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静岡県 御殿場市

平成18年 3月定例会(第7号 3月13日)




平成18年 3月定例会(第7号 3月13日)




             第    7    号


        平成18年御殿場市議会3月定例会会議録(第7号)


                          平成18年3月13日(月曜)



  平成18年3月13日午前10時00分 開議


 日程第 1  議案第16号 平成18年度御殿場市一般会計予算について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君          26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 総務部次長兼総務課長          久保田 金 春 君


 秘書広報課長              渡 辺 一 雄 君


 企画課長                牧 野 恵 一 君


 財政課長                長 田 和 弘 君


 財政課課長補佐             勝 又 正 美 君


 地域振興課長              鈴 木 政 信 君


 工事検査課長              田 代 光 一 君


 人事課長                伊 倉 富 一 君


 情報管理課長              鮎 沢   章 君


 税務課長                芹 沢 修 治 君


 課税課長                小 林 良 逸 君


 くらしの安全課長            勝 亦 福太郎 君


 環境課長                長 田 秀 明 君


 社会福祉課長              岩 田 和 博 君


 長寿介護課長              小宮山 十四雄 君


 児童福祉課長              林   邦 良 君


 健康推進課長              福 島   東 君


 救急医療課長              稲 井 澄 男 君


 児童館長                岩 田 耕太郎 君


 農政課長                鈴 木 章 司 君


 農林土木課長              鈴 木   勝 君


 地籍調査課長              滝 口 義 明 君


 商工観光課長              渡 辺   速 君


 都市計画課長              遠 藤   豪 君


 市街地整備課長             杉 山   明 君


 公園緑地課長              中津川 裕 平 君


 建築住宅課長              芹 沢 賢 治 君


 管理維持課長              土 屋 義 孝 君


 土木課長                杉 山   実 君


 防災監                 勝 又 章 芳 君


 防災対策室補佐             後 藤 正 孝 君


 消防本部警防課長            平 野 昭 弘 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主 幹                 勝 又 雅 樹


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから、平成18年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                             午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第7号)のほか、参考資料として、平成18年度御殿場市一般会計予算質疑区分一覧、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 議案第16号「平成18年度御殿場市一般会計予算について」を議題といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案につきましては、過般の本会議において説明がなされておりますので、内容説明は省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案に対する内容説明は省略し、直ちに、質疑に入ります。


 質疑の方法につきましては、配付いたしました平成18年度一般会計予算質疑区分一覧により、順次質疑を行います。


 まず、歳入全般について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 まず、1款1目、2目につきまして、市民税のところでお伺いいたします。


 1つは、前年度当初と新年度当初の予算の対比及び前年度補正後の、最終ですね、最終の補正後の予算額及び決算見込額と新年当初予算を対比しての増減、増の方でしょうけれども、見込額及びその増の理由について、ご質問いたします。この点ご説明願いたいと思います。


 それから、税務機構の適否はどうかと、こういう判断していくに、職員1人当たりの調定額、徴収額、職員のそのための研修法はどのように行われているかをお尋ねいたしたいと思います。


 それから3つ目には、税の滞納部分があるわけでございますが、滞納に対する処置、滞納処分の方法ですが、またこれに対する、5,000万円、それからまた下の段もあるわけですが、この滞納という部分についての対策の考え方、国でもいろいろ指導が来ていると思いますけれども、どのような対策をとられておられるのか、それからまた、今後どのようにしていくべきであるかと、こういうことについて、お伺いをするわけでございます。


 2点目でございますけれども、16款、17款についてでございますが、国庫支出金、県支出金の負担金、補助金、委託金をひっくるめてもらっているわけですけれども、これらをもらうために各部署、市長をはじめ皆さんですね、各陳情のための当市の経費総額、これらをもらうためにする、県へ行く、または国へ陳情する、そういう総体の経費総額はどのくらいなのかということをお尋ねしたいと思います。また、国庫支出金の、欠陥とも言われているわけですけれども、使途が限定される、ひも付きという財源であるために種々の条件が付けられる、地方財政の実勢を弱める因になっていると、このようにも言われておりますし、また、どっかの知事さんじゃないけれども、これをまた国を訴えていく、訴訟していく、そういう事例もあったと記憶するわけですが、そういう点で、算定基準が地方の実情に則してないと、折角いただいても。そのために多額の超過負担を余儀なくされる、こういう声も他自治体にもかなりあるようでございますけれども、当市においてこの単価差、数量差、対象差等困っている、そういう点はあるのかないのか、また、あればまた実情のお話を受け賜わりたいと思います。


 最後になりますけれども、86ページになりますが、21款繰越金のところになります。地方自治法では、233条の2では、決算剰余金は翌年度の財源とすることが建前になっているわけでございますが、条例を定めている場合、または議決によってその全部、または一部を基金に編入してもよいと規定しているわけですね。財政法においては、7条では、決算剰余金はその2分の1を下らない金額を決算した翌々年度まで積立てるか、あるいは起債の繰上償還に充てるものと定めているわけですけれども、当市においては、このように繰越金でしているわけですがね。よそなんかではこの地方財政の健全化をねらいとしている財政法ですので、優先説がとられているというんだけれども、今後こういうような場合、この条項の中に一部基金に編入してもよいという規定があるわけですけれども、そういう使い方等々はお考えにならないのかどうか、この点をお伺いして、終わります。


 よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 課税課長。


○課税課長(小林良逸君)


 1点目の質問にお答えいたします。


 市税の前年度当初と新年度当初予算の対比ですが、2.3%、3億2,100万円の増でございます。


 増要因ですが、税目ごと増減がありますが、大まかに申し上げますと、個人住民税の税制改正や給与所得者等の増が評価替えによる固定資産税の減よりも多く見込めるためでございます。


 次に、補正後最終予算対比ですが、個人住民税を本議会で7,000万円の補正増をさせていただいた関係で1.8%、2億5,100万円の増となっております。決算見込額との対比ですが、0.9%、1億3,000万円の増を見込んでおります。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 税務課長。


○税務課長(芹沢修治君)


