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静岡県 御殿場市

平成18年 3月定例会(第8号 3月14日)




平成18年 3月定例会(第8号 3月14日)




             第    8    号


        平成18年御殿場市議会3月定例会会議録(第8号)


                         平成18年3月14日(火曜日)



  平成18年3月14日午前10時00分 開議


 日程第 1  議案第16号 平成18年度御殿場市一般会計予算について


 日程第 2  議案第17号 平成18年度御殿場市国民健康保険特別会計予算につい


               て


 日程第 3  議案第18号 平成18年度御殿場市老人保健特別会計予算について


 日程第 4  議案第19号 平成18年度御殿場市簡易水道特別会計予算について


 日程第 5  議案第20号 平成18年度御殿場市食肉センター特別会計予算につい


               て


 日程第 6  議案第21号 平成18年度御殿場市観光施設事業特別会計予算につい


               て


 日程第 7  議案第22号 平成18年度御殿場市救急医療センター特別会計予算に


               ついて


 日程第 8  議案第23号 平成18年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算につ


               いて


 日程第 9  議案第24号 平成18年度御殿場市介護保険特別会計予算について


 日程第10  議案第25号 平成18年度御殿場市農業集落排水事業特別会計予算に


               ついて


 日程第11  議案第26号 平成18年度御殿場市上水道事業会計予算について


 日程第12  議案第27号 平成18年度御殿場市工業用水道事業会計予算について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君          26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 総務部次長兼総務課長          久保田 金 春 君


 財政課長                長 田 和 弘 君


 財政課課長補佐             勝 又 正 美 君


 国保年金課長              鈴 木 信 五 君


 健康福祉部次長兼救急医療課長      稲 井 澄 男 君


 長寿介護課長              小宮山 十四雄 君


 農政課長                鈴 木 章 司 君


 商工観光課長              渡 辺   速 君


 下水道課長               土 屋 俊 光 君


 水道業務課長              杉 山 孝 一 君


 水道工務課長              佐 藤   正 君


 教育部次長兼教育総務課長        渡 辺 恵 紀 君


 教育部次長兼学校教育課長        土 屋 英 次 君


 学校教育課参事             杉 山 一 郎 君


 社会教育課長              田 代 和 夫 君


 体育課長                江 藤 宏 司 君


 学校給食課長              鎌 野 敏 行 君


 図書館長                瀬 戸 利 男 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主 幹                 勝 又 雅 樹


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから、平成18年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                              午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程によりまして運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第8号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 議案第16号「平成18年度御殿場市一般会計予算について」を議題といたします。


 昨日の本会議に引き続きまして、質疑を継続いたします。


 昨日の質疑は、9款消防費の質疑まで済んでおりますので、10款教育費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 6番 勝亦 功議員。


○6番(勝亦 功君)


 新規事業2点について、お伺いをいたします。


 まず274ページ、10款5項9目図書館運営費の?写真資料デジタル情報化事業について、お伺いしたいと思います。


 これは1,100万円全額を財産区の繰入れで計上してございますが、この事業につきまして、市史編さん等で収集した膨大な資料をデジタル情報化するということで、これ大変素晴らしいことだなというふうに思っております。しかし、これをどのような組織でどのように事業展開していくのか、また、本事業の目的やその可能性について、具体的に説明をお願いできればなというふうに思っております。


 特に今、各地区で地域の歴史だとか団体史などをまとめていきたいといういわゆる50周年を含めてですね、そういう運動が多くあるように思っておりますので、折角このような資料収集ができれば多角的に情報の共有化、あるいはその指導等ができるんではないかなということで、また、学校などでも地理学習に参考になるかなというふうに思いますので、期待する事業効果等についても見解をお伺いしたいと思います。


 次に、278ページの7項1目給食センター運営費の5について、お伺いをしたいと思います。


 これは第一学校給食センターの食器洗浄機更新事業でございますが、従来箸を使っていない給食が行われていた。今、高根の学校給食センターでは15年から使っておりますけれども、箸を使わない学校給食というのはいかがなものかなということで多くの市民が疑問を感じていたことだと思います。また同時に、ランチ皿が、いわゆるおかずをそのまま直接に入れてしまうものですから、子供たちがいわゆる犬食いをするような傾向がずっとあった、やはりこういったものを是正するためにこの事業が起こされたということを聞いておりますけれども、やはり今までの箸を使わなかった理由、そして現行トレーの課題等、食育に関する問題として非常に大きな効果を発揮するんではないかというふうに思いますので、具体的なご説明をお願いしたいと思います。


 以上、2点よろしくお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 図書館長。


○図書館長(瀬戸利男君)


 ただいま写真資料のデジタル化ということで、その事業の進め方、また見解等についてにお答えいたします。


 事業の経過につきましては、平成17年度は、市制50周年記念の事業が開催されました。また、図書館においては、記念事業で目で見る御殿場市の50年の歩みを行いました。市民会館で昨年の2月、またミニ写真展におきましては、昨年の6月から11月の間に6地区を対象に行い、市民の方がご覧になられ好評でありましたということになります。その記念事業で使用されたパネル写真等は図書館に所蔵されております。先ほど申し上げました市史編さん事業で行いました膨大な資料があるわけなんですけど、それと併せて市の広報担当からの移管された広報紙、それらを写真のデジタル化を行いたいというふうに考えています。


 市史編さん事業とか市の広報紙関係につきましては、結構年数が過ぎているものですから、写真の劣化、また破損も多く見受けられたところです。例えば、昔の写真は封筒に入っているとか、アルバムにのり付けされた写真などがあります。そういう状況であります。仮にこのまま保存しますと、先ほど申し上げたとおり、市の歴史的な財産が失われてしまうということになろうかと思います。市制50周年の機に、写真資料のデジタル情報化を図り、保存した方のが得策ではないかとの意見も寄せられたということです。


 このようなことから、第3次御殿場市総合計画の前期基本計画3か年実施計画に基づき、平成18、19、20年度の3か年において約3万点の写真資料をデジタル情報化を計画し、実施する次第であります。


 この事業の写真資料のデジタル化を行うに当たっては、各財産区も昨年50周年を行いました。市も50周年で、図書館で所蔵の先ほど申し上げた市史編さんの資料、あとは広報紙関係、また市内の団体等や個人所有の写真資料を保存をしたい。先ほど申し上げた議員さんからお話のありました学校の児童・生徒の資料として勉強のために使用できたらなというふうに思います。市内の、団体、個人なんかの資料も発掘を各地区に協力員を配置して積極的な発掘をお願いするということになります。また、個人の場合は、個人の許諾が得られたものを写真資料にしたいというふうに思っています。


 写真資料のデジタル化等については、スキャナーやデジタルカメラから画像を分析、コメントを加えてパソコンに読み込み保存をするというふうになります。また、保存された内容と所蔵の写真資料との整合性も同様に行うため、写真資料のデジタル情報化が構築されることになり、様々な活用方法が可能となります。期待される事業効果等につきましては、先ほども述べました膨大な写真資料がデジタル情報として保存されますので、必要な資料はパソコンでの検索ができることにより、地域の団体が記念史を発行する際の資料とか、または個人の方が調査研究の目的、先ほども申し上げた学校の児童・生徒が社会科の勉強のためにできる資料の収集が可能となります。


 この事業の有効的な活用が図られ、大いに期待していただけるかと思います。更には、御殿場市の歴史を後世に残すことができ、有効的な活用が図られるところになります。


 すみません。事業につきましては、委託というふうに考えております。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 学校給食課長。


○学校給食課長(鎌野敏行君)


 それでは次に、食器洗浄機の更新についてのご質問にお答えします。


 今回、平成18年度当初予算において、第一学校給食センターの食器洗浄機の更新を予定しています。老朽化した食器洗浄機を更新し、食器や箸を大量に洗浄できる食器洗浄機を導入することで作業効率の向上を図るとともに、併せて箸、トレー方式を導入し、食育の推進を図りたいと思います。


 さて、本市の学校給食の箸については、昭和57年、58年の2年間、1週間に1回程度、木の箸を使用し、学校給食センターにおいて毎回、手洗い、煮沸消毒を実施し、給食のない土曜日に本数数えや乾燥保管をしておりました。しかし、その煮沸消毒液の煮汁が真っ赤になる状況で、衛生的でないことや、土曜日が出勤日でなくなる状況がありまして、給食センターでの箸を使用し、各自生徒が持参する状況になったようでございます。持参場所においては、各自に箸の管理を任せるしかなく、児童によっては何日も机の中に使用済みの箸を放置しその後使用するような状況もあり、食の安全を確保することが難しいため、間もなく廃止に至った経過を辿ったようでございます。


 その後平成15年度末に、最も食数の少ない高根学校給食センターにおいて、超音波洗浄機の導入と一部手作業により、試行的にプラスチック箸を導入した結果、好評を得ております。


 日本人の伝統的な食生活の根幹である米飯を中心とする和食に関心を持ち、食べ方を身に付けることは給食の狙いでもあります。父兄を対象とした試食会のアンケートでも、箸の使用を希望する意見がよく出されます。


 また、トレー方式については、現在はランチ皿を使用しており、皿に直接おかずなどを盛り付けておりますが、これだと皿ごと口に持っていったり、皿に口を近付けたりするため、姿勢が悪くなるといった点が指摘されております。トレー方式にすることで、ご飯が左、汁が右といった食事の基本ができるほか、食器を手に持って食べることで姿勢が良くなる、あるいは食器や牛乳を直に机に置くことがないので、衛生的にも良いといった効果があると言えます。


 なお、第二学校給食センター、第三学校給食センターにつきましては、統合した形での新学校給食センターの建設を、平成20年度から21年度において計画中でありますので、そこでの箸、トレーの導入を考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


  (「了解しました。」と勝亦 功君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 1点質問いたします。


 254ページ、10款1項3目の説明欄4番目の外国人英語指導助手派遣事業3,600万円余が載っておりますけれども、この外国人英語指導なんですけれども、この業者なんですけどもね、この業者の選定基準をお聞かせ願いたいと思います。


 例えば、いろいろその選定基準に考えられると思いますけれども、金額で決めているとか、お願いしているところのノウハウで決めるのかとか、地元、市内優先のそういった派遣業者から選ぶのかとか、他地域から呼んでお願いするとか、いろいろな依頼の仕方があると思うんですけれど、この辺の選定基準をお聞かせ願いたいと思います。


 1点よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 ALTの選定基準について、議員からのご質問にお答えいたします。


 1月に市内外のALT派遣会社からプレゼンテーションをしていただきまして、それの受け手ですけれども、学校教育課の指導主事、それから市内の英語担当教諭、これで聞いていただきます。その中でプレゼンテーションの結果について評定をしていただきます。それを点数化して集計します。これを1つの観点でございます。


