒカリを対象とした御殿場ブランド事業、学校図書室開放モデル事業など、幅広い分野で新規事業に取り組むなど、限られた財源の中で予算編成に工夫されたあとが見受けられるものであります。


 一方、市債については、起債計画に基づき、財政健全化を考慮した計上であると理解できるところでありますが、公債費の増や市債残高の増を見ますと、将来の財政運営を圧迫することが強く懸念されますことから、更に財政健全化に向けての中・長期の財政計画の策定など、将来を見据えた健全で安定した財政運営を要請するものであります。


 いずれにしましても、地方分権が今後進展する中、自主・自立した財政基盤の確立が求められていることを十分に認識し、徹底した行財政改革を推進するとともに、適正で、最少の経費で最大の効果を上げる予算の執行に努めることを要請し、私の賛成討論といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに討論ありませんか。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第16号「平成18年度御殿場市一般会計予算について」を採決いたします。


 本案に、賛成の皆さんの起立を求めます。


  (賛成者起立)


○議長(勝間田通夫君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第2 議案第17号「平成18年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、社会文教委員会の委員長報告を求めます。


 社会文教委員長。


○社会文教委員長(高木理文君)


 過日の本会議おいて、社会文教委員会に付託となりました議案第17号 平成18年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について、去る3月15日、主管する環境市民部の部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 まず、国庫負担金の療養給付費等負担金で、前年度と比較しての増減額について質疑があり、当局から、国の負担割合の減に伴う減額については、県補助金の財政調整交付金の増により補てんされる、との答弁がありました。


 次に、国民健康保険税の直近の収納率と未納者の分析及び収納対策について質疑があり、当局から、平成16年度の収納率は、現年度分が92.68%で、県下23市中、8位という状況である。未納者については、長く続いた不況により、離職者、フリーター、人材派遣などの不安定雇用の増加が未納者増加の一因であると分析している。収納対策としては、納付率の高い口座振替への勧奨と納付相談などを通して、未納者との接触機会をより多く確保することを重点的に行っている、との答弁がありました。


 次に、一般会計繰入金のうち、その他一般会計繰入金について、被保険者1人当たりの金額について質疑があり、当局から、前年度対比93円の減となるが、これは県の監査指導等により介護納付金分を計上しなかったことによるものである。保健事業分については、事業の重要性を鑑み、国、県も支援していることなどから、市民の理解を得られるものと考え、前年度より400万円増額した、との答弁がありました。


 次に、被保険者証交付事業で、被保険者証を1人1枚にすることによるリスクの検討及び被保険者証を郵送することによるトラブルの有無について質疑があり、当局から、被保険者証については、消費者金融利用時等に身分証明として被保険者証が使用されていることについては遺憾に思っている。また、被保険者証の郵送によるトラブルはほとんどないものと認識している、との答弁がありました。


 次に、医療費適正化への取り組みで工夫されている点について質疑があり、当局から、医療費適正化対策事業と保健事業を適正に執行することにより、医療費の適正化に努めている。保健事業については、生活習慣病への対策、いわゆる1次予防の対策を重点的に行うことが国の姿勢でもあり、当市においても有効と考えている、との答弁がありました。


 また、国保ヘルスアップ事業と人間ドックとの関連及び関係各課との連携について質疑があり、当局から、1次予防である国保ヘルスアップ事業と2次予防である人間ドックとのすみ分けはできているものと認識している。各関係各課との連携については、スタート時から健康推進課と連携して保健事業を推進している、との答弁がありました。


 以上が審査の概要であります。


 質疑終了後、討論に入り、はじめに反対討論として、国民皆保険制度の基幹をなす国民健康保険で、生活弱者への対応が十分でないなどの発言がありました。


 次に、賛成討論として、厳しい財政事情の中、被保険者の負担増を最小限に抑えた予算編成は評価できるなどの発言がありました。


 その後、採決の結果、賛成多数をもって、本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上で、社会文教委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 議案第17号 平成18年度御殿場市国民健康保険特別会計予算案について、反対いたします。


 その討論を行います。


 第1の理由は、加入者にとって税負担が過重になっていることです。


 その要因については、常に主張しております。1984年に国庫負担率を45%から38.5%に大幅に縮減しました。更に、1995年には、応能割と応益割の比率を50対50とする平準化が推し進められ、本市もこれに近付ける改定が行われ、保険税の引上げが行われました。その結果、低所得で家族が多い世帯ほど負担能力を超えた税が課せられ、払いたくても払えないという滞納世帯が急増しております。国保加入者は増えている中、収納率は年々低下をしております。今年度の収納見込みは91.2%となり、滞納者が増えることを予測されます。


 更に、滞納者から保険証を取り上げて、資格証明証の発行が義務化されております。これは明らかに制裁措置です。すべての人が必要な医療が受けられるという国民皆保険制度の根幹を崩します。


 第2の理由は、一般会計からの繰入金が少額です。加入者負担の軽減を目的とした法定外繰入金は、今年度は1,460万円です。昨年より約400万円増えているものの、加入者の実態は、前段述べたとおり、厳しい状況にあります。既に各市町村では、国民健康保険は制度として、社会的に弱い方々が多いことから、一般会計からの繰入れで一定の財政支援を行っております。


 平成17年度の国保連合会速報によりますと、近隣市では、熱海市が4億8,000万円余、裾野市は1億8,000万円余、沼津市は5億6,200万円余となっており、他市に比べますと、本市は極端に低くなっております。高過ぎる保険税の解決策として、財政援助を行うべきです。


 以上、反対理由を申し述べましたが、政府が国会に提出した医療制度改革法案は、国民に新たな負担増を押し付ける内容となっております。保険証1枚で、誰もが、どんな病気でも安心して医療が受けられるよう、国保施策の改善を強く求めるものです。


 以上で、反対討論を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 私は、議案第17号 平成18年度御殿場市国民健康保険特別会計予算に賛成し、討論を行うものであります。


 昨年12月に医療制度改革の大綱が取りまとめられ、本年2月には、関連法案が国会に提出されるなど、医療制度の構造的改革は着実に推進されております。


 国民健康保険においても、高齢者の患者負担の見直しなど、保険給付の内容や範囲の見直しなどが俎上に上っているところであります。


 本市においては、平成10年度以来の税制等の改正が今回提案されておりますが、多額な保険給付費を要する高齢者が増加する一方で、国保税の収入の低迷などにより国保財政の健全な運営が困難となったためであり、理解できるものであります。


 このような国保を取り巻く状況を念頭に提案されました平成18年度当初予算を見ますと、歳入面では、前年度と比べて国民健康保険税が税率等の改正により増額となっておりますが、当局は、被保険者の急激な負担の増加は適当ではないことを踏まえ、基金の活用を図ったことは評価できるものであります。