 お答えいたします。


 税務職員1人当たりの調定額等でありますが、平成16年度決算に基づき算定しますと、税務職員36人おるわけですが、1人当たりの調定額は4億1,800万円、収入額が3億8,400万円。


 近隣の類似団体を見てみますと、富士宮市が1人当たりの調定額が3億5,700万円、収入額が3億1,000万円、三島市が調定額4億2,700万円、収入額が3億6,700万円、他の2市と比べて遜色ないか上回った状況となっております。


 次に、税の徴収事務の専門研修でありますが、自治大学校であるとか、県であるとか、市町村職員中央研修所のアカデミー研修、こうした研修を受けることにより、徴収事務の基本知識から滞納処分の技術的なことを修得する中で、公平性の確保や守秘義務の遵守、個人情報保護の徹底を必然的に身に付け、出張徴収の際の滞納世帯への配慮をしているところであります。


 続きまして、滞納対策でありますけれども、滞納圧縮策としましては、文書による督促とか催促それから直接訪問しての徴収、最終的には強制執行権の行使と。今後、増やさない対策としましては、口座振替の奨励促進だとか、収納体制の充実強化、最後の滞納処分財産と言われております自動車の差押さえ及び換価能力の導入を計画、実施しております。


 いずれにしましても、巨額の滞納は市財政を圧迫する一大要因でありますので、また負担の公平性の観点からも誠に憂慮される事態と認識しているところであります。


 そのためできる限りの手段を講じ、滞納の圧縮を図っておりますが、なお一層の工夫と努力が必要と考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 それでは、国庫補助金の関係についてのご質問について、お答えさせていただきます。


 当初予算の編成の中でできる限りの補助金の確保を図ることを掲げておりますが、継続事業はもちろんのこと新規事業に対する補助金について、予算要求時に国、県に出向き交渉をしているところでございます。


 新規の補助金メニューにつきましては、地方財政計画などにも公表されますので、補助対象の可能性がある限り、出向いて依頼をしているところでございます。


 補助金の依頼や申請などに対する予算計上でございますが、職員の旅費や通行料などで概ね100万円程度の予算が計上されている状況でございます。


 次に、補助金に対する超過負担についてのご質問について、お答えさせていただきます。


 参考資料2の平成18年度当初予算超過負担額調べの中に記載されております超過負担につきましては、国庫補助事業について、市が合理的な補助基準に基づいて事業を行う場合に、実施事業費と補助基準額に差額が生じている事業について掲げてあります。


 平成18年度当初予算の中では記載してあります4事業でありますが、すべて国の予算枠の中で補助基準額がかなり低額に抑えられていることから、単価差が生じ、超過負担が発生しております。


 例えば、国民年金事務費や老人保健事業については、通常の事務や事業を実施していく上で単価差が生じているもので、市営住宅建替え等の事業については、当市が寒暖の差が大きく、湿気が多いという自然環境の中で、それに対する環境対策を標準仕様としていることから、国の基準額に比べ単価差が生じ、超過負担が発生しているものでございます。


 超過負担に対する対応は必要に応じて市費での負担となりますが、超過負担による過重な負担は、厳しい財政状況の中で市の財政を圧迫することになりますので、効率的かつ効果的な事業を実施していく中で、極力、超過負担を抑えていきたいと考えております。


 次に、繰越金の関係について、お答えさせていただきます。


 地方自治法で、剰余金が発生した場合は翌年度の歳入に編入しなければならない、ただし、剰余金の全部、一部を翌年度に繰越さないで基金に積立てできるという手続きの規定がございます。また、地方財政法においては、剰余金の2分の1を下らない額を翌々年度までに積立てるか繰上償還に充てなければならないという実体規定がございます。このどちらが優先するかはいろいろな見解があるところでございますが、当市の対応は、地方財政法により、決算剰余金の2分の1を下らない額を積立て、結果として、残りの剰余金を地方自治法に基づき、翌年度へ繰越す処理をしております。


 今回の当初予算への前年度繰越金は、厳しい予算編成の中での財源補てんとして、法に基づき、計上したものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 ただいまご説明をいただきまして、大変よく分かりました。


 1点だけ再質問させていただきます。


 全体的で、三位一体、そしてまた財源移譲と、こういうことで、前々年度は確か1億何千万円がマイナスになっていますけれども、去年また今年増えているわけですね。今度プラスの方できていると。その総体的な三位一体による御殿場市の財源と言うんでしょうか、これ正確なところどのぐらいのプラスになって出ておるのか、この点を最後にお聞きしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 三位一体の関係についてのご質問にお答えさせていただきます。


 三位一体改革につきましては、平成18年度当初予算における国庫補助負担金の一般財源化に対する税源移譲を見ますと、4億9,900万円余の一般財源化に対して6億円の所得譲与税となっており、これを見ますと黒字となっていますが、今回、予算措置のない施設整備費補助金が一般財源化されたことや、過去3年間のトータルでは赤字となっていることを考えますと、厳しいものであると認識しております。


 また、交付税の大幅な縮減や今後補助率等が更に縮減化傾向にあることを考慮しますと、市町村にとっては厳しい改革であると考えております。


 参考に申し上げますと、三位一体の関係での影響額でございますが、平成16年度は、およそ8,000万円の影響、マイナスということです。17年度が3,400万円余のマイナス、18年度といたしましては1億円余のプラスということで、差引きいたしますと、16、17、18年度を合わせますと、概ね1,400万円の一応影響額があるという状況でございます。


 以上でございます。


  (「了解」と望月八十児君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにございませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、市税、市民税につきまして、質問をさせていただきます。


 1款1項1目、ページで言いますと17ページになりますけれども、こちらの個人市民税についてですが、今、政府・与党が進めております庶民のいろいろな大増税の計画、これによって個人市民税、これは均等割額の非課税措置の廃止、それから定率減税の縮減や年齢65歳以上の方への非課税措置と老年者控除が廃止、更には公的年金の控除額の引下げなど、市民への負担増が非常に相次いで行われてこようとしております。とりわけ、年金生活の高齢者の方への負担増というのは大変深刻な状況になっているわけです。