 それからもう1つ、17年度に既に決定した業者の派遣していただいたALTの実践面での評価を各学校からすべて学期ごとに報告いただいたのを集計したのが既にあります。すなわち、17年度中に派遣したALTがどういう仕事の状況であったのか、子供たちにとって本当にそれなりの教材なり準備をして、できているのか、学校の教職員とのチームワークはどうなのかと、そういう視点で学校からの評価をいただいております。


 それから、提示された価格に対しても、これ大変重要なことですので、価格に対してもどういう順位なのかということを決定しております。


 したがって、それらを総合しますと、質の面ではどうか、それから価格の面ではどうかということを総合判定して、業者を選定させていただいております。


 基本的には、できるだけ御殿場市内から質の良いALTを派遣していただけるならばできるだけ市内の業者を使いたいというわけですけれども、今現在、名古屋、東京、沼津、これらの業者も入って今のような基準で選定をさせていただいております。公正かつ厳正に行っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 今の点で再度質問させていただきますけれども、小学校、中学校と分けますと、その金額ですね、そこら辺の詳しいことを、もう1点お願いいたします。


 その現状なんですけれども、大本そのプレゼンで決めるというお話でございましたけども、名古屋とか、沼津とかでもお呼びするということをお話聞きましたけれども、プレゼンのときの決まる段階でのもうちょっと詳しいところのお話をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 再質問にお答えします。


 まず、もう少し詳しく述べますと、小学校での英語活動と中学校の英語科という教科でのALTの支援というのは質的に多少違います。したがって、業者によっては、小学校の英語活動、最近始まったばかりですけれども、英語活動にそれなりのノウハウを、特に教育したALTを多く存在する業者もいますし、逆に従来行われています中学校の英語教科としての英語教育のノウハウを十分備えているALTを有している業者もおります。それらの得意な分野をプレゼンテーションでより分かり易く具体的に示していただいて、それを先ほど言った現場の先生方、それから指導主事で判定をして、どの業者の方がより学校のニーズに、もっと究極に言うならば、子供たちのためになるALTを派遣していただける業者はどこかということを選定しております。


 金額については、具体的には非常に差し障りがありますので、細かい数字は言えませんが、大体400万円から500万円、年間1人派遣するのに、その範囲で提示されていきます。その程度でお許し願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 再度質問させていただきますが、まず1点、遠くからも、名古屋にもということでしたけれども、地元に優秀なと言いますか業者がいないのかということですね。


 あともう1点、今、金額が、余り詳しいお話はできないというお答えでしたけれども、小学校でおよそ幾ら、中学校で幾らというそういった金額はお出しいただけると思いますので、その点よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 再度の質問について、お答えいたします。


 まず1点、小学校のALTと中学校のALTは値段が違うかというと、そういうことはございません。


 それでですね、小学校として4名、中学校として4名のALTを、18年度予算では取っております。


 小学校の総額ですけども、1,863万円、トータルでございます。それから中学校では1,761万円、こういう数字でございます。


 地元の業者ですけれども、先ほど言った説明でそれなりに質の高いALTを派遣している場合は、当然、市内の業者であっても多数できるだけ採用したいというふうに考えております。残念ながら今そういう状況にはないものですから、結局、現段階では市内の業者は1社だけになっております。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 3点お伺いしたいと思います。


 ページ254ページの新規事業です。特別支援教育事業です。


 この事業は、2005年の12月の中央教育審議会の答申を受けて法制化されて始まる事業なわけですけれども、学習障害とか注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の子供たちの支援を行うわけです。実施に当たっては、学校内だけではなく福祉、医療機関との連絡調整を担える専門的教員の配置やそしてすべての教員の研修、校外の専門家による定期巡回相談、学校委員会の設置などが求められているわけですけれども、実施するに当たっては当然、増員が必要であり、また学級規模を小さくした丁寧な指導もあります。いろいろな方法があるわけですけれども、当市においてこの事業を行う条件整備はどのように行われるかということを、1点目です。


 次に、学校教育指導支援事業ですけれども、小・中学校の各2年生以上の多人数学級に補助教諭を3名増員されて16名にされたことは評価いたします。この教諭の配置状況についてと、それからこの事業をどのように評価されながら今後この事業の方向性について伺いたいと、そのように思います。


 3点目は、教育振興費、ページ258ページの小学校の就学援助と、ページ262ページの中学校の就学援助、これ関連性がありますので、一緒に伺いたいと思います。


 文部科学省によりますと、就学援助の受給者は、2004年度が全国で133万7,000人いたということで、2000年より35万8,000人増えたと言われております。就学援助率は、全国平均は12.8%、静岡県は4.1%と報道されておりますけども、この受給者が増えたというのはリストラによる失業、不安定雇用の増大、相次ぐ社会保障改悪の下での負担増による生活の破壊とか、生活不安が進んでいると考えられますけれども、本市におきましてこのような状況がうかがわれるかということが懸念されますので、その点はどうでしょうか。


 また、三位一体改革により、就学援助に対する国庫補助金の一般財源化により制度適用の後退はないでしょうか。この2つについて、伺いたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 今、質問のありました3点について、お答えいたします。


 最初に、特別支援教育について、お答えしたいと思います。


 平成19年度を目途に、軽度発達障害にある児童・生徒の支援に向けて市教育委員会は、専門家チームの設置とか、学校等を巡回して教員等に指導内容や方法に関する指導、助言を行う巡回相談、その実施を求められています。また、各学校には特別支援コーディネーターをおいて校内委員会を設置することになっております。


 本市では、平成16年度より、各小・中学校に特別支援教育コーディネーターを置き掛川にあります県総合教育センターで3年間にわたる計画的な研修を受けて、そのコーディネーターの資質の向上を図っているところでございます。


 本年の17年度は、年3回、県立御殿場養護学校の特別教育の支援室から2名の教員を派遣していただき、専門家チームに加わっていただき、各学校の特別支援教育コーディネーター16名が参加した研修を行っています。また、各学校では、月1回の校内委員会を実施し教職員研修を進め、全職員による特別支援教育の推進を図っているところでございます。


 18年度におきましては、通常の学級に在籍している軽度発達障害のある児童・生徒の把握と適切な支援をより本格的にするために、臨床心理士2名、県立養護学校の特別支援教室担当者2名を加えた専門家チーム会議を年6回開催する予定です。この会議は2名の巡回相談員も加わることになっております。なお、この巡回相談員2名を雇用して全小・中学校16校を巡回し、児童・生徒の指導、保護者の支援、相談、教職員の指導、援助を行い、各学校と専門家チームの接続をより円滑にして、特別支援教育の質的充実を図っていきたいと考えております。


 次に、学校教育支援事業について、お答えいたします。


 平成13年度より、小学校1年生の34人以上の学級には、県費負担で教科や生活指導を行う支援員が派遣されています。きめ細かな指導が行われてきました。しかし、小学校2年生以上でも中規模や大規模の小・中学校では40人近い学級が多く、指導が行き届かなかったり、指導を聞き入れない児童・生徒がいたりします。


 学校では、生きる力を育む教育を推進し、基礎基本の確実な定着を目指しています。よく分かる授業をするためには少人数指導やティームティーチングなどの指導法の工夫、改善が求められています。


 そこで、教科指導、生活指導など、更にきめ細かな指導を行うために、教員免許を有する補助者を雇用し、学校教育の充実を図っております。平成18年度は16名の市費の講師を雇用し、多人数学級の多い学校や特別支援の必要な児童・生徒の多い学校に配置する計画です。具体的には、小学校に11名、中学校に5名を派遣します。


 この事業の評価ですが、本事業により個に応じた指導ができるようになった、基礎基本の定着を図ることができた、落ち着いて学習に取り組むようになった等の成果が報告されております。18年度も、それぞれの学校の実情を踏まえこの事業を有効に活用することで、学校の活性化と指導法の工夫、改善やきめ細かな指導が期待できます。


 3点目の就学援助事業について、お答えいたします。


 就学援助につきましての御殿場市における状況は、18年1月末現在、小学校が185人、中学校が115人で、合計300人の児童・生徒の保護者に学用品や学校給食費などの支給をしています。これは本市児童・生徒の3.8%になります。先ほど議員がご指摘になりました報道によります県平均4.1%より若干下回っております。過去3年間の年度末の推移を見ますと、14年度が3.3%、15年度が3.8%、16年度が4.1%になっております。


 なお、支給理由での特徴的なことは、母子家庭で児童扶養手当受給世帯者が8割であることです。残りの2割は、保護者の職業が不安定であったり、低所得で生活困窮と思われる世帯のものです。


 一般財源化による制度適用につきましては、17年度から国庫補助金がなくなりましたが、17年度は国庫補助がありましたときと同じ支給単価で行い、また市の認定要綱を変えずに実施してまいりました。


 18年度におきましても、就学援助は保護者の経済的支援の一部でありますが、子供たち誰でもが所得格差などに影響されず学べますよう、認定要綱を公平に、かつ、適正に適用し、弱者保護が図れますよう運用していく考えでいます。


 以上、3点について、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 そのほかありませんか。


 22番 横山竹利議員。


○22番(横山竹利君)


 大きく分けて、2点質問させていただきたいと思います。


 1点目は、2学期制についてであります。


 この件はそれぞれ各学校長の裁量権に委ねられているということで私はよく承知しているわけでありますけれども、御殿場市教育委員会大きな改革ではないかと、こういう思いからあえて質問させていただきたいと思っております。特に教育委員会はそれぞれ各学校の意向というものを総括、あるいは統括をされて十分熟知されているものと思いますから、この2学期制について、細かく分けて、3点をお尋ねをさせていただきたいと思います。


 従来から3学期制、2学期制という判断がいいのか2期制という判断がいいのか分かりませんけれども、この2学期制に踏み切った目的と言いますか大きな要因は何だったのかということを説明をいただきたいと思います。


 それから、大体こういう新しい教育の現場で改革をしていくということに関しては、モデル校だとかあるいは研究校だとか、それぞれ一定期間、経過を見た後導入ということになるわけでありますけれども、今回、たまたま校長先生方の意見が一致したということになるかも知れませんけれども、全校一斉になったと、大丈夫なのかなという心配もあるものですから、この理由について、お尋ねをしたいと思います。


 それから3点目には、非常に定着してきましたこの3学期制が、2期制になるのか2学期制になるのか、前期、後期ということになるわけであります。混乱を父兄に招かないような形でどのような導き方をされたか、一応3点について、お尋ねをしたいと思います。