 歳出面では、療養給付費が一般分、退職分ともに前年比と比べ大幅増となっておりますが、高齢者の増加などによるものであり、理解できるものであります。


 また、生活習慣病が国民医療費の約3割、死亡原因の約6割を占めている現状においては、生活習慣病の予防施策の積極的な展開が求められております。


 このような中で、当局は、従来の保健事業に加えて、生活習慣病の1次予防策として国保ヘルスアップ事業に新たに取り組む姿勢は評価できるものであります。


 保健事業は、被保険者の健康維持増進を図るとともに、被保険者の税負担にも影響を与える事業であるので、一層の推進を望むものであります。


 いずれにしましても、平成18年度の国民健康保険特別会計の当初予算は、医療制度改革の影響などが不透明の中であり、また、税率等の改正を含めて編成されたものであります。今後、医療制度改革の影響などを常に注視し、的確な予算の管理と適切な予算の執行を図るとともに、本会議で提起されました意見、要望などを踏まえ、収納率の向上、医療費や適用の適正化、保健事業の推進などに積極的に取り組むように要望し、私の賛成討論といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに討論ありませんか。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 私は、議案第17号 平成18年度御殿場市国民健康保険特別会計予算に賛成する立場から、討論を行います。


 平成18年度国民健康保険会計は、一般会計が前年度と比べてほぼ前年度並みであるのに対し、大幅な増額になっております。


 この増額の要因を見ますとき、歳入面では、国保税を国保財政の健全化を図る観点から税率等を改正したこと、また、財政調整交付金を県条例等を基に、医療費の動向などを踏まえ、増額計上したことなどが主な要因になっているということが見られるわけでございます。国民財政の見通しや県の動向の把握などに努めているとここで理解できるものであります。


 また、歳出面では、高齢者の増加などを踏まえ、療養給付費を大幅に増額計上する一方で、高額療養費については、平成17年度の給付状況などを踏まえ、減額計上していることを見ますと、それぞれの項目について、的確な予算計上に努めていることが評価できます。


 更に、国民健康保険の保険給付の内容や範囲の一部見直しなどが昨年12月に取りまとめられた医療制度改革の大綱に示されておりますが、現段階では、国会で関係法令が審議中でありますことなどを考慮しますと、現在の制度、仕組みの中での予算編成は大変厳しく、難しいところ、よく努力している、このように私は理解するところでございます。


 一方、国保税の収納率は、平成17年度と比べますと、医療分、介護分ともに、現年度分、滞納繰越分ともすべて低下しております。当局は、国保運営協議会が附帯意見の中で提起されております収納率の向上を承知された上で、平成17年度の収納状況など現状を踏まえて計上したものと理解しておりますが、税負担の公平性の確保の観点に立ち、なお一層、収納率の向上に取り組むことが望まれる。また、医療費の伸びの約7割は高齢者の医療費の伸びと言われております。医療費の伸びは税負担の増加につながることでありますので、医療費の伸びの抑制に向けて、生活習慣病対策の推進、医療と介護の連帯等による入院日数の短縮などに積極的に取り組むことを強く要望するものであります。


 いずれにいたしましても、平成18年度当初予算は、医療制度改革の大綱などが取りまとめられた直後に編成されたものでございますので、今後、国から医療制度改革の内容が、関係法令の制度などを通じて、具体的に示されてくるものと考えられますので、その内容と本市の国保に与える影響の把握に努められるとともに、本議会で提起されました意見、要望などを更に検討し、国民健康保険の健全な運営に努められますよう要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに討論ありませんか。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第17号「平成18年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について」を採決いたします。


 本案に、賛成の皆さんの起立を求めます。


  (賛成者起立)


○議長(勝間田通夫君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第3 議案第23号「平成18年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、建設水道委員会の委員長報告を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(井上高臣君)


 過日の本会議において、当委員会に付託となりました議案第23号 平成18年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算について、3月16日、関係部課長の出席を求め、細部にわたり慎重審査をいたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 はじめに、加入促進について、平成17年度はどのような加入促進を実施し、その結果はどうだったか、また、平成18年度の加入促進をどのように実施していくのかとの質疑に対し、平成17年度から、啓発活動として個別訪問をしている。平成16年度末で未接続が2,000戸あったので、11月から12月にかけて約半分を訪問し、加入促進を実施した。未接続の理由は、必要性を感じているが、金額もかかるのでという理由が一番多かったが、前向きに考えているという人もありました。接続率は、2月末で74.8%であり、効果があらわれている。引き続き、平成18年度も個別訪問を実施していく、との答弁がありました。


 次に、下水道の工事も進み管渠が長くなっているが、維持管理や清掃等どのようにしているのかとの質疑に対し、管渠については、平成17年度末で111kmになり、かつて、ラーメン屋から排出された油で管が閉塞する事故が発生した。油脂等が固まったためで、周辺住民に与える影響も大きい。このような事故を防止するため、ビラを作成し、訪問指導を実施した。また、マンホールポンプが22か所あるが、これが故障すると市民生活に影響が出るので、点検を念入りに行っている。平成17年度の管渠清掃は約900mを実施し、平成18年度では約3kmの清掃を予定している、との答弁がありました。


 次に、事業認可変更区域に中継ポンプ場が必要と言うがどのようなものか、また、地元への説明はどのようになっているのかとの質疑に対し、中継ポンプ場は地上1階、地下2階の建物を想定しており、巨大なポンプのある施設と考えてほしい。建設場所は、御殿場地先に約1,000?の土地を考えている。地元説明は今までに2回実施し、また、視察は三島市にある同じような施設の運転状況を見ていただいた。これからも引き続き、地元に説明していく予定、との答弁がありました。


 次に、処理場整備事業について、平成17年度、平成18年度で設計、3か年で実施するとのことだが、もう少し説明してほしいとの質疑に対し、現在、8,000tの標準活性汚泥法での処理とOD池2,500tでの処理がいっぱいになってくるため、同じ敷地に標準活性汚泥法の処理施設を計画している。


 既設の沼津側につくる予定で、規模は8,000tの土木工事を実施し、そのうち、4,000tに機械設備を、その後、処理水が増えたときに残りの4,000tに機械設備を考えている。排水の水質基準の関係で処理能力が現在の8掛けぐらいになるかもしれない。地元との対応については、現在、定期的に協議を行っており、協定書では、処理能力3万2,000tまでとなっている、との回答がありました。