 ただいま申し上げました各々の項目につきまして納税者への影響、これはどのような形で反映がされているのか、これについて、1点お伺いしたいと思います。


 それから2点目、同じく個人市民税についてですけれども、景気回復、これが明確になっているのは今、本当に一部の大企業だけではないかというふうに私は考えるわけですけれども、勤労の本当に諸階層については、いまだ民間給与総額が下がり続けているのが現状ではないんでしょうか。当初予算の概要では、給与所得の増加、これを見込んでおるというふうに書いてありますが、この根拠は何でしょうか。これについてお伺いいたします。


 それから3点目は、法人市民税についてです。


 政府の景気の認識では緩やかに回復をしておるということですが、中小企業の実態からは大変ほど遠いものがあると考えるわけです。大企業と中小企業間の二極化、これが進むことに加えて業種や地域による二極化、これも鮮明になってきているんではないんでしょうか。地方の中小企業は大変依然厳しい状況が続いていると考えるわけです。予算書を見ますと、2,148社の課税額の内訳が載っておりますが、これを業種ごとで見たときにどのような形で影響が出ているのかということが評価されるのかという点について、お伺いしたいと思います。


 それから4点目ですけれども、固定資産税についてです。


 低い固定資産税評価額、これを公示の地価に近付けるとしまして、1997年から固定資産税の税額を毎年2.5%ずつ引上げる負担調整措置、これが行われているわけですけれども、庶民のやはり住宅地というのはこれで収入をもたらしているものではないと考えるわけです。ですから、負担の強化というものは根本的に改めるべきだと私は考えますが、この小規模住宅地の納税者ではこれがどのくらい、影響と言いますか、該当しておりますのか、これについて、お伺いしたいと思います。


 以上4点ですが、よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 課税課長。


○課税課長(小林良逸君)


 お答えいたします。


 1点目ですが、生計を一にする妻に対する非課税措置の全廃で均等割が1,200万円、定率減税の2分の1の縮減で2億1,000万円の増、年齢65歳以上の者の非課税措置の廃止で、均等割が100万円、所得割が800万円、老年者控除の廃止で5,500万円、公的年金の控除額の改正で4,700万円となっております。


 2点目ですが、給与収入金額と給与所得の納税義務者数を17年度の課税状況調べで見てみると、対前年度比4億9,000万円、360人の増加となっております。また、ハローワークの有効求人倍率を見てみますと、17年1月現在で1.56で、16年1月対比0.26ポイントの増となっており、雇用環境や所得環境の改善及び給与所得者の増により、給与所得の増を見込んだものでございます。


 3点目ですが、法人市民税の均等割の税率は、法人等の資本等の金額に市内の従業員者数によっております。法人税割については、法人税額に税率の12.3%を乗じた額に法人の全従業員と市内従業員の按分により、算出しております。


 業種ごと見たときどうかですが、法人税割の大半は製造業でございますが、その業種間でも増減いろいろで、業種ごとの評価は難しいものとなっております。


 4点目の質問ですが、住宅用地の固定資産税については、課税標準の特例がありまして、敷地面積が200?までは価格の6分の1、200?以上、家屋の床面積の10倍までは3分の1となっております。200?以下の小規模住宅用地の納税義務者数の算定は難しいのですが、固定資産税の17年度の概要調書で推計をしますと、全体の53%、約7,700人で、影響税額は1,100万円の増と見込んでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


  (「終わります。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、3点質問したいと思います。


 まず、所得譲与税です。


 三位一体改革により一般財源化された金額が4億9,900万円で、それに対して所得譲与税が6億円だということが、今、望月議員が質問され、当局が説明されました。私はこの三位一体改革は自治体にとって、自由と裁量が広がらず財政不安が生まれたのではないかと思います。住民にとって行政サービスの後退、不安が広がったものではないかと思うわけですけれども、補助金や負担金のときに使用目的別にあった項目については、一般財源化された後、市民サービスの後退は起きてないのかということについて、質問したいと思います。


 2点目は、地方交付税です。


 景気回復の遅れから市税収入の伸び悩み状況でありますが、このような状況にもかかわらず、なぜ当市は普通交付税の不交付団体なのでしょうか。財政力指数も併せて説明をお願いしたいと思います。


 3点目は、民生費負担金です。


 児童福祉費負担金なんですけれども、平成17年度当初予算額に対して2,512万円、5.4%の増を見込んでおりますが、この増の要因についてです。定率減税の縮減により所得階層の変更が生じ、収入は同じなのに保育料の負担増に泣く世帯も出てくると思いますが、どのように影響が出てくるのか、当局はどのように考えられているかということについてお伺いしたいと思います。


 以上、3点です。


 お願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 所得譲与税の関係について、お答えさせていただきます。


 所得譲与税につきましては、平成16年度、17年度におきましては、国の税源移譲の総枠の中で市町村の人口割で交付されましたが、平成18年度につきましては、約半分を人口割により、残りの半分を納税義務者の按分により交付されることになり、一般財源化対象の補助金が追加されたことで増となりましたが、6億円の根拠につきましては、地方財政計画や県の見込みをもとに計上したところでございます。


 次に、市民サービスの後退は起こしていないかということでございますが、今回の三位一体改革の対象となりました補助金、負担金については、扶助費や保育事業などの福祉部門と医療部門が大半を占めております。


 行政の最大の目的であります住民福祉サービスの向上のためにも後退させることはできるものではなく、財源不足に対しては、一般財源で対応したところでございます。


 次に、普通交付税の関係について、お答えさせていただきます。


 当市は平成11年度、12年度にそれぞれ3億円前後の普通交付税を交付されましたが、平成13年度以降は、再び不交付団体となっているところでございます。


 この大きな要因は、国が、膨れ上がった国債を背景に、国税収入の減少から交付税原資に逼迫をきたし、平成13年度以降、普通交付税から臨時財政対策債という起債での財源補てんに振り替える財政対策をとったところによるものであります。言わば、起債の償還時に交付税措置をするという普通交付税を先延ばししたことになりますが、三位一体改革の中で、交付税改革により大幅な縮減化が図られたことで今後も不交付が続くものと見込んでおります。