 それから大きな2つ目は、学校給食の問題について、少し質問をさせていただきたいと思います。


 平成18年度も8億7,000万円余、賄い材料費を見ただけでも約3億9,000万円余ということが予算計上されているわけであります。


 先ほども箸の導入ということは非常に好ましい形での実行がされるということで私も評価をしている一人でありますけれども、ご存じのように、昨年の7月にこの食育に対する基本法が施行されたわけであります。それを受けて国において数値目標を上げるところまできているんですけども、この食育を推進するための基本計画がこの3月の末に一応決定されるというわけです。


 その中身を若干のぞいて見ますと、地場産の物をこの学校給食で少なくとも30%以上使いなさいというような1つの推進策が盛り込まれているわけであります。そういうことを背景にしまして、今回、平成18年度8億7,700万円余の予算の中に、事業としてこの食育基本法を中心にした事業が反映されているものがあるかどうかですね、あれば具体的に、先ほどの箸の問題なんかもそうかなと私思っておりましたけれども、一応反映されているものがあれば是非説明をお願いしたいと思います。


 それから2点目に、3億9,000万円という賄い材料費が計上されているわけですけど、ここに給食の問題がすべて凝縮されていると思いますけれども、給食の根幹をなす献立がどういう形で作成され、どこで決定をされて、それを各家庭にどういう形で配布されているか、この機会ですから、その一連のプロセスを説明をしていただきたいと思います。


 なお、非常に身近なことでありますけれども、現在の御殿場市における給食代金の関係がそれぞれどういう分布になっているのか。それから、栄養素と言っても非常に多岐にわたりますから、三大栄養素で結構です、学校給食における基準がこの三大栄養素がどうなっているのか、この基準値をちょっと教えていただきたいということと。それから、一番大事な熱量ですね、カロリーがどういう基準になっているか、併せてご説明をいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(勝間田通夫君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 今、横山議員からご質問のありました2学期制につきまして、3点について、お答えさせていただきたいと思います。


 最初に、目的や狙い等についてお話させていただきたいと思います。


 3学期制につきましては、日本の風土に合った制度であり、決して否定するものではございません。ですが、学校週5日制や目標に準拠した評価の導入、教科の授業時間数の減少等教育環境の激変する中で、現行の3学期制のままでは学校運営の工夫、改善に幅が広がりません。このようなことを解消するために、2学期制を導入していきます。


 2学期制の導入により授業時間数が増え、子供たちが確かな学力を身に付けることができる環境になります。そして、各学期とも約100日、具体的に言いますと、来年度の計画ですと、前期が101日、後期が103日というゆとりある期間のため、子供たちが充実した学校生活を送ることができるようになります。


 更に、明治以来踏襲されました3学期制の学校の教育計画を一たん白紙に戻し、本当に今の行事や教育計画が子供のためになっているのかということを見直す。そのことで子供たちが時間的にも、精神的にもゆとりを持って生活できるような教育計画ができるであろうと、そこに大きな期待をしております。


 特に7月、12月には、子供たちと教師がじっくりと向かい合い、落ち着いて学習する時間が増えるとともに、学期の中途に長期休業があるため、休業中は子供たちが自主的に学習に取り組むことができます。


 このように2学期制に取り組むことで子供たちが自らの生き方を自ら切り開く資質、能力を高めていくことができるようなると期待しております。また、学校でも教員の意識改革や事業改善に取り組み、これまで以上に子供たちが生き生きと活動できるようになると考えております。


 経過についてですが、平成16年度に教頭会、教務主任会をメンバーとした2学期制検討委員会を年4回開催いたしまして、御殿場市に導入するかどうか、長には校長がついておりますけれども、市内の学校についての検討を始めました。この間、周りの環境ですけれども、2市3町のうちの、御殿場市を除きますと、1市3町では、平成17年には既に2学期制導入に入っております。それ以前は、政令指定都市静岡市、それから富士市では、2学期制に入っておりました。


 そういう実験結果も踏まえて、全国的な2学期制導入校の結果もこの16年度の検討委員会で精査、調査してまいりました。その結果を受けまして導入の方向で市全体として検討するが、もう1年、準備期間を置いた方がいいじゃないかという結論が出ました。


 それを受けまして17年度は、校長会の代表、教頭会の代表、教育課程を運営するすべての学校の教務主任をメンバーとし、更に学校教育課から3名入りまして2学期制の準備会を今年度5回開いて進めてまいりまして、準備を整えたところでございます。


 一番重要な保護者や地域の方々に対しての対応ですけれども、9月に、皆さんにも部長から説明があったと思いますが、学校教育課で、「2学期制とは」ということで、できるだけ一般の方にも分かり易いパンフレットをこのように裏表で印刷させていただいて作成しまして、これを基にして各学校でPTA総会、学年PTA保護者説明会において随時、説明会を開催しております。更に、丁寧な学校につきましては、月々の「学校だより」で2学期制について必ず触れて、保護者や地域の方にご理解を図ったということが行われています。


 新1年生につきましては、就学児健診時に、保護者に2学期制のこのパンフレットを配布しまして、また入学説明会でも2学期制について丁寧な説明を行って、啓蒙を図ってきたとこです。以上のような経過で4月1日から2学期制が導入されることになっております。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 学校給食課長。


○学校給食課長(鎌野敏行君)


 それでは、答弁させていただきます。


 3点に整理して、答弁させていただきます。


 最初に、食育基本法関係について、お答えします。


 平成18年度どういう事業に反映されているか、それと例えば、地場産の食材などの数値目標があるかにつきましては、平成17年7月15日に施行された教育基本法は、食育に関し、基本理念を定めるとともに、施策の基本となる事項などを定めたものであります。そして、その法律の第20条に、学校、保育所等における食育の推進において、ここに地域の特色を生かした学校給食の実施がうたわれております。


 やはり学校給食は教育活動の一環として実施され、食育の生きた教材としての役割を果たしていると言われており、その生きた教材を中心に扱うのは学校栄養職員、栄養士であります。学校栄養職員は、学校の教職員と連携し、それぞの地域性や特色を生かした様々な食育に取り組んでおります。


 平成18年度においても栄養職員による学校訪問を引き続き充実、継続いたしまして、栄養指導を通しての食の大切さ、バランスの取れた栄養摂取など、指導していきたいと思います。


 更に、先ほど答弁させていただきましたけれども、第一学校給食センターにおける食器洗浄機の更新に伴いまして、箸、トレーを導入することにより、本来の食生活により近付けた食の指導を実施していきたいと思います。


 次に、先般、国の食育推進基本計画検討会におきまして、学校給食における地場産品を使用する割合の増加を図り、地産地消を推進するため、学校給食において、都道府県単位での地場産品を使用する割合を現行の平均21%から30%にするとの案が出ているようです。


 現在、御殿場市の学校給食においては、ごてんばコシヒカリ、水かけ菜、トウモロコシ、味噌などの地元産を使用しています。


 地場産の農作物を利用することは新鮮、旬の食材を提供できる食材の生産などの教育効果が期待できる、生産者との交流のきっかけとなるなどの効果があります。


 今後も、御殿場農協など、関係機関の協力を得ながら、できる限り地元の食材を使えるよう工夫をしていきたいと考えております。


 次に、給食の献立関係について、お答えします。


 学校給食の献立は、各センターに配置されています学校栄養職員が作成しております。作成の手順ですが、まず年間計画で決まっているご飯、パン、麺の日割表を基に、季節、子供の嗜好、その日の給食の実施学校数及び材料費などを考慮いたしまして献立の内容を考え、素案を作成します。次に、素案を基に栄養価を計算し、献立案を作成します。そして、調理員と献立案の内容について検討し、翌月の献立表ができ上がり、各児童の家庭に届くというようなことになっております。


 次に、三大栄養素についてですけれども、学校給食においては、文部科学省からの文書であります学校給食における食事内容についてに定められている栄養所要量の基準値を使用しています。


 三大栄養素であるP・F・Cのバランス、P(蛋白質)は16%、F(脂肪)は29%、C(炭水化物)は55%を基準とし、献立を作成しております。なお、カロリー、エネルギーについては、小学生は650kcal、中学生は830kcalとなっております。


 次に、給食費について、お答えします。


 平成18年度の給食費は、小学生が月額3,900円、1食当たり238円、中学生が月額4,700円、1食当たり287円となっております。小学生はすべて同額です。これを8月分は除きまして、年、11月徴収させていただいております。


 学校給食費の徴収方法ですけれども、毎月、各センターで各小・中学校ごとの給食費を算定いたしまして、学校長の方へ納入依頼をいたします。学校の方では、口座振替とか持参などの方法で集金いたしまして、まとめて市の一般会計へ納入していただきます。


 学校給食費は全額賄い材料に充当していますけれども、歳入歳出別々に処理いたしますので、たとえ給食費の未納があったとしても賄い材料費が減少するようなことはありません。言わば市が一時立替えをしているというような形になります。


 なお、給食費の未納分については、学校在学中及び卒業や転校後、2年度分までは在籍していた学校の方で、2年度を過ぎたものは学校給食課の方で、督促を出したり、滞納整理などの方法により徴収しております。


 以上で、答弁を終了させていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 22番 横山竹利議員。


○22番(横山竹利君)


 大変に詳細に理に入り説明いただきまして、ありがとうございました。


 1点目の2学期制については一応了解させていただき、それから学校給食の問題もそれぞれ現場のご苦労、本当にご苦労様です。併せて了とさせていただきますけれども、ここで教育長に簡潔にちょっとお伺いしたいと思います。


 今回の国における食育基本法の施行というのはですね、栄養教諭の教室への配置等々、他の県ではやっているとこもあるようですけれども、いよいよその学習の場にこの給食という問題が出てきたわけであります。この学校給食の歴史も100年余経過しているわけで、どちらかと言えば私たちが育った段階ではお腹が一杯になればいい、栄養補給を何とかできればいいという、この歴史をたとえながら今日に辿り着いたわけであります。


 で、この食育基本法を見てみますと、表向き一見、非常に前向きだなということを印象を受けるわけでありますけれども、逆になぜそうしなければならないかということが非常に重要な要素だと私は思っておるわけであります。そのことは何を意味しているかと言うと、社会生活の大きな変更によって食生活も大幅に変わってきたというのが背景にあるんではないかと。いわゆる栄養の偏りだとか、肥満化の問題だとか、様々な要素をはらんでいるこの中で学校給食の果たしていく役割というのはますます期待をされていくんではないかと思っているわけであります。


 そこで、教育長にご見解をひとつ伺いたいんですけれども、各家庭におけるいわゆる食生活ですね、特に正しい食習慣がこの社会生活の変化によって大きく私たちも崩れてきているんではないかと思っているわけであります。