 以上が審査の概要でありますが、当委員会として、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上で、建設水道委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第23号「平成18年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                                   午前11時59分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後 1時00分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第4 議案第24号「平成18年度御殿場市介護保険特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、経済福祉委員会の委員長報告を求めます。


 経済福祉委員長。


○経済福祉委員長(菱川順子君)


 過日の本会議において、経済福祉委員会に付託となりました議案第24号 平成18年度御殿場市介護保険特別会計予算について、審査の経過並びに結果を報告いたします。


 本委員会は、去る3月16日に開催し、主管する健康福祉部の部課長等の出席を求め、審査いたしました。


 以下、審査の内容について、ご報告申し上げます。


 まず、歳入については、介護保険料の激変緩和措置がなされるが、緩和される率はどのような算出方法でなされているか、また、各保険料段階別の対象者人数の算定方法についての質疑がありました。


 この件について、激変緩和措置により緩和される率は、上昇する段階の差を20年度までの3年間で除した近似値で算定しているが、数値そのものは国が示した値を参考にして保険料額を決定した。また、各保険料段階別の対象者数については、17年度の税制改正による影響が把握できないため、国が示した推計値により算定した旨の答弁がありました。


 次に、地域支援事業負担金の具体的な算出根拠について、質疑がありました。


 この件について、筋力向上トレーニング利用の参加者から、1人1,000円の利用者負担金50人分と、食の自立支援事業の利用者から、平成17年の10月から施設サービスにかかる食費が個人負担となったことにより在宅の食事サービスも原材料費と調理費用を利用者が負担することになったための負担金500万円で、地域支援事業の事業利用者からの負担金の徴収と市の収入として扱うよう国の指導があったために計上した旨の答弁がありました。


 次に、新たに特別徴収の対象となる障害年金、遺族年金の受給者はどのくらいの人数かとの質疑がありました。


 この件について、障害年金、遺族年金、いずれも非課税所得のため、受給者の人数等の把握はできていない旨の答弁がありました。


 次に、歳出については、介護保険法の改正による内容周知を利用者等にどのように行ってきたか、また、昨年の10月に改正された施設サービス利用者にかかる食費、居住費の利用者負担について、負担困難等の相談があったかについて質疑がありました。


 この件について、制度改正の細部についての決定が遅れたため、3月、4月号の「広報ごてんば」で説明をすることにした。10月からの食費、居住費にかかる利用者負担については、低所得者対策として特定入所者介護サービス費の補足給付を実施しており、負担困難等の相談はない旨の答弁がありました。


 次に、地域包括支援事業の体制整備は整っているか、また、市の主体性についての質疑がありました。


 この件について、地域包括支援センターは市内4か所設置予定で、有資格者の確保など、人的な体制整備は整いつつあるが、利用できるサービスの整備については、措置できる予算の割合が介護給付費の18年度は2%、19年度は2.3%、20年度3%と決められておることから、18年度は、老人保健事業と高齢者在宅福祉サービスで対応したが、今後は、関係団体やサービス事業者と協議して、早期にサービスの充実に努めたい旨の答弁がありました。


 次に、地域支援事業の具体的な内容についての質疑がありました。


 この件について、地域支援事業は、介護認定されていない65歳以上の高齢者を対象として行う事業であり、介護予防特定高齢者施策事業費は、機能訓練、筋力向上トレーニング事業などの通所型と食の自立支援、訪問指導、生活管理指導などの訪問事業を、一般高齢者施策事業費は、介護予防啓発パンフレットの作成を、地域包括支援センター運営事業費は、市内4か所の地域包括支援センターが要支援1及び要支援2のケアマネージメントを行うとともに、特定高齢者の実態把握や介護予防事業を実施するもの、任意事業費は、平成17年度まで一般会計の高齢者福祉サービス事業で実施してきた紙おむつなどの家族介護用品支給事業、家族介護慰労事業、家族介護者交流事業、成年後見制度利用支援事業を実施していく旨の答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、このたびの介護保険法改正により介護予防、地域支援事業が新たに予算化されておりますが、要支援者を含め、介護予防の必要な高齢者に対する施策が積極的に行われることが今後の介護保険の運営に資すると思われるので、その内容は、今後、適時・適切な対応を要望し、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、経済福祉委員会委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第24号「平成18年度御殿場市介護保険特別会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第5 議案第26号「平成18年度御殿場市上水道事業会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、建設水道委員会の委員長報告を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(井上高臣君)


 過日の本会議において、当委員会に付託となりました議案第26号 平成18年度御殿場市上水道事業会計予算について、3月16日、関係部課長等の出席を求め、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の結果について申し上げます。


 まず、本年度の特別損失が大幅に増加した理由はとの質疑に対し、未納の水道料金の取り扱いの変更に伴い、平成12年度から15年度分を簿外処理とするために増加した、との答弁がありました。


 次に、予算計上の状況からして適正予算であるかとの質疑に対し、適正か否かの分析は、資本的収支のバランスと内部留保資金の保有状況から判断するが、確かに資本的収支の面では劣るが、内部留保資金はなお健全に確保されており、経営への影響が小さいことから、適正であると判断している、との答弁がありました。


 次に、出資金に対する納付金の計上がされていないがとの質疑に対し、一般会計への納付金は利益の状況に応じ納付するもので、これは単年度並びに長期的な視点で判断し、法定積立金を除いた額の範囲内とされる考えの下に、決算の処分という形で承認をいただく方法を当市では選択している、との答弁がありました。


 次に、資金計画における預り金が多額となっているがとの質疑に対し、預り金は、水道料金と同時に収納する下水道使用料と農業集落排水使用料によるもので、これら取扱額が大きくなったことに合わせ、資金の透明性を高めるために、本年度より位置付けする、との答弁がありました。


 次に、資産の減価償却の方法を定率法にしてはどうかとの質疑に対し、一般企業における資金回収の立場から定率法の採用が主流であり、企業を安定的に継続するには当然の方法と考えるものの、公営企業という立場からすると毎年度、一定額の資金を確保していくことが効率的な事業展開ができることで、多くの事業体が採用しており、本市も同様に対処している、との答弁がありました。


 次に、原水・配水及び給水費における手数料の減と路面復旧費の増はとの質疑に対し、手数料の減は、水質検査基準の変更を受け、事業体の自己責任の下に独自性が認められ見直したことによる減で、一方の路面復旧費は、水道単独工事にて施工した路面の維持補修と水道事業としても多少の負担をするとしたことの増による、との答弁がありました。


 次に、管路等情報管理整備事業の進捗状況及び活用はとの質疑に対し、本事業は、16年度から3か年で構築する事業で、17年度末では70%の進捗率となる見込みで、その活用は今後、水道事業において給水等の受付業務及び漏水修理、配水管布設等に幅広く活用でき、効率化と迅速化が図られる、との答弁がありました。