 財政力指数につきましては、起債への振り替えを織り込んでの算定となりますので、必ずしも財政力の実態を示しているとは言えませんが、交付税の縮減化の中で特に歳出の算式において効率化が図られ、ここ数年、財政力指数が上がり続けており、平成17年度は1.099となっておりますが、今後、1.1を上回っていくものと思われます。地方分権を推進する中で不交付団体を増加させていくという国の方針を考えますと、普通交付税の状況は、市町村にとっては厳しいものであると認識しております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 児童福祉課長。


○児童福祉課長(林 邦良君)


 お答えします。


 児童福祉費負担金で前年対比2,512万円の増の原因は何かというご質問でございます。


 児童福祉費負担金は保育料でございますが、17年4月の実績額から計上したもので、入所児童数の増加に伴うものでございます。


 次に、定率減税の縮減により保育料への影響をどのように考えているかというご質問でございます。


 保育料につきましては前年分の所得税額によって決まりますので、定率減税の縮減によりまして所得税が上がることにより保育料金表の階層が変わってしまう場合があり、一部の人には影響が出るものと思われます。


 ただし、18年度の保育料につきましては、17年分の所得税額等で決まりますので、影響が出てきますのは、19年度の保育料からとなります。


 なお、当市の保育料につきましては、国の保育料徴収基準額に基づき定められ、更に30%軽減した単価にしまして、保護者の負担軽減を図っているところであります。


 今後、国が所得水準や税負担等の社会変化に合わせまして保育料徴収基準額をどのようにするのか、動きを見たいと思います。


 以上、お答えします。


  (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 1点お伺いをいたします。


 市債の発行についてでありますけど、厳しいと言われている財政の中で借入額が2億8,900万円ほど減額されておりますけど、計上の方針というか、そういったものがありましたら、教えていただきたいなと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 市債の関係について、お答えさせていただきます。


 当市では、10年先を見越し、財政健全化に向けた起債計画を策定し、将来に渡り、公債費の安定と起債残高の縮減の向けた計画を立てております。


 平成18年度当初予算の起債計画に当たりましては、この起債計画に基づき計上し、借入額については、プライマリーバランス等を考慮して、20億円の借入額を設定したところでございます。また、起債を充当する事業につきましては、事業の適債性を考慮し、国の起債計画方針や起債メニューに基づき、決定をしているところでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


  (「終わります。」と鎌野政之君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


 15番 勝又嶋夫議員。


○15番(勝又嶋夫君)


 済みません、1点お伺いをしたいと思います。


 収納率向上のためにいろいろご苦労なさっている点についてはよく理解ができるわけですが、それにつきまして余りにも何と言うか決まりきった、真正面から見ただけの課税をされているというように理解したわけですが、たまたま昨日、私のところへ来まして、これに課税するということは少しおかしくないかということで、正してみてくれというようなことがありましたものですから、早速、今朝課税課の方へも行って伺いました。


 と言うのは、田野が資材置き場になったということのようでございまして、それが本当の資材であるならばそれは当たり前のことなんですが、御殿場市環境課でもいろいろ問題になって頭を悩ましている問題、要するに土の中から出てきたごみの置き場がなくなって隣に置かせてくれという、そのごみが大量のごみで、付近一帯は臭いやら何やら、非常に迷惑をしている、そういうごみを積まれてしまった問題のようになっているわけです。ですから、この当事者はその業者から土地の使用料もいただいていないし何もしないで、その業者はもう倒産してどこかへ、つかみどころもないというような状態になっております。それでそのごみを環境課の方でもいろいろご配慮いただいてここで許可をしていただいて、穴を掘って埋めるというような手はずは整ったようでございますが、そういう状態で、ヘリコプターから撮ったら、要するに建設資材を積んであるように見えたということによって課税をされているようなものですから、ぜひ現状を見ていただき、多少の手心と言うでしょうかね、やはり実情を見ていただいた上での課税というものに、そうしていただけたらありがたいというように思うものですから、当局のお考えを伺って、質問といたします。


 よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 課税課長。


○課税課長(小林良逸君)


 お答えいたします。


 固定資産税については、土地の利用度やその価値によって評価をさせていただいて課税をさせていただいておりますので、土地の契約関係とか賃料をもらっているかどうかという判断はしていませんので、それが適正な課税ということでご了解をいただきたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、歳入全般の質疑を終了いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 続いて、歳出に入ります。


 まず、1款議会費、2款総務費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 総務費につきまして、2点ほど質問させていただきます。


 総務費の一般管理費、2款1項1目、100ページになりますけれども、ここの9の一般諸経費の中にAEDの設置費用が含まれているとのご説明がありました。


 私も実は先月、講習を受けさせていただきまして、本当にAEDを講習を受けた方が勇気を持って使って行動するということでやはり人命が救える可能性が広がるんだなというのを実感したわけなんですけれども、まだまだ市民へのAEDの周知、普及というのはこれからだと思っているわけです。


 つきましては今後の設置計画、これはどのようになっているのかについてお伺いいたします。


 また、このAEDそのものを市民に普及するということでは、啓蒙と同時にこれを教えていただける普通救命講習の開催、これが求められてくるわけですけれども、この講師の人員の配置、こうしたものが十分なんでしょうか、また今後の計画についても具体的になっておりましたら、お知らせいただきたいと思います。


 これが1点目です。


 それから2つ目ですけれども、2款1項9目企画費の方になりますが、110ページになります。行政改革推進事業ということで49万5,000円が計上されておりまして、行政パートナーシステムのまず新たな事業について使うものだというご説明がありましたが、その行政パートナーシステムについて、額的にもそんなに大きなものではありませんので、どうしたもので進めようとしているのか、内容についての説明をお願いしたいと思います。


 以上、2点よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 それでは、お答えいたします。


 まず、1点目のAEDの関係でございますけれども、ただいまご質問いただきましたけれども、今後の設置計画はということでございます。


 これについては、当市におきましては新規事業ということでございます。施政方針にも定めさせていただいたところでもございます。このAEDというのは、自動対外式除細動機、いわゆる急に心停止の方が発生した場合には、最寄りのAEDを使って心臓をまた復元するというようなことなんですけれども、不特定多数の出入りする公共施設が抱えておりますので、段階的にこれについては設置をさせていただきたいというふうに考えてございます。