 ですから、そういうバランスを保つためにもこの学校給食の必要性というのは非常に大きいわけでありますけれども、今、当市において、昔からの要するに食生活、いわゆる正しい食習慣というものは社会の変化と同時に全国的に比べて本市の食生活というのはどういう位置にあるのか、教育界から見た所見を教育長からお伺いをして、質問を終わりにさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午前11時01分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午前11時23分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 議案第16号「平成18年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 22番 横山竹利議員より、再度質疑を求められておりますので、これを許します。22番 横山竹利議員。


○22番(横山竹利君)


 私の教育長に対する再質問の中で少しご所見を伺った中で舌足らずのところもあっただろうと思いますから、改めて具体的に質問をさせていただきます。


 私は今回の質問に当たりましては、学校給食費における18年度の予算に対する教育長のご所見ということに改めてさせていただきますけれども、その中での当然学校給食を進めていく形で家庭での食生活の問題もあろうかと思いますから、そういうことも含めながら、18年度に食育基本法を生かした、反映させた給食が更に飛躍するためにどういうようなご所見をお持ちになっているかですね、教育長に改めてお尋ねをして、私の質問を終わりにいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 横山議員のご指摘のとおり、子供たちが正しい食生活、あるいは正しい食習慣を身に付けるということは大変大事なことだと、そんなふうに考えております。


 知育、徳育、体育と並んで、最近は食育という言葉も頻繁に聞かれるようになりました。先ほど話がありましたが、食育基本法も制定されたということであります。


 現在、御殿場市の幼稚園、あるいは小・中学校で行っている食に関する指導の一部をちょっと紹介させていただきたいと思います。


 幼稚園、あるいは小学校では、野菜の栽培、米づくりなどを地域の方々のご協力を得ながら実施しております。自分たちが苦労して栽培したり、あるいは収穫したり、あるいはそれを基に調理をしたりということを通して、食べ物の大切さ、あるいは食べ物に感謝する心などが育っていくのではないかと、そんなふうに思っております。


 また、中学校では、家庭科の教科などを中心にして、栄養のバランスの大切さ、あるいは偏食がいかに体に悪い影響を与えるかなどということを勉強して、それを基に栄養のバランスの取れた食事をつくる、調理実習と言うんですかね、そういうことも行っております。


 御殿場市の子供の朝食の欠食状況でありますけれども、昨年の11月の調査ですが、幼稚園の年長児で1週間のうちほとんど朝ご飯を食べない子供ですね、これが幼稚園の年長児で0.5%です。1,000人に5人の割合ですかね。それから小学生が1.4%、それから中学生が2.5%です。この結果がどうかと言いますと、県東部の集計に比べて若干下回っております。それから、昨年の御殿場市の結果と比べておよそ半減をしております。このことから見て、食育指導の効果が現われているのではないかと判断をしているところであります。


 また、栄養バランスについてですね、朝食に赤黄緑、赤黄緑というのは赤、黄色、緑と言うんですが、その3種類の食品を食べた者の割合とか、あるいは家族皆で朝食を食べた者の割合などは県東部の結果とほぼ同じでありますが、中学生では若干不十分かなという感じをしております。


 このように少しずつ改善はされてはきてはおるものの、まだ十分とは言えない面が感じられますので、これからも一層関係機関と連携を蜜にしながら、偏食をしないこととか、あるいは家族皆で食事を楽しく食べるとか、そういうことについて家庭への啓蒙とか子供たちの意識の高揚を図っていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


  (「終わります。」と横山竹利君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 ページ数で言いますと253、254ページ、10款1項3目教育指導費、備考欄で言いますと、大きな3の?の特別支援教育事業についてでございます。


 先ほど厚見議員から質問があった項目と同じでございます。


 先ほどの答弁をこの内容についてお聞きしたところによりますと、まず18年度がそういったLDだとかADHDの児童を把握して、そして臨床心理士、養護学校の教諭、巡回員、これが16校を対象に、年6回巡回するというようなご説明をいただきました。法整備が施行されてすぐこういった事業をやるというのは非常に評価すべきことかと思います。


 そこで3点ほど質問させていただきますが、まず1点目でございます。


 各学校ではこの事業の前段としてですね、先ほどの答弁の中でもありましたように、研修だとか校内委員会の設置だとか準備をしてまいりました。そういった中でこの事業を実施するに当たって学校側、あるいは教員と整合がどのように取られていますかということです。まず、これが1点目になります。


 次は2点目です。この事業は確かに今言ったLD、ADHDの生徒、児童に対しては有効な事業になるかと思います。必要な事業かと思います。ただそれで十分かどうかというと、自分が思うには、まず指導体制の強化だとか、相談体制の強化だとかまだまだやることはあるのかなというふうに思います。


 そこで質問なんですけれども、この18年度の予算を計上する、あるいはこの事業の内容を細かく決めていくに当たって、もっと何かやった方がいいかというような意見があったのかどうか、あった中でこの事業に決めたのかどうかというようなその格調性について質問をさせていただきたいと思います。


 そして、3点目です。今と同じような土壌、つまり予算検討するに当たって、例えば他部門との連携、こういった話が出てきたかどうかということを質問させていただきたいと思います。


 つまり、どういうことかと言いますと、この事業というのは教育委員会だけで完結できる問題じゃないと思います。例えば市長部局の、特に福祉部門なんかにおきましてこういった児童の早期発見に努めてそれを教育委員会の方に連絡を取ってというようなことが必要になってくるかと思います。また、更にはこういった児童・生徒が卒業するときの進学指導だとか就職支援、そういったものも必要になってくるかと思います。


 そういった意味からおきまして、この事業をするに当たって、特に福祉部門との連携についてどのような議論がなされたのかということを質問させていただきます。


 以上、3点よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 大橋議員からありました特別支援教育についての3点について、お答えさせていただきます。


 最初に、事業形態について学校側との整合性は取れているかということですが、先ほど述べさせていただきましたとおり、平成16年度から既に各学校でのコーディネーター、いわゆる学校での委員会を設置するという準備がもう2年間ここで行われてきております。


 もう1つは、県立御殿場養護学校、それから南中学校、南小学校は、県の教育センターから特別支援の実践校として指定を受けていまして、モデル的な、先進的な実践も行っております。それを市内の研修会等で交流して、更に先生方が進められるような研修を進めております。


 また、回数はちょっと忘れてしまいましたが、県立御殿場養護学校でも、特別支援教育についての教員養成のための研修会が複数回開かれておりまして、これにも地元であります御殿場市内の先生方が参加してということで、18年度予算に組み込ませていただきました。体制につきましては、概ね各学校の教員にも理解されているというふうに理解しております。


 2つ目ですけれども、この事業で予算の関係でもっと必要性があったかどうかという途中経過の問題かと思いますが、基本的には、LD、ADHD、高機能自閉症、これは軽度発達障害というふうに今のところくくっておりますけれども、これらの発見につきましては大変苦労が多いわけでして、現在、そのような研修が積み上がってもこれから専門家チームに判断していただいたり、ご指導援助いただいて、究極はこの特別支援教育は個別支援計画をいかに正確に立てて、それをいかに具体化していくかということがキーだと思います。


 そのためには、例えばLDの子供ですと、聞く、話すに課題がある子供、それから数量的なことに課題がある子、正しく一人ひとり全部その障害が違うものですから、いわゆる個別支援計画をいかに立てられるかが課題だと思います。その上で、現段階では、専門家チームのアドバイスと巡回相談員、これは実質的には各学校2週間に1回程度回る回数になります。専門家チームが6回の会合です。これが今のところ適正であろうというふうに判断して、特にこれ以上の要望は、現段階ではありませんでした。


 3つ目ですけれども、福祉部門との連携等につきましてですけれども、既に御殿場市の市の健康センターとの連携が行われております。具体的に言いますと、3歳児健診のときに、ちょっと心配だなという保護者の皆さん、または先ほど言った軽度発達障害と思われるようなお子さんがあって相談があったときには、学校教育課の指導主事もその場に行ってまして、「遊ぼう会」というところで、課題を持った子供たちがそこで過ごすことによって、学校教育課の指導主事、それから市の保健センターの職員、そういう方たちと、両面で早期発見、早期対応に努めている。また、保育園は福祉の方の所管でございますが、幼稚園、保育園も学校教育課の担当指導主事が出向いて就園指導委員会というのを開いて、障害を持つ子供については年2回、就園指導委員会を開いて、医師も入って早期発見、早期対応に努めているところでございます。


 現段階、いわゆる就学前のそういう取り組みについてはかなり連携が出てきますが、今後は、いわゆる発達障害者支援法に基づく就労までが記されていると思いますが、それについては、今後の課題であろうというふうに考えております。


 私のところから、以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 どうもご丁寧な答弁ありがとうございました。


 簡潔に再質問いたします。簡潔にご答弁いただきたいと思いますが、この事業の究極の対応としては、個別支援計画を立てるということが今の答弁でなされたかと思います。


 で、今回、18年度ではここまではいってないという理解でいいんですね。そして更に、究極的にはそれを将来やっていこうというような論議もされたと、そういう理解でよろしいかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 再度の質問について、お答えいたします。


 システム上のことですけれども、就学前の状況の連携についてはかなりできておりますが、出口の問題についてはまだ課題があるということと。それから、今言われました個別支援計画につきましてですけれども、各学校の校内委員会で個別支援計画を立てて、特に軽度の中でもやや重たい子供に関しては、既に今年度も校内委員会で、A君の対応については学校ではこのようにしようということを決めて実践しているところでございますので、18年度については、それがどの学校でも、全員とはいきませんけれども、かなり進んだ個別支援計画が立てられて対応が実践されていくであろうというふうに考えております。


 以上でございます。


  (「分かりました。終わります。」と大橋由来夫君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにございませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 3点お聞きいたします。


 254ページの1項3目教育指導費の説明欄の学校教育振興事業です。?学校図書室開放モデル事業交付金100万円についてです。


 概要の27ページには、図書室を地域に開放して、図書の貸出しとか読み聞かせをする。地域住民と児童が交流し、読書活動の充実を図ることを目的とした事業であると書いてありますけれども、モデル事業ということですから、そのモデルになってくれる団体もしくは学校の選択方法、指定方法、自ら申請するのか、それとも行政側から要請するのか。2点目が、事業展開のための指導はあるのか。独自に計画を立ててよろしいのか。そしてまた、モデル事業になった場合、課せられる義務的活動内容があるのかどうかですね。18年度では、そのモデル校、あるいはモデル団体、モデル地域は幾つを対象予定して100万円という予算計上されたのか。