 次に、高内組合水道の統合への取り組みと未統合の簡易水道等の状況はとの質疑に対し、統合事業は、給水世帯166戸、給水人口500人に上水を供給するもので、平成18年、19年度の2か年の事業とし、18年度では、本管840mを布設をし、50世帯の接続を予定している。また、未統合箇所は、駒門及び沼田区の一部である、との答弁がありました。


 更に、茱萸沢第1配水池用地の取得に対する考えはとの質疑に対し、現有施設の近隣用地を選定することで管路整備等への投資を抑制する中で今後の取り組みをしたい、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、当委員会としては、老朽化した施設の計画的な改修にて、安全で、安心できる水道水の供給に努め、引き続き、効率的な経営に努めることを要望し、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上で、建設水道委員長の報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第26号「平成18年度御殿場市上水道事業会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第6 議案第38号「御殿場市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 本案に関し、社会文教委員会の委員長報告を求めます。


 社会文教委員長。


○社会文教委員長(高木理文君)


 過日の本会議において、社会文教委員会に付託となりました議案第38号 御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、去る3月15日、主管する環境市民部の部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 まず、今回の改正の趣旨と今後の見通しについて質疑があり、当局から、今回の改正は、社会情勢で税などの個人負担が増大している現状において、被保険者に対する急激な負担の増加を抑制するため、基金を取り崩すことで最低限の税率改正とした。国保税は目的税で、単年度主義が基本であることもあり、今回は、平成18年度を見据えた改正である。今後については、国の制度や仕組みの改正などの影響によるところが大きく、予測は困難である、との答弁がありました。


 次に、今回の税率改正では、資産割を少なくし、所得割を増やすという選択肢もあったのではないかとの質疑があり、当局から、資産割を下げると下げた分所得割を上げる必要が生じ、その結果、特に中間層への影響が大きくなるものと判断し、急激な変化を避けることもあり、現状維持とした。今後も、ほぼ同様の割合で推移していく見通しである、との答弁がありました。


 次に、税の賦課方式で、当市が所得割、資産割、均等割、平等割のいわゆる4方式を採用している理由について質疑があり、当局から、人口規模の大きい大都市部においては、均等割と平等割の2方式のところもあるが、低所得者層への負担が増大する。また、資産割を除いた所得割、均等割、平等割の3方式では、中間層への負担が増大することが懸念されることから、当市の規模では、現状の4方式がより適切であると考えている、との答弁がありました。


 また、今回の改正により国保税を払いたくても払えない人が更に増えることが予想されるが、軽減部分を拡大するなど、低所得者への配慮は検討したかとの質疑があり、当局から、軽減部分を拡大することは、均等割、平等割のいわゆる応益部分の負担増につながり、結果として、低所得者層への影響が懸念されることから、現状維持とした。納付が困難な方への対応は、納付相談など、早めの対応を心掛けていきたい、との答弁がありました。


 以上が審査の概要であります。


 質疑終了後、討論に入り、はじめに反対討論として、生活弱者への負担が増加することに対する対応が十分でなく、一般会計繰入金を増やすことで増税を抑制できるなどの発言がありました。


 次に、賛成討論として、生活弱者への対策は配慮されており、厳しい財政事情の中、負担の増加を最小限に抑えたことは評価できるなどの発言がありました。


 その後、採決の結果、賛成多数をもって、原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上で、社会文教委員長報告を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 議案第38号 御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、反対をいたします。その討論を行います。


 国保税率の引上げ案が上程されました。この当局提案に対し、市民の暮らしも先行きの明るい兆しが見えない閉塞感を抱いている中、税率改定による負担増は、到底認めるわけにはいきません。


 第1の理由は、加入者の負担能力をはるかに超えていることです。医療給付費分と介護納付金分を合わせますと、平均で1人当たり11万7,269円、1世帯当たり21万3,668円となります。通常の生活では払えない保険税です。更に、均等割は所得が少なくても世帯人数が多くなれば保険税が増えていきます。高額の保険税支払いに苦しむ低所得者に追い討ちをかけることになります。


 第2の理由は、国保税を上げることは、払いたくても払えない人を増やし、滞納制裁と悪循環を引き起こします。低所得者や無収入の国保加入者が増加している中、支払能力を超えた保険税のため、滞納者の増、滞納金額の増となり、そして国保財政が悪化します。これを打開するため、国保税の更なる引上げをする、この悪循環が繰り返されるのです。


 第3の理由は、国保行政に対する当局の姿勢が転換されてないことです。長引く不況で家計が苦しくなっている今こそ、一般会計から法定外の繰入れをするべきです。平成17年度の県下の状況は、裾野市は約1億8,700万円、三島市は4億円です。県の23市の平均は約2億6,700万円です。県の1人当たりの平均は4,734円です。せめて県平均を繰入れれば、本市の改定案の均等割4,800円増が据置かれたのです。


 以上で、反対討論を終わりにいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 私は、議案第38号 御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、賛成討論を行うものであります。


 私から申し上げるまでもなく、国民健康保険は、疾病、負傷、出産、死亡という被保険者にとって重大時に必要な保険給付を確実、かつ、円滑に行うことを主な目的としている制度であります。


 このような制度の中で保険給付費を確実に確保するために、被保険者に過大な税負担を求めることは、国保税が目的税であることなどを考慮しますと、適当とは言えないと考えます。一方、保険給付費が高齢化などにより年々、増加しております。また、インフルエンザの流行など、予知しがたい事由によって保険給付費が大きな影響を受けます。


 このような状況を考えますと、保険給付費など、運営経費が不確実、不透明の中で、必要な財源を確実に確保しつつ、過大とならない税率等の設定は極めて困難な作業であると理解できるものであります。


 しかしながら、国民健康保険制度が被保険者が負担する国保税と定率の公費負担等で事業運営することを原理・原則としている以上、過去から現在までの給付状況などから推計して運営経費に増加が見込まれ、それに伴って財源に不足が見込まれる場合においては、必要な財源の確保を図るための国保税の見直しは、保険者としての当局の責務であり、このような状況にある今回の税率等の改正は、理解できるものであります。


 このような観点に立ち今回の税制等の改正を見ますと、医療分については平成10年以来、介護分については平成15年度以来であり、その間に、老人保健制度の見直しにより、70歳以上の被保険者が増加し、それらにより医療費が増加したもので、やむを得ない措置と考えます。


 また、税率等の改正内容についても、県内の市の状況を考慮するとともに、国保運営協議会の答申を尊重し、今回は最小限の税率改正にとどめ、今後の医療費の動向に応じて段階的に検討していくことは、定率減税の段階的な廃止など、被保険者を取り巻く社会経済状況などを配慮したものと評価できるものであります。