 とりあえず、18年度の予算の中では10か所ほど計画をいたしております。その内容を申し上げますと、市役所、それから駅前サービスセンター、指定管理者の施設となりますけれども、市民会館、体育館、それから温泉会館、老人福祉センター、それから玉穂のふれあいプール、中郷館と。なお、公共施設でございますが、図書館、それから広域行政組合の施設ではございますけれども、斎場ということでございます。それから、公共的施設では、印野の御胎内健康センター、このところに設置をさせていただくということでございます。


 特にこれらの施設については不特定多数の方が出入りが多いということでございますので、とりあえずの措置としてそのような形で設置をさせていただきたいという考え方をしております。


 19年度以降については、段階的にその後の施設についての設置計画をしていきたいということでございます。


 それから、市民への講習の関係でございます。AEDの操作については医療従事者でなくてもできるというでございます。いわゆる医療従事者と言うのは医師、保健師、看護師等が医療従事者というようなことを言われているわけですけれども、一般の方でも取り扱いができるということになってございます。


 この関係については消防本部の方で計画をしていただいてございます。それから、医師会のご協力もいただいて順次、この講習会をさせていただく予定でございますが、


 既に市においてはもう40人の職員が講習を受けておりますし、公共的、いわゆる業務委託をする施設、こちらの方も58人、都合98人の受講をしております。


 この講師の関係ですけれども、消防本部の消防職員129人が既に講師の資格を持ってございます。この方々に市民への普通救命とAEDの操作の講習をやっていただくということでございます。


 なお、受講者数ですね、1回24名程度ということで考えてございますが、これを市民の要請に従って順次、行っていくという考え方をいたしてございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画課長。


○企画課長(牧野恵一君)


 行政パートナーについて、お答えいたします。


 本市におきましては、平成19年度から27年度の9年間で、職員の3分の1以上に当たる260人余の退職が見込まれ、マンパワーにおきまして十分な確保が難しくなるというふうなことが予想されます。


 そこで、行政機能の低下を食い止めるためにいろんな方策を講ずる必要があるわけでございますけれども、職員の再任用をはじめ、市民をパートナーとして市民が行政運営に参画できるような仕組み、具体的には、市の業務を市民団体やNPO等に委託することによりまして、経費の削減のみならず、受託者である皆様から業務の改善とかサービスの向上に向けた提案等もしていただけるようなシステム、こういうものの研究を進めてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


  (「終わります。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 予算書の115、116ページでありますが、14目の市民相談費1の?法律相談委託費について、お伺いいたします。


 市長の施政方針で、弁護士による無料相談の速やかな対応を図るため、法律相談日を増やす旨の答弁がありました。?の法律相談委託費が90万円で前年度の倍増となっておりますので、相談日が2倍になるものと推察するところであります。


 そこで、法律相談日を増やす理由と18年度の具体的な相談体制をどのように考えているか質問いたします。


 次に、ページ122ページでございますが、18目電算管理費説明欄4行政情報化推進事業2,217万円余について伺います。


 この事業は、パスワード管理システム構築事業と電子申請受付システム構築事業の2つの事業は、新規事業との説明を受けましたが、その内容についてとこの事業の進め方について、伺いたいと思います。


 済みません。もう一点、ページ戻りますけれども120ページ、16目の環境保全費でございます。説明欄4の地域省エネルギービジョン策定等事業950万円余について伺います。


 当初予算の概要や部長の説明によりますと、この事業も新規事業でございまして、地域の省エネルギーの普及を図るとともに、温暖化防止のため、地域の特性を生かした省エネルギービジョンの策定に要する経費と伺いましたが、もう少し分かり易い説明とこの事業の進め方について、伺いたいと思います。


 以上、3点よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 情報管理課長。


○情報管理課長(鮎澤 章君)


 お答えいたします。


 私の方は、新規事業ということで情報化推進事業の関係で2点質問がありましたですけれど、1点目のパスワード管理システム構築でありますけれども、現在、職員のパソコンが業務開始時に各自が任意のパスワードを入力して起動しています。また、起動した後、財務会計、庶務事務、庁内メールなど、業務を行う場合、改めてそれぞれにパスワードを入力し、業務を行っています。


 このように幾つもののパスワードにより業務を行っているとパスワードがどれだか分からなくなってしまう、そんなことも生じ、また、簡単なパスワードにしてしまうなど、そういう形が生じます。これを解決するため、またこのようなパスワードをその都度、入力する煩雑さをなくする、そんなことで1つのパスワードに一元化をすることで簡単で安全にパソコンが取り扱えるようにするシステムの導入になります。


 それから、2点目の電子申請受付システム構築事業でありますけれど、これは現在、県の指導の下、県内の市町が参加して電子申請システムを共同開発し、共同運営を行うものであります。


 平成17年度に、今年度でありますけれども、参加36市町で協議会が設立されました。その中で、代表幹事市町によってシステムの導入運用について、具体的には、静岡市が中心となって検討を始めております。このシステムは、市民窓口の電子化ということでインターネットを利用して申請などを行うことができる電子申請システムの導入になります。


 今後の進め方でありますけれども、4月から早速、各市町で申請書の選定作業をします。それらがまとまった中で、19年1月からの稼動を目指しております。


 また、このシステムを使用するには各市町の人口規模により使用料が決まるわけですけれども、それらを負担することになります。


 以上、お答えといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 くらしの安全課長。


○くらしの安全課長(勝亦福太郎君)


 それでは、予算書115、116ページ、14目の市民相談費の1の?法律相談の委託の関係について、お答えをいたします。


 まず、法律相談の増加理由でありますけれども、現在、法律相談の方は1人の弁護士が毎月1回、概ね10人までとして実施をしております。限られた時間の中で中身の濃い相談を行うには、月1回で10件が精いっぱいでありますけれども、前年度、16年度につきましては年間121件、今年、17年度については、2月末まで89件。ここ2年間における1回当たり、月平均の相談件数でありますけれども、10件程度で推移をしております。最近は、折角、相談に見えても10件の相談枠を超えるために次回の相談に回っていただく市民の方も少なからず見られております。