 2点目は、274ページのこれも新規事業ですが、5項9目の図書館費の説明欄の2図書館運営費の?です。子ども読書活動推進計画策定事業292万円余です。28ページの概要を見ますと、子ども読書活動の推進に関する法律に基づく事業ということですが、この策定方法、策定委員会を設置するのか、もし策定委員会を設置したらそのメンバーはどういう方を選出するのか。これは児童が読書を好きになることを目的とした計画策定と思いますけれども、その内容とそして策定完了はいつを目途としているかということです。お聞きいたします。


 276ページの6項2目の体育施設費です。説明2の体育施設管理費の中の?の東・南運動場施設維持管理費の中の、これも新規事業ですが、球場建設基本調査委託費201万円余と計上されております。これはその字のごとくと思います。球場の建設予定地の検討等に要する経費とありますが、この?の東・南運動場施設維持管理費の中にこの事業が載っているということはこの野球場の候補地はこの南か東の運動場のどちらかを考えていらっしゃるのでしょうか。この調査の委託先、3つ目は、この事業の今後の見通し、18年度を含んだ見通しについて、お聞きいたします。


 以上、3点です。


○議長(勝間田通夫君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(土屋英次君)


 学校図書館開放モデル事業について、お答えいたします。


 1つ目ですけれども、どのようにこのモデル校を決めていくのかということについてですけども、この事業を立ち上げるに当たりまして、学校図書館を開放したときにどういう方々が学校図書館に来ていただける可能性があるだろうかということも精査しまして、校長会の方に、こういう事業を来年度実施するために、事業としてはここに示されている100万円という単価で1校を選定してモデル実験的に進めていきたいということを提案しまして、各学校で持ち帰っていただいて協議した結果、現段階では、御殿場市立南小学校の学校図書館をモデル事業校として選定することになりました。


 指導につきましては、学校教育課の担当の指導主事がおりますので、担当指導主事とともに、上からの指導というよりも共にいかにしたらこの事業が成功していくか、また地域の方にうまく利用していただけるかということを一緒に模索するようなことを進めていきたいと思います。


 主として南小では、昼間の子供たちがいる時間帯での開放を考えておりますので、特に就学前、乳幼児を抱えている保護者とお子様、これに来ていただいて、お母さんが読み聞かせをする、また子供たちが読み聞かせをする、読み聞かせのボランティアの方も一緒に参加していただくと、それからご高齢の方でお宅におられる方が子供たちと触れ合う時間とか、そういうことを対象に考えております。


 義務的なことは特に考えておりません。特にモデル実験校ですので、南小学校での独自な運営と地域との連携の実態を踏まえて進めていくつもりでございます。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 図書館長。


○図書館長(瀬戸利男君)


 続きまして、子ども読書活動推進計画の達成につきましての質問にお答えします。


 子ども読書活動推進計画につきましては、昨年の9月に子ども読書推進会議というのを組織しました。その組織の内容ですが、公募によるものが3名、市民活動団体が6名、市内の小・中学校関係が4名、その他の関係が3名で、16名で推進会議を組織をしたところであります。


 読書活動の推進計画に当たりましては、17年度、年3回開催したわけなんですけど、主にアンケート調査の関係が主な内容です。アンケート調査につきましては、小学3年生と5年生、中学生は2年生またその保護者、保育園、幼稚園の保護者も入っています。


 アンケート調査が主でございまして、18年度におきましては、そのアンケート調査の内容の整合性を図りながら、子ども読書の策定を行うということです。策定に当たりましては、18年度の12月か次の年の2月か、そこらぐらいになろうかと思います。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 体育課長。


○体育課長(江藤宏司君)


 ただいまのご質問の野球場の整備について申し上げます。


 公式野球場の整備につきましては、当初の計画では東運動場を拡張して全面改修する計画でしたが、野球連盟、ソフトボール協会など競技関係者から強い要望や調査の結果でほかの場所に新たに建設することを視野に入れて再検討することになりまして、昨年11月に検討委員会、野球連盟やソフトボール協会等の競技関係者、各種団体からの推薦者11名で構成いたしました委員会を立ち上げまして、検討をいただいているところでございます。


 2点目の基本調査の事業の内容についてでございますけれども、18年度に予算計上いたしましたのは球場の建設基本調査委託、これの内容ということでご答弁させていただきますが、内容といたしましては、建設用地の土地調査の委託、それから地形測量調査の委託であります。委託先につきましては、まだ確定はしてございません。


 次に、3点目の見通しについてでございますけれども、新野球場の建設は相当程度多額の事業費が予想されるわけです。厳しい財政事情を考えるとき、所要財源の確保は必然的に困難を極めるところであります。したがいまして、事業規模や事業効果、財政計画面などを考慮に入れ、検討委員会の委員の皆様のご意見を聞きながら早期実現に向けて取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


  (「終わります。」と黒澤佳壽子君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 10款1項3目教育指導費について、お伺いいたします。


 ページは254ページになりますけれども、まず説明欄の1人件費のところでお願いします。?の学校(園)医報酬1,751万1,000円、?の学校薬剤師報酬144万7,000円計上されてきましたけれども、国では18年度の診療報酬を改定すると、こういうことで全体的に改定率は概ね3.2%ですよと。診療報酬改定の本体からするならば改定率が概ね1.4%マイナスですと、こういうことになっております。各科改定率も、胃科が1.50%、歯科が1.50%、調剤については0.60%、薬価の改定の方でも1.8%、薬価改定も1.6%ということで薬価ベースが6.7%の各マイナスになっておりますが、こういう中において今回この金額を計上されましたことは、ただいま私が申し上げたことについては、これは加味してでの計上になっておられるのかどうか、この点をお聞きしたいわけでございます。


 2点目でございますが、同じページでございますが、7の育英奨学資金貸与事業1,500万円余ございますが、説明によりますと、高校生、大学生各43名への事業と、こういうことでございますが、国の施策で、そういう資格のある人という、またそういうしっかり学べる人ということで奨学資金というのは本来あったわけですけれども、この数年の中で、やはり教育というものに力量されまして、勉学したい、こういう思いの人はすべての人に応援していく、こういう国の制度が大きく変わったわけでございますが、そういう点で、国、県また各地域においてもこういう制度が拡充されていると伺っているわけでございますが、当市のこの事業につきまして、金額的なものですかね、例えば高校生が1万2,000円ですよとか大学生が3万円ということになっているということをご説明いただいたわけでございますけれども、今、時代の趨勢と言うか経済的な大変なそういう中で当市としては、ほかもかなりいろんなそういう申し込む種類があるから現状でいいんだと、こういうお考えなのか。また条例でこれは行っているところでございますけれども、そういう担当のところで、もう少し金額を多くしてもらいたいとか、そういう声をお聞きされていないのかどうか。また、更に教育というものを普段はいろいろ力強く各界の人が言っていただけるわけでございますけれども、そういう点で市として1つの目玉事業として、この御殿場市ではこれだけ応援していくよという、そういうものを私はちょっと感じ得られないものですから、今後、こういう点についてもう少しベースアップして応援するよ、こういうようなご計画等にはなり得ないのかどうか、そういう声がまたないのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。


 最後は3つ目ですけれども、8の教育指導補助事業の中で?の市教育研究会補助金521万4,000円ございますが、これについてお尋ねするわけですが、どういう内容でこの補助金が計上されてきたかと、その細部にわたってご説明願いたいと、このように思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                                   午前11時59分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後 1時00分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 議案第16号「平成18年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 25番 望月八十児議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(芹澤謹一君)


 ページ254ページでございます。


 先ほど望月議員お尋ねの3点について、お答えをさせていただきます。


 最初に、人件費、学校医、それから学校薬剤師関係の報酬についてでございますけれども、これにつきましては、子供たちの定期健診や健康相談、それから保健指導等々、それから薬剤師さんの方では、水道やプールの水質検査などをお願いしている経費としての報酬でございますけれども、これにつきましては、平成11年の4月1日に改定して以来今日まで、据え置きとなってございます。改定の要請等々がありましたけれども、改定しておりませんで、18年度も見送る方向になってございます。


 なお、この報酬につきましては、市の健康推進課が窓口となりまして、それから市の医師会や歯科医師会、薬剤師会、俗に3師会というふうに呼んでおりますけれども、こことのこういった形でのいろいろな条件については詰めていただくというふうなことで、学校現場を中心といたしましたこの教育費につきましては、そこでの改定結果に従って金額を確定をさせていただいております。したがいまして、お尋ねにありました国の医薬改定というふうなこととは必ずしも連動はしておりません。


 なお、ちなみに若干予算が昨年より増えておりますけど、学校医の報酬が1名分増になりまして、これは神山小学校が児童数が増えたことに合わせまして、学校医としての歯科医師1名をお願いして増員をしたというふうなことでの予算増でございます。


 次に、2つ目の育英奨学資金貸与事業でございますけれども、18年度予算では、新規貸与予定者を高校生1人、大学生7人を見込みまして、全体で46人というふうに計算をしております。新規貸与者の採否の審査に当たりましては、申込み事由や学業成績、それから保護者の収入を判断材料として採用、不採用を決めてございます。


 貸与を申込んで来られる方につきましては、向学心もあり、それから就学をするためにそれなりの事情がございますので、極端に採用条件から外れた点がない限りは全員を採用させていただき、不足が生じた場合につきましては補正予算をお願いするなどして、対応をしてございます。


 なお、お尋ねの中の目玉というふうなことで考えますと、当市のこの貸与金額等につきましては、周辺とほぼ同等というふうなことでございまして、特段これはといったことが申し上げる材料を持ち合わせがないんですけれども、今1つ検討が進んでございまして、できれば18年度から実施したいというふうに考えてございますのは、貸す方でなく返していただく方の返済期間につきまして、従前は一律5年間という形で卒業から5年で返せというふうなことでございましたけれども、これですと、高校生の場合は、3年間の卒業にプラス2年になりますのでいいんですけれども、近年、大学院までお進みになるような場合につきましては、逆ざやみたいな形も出てしまうということで、18年度、ただいま庁内的に審議中でございますけれども、就学年限プラス2年の返済期間にしたらどうかと。大学ですと、4年間ですので、プラス2年度で6年で返したらどうかというふうな改正を今、進めていると。これがあえて申し上げますと、目玉ということでご理解を頂戴できればありがたく思います。


 それから、3つ目の御殿場市の教育研究会の補助金でございます。


 これはいわゆる御殿場市内義務教育校の教職員数は、18年度、この試算では405名ということでございます。それから、合わせて児童・生徒7,800名ほどいるわけですけれども、この教職員の405名の資質の向上と、それからより質の高い教育を目指すための研修への補助、それからもう一方では、子供たちの学習の成果を発表する事業への運営補助金というふうに大別2つほどでございます。