 当局においては、今回の税率等の改正はやむを得ない措置とはいえ、被保険者に負担の増加を求める内容であることを重く認識し、国保運営協議会が提起された附帯意見や本会議での質疑を通じて提起された意見、要望などについて、適切、的確な取り組みを要望し、賛成討論といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに討論ありませんか。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 私は、議案第38号 御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、賛成討論を行うものでございます。


 国民健康保険が全国に普及し、国民皆保険が達成されましたのは昭和36年で、今から45年前でありました。この国民皆保険の下に、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。


 しかしながら、急速な少子・高齢化など医療制度を取り巻く環境は大きく変化しているため、国においても、この医療制度改革の推進を発表しております。また、内容についても、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、政府・与党医療改革協議会による医療制度改革大綱、昨年の12月1日にもございましたけれども、これに基づき、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の知見という基本的考え方の下に、構造改革を推進すると言われております。


 平成18年の通常国会にこの一連の改革のための法案を提出され、確実に実行すると、このようにも言われているところでございます。特に改革の概要につきましても、この2つ目の医療費適正化の総合的な推進の中において、急速な少子・高齢化の進展の中で、国民の安心の基盤である皆保険制度を維持し、将来にわたり持続的可能なものにするため、医療費給付の伸びと国民の負担との均衡を確保していく、このようなこともございました。


 特にこの医療費の中で診療報酬改定においては、正にこの保険制度が療養費の増大ということにおいて大変苦慮しているところでございますけれども、そういう中でかつてない診療報酬改定についても、全体改定率においては概ねマイナス3.2%引下げる、また、改定率においても概ね1.4%、各科改定率で言うならば、胃科1.50%、歯科1.50%、調剤についても0.60%と具体的な配分に詰まっておるところでございます。特に薬価改定等においても1.8%というマイナスをこの国会であろうとしているところでございますけれども、このように、昨年の12月の医療制度改革の大綱を取りまとめ、国民皆保険制度を堅持し、持続可能な医療制度を構築しようとしております。


 本市においても、少子・高齢化の影響は多方面に及んでおりますが、とりわけ国民健康保険に顕著にあらわれております。1人当たりの医療費は、年を重ねるとともに増加していくことはやむを得ないことでありますが、本市の国保財政を分析しますと、70歳未満の加入者の3倍から4倍の保険給付を受ける70歳上の加入者の増加、すなわち被保険者の高齢化が保険給付費の増加の主な要因となっておりますことが理解できるわけであります。


 本市においては、国保税の医療分を平成10年度に改正し、その後平成17年度まで、医療分は据え置いてまいりましたけれども、この間の高齢化の進展や医療の高度化などを考慮しますと、今回の医療分の税率等の改正はやむを得ない措置と考えるものでございます。また、この事業は、私は絶対に存続しなければならないものであり、この際、やむを得ない、こういう思いでございます。また、介護分についても、平成15年度に改正しておりますが、1人当たりの負担額が増加しており、これまたやむを得ない措置と考えております。保険給付費が増加し、それに伴って税負担も増加していくことは制度化にやむを得ないこととは言え、当局においては、負担増加の抑制に向けて最大限に努力する責務があると思います。


 今回の税率等の改正に当たって、国保運営協議会からは、収納率の向上、医療費の適正化、保健事業の推進などの附帯意見が出されております。また、本議会では、質疑を通じて様々な要望意見が提起されました。当局において、提起された要望意見を真摯に受け止め、これに対応した施策を具体的に展開するよう、要望するものであります。


 いずれにいたしましても、健康と長寿は市民誰しもの願いであり、このためには、国民皆保険体制の基盤であります国民健康保険の健全な運営を図る必要があります。今回の税率等の改正は、健全な国保運営を図る上で止むを得ないと信じ、改正等理解できるものでありますが、改正の趣旨や内容について、被保険者の理解と協力が得られるよう、積極的な取り組みを要望いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに討論ありませんか。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第38号「御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。


  (賛成者起立)


○議長(勝間田通夫君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第7 議員提出議案第1号「御殿場市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 提出者代表から、内容説明を求めます。


 議会運営委員長。


○議会運営委員長(滝口達也君)


 ただいま議題となりました御殿場市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、内容のご説明を申し上げます。


 資料8の1ページ目をお願いいたします。


 議案書の朗読をいたします。


  議員提出議案第1号


      御殿場市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


  平成18年3月24日 提 出


   御殿場市議会議員


                                  滝 口 達 也


                                  勝 亦   功


                                  大 橋 由来夫


                                  厚 見 道 代


                                  滝 口 俊 春


                                  榑 林 静 男


                                  黒 澤 佳壽子


                                  長谷川   登


                                  望 月 八十児


                                  石 田 英 司


 今回の御殿場市議会委員会条例の一部改正は、組織機構の見直しによって、御殿場市部等設置条例が全部改正され、平成18年4月1日から施行されることに対応して、御殿場市議会の常任委員会の名称とその所管する部等の一部改正を行うものです。


 内容の説明につきましては、新旧対照表で行いますので、資料8の1の1ページ目と2ページ目をお願いいたします。新旧ともに表の左から、名称、委員定数、所管となっておりますが、委員定数については、4常任委員会ともに変更はございません。


 それでは、改正箇所について、順にご説明申し上げます。


 最初に、表の上から1段目ですが、総務委員会の所管から防災対策室を削除いたします。次に、表の上から2段目ですが、社会文教委員会の名称が経済文教委員会となり、その所管の環境市民部が環境経済部になります。続いて、表の上から3段目ですが、経済福祉委員会の名称が健康福祉委員会となり、その所管から経済部を削除いたします。最後に、表の上から4段目、建設水道委員会の所管から都市整備部を削除し、防災対策室を加えます。


 なお、附則として、この条例は、平成18年4月1日から施行するものといたします。


 以上で、説明を終わりにさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議員提出議案第1号「御殿場市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第8 議員提出議案第2号「静岡県農業試験場高冷地分場の存続及び試験研究機関としての充実を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者代表から、内容説明を求めます。


 議会運営委員長。


○議会運営委員長(滝口達也君)


 ただいま議題となりました議員提出議案第2号 静岡県農業試験場高冷地分場の存続及び試験研究機関としての充実を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 なお、提案理由の説明は、意見書の朗読により説明とさせていただきますので、ご了承願います。