 こうした状況を改善をしまして、迅速かつ円滑な相談対応を図るために相談日を増やすものであります。


 次に、18年度の具体的な相談体制でありますけれども、18年度、従来の弁護士に加えまして新たに1人の弁護士を追加をして2人体制で月2回の相談日を設けてまいります。


 2人の異なった弁護士の助言を受けることが可能になりますことから、単に相談日を増やしたことに加えまして複雑多様化する相談内容の一層の増加が想定される折、より大きな相乗効果が期待されるところであります。


 なお、18年度機構改革に伴いまして廃止をされますオンブズパーソン事務局に寄せられておりました相談、こちらにつきましても、内容によってはこの相談の中で対応できる部分が少なからずあるのではないかというふうに推察をしております。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 環境課長。


○環境課長(長田秀明君)


 地域省エネルギービジョン策定事業の詳細についてでございますけれども、目的は、先ほどお話があったように、地域における地球温暖化問題への対応策の検討ということになっております。対象は、市民、事業者、市でございます。


 なお、財源につきましては、NEDO、これは独立行政法人新エネルギー産業技術開発機構の100%補助でございます。


 手順としましては、3月の下旬から中旬に公募の説明があり、その後交付申請、交付決定が概ね6月ごろかと思います。


 具体的内容でございますが、初期段階調査で地域におけるエネルギーの実態調査、これは産業別に、民生家庭、民生業務、あるいは運輸、公共施設あるいは廃棄物等で調査をし、更にそれぞれ省エネルギーの可能性の検討、あるいは新エネルギーの導入の可能性調査によってその地域の特性を把握し、それを生かした計画や指針を策定するというものでございます。


 なお、この計画をつくる場合には策定委員会を構成しなくちゃならんということになっておりまして、学識経験者だとか電力関係者、地元商工会、JAなど、概ね10人程度で策定委員会を構成するつもりでございます。


 なお、この策定段階で特にその地域として重点を置くテーマが抽出されれば、年度を変えて更に詳細ビジョン等の策定に発展し、更にそのビジョンに基づいてプロジェクトでモデル性の高いものについては、事業化調査だとか事業化へと発展していく可能性があるというものの調査でございます。


 以上、ご質問のお答えといたします。


  (「了解」と鈴木文一君)


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午前11時02分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午前11時12分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第第1 議案第16号「平成18年度御殿場市一般会計予算」についてを継続いたします。


 1款議会費、2款総務費について、ほかに質疑ありませんか。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 お伺いいたします。


 まず、100ページの2款1項1目でございますが、説明欄の5庁舎管理費について、お尋ねいたします。


 まず?の施設管理費でございますけれども、BE―ONEの分室借上料ということで掲載されているわけですが、当初このBE―ONEにつきましては、お借りしているということについて、庁舎の耐震等々があるために一応お借りすると、こういうことで私どもは説明を受けたわけでございますが、実質この耐震も17年度ですべて終わったという報告を受けておるわけでございます。


 そういう中で、これは継続でまた載ってくるわけでございますが、この使い方について、いつまでまた借りていくのか、利用していくのかということですね、この点について、お尋ねをしたいと思います。


 それから次は102ページ、2款1項2目になりますが、説明欄の2の人事管理経費のうちの?福利厚生費で800万円余ございます。この職員健康診断等ということでございますが、健康診断と言えばそれでもう大体いつも説明終わっているわけですが、内情どの程度のちゃんとした診断をされておられるのか、それに800万円余かかっているんだよというこの詳細について、お伺いをするところでございます。


 それから、3番目の人材育成費でございますが、1,400万円余の中で海外研修というのがありますね、166万4,000円、これは説明ではお二人が使用すると、こういうことですが、我々議員は、海外の先進地での視察、大変勉強にもなるし、大事なことだなと、このようにも認識しておりますので、特にこの職員の方たちもそういうものをしっかりと視察されて大いに反映するということについては異論はないわけでございますが、その視察に、研修ということで行かれて、その成果というもの、どこに現わしているんだということをお聞きしたいということでございます。


 そしてまた、私ども議員で視察させていただいた場合に、やはり公費で行っているわけですが、その折、帰ってきてからしっかりレポートを自分なりに書いてそしてまたそれをちゃんと提出すると、こういうふうなことになっていたわけですが、職員の方の海外研修、これについてはどのようなその後をきちっと、公費を使ってこのように研修をしているという、そういうものがあるのか、その点をお聞きしたいと思います。


 最後ですが、120ページになります。2款1項の17目国際化推進費の中でございますが、120ページの2の?国際交流協会の事業補助金800万円ございますが、これについても、前市長の場合には、1,000万円以上、一番多いときは、たしか私の記憶では1,600万円ぐらいあったかな、また当初この国際交流が立ち上げした折、いろいろな活動をされておったわけですが、そのときは市からは30万円ぐらいの補助金だったですね、私の記憶しているとこでは。そのように金額が多いと感じる、少ないと感じるか、これはその支出、またその金額を聞いた人の要するに主観的な考え方で、少ないなと思う人もいるし、いや多いなと思う人もいるかも知れませんが、そのように補助金というのは非常に難しいものであろうと、こういうふうにも思いますが、来年度には800万円補助金を出すというこの算定基準、なぜ800万円なんだと、こういうことをちょっと私は感じておりますので、この点のご説明を願いたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 お答えいたします。


 はじめに、BE―ONEのビルの関係でございます。


 議員もご指摘のように、17年度をもって庁舎の耐震計画はすべて完了ということを迎えるわけでありますが、この新館、相当変更いたしまして、17年度において庁舎の新館構想と、新庁舎の構想というものを練ってございます。この中では、一部PFIの構想も含めてこの新館の構想もさせていただいたところでありますが、これについて更に内部調整をする必要があるというふうに思っております。18年度においても庁内においてこの検討委員会をさせていただきたいというふうに思いますし、また、この議会棟、これも耐震の関係が心配だというようなこともございます。それらの中で、新館に議会の部分も織り込もうというような計画でございます。