 内訳をかいつまんで申し上げますと、まず校長会の研修というのがございまして、これは国、県、駿東、市というふうなランキングはございますけれども、校長会、これに約110万円ほど充ててございます。それから、同じく教頭会も国、県それから駿東、市というふうな段階にございますけれども、教頭会の研修に70万円、これは研修費プラス研修負担金というふうなことで納めてございます。それから、その他教職員の研修補助に約230万円程度、それから、先ほど申しました2つ目の大きな柱の児童・生徒の発表の場、これは、例えば小学生の親睦陸上記録会でありますとか、それから音楽会、それからあとはクラブ活動とか文化的、体育的な活動そのものに対して費用を補助していくものですけれども、これに概ね110万円、合わせて520万円余というふうな形での執行の中身になってございます。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 再質問いたします。


 まず、1点目の1の人件費のところでございますけれども、ご説明によると報酬について1人先生が増えたということでの増ということでございますが、私ご質問申し上げているのは、要するに18年度診療報酬改定がありますねと、そういう中のかってない聖域にメスが入ってこのマイナス要因になってするという、こういうものが国で確定するわけですよ。それに伴う、要するにこの1,751万1,000円、また薬剤の方でも薬価ベースが下がるんですよ。そういう意味合いにおいて、この数字を計上なされてますけれども、ちょっと私の聞き方は、今部長の説明ではほとんどそれに対象にならないお金ですよというふうに今のご説明では聞けたんですよ。


 そこであえて聞くわけですが、それではその報酬改定について、国は法律でそういうようになってくるわけですから、それに伴う部分、係わる部分については安くなってこなければおかしいですね。そういうものがこの中ではかかっておられないのですか。こういう質問なんです。が、影響ある分についてはどのぐらい影響しているんですか。こういうご質問だということを、再度ご質問したいと思います。


 それから、2点目の育英奨学資金でございますが、これは、要するに今までの方、既存の方たち、向学心のある人は全て受けて、このように事業してますということをご説明いただいているわけですけれども、18年度からそのようにしていきますというお話、返済部分についての猶予というものを特徴としていきますよと、大変ありがたいことだと思います。それと、それから私が言っているのは、金額的にもう少しベースアップしておやりになるという、そういうようなものは担当のところでそういう声を聞いてないのかどうかということをご質問しているわけで、言ってみれば、確かに国にしても、奨学金については、法人についても団体いろんなところで、これについては教育ということでやっぱりやっていかなきゃならんというところで、いろんなものが今までよりも幅広くそういうものができているということも私も伺っております。


 しかしながら、ただいまの部長のご答弁の中で、近在の自治体と見て平均と言うか同じようでございますよと、やってますよと、こういうふうに私はご答弁受けたわけですけどもね。やはり御殿場市でも、文化都市御殿場とか、きらきら御殿場とか、こういうキャッチフレーズ持ってやっているわけですから、そこはやっぱり根本の基というかそういう教育というものに私たちは力を入れていくという、そういうものがあるならば、やはりこういうところにもそこはかとしながら、やはり当市としてもこの育英資金については、こうやってベースアップして支援していこうと。また、私も前に質問したことあるけれども、前は申込み締め切ったらその年は駄目だったんですよ、御殿場市は。それを皆の声で、それでは途中からもしあった場合にその人は受けられないですかと、資格があっても。それはやはり途中であっても補正でも組んでいただいてお願いしたい、そういうふうにやっぱり改革してきているわけだよ、御殿場市は。そういう意味からしてできないことではないということで、要はその担当のところでどうそれをしていくか、ここが大きな問題なんです。どういうふうに捉えている。


 ほかの都市、大体この近在とは同じようにやってますよ、それで了とするのか、いやそうじゃならんと。1つには、皆と同じようなところでやるということも、そういう考えも大事かも知れませんけれども、特にこの教育という問題の中で、そういう必要とするところにおいは、金額的から見てもほかのものからするならばそんな大きな金額じゃないと私は思っています。そういう点でもう少しここに税金を投入してですね、そして良き人材を守っていく、そしてまた、そういう人にはどんどん言っているとおり、市の基本どおりそういうとこにも厚くしていくというお考えはないのですかと、こういうご質問をしているところでございます。


 以上、この2点をお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 教育部長。


○教育部長(芹澤謹一君)


 お答えいたします。


 医師、薬剤師の報酬の関係でございますけれども、国の方で出ております診療報酬の改正、それから薬価ベースが下がっている、両方ともマイナスになっている、承知はしてございます。


 しかしながら、先ほどちょっと申し上げましたけれども、いわゆる学校医の報酬の中で占めるその診療報酬分、それから薬価べース、ここら辺については、必ずしも連動させていないということで、御殿場市医師会、それから歯科医師会、薬剤師会とそれから行政との協議によって定めているというふうな事柄でございますので、今回、反映をされていないということは申し上げなければならないわけですけれども、この報酬を定めるにつきましても、必ずしも国の薬価改定、診療報酬改定に連動させるということではなく、医師会、歯科医師会、それから薬剤師会と行政との協議によって値段が決められてくるものというふうに理解してございますので、よろしくお願いいたします。


 それから2点目につきまして、おっしゃるとおり、私どもも教育の重要性につきましては強く認識をしてございますし、そのために、学びたい学生たちに対して援助していくということの重要性は十分認識してございます。


 しかしながら、先ほど目玉というふうなことで返還期間を延ばすというふうなことを申し上げましたけれども、1つには、借りたものについては返すということがございます。


 この中で、担当窓口の方でもお尋ねのそのベースアップの関係でもう少し借りられないかとか、もうちょっと値上げできないのかというふうな声があるかということですけれども、私どもの耳には目下のところ、届いてございません。


 したいがいまして、返すときに、苦しいというふうなことはお伺いすることがあるものですから、そちらの方に力点を置きまして返済期間を延ばすことによって気持ちよく返していただき、それをまた原資として繰り返し繰り返し貸し付けていくというふうな事柄かなと。ベースアップにつきまして、必ずしも他市と同等だからいいやというふうに考えているわけではございませんけれども、こういう経済状況の中ですので、もう少し検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 再々質問いたします。


 1点目の人件費の関係?、?についてでございますが、どうも部長には私の質問の仕方が悪いのか、ご理解していただいてないのかなと思うんですが、部長の説明によりますと、そうすると、医師会がこれだけが必要だからこれだけは確保しろと、こういうことだからそれはしようがないからそれは認めて、それでだからこれを出しているんですよと、国がどう変わろうと地元としてはそういうふうに言われているからと、こういうふうにとられてもおかしくないと私は思うんですよね。そういうことだったら私は余計おかしいじゃないですかと、そういう予算付けは、こういう論法ですよ、私は。


 少なからずも国が、要するに大きな話で、この保険制度というものはいかがなものかということで論議をしているけれども、何人がやっていってももうお金がないんだと、その要因は何ですかと言ったらば、前大臣も、要するに医療費がかかる、それでこれもやってもらいたい、これもやってもらいたいという声も強い、だから要望は、だけどお金がかかる、それを今度負担するには被保険者にかぶってくる、すると料金が高くなる、反対となる、じゃあどうしたらいい、抜本的な今、話しとるわけだよ。


 そういう中で、やむにやまれず平成18年度からは、診療報酬をも、先生方にも、医師会の皆さんにも、申し訳ないけども何とか下げていただきたいというところで決めるんでしょ、これはねきっと国で。国会でやってるですよ。そういうふうにして、もう18年度はこうですよという、先ほど私の全体の改定率のマイナス面で申し上げたんだよ。だから、それに対して、じゃあ今回、もう10年以上も同じところでずっとやってるなんてさ、おかしいよ。それだったらこの1,700万円余の中で、要するに私が申し上げている部分については、ここの部分だけ、やあ100万円分だけ、200万円の部分だけが議員が言っているところの値にするところですよと。しかしながら、それについては総体的なところでお願いしているところといろいろ相談して、じゃあこういうふうにするということでのご理解をいただいてそしてやっているとかさ、もしくはその改定部分でマイナス分これだけになりますからその分は市独自でこれは単独で入れてやってますとかさ、そういうお話になるんではないでしょうかということを私聞いてるんですよ。その部分をお聞きしていると。こういうことで、もしこれについては全然、私がご質問しているこの改定については何ら影響ございませんと、これはそういう費目とは違いますということで影響はないんですと、こういうことなのか、そこのとこを明確にご答弁をいただきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 教育部長。


○教育部長(芹澤謹一君)


 1点、まず中身的なものですけれども、学校医、それから園医の全額でのいわゆる報酬部分の基本額ですけれども、これにつきましては13万7,400円というふうに定めてございます。それから、内科の管理手当というのがございましてこれが3万円と、それからあと子供1人当たり150円というふうなことでのいわゆる報酬の積算根拠でございますけれども、議員お尋ねの国の診療報酬、それから薬価ベースの改定等の跳ね返りの部分と申し上げたらいいんでしょうかしら、この跳ね返り部分につきましては、誠に申し訳ありませんでしたが、精査してございません。早速、この点については精査をしてみたいというふうに考えます。しかしながら、学校医のこの基本額というところのどこにこれが入るのかといったようなことについて組み立ててみないと分からないということで即、お答えができかねる点については、お詫びを申し上げたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 医師等の報酬の関係でちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、議員が国の診療報酬が改定になるというようなことは我々も承知をしているところでございます。


 しかしながら、この園医、薬剤師等の報酬につきましては、御殿場市教育委員会等の報酬の支給及び費用弁償条例の中に明示してございます。したがいまして、その薬価あるいは診療報酬が下落をするというような動向は十分我々も分かりますけれども、この報酬の条例に基づいてこの報酬を支給すると、それで予算を計上させていただいたということでございますので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。


 済みません。それから、改定の関係でございますが、これについては相当程度の各種委員等の報酬額が現在、日額、月額、年額というようなことで定められてございますけども、これらの報酬の改定の時期に合わせてこれらも検討事項とさせていただきたいということで考えておりますので、是非ご理解を賜りたいというふうに思います。


 以上です。


  (「了解です。」と望月八十児君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにご質疑ありませんか。


 21番 滝口達也議員。


○21番(滝口達也君)


 予算書の278ページの説明欄で6に学校給食センターの建設調査費がございまして、PFI導入可能性調査業務委託等というふうにあって780万円余なんですが、ご説明では第二と第三の給食センターを統合するか否かというような調査に係る経費だというふうに聞いてるんですが、調査業務だけだとしたら780万円というのはかなりの高額になるんじゃないかと思いまして、説明のとこに業務委託等というふうに書いてあるものですから、ほかのものも入っているかと思うんですが、どうして調査でこんなに金額が要っちゃうのかと思いまして、1点だけお聞きしたいと思います。


 お願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 学校給食課長。


○学校給食課長(鎌野敏行君)