 お手元の平成18年御殿場市議会3月定例会議案書議員提出分の2ページをお開きください。


 議案の朗読をいたします。


 議員提出議案第2号


 静岡県農業試験場高冷地分場の存続及び試験研究機関としての充実を求める意見書の提出について


 地方自治法第99条及び御殿場市議会会議規則第14条の規定により、別紙意見書を提出する。


  平成18年3月24日


   御殿場市議会議長


      勝間田 通 夫 様


      提出者  御殿場市議会議員


                                  滝 口 達 也


                                  勝 亦   功


                                  大 橋 由来夫


                                  厚 見 道 代


                                  滝 口 俊 春


                                  榑 林 静 男


                                  黒 澤 佳壽子


                                  長谷川   登


                                  望 月 八十児


                                  石 田 英 司


    静岡県農業試験場高冷地分場の存続及び試験研究機関としての充実を求める意見書


 静岡県では、行財政改革大綱に基づき試験研究機関の見直しについて検討を進めてきており、平成19年4月には新たな体制に移行する基本的な方針を発表しました。


県農業試験場高冷地分場は、昭和15年静岡県農事試験場高冷地試験地として開設、以来、長きにわたり県東部北駿地域の農業振興に大きな役割を果たしてきました。特に高冷地で日照時間の少ない当地域の基幹作物である水稲コシヒカリ、峰の雪もち等の選抜、特産物として定着している水かけ菜の早生・中生品種開発、富士芝の優良品種フジコンパクトの選抜育成など、多くの分野での貢献は多大であります。


 特に、研究成果を活用した水稲栽培の手引き等を全農家に配布したことにより、良食味のコシヒカリの栽培が促進され、全国米コンテストにおいて全国の有名銘柄品と対等に競争できる優秀な成績を収めることができ、農業を営む方々の意欲もますます高揚してきております。


 これからの農業振興にとっては、地域の気候・土壌に合った品種・品質改良や地域の気候・土壌を活かした農作物の選抜、収益性の高い農産物産地づくりが不可欠なものであり、北駿地域においての試験研究業務は今後もますます重要視されるところであります。


 また、高冷地分場は市町、農業団体、農家と共に膝をまじえ、当地の農業の現状、将来の農業の夢など共に語り合い、試験研究テーマの設定等をしていただき、北駿の農業者にとっては欠かすことの出来ない機関であります。


高冷地に立地している当北駿地域に関する試験研究は、当地域において実施することが最適と思われます。


こうした状況の中で、高冷地に立地している県農業試験場高冷地分場の特殊性に鑑み、地域にとって必要不可欠な当該施設の役割の重要性を再認識していただき、施設の存続、試験研究機関としての機能の充実強化を要望いたします。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成18年3月24日


  御 殿 場 市 議 会


  静岡県知事 石 川 嘉 延 様


 以上です。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議員提出議案第2号「静岡県農業試験場高冷地分場の存続及び試験研究機関としての充実を求める意見書の提出について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午後1時49分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後1時59分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第9 「市長提案理由の説明」を議題といたします。


 市長提出の議案第49号から第54号及び同意第2号の7件について、市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 本日、追加提案いたしました議案のご審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要をご説明申し上げます。


 議案は全部で7件あり、条例案6件、人事案1件となっております。


 以上、議案番号に従い、順次ご説明申し上げます。


 最初に、議案第49号 御殿場市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第50号 御殿場市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第51号 御殿場市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第52号 御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第53号 御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、一括して申し上げます。


 本5案は、地方自治法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第54号 御殿場市都市公園条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、平成17年度事業により整備された都市公園を条例に追加するため、所要の改正を行うものであります。


 次に、同意第2号 御殿場市助役の選任について申し上げます。


 本案は、平成18年4月より本市が助役2人制をとることに当たり、御殿場市助役として、渡辺 勝氏(わたなべ すぐる)を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。


 以上で、本日追加提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。


 慎重なご審議の上、ご賛同いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、日程第10 議案第49号「御殿場市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について」から日程第14 議案第53号「御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について」までの5議案は、関連する議案でありますので、一括して議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 ただいま議題となりました議案第49号から議案第53号までについて、一括ご説明を申し上げます。


 資料?9の議案書、それから資料?11の議案資料をご用意をいただきたいと思います。


 それでは、資料?9の議案書の1ページをお開きをいただきたいと思います。


 議案書の朗読をいたします。


 議案第49号


 御殿場市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


 平成18年3月24日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 続きまして、議案書の2ページをお願いをいたします。


 議案書の朗読をいたします。


  議案第50号


 御殿場市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


 平成18年3月24日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 続きまして、議案書の3ページをお願いをいたします。


 議案書の朗読をいたします。


  議案第51号


 御殿場市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


 平成18年3月24日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 続きまして、議案書の4ページをお開きをいただきたいと思います。


 議案書の朗読をいたします。


  議案第52号


 御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


 平成18年3月24日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 続きまして、議案書の5ページをお願いいたします。


 議案書の朗読をいたします。


  議案第53号


 御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例


 制定について


 御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


 平成18年3月24日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、今回提案をいたしました5件の議案につきまして、いずれも地方自治法の改正に伴いまして調整手当が地域手当に改められたこと、そしてまた、災害派遣手当の中に武力攻撃等災害派遣手当を含むと規定されたことによりまして、改正をいたすものでございます。


 それでは、議案の説明に入らせていただきますので、内容につきましては、議案資料により説明をさせていただきます。


 資料?11の議案資料の1ページ、2ページをお開きをいただきたいと思います。


 まず、議案第49号の関係でございますが、左側が旧、右側が新となっております。


 改正部分につきましては、左側のアンダーラインの部分を右側のアンダーラインの部分に改めるものでございます。


 第4条の改正でございますが、調整手当を地域手当に改めるものでございます。


 附則ですが、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議案第50号の説明をいたしますので、3ページ、4ページをお開きをいただきたいと思います。


 本案につきましても、ただいまご説明いたしました議案第49号と同様の改正でございますが、第3条の改正でございます。


 附則も同様、18年の4月1日から施行するというものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 議案第51号の内容説明でございますが、5ページ、6ページをお開きをいただきたいと思いますが、本議案につきましても、議案第49号と同様でございまして、第3条の改正でございます。


 それでは次にお願いします。次のページの7ページ、8ページをお願いをいたしたいと思いますが、議案第52号のご説明をさせていただきますが、第2条第1項の改正でございますが、前3議案と同様に、調整手当を地域手当に改正するものでございます。併せて、災害派遣手当の次に(武力攻撃等災害派遣手当を含む。)を加えるものでございます。


 次の第9条の2、それから第12条の第2項、次のページの第18条第4項及び第5項、それと第19条第1項及び第3項、それから次のページを、済みません、お願いしたいと思いますが、11、12ページでございますが、第20条及び第21条につきまして、調整手当を地域手当に改めるものでございます。