 ついては、18年度でその辺の庁内調整を図りまして、19年度以降、PFIでやっていこうというような考え方をいたしてまいりたいと考えております。


 財源が厳しい折でございますので、なかなかその直轄事業でやるというふうなことが難しいということの中で、PFIにもいろんな手法がございます。施設がある以上、ずっと借上げていくのか、あるいは年限が経った時点で市の所有になる、いろんな方法がございますので、このような関係を検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。


 ある程度構想あるいは方針が固まった時点で基本設計、それから実施設計というような形で進めてまいりたいと考えておりますが、建築期間ですが、2年程度かかるというふうなことでございます。


 なお、これと併せてですね、現在、中心市街地の活性化事業でTMOのこれも推進というようなことも片やございますので、それらと兼ね合いを十分判断をしながらやっていきたいというふうに考えてございます。


 以上、お答えします。


○議長(勝間田通夫君)


 人事課長。


○人事課長(伊倉富一君)


 それでは、職員の健康管理につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 職員の福利厚生につきましては、地方公務員法第42条において実施が義務付けられておるところでございます。


 毎年度、職員の健康診断関係につきましては、まず、6月に胃のレントゲンを実施してございます。続きまして、7月に血液、尿それから便の検査、そしてその検査を受けて、9月ごろですけれども、市の産業医によりまして、個別に聴打診の検査をし、検査結果を基に、健康指導等をしていただいているところでございます。また、最近は、パソコン等の使用に伴いまして目の検査というのもやっておりまして、略しましてVDT検査と申しますけれども、こちらの検査をさせていただいてございます。また、これとは別に、職員が共済組合と契約をしております医療機関におきまして、いわゆる人間ドックというものも受診をしていただいておりまして、1日で日帰りのコース、あるいは1泊2日のコースということで、200名余の職員が毎年度、人間ドックに自ら入っていただいてございます。


 市の主催する検査もしくは自らが人間ドックに行って検査をする者、これ以外に、どうしても個人で主治医等にかかっていてそちらで検査を受けている者というのがございまして、それを差引きますと、毎年,若干検査を受けない職員がおります。この職員につきましては、人事課の方から個別に呼び出しまして,検査を受けるように指導をいたしておるところでございます。


 いずれにいたしましても、この結果につきましては、市の中にございます衛生委員会等にご討議を申し上げて、そちらの方でも職員の健康管理をどのように進めるのかというようなことを報告をし、また計画的なものにつきましてもご相談をさせていただいているところでございます。


 次に、海外研修につきまして、お答え申し上げます。


 海外研修につきましては、職員を海外に派遣することによりまして外国における行政制度及びその運用の実態について調査研究をさせ、それによりまして職員が視野を広め、市行政の高度かつ効率的な運営に役立てることを目的としております。


 この研修につきましては、平成元年度から実施をいたしておりますけれども、本年度、17年度までに延べ39人の職員を海外に派遣をしてまいったところでございます。


 帰ってまいりました職員につきましては、毎年4月の部課長会におきまして、概略の発表をさせてございます。また、議員ご指摘のように、レポート等も作成をさせ、本人が研修の成果をそのレポートにしたためたものを全庁に配付して、全職員の参考とさせていただいておるところでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 国際交流協会の事業補助金について、ご説明させていただきます。


 この800万円の費用につきましては、事務局の臨時職員2人の人件費というものが大きなものでございますが、そのほかに、国際交流協会で行っていただいております事業についての補助ということでございます。


 その内容につきまして若干説明させていただきますと、英語であるとかポルトガル語、中国語など、外国語の語学講座、それから国際交流フェァ、これは外国人を対象に、今年も行いましたが、大変多くの人が参加をしていただいております。そのほかに、全戸配布の機関紙「ゆうあい」を発行しております。また、外国人を対象とした子供の日本語で話す会とか、それから、昨年から広報ごてんばの翻訳をしていただいているというような形の中でそのような事業をしていただいておりますが、それらにつきまして補助金という形で出しております。この計画については、昨年度と同様の金額でございます。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 まず、再質問させていただきますが、BE―ONEビルの分室の借上げでございますが、これについて今後の市としての考え方はお伺いしたわけですが、しかし、相手のあることで、相手の、大家さんと言うか、ビル側の方との話、これはいつまで借りますよとかですね、またずっと是非借りておきたいんだとか、そういうものは自主的な、要するに貸借についてのそういうお話し合い、またそういう決まりとか、そういうのはないのかどうか、この点について、お願いしたいと思います。


 それから、2点目の海外研修の関係でございますが、効率よく36名の方がちゃんと研修されておったと、そういう実績があるわけですが、それに伴う、例えば、こういうものが非常に良かったということで、当市においてもそういうものを1つのテーマとしてやっておりますよとか、そういうこの場面からやっておる中においてそういうテーマというのはなかったのかどうか、この点お聞きしたいと思います。


 それから、国際交流の関係、前年度と同じで800万円ですよと言うんだけどもね、事業はいろいろお話があったけども、例えば、事務局で2人されておるその分も補助していると言うんだけれども、その金額の明細、どの程度になっているかと、だから前年度と同じですよと、こういうようなきちっとした数字でご報告願いたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 お答えいたします。


 まずはじめに、BE―ONEビルの関係でございますが、これについては、1年ごとの契約ということになってございます。それで毎年予算に計上させていただいて議会でご審議をいただいて、そのような形で処理をさせていただいているというようなことでありますが、この契約の関係でもう使わないというような時期がですね、契約書で言えば6か月前に双方申出るということになってございます。そのときに異議なければ、また次の年もというような形でさせていただいております。


 したがいまして、1年ごとの更新というようなことでございますので、状況が速いテンポで進んでおりますけれども、そのような時点の中で契約を終了するというような形になっていくのではないかというように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 人事課長。


○人事課長(伊倉富一君)