 質問にお答えします。


 6の学校給食センター建設調査費、PFI導入可能性調査業務委託等の内訳ですけれども、781万6,000円のうち、760万円はコンサルへの調査委託料です。他は先進地視察等の旅費、通行料となっております。


 新センターの建設を20、21年度に計画しておりますけれども、この新センターの建設手法としてPFI事業を検討するものです。PFI事業を実施する際には、目的が達成されるかどうか十分な検討をする必要があるかと考えております。


 調査の内容としては幾つかの項目がありますが、PFI事業導入の範囲、従来方式による事業費の算出、PFI方式との事業費の比較、民間事業者の参入可能性調査などを行い、PFI導入の総合評価を行うものです。内容がかなり財務の関係とか法律の関係等専門的な分野にわたるものですから、これだけの事業費になったということです。


 以上です。


  (「ありがとうございました。」と滝口達也君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、10款の質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、11款から14款までの質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、歳入歳出全般について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 1点質問させていただきます。


 平成18年度の当初予算、概要の41ページ19節のところにもありますけれども、非常に多額の補助金、交付金というものが今回も計上されております。昨年比減でございますけれども。当然、この中で御殿場市の中でも各地区の自治振興のために使われている補助金なんかも、むしろ本来、財政に余裕があれば増額してもいいのかなと思う部分もあると思うんですけれども、いかにせんやはりこういう厳しい行財政の中では、御殿場市行政改革推進計画の中にもありますように、補助金の見直しなんかも含まれていると思います。


 また先般、浜松市なんかの行革審の最終答申では、18年度中に補助金の再評価を実施ということも報道もされていると思いますので、今年度の御殿場市におけるこの補助金の計上方針はどのようなものだったのか、また、適正化や縮減化に向けて今後どのような値を考えておられるのかをご質問させていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ご質問にお答えさせていただきます。


 平成18年度予算における補助金、交付金の計上につきましては、予算編成方針の中で、交付団体の状況を精査し、既に所期の目的を達成したものや、補助効果のないもの等について、勇断を持って整理統合、縮小を行う方針を掲げました。


 具体的には、前年度当初予算額以内を前提に、事業評価等により、特に5年以上交付している補助金、交付金について改善や見直しの検討をしたところでございます。過去に継続して実施してまいりました一律削減には限度もあり、また、財産区繰入金を財源にした補助金、交付金が多いことなど、検討課題もありますので、個別の分析をしていく必要があると認識しております。


 現在、各種団体への補助金、交付金については、市が作成いたしました取扱方針のマニュアルに基づき事務処理をしているところでございますが、今後、行政改革を推進していく中で、それぞれの団体の自立性の確立や幅広い市民参加を促しながら、補助金、交付金の適正化及び縮減化を図ってまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


  (「終わります。」と石田英司君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 1点お伺いいたします。


 歳入歳出双方に関連する事項でございますけど、88ページの労働費貸付金元利収入12億1,700万円及び商工費貸付金元利収入4,000万円については、歳出の180ページの勤労者住宅建設資金貸付金と200ページの中小企業育成融資資金貸付金との両立てになっております。この2件は、住宅建設資金については静岡の労働金庫、それから中小企業育成融資資金については商工中金に対して預託するもので、4月1日に預け入れて3月31日に期日となるというようなことを説明を受けております。


 御殿場市においてはまだキャッシュフローの計算書というのはつくってないと聞いておりますけど、資金が大変厳しい財政の中で資金が丸々1年間、この12億5,700万円が固定化してしまうという状況になると思います。キャッシュフローにも相当数影響があるんじゃないかと思われます。特に期首、4月1日以降当面の間、相当数影響があるんじゃないかなということで、その影響について、お伺いをしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。


 勤労者住宅建設資金及び中小企業融資につきましては、金融機関が限定され、安全性があり、また多額の資金の支払いが必要となることから、預託金での事業を継続しております。


 キャッシュフローに対する影響につきましては、年度始めに預託し、年度末に返還される点では資金は固定化されますが、市全体を通して事業を実施する上で効率的な資金運用により資金調達をしておりますので、預託金による影響はないものと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 1点お尋ねいたします。


 第3表の地方債について、お伺いするところでございます。


 この地方債につきましては、当初予算の概要ということでご説明があって、7の地方債の状況ということで一般会計については、16年、17年、18年、合計が載ってきておるわけでございますが、これも財務及び自治省から出されている地方債許可方針だとか地方債運用通達、地方債の査定基準表に照らしてどういうふうにしてるかというふうによく査定しておられるわけですけれども、当然、この起債の方法、利率、限度、償還に伴うことでこの表を基に御殿場市はやっておると思いますけれども、私どもから見ますと、後年度に継続される借金であるゆえに、この内容ともう1つ資料をご提供を願いたいわけですが、現在の総額は分かりましたけれども、元利金の各年度別の資料、これを是非ともご提出願いたいと、このようにお願いをするんですが、いかがでしょうか。


 それからもう1点は、この記述の中で報道があったわけですが、地方債については、ご承知のように、上位のこのいいですよという許可がなければできない、こういう形でやっとったわけですね。だから、都道府県については国、私たち御殿場市の場合は県と、こういうことは認識しとるわけですけれども、それが今度独自性ということで各地方自治体でこの地方債を自分たちででき得るという、そういう緩和されてきたわけですね。


 そういう中で、18年度からですけれども、今後そういうようなものを踏まえたご検討、またお考え、こういうようなものはどのような判断でおられるのか、この点をお尋ねしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。


 地方債につきましては、年度ごとに一応20億円を目安に借入れを検討してまいっているところでございます。


 地方債におきましては、地方財政計画のうちの地方債計画に基づき予算計上しておるところでございまして、地方債許可方針、地方債許可方針の運用等に基づき許可申請をしているところでございますが、平成18年度におきましては、一応許可制から承認制に変わるようでございますので、今後、その点については検討してまいりたいと考えております。


 先ほど申しました起債の年次の償還の計画につきましては、後ほど資料を提供させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、歳入歳出全般について、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、議案第16号「平成18年度御殿場市一般会計予算について」の質疑は、すべて終わりました。


 本案については、所管の各常任委員会に分割付託し、ご審議を願うことといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、お諮りいたします。


 これより、特別会計等の審議に入りますけれども、これらの議案につきましては、過般の本会議において説明がなされておりますので、それぞれ議案につきましては、内容説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、このあとの特別会計等の予算に係る議案については、内容説明を省略し、議事を進めることといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第2 議案第17号「平成18年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、3点について、質問いたします。


 まず、ページ10ページの収納率についてです。


 一般被保険者国民健康保険税の医療給付分の現年課税分の収納率は91.2%です。これは昨年の92%より低くなっておりますが、保険税率が改定され、保険税が高くなり既に納税困難な人が更に広がることを想定したようにも思われますが、この91.2%の根拠について、説明をお願いしたいと思います。


 次に、ページ15ページの財政調整交付金ですけれども、この財政調整交付金の負担割合は平成18年度以降、療養給付費負担金として国が34%、財政調整交付金として国が9%、県が7%であり、合計50%となり、市の財政に影響がないということですけれども、保険者が確保すべき収入を適切に確保しなかった場合、国は財政調整交付金を減額することができるとなっております。いわゆるペナルティーなんですけれども、県からの財政調整交付金の負担割合この7%というのは安定して確保されるものと言えるのでしょうか。これが2点目です。


 3点目は、ページ29ページの保険給付費ですけれども、この保険給付費は平成15年度ごろから年々増加の一途を辿っています。特に今年度、18年度は、17年度予算と比較しまして6億3,800万円余、約15.3%の増額となって突出しておりますが、この保険給付費の増額というものは保険税に影響を与えますことから非常に心配しますので、この突出した根拠について、お尋ねしたいと思います。


 以上、3点です。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(鈴木信五君)


 それでは、お答えします。


 資料?6をお願いいたします。10ページでございます。


 説明欄の一番上と言いますか2行目になりますが、収納見込額20億円余に対して91.2%の収納率についての根拠ということでございますので、お答えさせていただきます。


 収納率91.2%につきましては、直近の実績であります平成16年度の実績、これが91.2%、同様でございました。これに平成17年度の今の収納状況を踏まえまして91.2%を計上したものでございます。平成17年度の当初予算、議員ご指摘のように、92%でございました。このときの計上は平成13年度、平成14年度、平成15年度の収納率の平均などを踏まえて計上しました。ところがこの92%を目標にいわゆる収納活動を展開してきたわけでございますが、御殿場市を含めて、全国的に収納率が低下傾向にございます。こういう中で、現在の決算見込では92%の達成が困難なような状況にございます。


 このようなことから平成18年度の当初予算につきましては、直近の平成16年度の実績、あるいは現在の収納状況を踏まえて、91.2%を計上させていただいたものでございます。


 続きまして、15ページをお願いいたします。


 15ページの一番下になりますが、5款2項1目財政調整交付金の関係でございます。県の財政調整交付金につきましては、国が三位一体改革の中で県に確実に財政措置をするということを要件にしまして、平成17年度に創設された交付金であります。県ではこれを受けまして条例を定めておりまして、その2条におきまして、100分の7に相当する額を確保すると規定しております。この条例で100分の7のうち100分の6につきましては、普通交付金という名称の中で、国の療養給付費等負担金の削減分、6%削減されているわけですけど、それに充当すると、それを補てんしましょうという考え方でございます。そして、残りの100分の1があるわけでございますけど、これは特別交付金として県独自の基準で配分すると、こういうふうな規定となっております。


 したがいまして、100分の6、いわゆる6%の普通交付分につきましては、安定して確保できるものと考えておりますが、100分の1、1%分、これは特別交付金でございまして、県の基準によって交付額が変わってくるというふうに理解しております。


 次に、29ページをお願いいたします。


 2款全体の給付費でございますが、保険給付費につきましては、いわゆる年齢階層によりまして1人当たりの給付額に大きな差がございます。具体的に申し上げますと、平成16年度分の一般分の年間1人当たりの療養給付費の実績でございますけど、例えば、3歳未満ですと1人当たり18万円余でございます。これが70歳以上で、一般の所得の方というふうに分類しておりますが、ですと43万円余になります。70歳以上で現役並みの所得のある方になりますと30万円余でございます。70歳未満の方々、いわゆる若年と我々呼んでおりますが、この方々は11万円余でございます。したがいまして、70歳以上のいわゆる年金等の一般所得の方につきましては、70歳未満の方の4倍の給付を受けていると、これが実績的になっております。