 一番下の下段でございますが、附則でございます。この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議案第53号のご説明をさせていただきたいと思いますが、13ページ、14ページをお開きをいただきたいと思います。


 本案につきましては、議案第52号と同様でございますが、第2条及び第5条の2、これの改正と、併せて、第11条の2で災害派遣手当の条文を加えるものでございます。


 附則で、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、内容の説明を終わります。


 ご審議よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第49号について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第49号「御殿場市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第50号について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第50号「御殿場市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第51号について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第51号「御殿場市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第52号について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 1点質問をさせていただきます。


 議案第52号の中に武力攻撃災害等派遣手当、これが含まれてくるというものなんでけれども、先の御殿場市国民保護協議会設置条例、この絡みの中で、実際、職員を派遣しまた受け入れる、このような体制につきましては、本来、御殿場市の国民保護計画ができ上がった中で、その中で記載されて初めてその受け皿づくり、もしくは体制づくりが記載されていくものというふうに考えられるんですけれども、まだ今の段階でこの国民保護計画そのものができてない段階でこの武力攻撃があった時の災害等派遣、この項目が盛り込まれることにつきましては、非常に疑問を感じるわけです。ここの点につきまして、当局のお考えを、補足説明をお願いしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 お答えいたします。


 市におきましても、平成18年度におきまして国民保護法に基づき、保護計画を策定する予定でございます。これについては、先の本会議でもお答えをさせていただいたところでございます。


 この計画の策定以前に、武力攻撃が発生した場合においても、国民保護法等の法律、それから対処基本方針、これらの定めるところによりまして、国民の保護のための措置を実施することとなります。これに伴いまして、職員の派遣についてもあり得るというようなことを想定しております。したがいまして、本市におきましても、保護計画の策定以前であってもこの法律の規定に基づく職員の派遣も想定されることから、必要な措置であると考えてございます。


 このようなことから、規定の整備をさせていただくというものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、お答えします。


  (「了解」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、議案第52号 御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対をいたします。


 この条例案にあります武力攻撃災害等派遣手当、これは国民保護法の制定により創設されたものであり、国民保護法を受けたものであります。


 討論の趣旨につきましては、私が既に議案第29号 御殿場市国民保護協議会条例制定において申し上げたとおりですので、要約しますと、国民保護法は、武力攻撃事態などに備え、自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り、日常から戦争に協力する体制をつくろうというものです。有事法制と国民保護法に基づく体制づくりをやめるべきであり、国民保護法に関連する本議案には、反対をいたします。


 以上、討論といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 私は、議案第52号 御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、賛成するものであります。


 職員に支給される手当につきましては、地方自治法第204条の規定に基づき、条例により規定されております。


 今回、議案として提出されました地域手当の改正及び武力攻撃等災害派遣手当の追加につきましても、地方自治法の改正によるものであります。地域手当につきましては、調整手当の名称の変更であります。また、武力攻撃等災害派遣手当につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の規定により、武力攻撃等が生じた場合、他の自治体などと連携を図り、市民の生命等を保護することとされており、これら災害が発生した場合には、自治体相互で職員を派遣したり、また、派遣を要請したりすることへの対応のために地方自治法に規定されたものであります。


 この武力攻撃等災害派遣、いわゆる国民保護法については、戦争の準備のためではなく、有事の際に想定されます組織的な対応が納税者である市民を守るためには必要であるとされております。


 私も、地震の被災地とか尋ねて視察いたしましたが、災害有事の際、または武力攻撃に対する災害について、非常に情報が錯乱しておりまして、救援物資等多大な援助がいろんな地方から参りますけど、情報が非常に入らず救援物資がたまったまま、組織的に救援に入るのにタイムラグはあります。ですから、この法律は、災害派遣等、他の自治体等相互に連携して組織的に市民の財産や身体を守るためにつくられたものと思っております。


 よって、これら改正につきましては、市においても必要な措置であると考え、本条例の制定につきまして、賛成するものであります。


 以上、私の賛成討論といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに討論ありませんか。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第52号「御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。


   (賛成者起立)


○議長(勝間田通夫君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第53号について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、議案第53号 御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対をいたします。


 反対の趣旨は、議案第52号と同じであります。有事法制と国民保護法に基づく体制づくり、これはやめるべきであり、国民保護法に関連する本議案には、反対をするものであります。


 以上、討論といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 私は、議案第53号 御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、賛成するものであります。


 先ほどの賛成討論と同様、趣旨は同じくして、賛成するものであります。


 企業職員に支給される手当につきましては、地方公営企業法第38条第4項の規定により、条例で定めることとされております。御殿場市企業職員の給与に支給される手当につきましても、御殿場市職員の給与に関する条例の規定に準拠し、規定されております。


 今回議案として提出されました地域手当の改正につきましては、地方自治法の改正による名称の変更であります。また、災害派遣手当の規定につきましても、御殿場市職員の給与に関する条例に既に規定されておりますため、併せて規定するものであります。災害が発生した際、ライフラインの確保として飲料水や生活物資の供給は最大の課題であり、これは御殿場市だけでなく、国及び他の地方公共団体における最優先事項であり、また当然の市民を守る責務であると考えます。


 よって、本条例の制定について、賛成するものであります。


 以上、私の賛成討論といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに討論ありませんか。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第53号「御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。


  (賛成者起立)


○議長(勝間田通夫君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第15 議案第54号「御殿場市都市公園条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 ただいま議題となりました議案第54号について、内容のご説明を申し上げます。


 資料?9の議案書6ページをお開きいただきたいと思います。


 はじめに、議案を朗読いたします。


  議案第54号


 御殿場市都市公園条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市都市公園条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


 平成18年3月24日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 改正内容につきましては、議案資料で説明いたしますので、資料?11の15、16ページをお開きください。


 別表第1の新旧対照表でございますが、左が旧、右が新でありまして、2か年継続事業で実施してまいりました桜公園樹林地園区及び、17年度事業で実施いたしました新橋せせらぎ公園の第1期工事の完成に合わせ、指定管理者への委託等とも相まって条例の一部改正を行い、市民への供用開始に資するものであります。


 桜公園につきましては、都市公園法の地区公園でありますので、種類が同じ中央公園の次に加え、新橋せせらぎ公園につきましては、都市公園法上の街区公園でありますので、北畑馬見塚公園の次に加えるよう別表の改正をお願いするものでありまして、名称、位置は、記載のとおりでございます。


 附則といたしまして、この条例の施行日を、平成18年4月1日からといたすものであります。


 以上で、内容説明を終わります。


 ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第54号「御殿場市都市公園条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第16 報告第2号「専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)」を議題といたします。


 当局から、内容説明を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 ただいま議題となりました報告第2号について、ご説明申し上げます。


 資料10の報告書1ページをお開きいただきたいと存じます。


 それでは、報告第2号を朗読いたします。


 報告第2号


              専決処分の報告について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。


 平成18年3月24日 報 告


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 次に、御殿場市専第3号の朗読をいたします。


 御殿場市専第3号


             損害賠償の額の決定について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により議会で議決された市長の専決事項の規定について第2項の規定により、次のとおり専決処分する。


 平成18年2月17日


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 平成17年11月11日、御殿場市萩原地先の県道御殿場富士公園線と市道0237号線との交差点で、公用車が市道からに県道へ右折しようとした際、左方向から来た乗用車に気をとられ、右方向から来た自動二輪車に気づかず衝突した事故による損害賠償の額を、次のとおり決定する。


 1 損害賠償の額 634,600円


 2 損害賠償の相手方 御殿場市中畑2092番地の2


            内 沼 広 昭


            御殿場市川島田66番地の19


            林   信 男


 それでは、事故の内容についてご説明申し上げますので、議案資料の資料11の17ページをお願いいたします。


 事故の発生日時は、平成17年11月11日の午後5時05分ごろであります。発生場所は、市内萩原931番地の5地先で、県道御殿場富士公園線と市道0237号線の交差点ませ口バス停付近であります。位置図の丸が事故現場であります。


 事故発生の状況につきましては、水道工務課の職員が、施設管理のため、茱萸沢第3配水池から永塚配水池へ向かう途中での衝突事故であります。事故発生時は夕方急に暗くなる時間帯で、前方の視界が悪く、見通しが良くない状態ではありました。


 下の見取図をお願いいたします。


 そこで、職員は市道から県道へ右折しようとした際、左方向で右折しようとしていた乗用車に気をとられ、右方向から直進してきた自動二輪車に気付かず衝突をしてしまいました。


 また、その衝突の弾みで、右折しようとしていた乗用者に自動二輪車が接触し、自動二輪車を運転していた内沼さんが負傷したものであります。内沼さんの事故による傷病名は、両膝挫傷という診断であり、全治7日間の診断ではありましたが、2日間の通院で完治いたしました。


 示談に当たりましては、全国市有物件災害共済会と被害者の任意保険会社との協議に委ねましたが、今回の事故における過失割合は、公用車の1時停止が不十分であることから、市側が80%、自動二輪車が20%ということになり、これにより損害賠償の額を決めることとなりました。


 なお、過失割合に基づく市の損害賠償額は63万4,600円でありますが、自動車損害賠償責任保険及び全国市有物件災害共済会から全額補てんされることとなっておりますので、市の負担はございません。


 なお、今回の事故につきましては、御殿場市役所が平成17年度安全運転管理事業所の指定を受け、日ごろから、交通安全を呼び掛けている中であるにも拘わらず、職員の不注意から一旦停止の不完全な履行、左右確認行為が不十分ゆえに惹起したものであり、誠に申し訳なく、心からお詫び申し上げます。


 今後におきましては、より一層の交通安全意識の徹底と再発防止に努めてまいります。


 以上、報告とさせていただきます。


 誠に申し訳ございませんでした。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 本件は、地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告事項でありますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第17 同意第2号「御殿場市助役の選任について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 助役。


○助役(鈴木秀一君)


 ただいま議題となりました同意第2号 御殿場市助役の選任について、ご説明申し上げます。


 議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。


 はじめに、議案書の朗読をいたします。


 同意第2号


             御殿場市助役の選任について


 次の者を御殿場市助役に選任したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第162条の規定により、議会の同意を求める。


 平成18年3月24日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 御殿場市におきましては、平成18年度から収入役を廃止をし、助役を2人制とし、一方の助役に収入役の事務を兼掌させることといたしました。


 平成17年12月定例会におきまして、条例制定など所要の手続を行ったところであります。


 これを受け平成16年4月の1日から御殿場市収入役としてご尽力をいただいております渡辺 勝氏から、3月31日をもって退職したい旨の届け出が出されました。


 本案は、渡辺氏に引き続き御殿場市助役としてご尽力をいただきたく、その選任について、議会の同意を求めるものであります。


 なお、同氏の経歴につきましては、資料13 議案資料に掲載してありますので、併せてご覧を賜りたいと思います。


 よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、同意第2号「御殿場市助役の選任について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり同意されました。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、ただいま新たに御殿場市助役に選任同意されました渡辺 勝収入役より発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 収入役。


○収入役(渡辺 勝君)


 一言ごあいさつを申し上げたいと思います。


 明治21年以来、100数十年余続きました収入役制度、これが廃止されようとしております。半世紀が経ちました御殿場市の収入役という役職制度も本年度、最後の年を迎えました。この間、この制度が多くの皆様のご支援、あるいはご協力をいただいた上で、先人の皆様方がその職責を全うされてきました。また、自分が最後と言いますか「とり」を務められましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。


 また、ただいまは長田市長から再び推薦をいただき、かつ、議会の同意をいただきましたこと、身に余る光栄であります。と同時に、その職務の重大さを痛感いたしております。この定例議会でもご質疑いただきましたように、今日の社会は、地方分権に始まり、三位一体改革、あるいは官から民へと新たな制度、仕組みづくりへと変革している状況下であります。


 本市にあっても、10年後を見据えて今、何をなすべきかが問われているものというふうに理解しております。長田市政の下、市民の皆さんに安心していただけるよう、微力ではございますが、全力を尽くす覚悟でございます。


 議員各位をはじめ、関係各位の温かいご指導とご鞭撻を賜りますよう切にお願い申し上げて、私のあいさつといたします。


 ありがとうございました。(拍手)


○議長(勝間田通夫君)


 この際、議員各位に申し上げます。


 4月1日より、市において助役の呼称を副市長に変更することにより、議会といたしましても、これに併せて、4月1日から助役を副市長と呼ぶことといたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 これにて、平成18年御殿場市議会3月定例会を閉会いたします。


 この際、本席よりご連絡申し上げます。


 この後2時55分から、3月17日の御殿場市職員人事異動内示に伴う職員の紹介がございますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、本席より議会運営委員会開催のお知らせをいたします。


 異動内示に伴う職員の紹介終了後、議長応接室において、議会運営委員会を開催する旨の連絡がありましたので、委員の皆様はご参集願います。


 長期間にわたり、ご苦労様でございました。


                           午後2時48分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





 平成  年  月  日





     議  長    勝間田 通 夫





     署名議員    横 山 竹 利





     署名議員    長谷川   登