 このために、予算編成に当たりましては、まず3歳未満70歳以上一般、70歳以上一定所得、70歳未満というような区分をまずしまして、それぞれ対象になられる方の推計あるいは見込みを立てます。その後にそれぞれの1人当たりの給付額を推計しましてその合計金額を計上すると、そういうふうなやり方の中で保険給付費につきましては、計上しております。


 前年度と比べますと大幅な増加になっておりますのは、1目の一般分の療養給付費と2目の退職分の療養給付費でございます。一般分の療養給付費につきましては、70歳未満の1人当たりの医療給付費の増と70歳以上一般所得の方々の員数の増加が主な要因となっております。2目の退職分の療養給付費につきましては、70歳以上の一般所得の方々の員数、被保険者数の増加が主な要因となっております。


 以上、お答えします。


○議長(勝間田通夫君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 1点だけ再質問いたします。


 2番目の財政調整交付金ですけれども、100分の1が県の基準で変わるということなんですけれども、直接市民の影響、御殿場市の影響はあろうと思いますけど、その点について、あったらお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(鈴木信五君)


 特別交付金の1%部分でございますが、市町村の構造的問題で適切に対応するという形になっております。その構造的な問題が御殿場市に当てはまるかどうかによって交付の対象になるかならないかということになろうかと思います。


 例えば、高齢者の加入割合が非常に高いとか、あるいは無所得者、あるいは低所得者が多いとか少ないとかいうふうな国保財政にいろいろな影響部分について県の判断によって給付されるというふうな制度となっております。


 したがいまして、今ここでどういうふうな形で影響になるかということについてはご回答はできませんので、ご理解をいただきたいと思います。


  (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 歳出の6款1項1目の保健衛生普及費です。


 ページは42ページ、説明3にあります新規事業の国保ヘルスアップ事業1,219万円余についてです。


 概要によりますと、生活習慣病の1次予防として、糖尿病とか高血圧症などの予備群れを対象に、食生活の改善また支援に要する経費とありますが、この事業の進め方についてお尋ねいたしたいと思います。


 説明では、老健、健康診断で認められた人が対象という説明を受けたように思いますけれども、今やその生活習慣病というのは若年層から始まっているわけです。対象者の枠について、お聞きしたいと思います。そして、他の部署との連携について、また、保健計画などとの整合について、3点お聞きしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(鈴木信五君)


 国保ヘルスアップ事業について、お答え申し上げます。


 はじめに、対象年齢でございますが、国の方で示しておりますのが概ね中高年、40歳から64歳で、いわゆる糖尿病あるいは高脂血症、高血圧症の予備群を対象としているということで、いわゆる原則、要指導者の方が対象になるということでございます。


 2番目の連携でございますが、当然のこととして健康推進課と現在も連携を取っておりまして、過日も実はこのモデル事業を実施しました茅野市の方に視察をさせていただきましたが、その際も健康推進課の保健師さんのご同行をいただきながら進めておるところでございます。


 あと保健計画の整合性でございますが、当然1次予防につきましては、これが国が推薦し、また強力に取り組んでいこうという事業でありますので、これらにつきましては、整合が図られているというふうに認識しております。


 以上でございます。


  (「終わります。」と黒澤佳壽子君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 本案については、所管の社会文教委員会に付託し、ご審議を願うことといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午後1時57分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後2時07分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第3 議案第18号「平成18年度御殿場市老人保健特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第18号「平成18年度御殿場市老人保健特別会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第4 議案第19号「平成18年度御殿場市簡易水道特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第19号「平成18年度御殿場市簡易水道特別会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第5 議案第20号「平成18年度御殿場市食肉センター特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第20号「平成18年度御殿場市食肉センター特別会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第6 議案第21号「平成18年度御殿場市観光施設事業特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第21号「平成18年度御殿場市観光施設事業特別会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第7 議案第22号「平成18年度御殿場市救急医療センター特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第22号「平成18年度御殿場市救急医療センター特別会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第8 議案第23号「平成18年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 2点質問いたします。


 185ページ歳入の4款繰入金1項1目の一般会計繰入金8億1,320万円とありますが、前年と比べますと900万円余が増額になっております。その理由をご説明願いたいと思います。


 次が歳出の方の199ページ、3款公債費の1項1目元金、下水道債元金ですね、償還3億7,209万円余、これは歳入の7款の市債では、下水道整備事業債が4億7,170万円になっております。その差が9,961万円余ということです。更に、213ページを見ますと、地方債の調書で16年度、17年度、18年度末の現在高あるいは現在高見込額が増額になっております。しかしながら、16年から17年の差が1億6,650万円余、17年、18年度の差が9,961万円余と差額が減少しつつあると思いますが、いつまでこの増加傾向が続くと予想していらっしゃいますか。そしてまた、減少傾向になる要因はないのでしょうか。そのことについて、質問いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 下水道課長。


○下水道課長(土屋俊光君)


 お答えいたします。


 まず、最初の一般会計の繰入れの関係になりますが、一般会計の繰入金につきましては、予算の財源不足を補てんしているものになります。主なものといたしましては、あとの質問にも絡むことなんですが、下水道事業債の元利償還金、これが主なものであります。


 現在、資本投資が続いております。このような現状の中では財源の確保に下水道債に頼らなければならないという状況にあります。その償還金は更にこれから増え続けていくということになります。平たい言い方をしますと、まだ学生時代でありまして少しまだお金がかかると、もう少し大人になりましたらちゃんとしていきたいと、こんなふうに考えております。


 2点目のそう言いながらもいつまで借金が続いていくんだかというお話です。これは非常に金利とかこれからの事業に非常に関連することなんですけれども、現在、これからのエリアを国道138号線から旧御殿の方に広げていこうと、こちらの方が約200haぐらいあります。これに約60億6,000万円、それから、当然増えれば浄化センターの処理能力も高めなければなりません、こちらの方に約9億円、もう1つは、向こうは標高が低いですので、中継ポンプ場と言いまして、大きなポンプをつくりまして一気に圧そうしまして御殿場の駅まで持っていきましてそこからは自然流下で流したいと、こういうお金に5億2,000万円、そうしますと、全部で75億円程度がかかると思います。これに伴う起債は約50億円と見込んでおります。


 こういうことを考えながら、今の利率約2%ぐらいですので、これでやっていきますと、これから増えていくところですが、平成24年ぐらいがピークになると予想しております。111億円程度にはなるんじゃないかというふうに思っております。しかしながら、これが進んでいきますと、10年後の平成28年には大体今と同じような108億円程度に落ち着くんではないかと思います。


 以上です。


  (「とても良く理解できました。」と黒澤佳壽子君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 本案については、所管の建設水道委員会に付託し、ご審議を願うことといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第9 議案第24号「平成18年度御殿場市介護保険特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 3点ほど質問させていただきます。


 まず223ページ、歳入の現年度分普通徴収保険料、この収納率は昨年と同じ91%ということで見ておられますが、大変今、厳しい状況とうかがえます。今回、介護保険料の値上げということによりましてこの収納率は更に低下するのではないかということが考えられないでしようか。また、その際減免措置の幅広い適用が必要と考えますが、この点につきましてどのようにご検討されているのか、お願いいたします。


 2点目ですが、252ページになります。歳出の特例特定入所者介護予防サービス費、これが10万円ということで見ておられますけれども、実際どのぐらいの対象者をこれは想定をされているのか。補足の給付ということですが、この補足給付を受けるために介護保険負担限度額認定証、この交付が必要かと思いますが、この交付手続など、周知ですね、これはどのように行われているのか。また、低所得者対策としまして、更にこういった分野というのは充実させるべきだというふうに考えますけれども、この点につきましても説明お願いいたします。


 最後3点目ですが、255ページになります。こちらの2の包括的支援事業費です。地域包括支援センター、これが4か所設置されるということになるわけですけれども、各センターでは、新予防給付だけではなく、地域支援事業のマネージメント、これも担うことになるわけですが、各センターが対応する予定の高齢者、これは実際どのぐらいの規模になるんでしょうか。また、それぞれのセンターでやはり人材の確保、こういった問題も出てくるかと思うんですが、十分な機能を発揮するため、このような体制の確保というのはきちんとされているんでしょうか。


 以上、3点につきまして、ご答弁をお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(小宮山十四雄君)


 お答えいたします。


 まず、1点目の収納率の関係でございますが、確かにご指摘のように、厳しい状況にあります。16年度の決算の収納率、普通徴収につきましては91.4%でございました。本年度の見込みを17年度と同じ91%を見込ませていただきましたけれども、今の16年度決算91.4%を下がっていることは重々承知していますけれども、91%のこの確保に向けて努力してまいりたいという形で収納率の低下を食い止めようと考えております。また、保険料の減免適用につきましては、国民健康保険税と同様の減免措置でございまして、事務取扱要領も細かく定めてございますので、納付相談、個別相談などの折に、機会を通じて対処してまいりたいと考えております。


 2点目の特例特定入所者介護サービス費の10万円でございますけれども、こちらの方は前ページの特定入所者介護サービス費の特例ということで認定前のやむを得ない事情によるものでございまして、こちらの方については、頭出しでございます。また、認定証の交付手続につきましては、施設等と連携いたしまして、事前案内、また該当する場合には申請の案内を該当者の方に案内を行うなど、適用漏れのないように配慮いたしております。


 3点目の地域包括支援センターの関係でございますが、こちらの方につきましては、4月から4か所を立ち上げますけれども、資格者が保健師、社会福祉士、それから主任ケアマネジャー、この3資格で構成いたしますが、こちらの方の3資格については指定の資格を受託法人の方で確保していただいております。また、見込人数でございますけれども、新予防給付に係る分につきましては、概ね各センター100名程度、また地域支援事業のケアマネジメント対象者につきましては、一応目安といたしまして、高齢者人口の全体で5%を考えておりますので、市全体では700人程度になるんではないかと思います。各センターで200人弱を対象となるんではないかと考えております。また、地域包括支援センターにおきましては、地域との係わりを非常に重要と考えておりますので、今後、民生委員、児童委員をはじめとして地域福祉の関係者の皆様、ボランティア団体等の連携を持って地域に根差した活動ができるような体制をつくってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


  (「終わります。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 本案については、所管の経済福祉委員会に付託し、ご審議を願うことといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第10 議案第25号「平成18年度御殿場市農業集落排水事業特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第25号「平成18年度御殿場市農業集落排水事業特別会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第11 議案第26号「平成18年度御殿場市上水道事業会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 本案については、所管の建設水道委員会に付託し、ご審議を願うことといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第12 議案第27号「平成18年度御殿場市工業用水道事業会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、直ちに質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第27号「平成18年度御殿場市工業用水道事業会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 この際、本席より、定例会再開のお知らせをいたします。


 来る3月24日午前10時から3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日は、これにて散会をいたします。


                           午後2時30分 散会