 職員の海外研修の件でございますが、毎年度、行く者がテーマを持って研修を当然いたしております。本年度は、ヨーロッパに1名、あるいはニュージーランドに1名ということで、都市景観あるいは都市政策、例えば、具体的に言いますと、オランダの自転車の政策、こういったような具体的なテーマを持ってまいっております。当然、この成果を毎年度の人事異動に反映をさせていただいて、得てきた知識、経験を行政の中に即、生かせるような人事をさせていただいていると、このようにしているところでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 それでは、800万円の内訳につきましてですが、800万円の中の要するに人件費でございますが、2人の人件費ということで人件費とそれから社会保険料、健康診断料というふうな形の中で2人分の臨時職員673万円でございます。その他の費用というのが、先ほど申しました各種事業に対する補助という形になります。


  (「了解」と望月八十児君)


 ありがとうございました。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 2点質問をいたします。


 106ページの2の欄なんですけども、最近、ホームページご覧になる方はお分かりになっているように、リニューアルをされたわけなんですけれども、200万円余ですね、市外の方、県外の方も数多く見るホームページだと思いますけれども、このリニューアルに当たりましてどの点に趣というか注意をされたのかをお尋ねいたします。


 もう1点、110ページの説明欄5のバス交通活性化対策事業ですけれども、例年どおり800万円ということなんですが、これはバス会社への助成ということですけれども、相変わらずと言うかお客様もそんなに現状見ているとそんな増えている状況ではないと思いますけれども、現時点でのバス会社との話し合いと言うかですね、そのバスの運行を維持するためのこれは助成ですので、その点、市としてはどのようにその活性化についてのご努力をされているのか、この2点をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 秘書広報課長。


○秘書広報課長(渡辺一雄君)


 ホームページのリニューアルについての質問に対して、お答えしたいと思います。


 最近、ホームページを利用される方が非常に多く、御殿場市のホームページも長い期間、広報の方で担当してきました。ページ数も100ページ余になり、最近、ホームページからの市民からの声も非常に多いという中で、平成18年、主な課が9課ですが、9課のホームページをここで一新したい。非常に課によっては市民にホームページでお知らせする内容が定期的なものになっていて、1年サイクルのものもあるものですから、市民から、できるだけ最新の情報をいただきたいということもありまして、18年度、ホームページを一新することになりました。


 現在、このホームページは1日10件ぐらいのメール等で質問等がございまして、それを各課に質問の内容を報告し、そして回答しているような状況でございます。また、御殿場市の状況を県外の方、市外の方がホームページを通して知るという機会も非常に多いものですから、そういう対応を18年度にしていきたいということでリニューアルを検討したわけでございます。


 以上で、答弁といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画課長。


○企画課長(牧野恵一君)


 バス交通活性化対策の関係でございますけれども、現在、各地区の代表の皆さん、それから教育関係機関の代表の皆様で構成をいたします生活交通確保対策協議会におきまして、様々な議論をしていただいておるところでございます。


 この中で、他市町村での事例も挙げまして様々な提案もされているところでございますけれども、バス事業者側からは、そうした事例としてはあるけども、効果としてはなかなか上がってきていないというようなことで、積極的な案等が出てきていないという状況でございます。


 したがいまして、当面は生活路線の赤字を補填するという性格で推移してまいってきておりますけれども、平成20年に世代交流の多目的施設がいわゆる総合福祉会館が供用開始になりますけれども、これに合わせて当然、バス路線の対応が必要となってございます。その際には、全体のネットワークの検証も含めまして、こういう内容の議論を更に深めていきたいと考えてございます。


 以上でございます。


  (「終わります。」と菱川順子君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 4点ほどお伺いしたいと思います。


 まず、地域振興費、114ページです。8番の少子化対策事業についてです。


 市長の施政方針にも重要施策に位置付けられておるものですけれども、子供が22歳になるまでの総費用が3,000万円から3,500万円以上かかると、保険会社が試算しているほどです。これでは出産育児を躊躇せざるを得ないと思うんですけれども、本市に行動計画が策定されておりますが、この行動計画どのように実行されるのか、まずスケジュールを伺いたいと思います。


 2番目に、交通安全の防災対策費です。ページ118ページ、9の防犯まちづくり推進事業と、10の地域防災活動助成事業ですけれども、犯罪の起こりにくい地域づくりをつくるのはこれは当然のことなんですけれども、安全パトロールの強化よりも地域の人と人とのつながり、またはコミュニティづくりに重点を置かれた方がより効果的ではないかと私は思うのですが、その辺はいかがでしょうか。


 3番目に、環境保全費、ページ120ページです。5番の環境監視・測定分析事業なんですけれども、今まで技師が行っておりました分析業務を外部委託にするということなんですけど、そして市の実験室も廃止するということなんですが、今、市民の環境行政の意識が非常に高まっている中、現状の監視レベルからの後退にならないのかということが懸念されますので、その点についていかがでしょうか。


 4番目に、工事検査費です。ページ121ページ、行政による工事検査の制度向上が今、求められております。前年度予算額に対する大幅な減額でありますが、工事検査の制度は維持できるのでしょうか。


 この4点について、お伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 少子化対策の次世代育成支援対策行動計画の振興について、お答えさせていただきます。


 この計画につきましては、16年度に策定がされました。この計画の次世代育成支援対策行動計画の中には、8つの基本方針の中に165の具体的な施策が盛り込まれています。この計画は、少子化対策、子育て支援を地域社会全体の課題として捉え、事業主や子育て支援活動をしている団体をはじめ、市民一人ひとりが行政と協働して計画を推進していくことを基本としています。


 この計画につきましては、平成17年から26年までということで、17年から21年までが前期、22年から26年までを後期としております。この計画に基づきまして計画内容を総合的に検討し、少子化対策及び子育て支援を効果的に推進するため、平成17年8月に、事業所、学校、保護者、児童委員、幼児教育の代表と公募の市民など、市民10人による御殿場市次世代育成支援対策協議会を設置しました。また、市民の協議会との連携による庁内での体制として、御殿場市次世代育成支援対策庁内推進委員会委員15人で組織をしております。


 これらの協議会では、計画の推進に関して必要な措置についての協議や計画の実施状況の検証を行って、毎年、計画の実施状況を把握、点検の上、公表をしていきます。また、推進に関し必要となるべき措置について協議をしていただき、それぞれの団体や市民で協議の結果を尊重し、推進していただこうとするものでございます。


 17年度につきましては、前期実施計画の重点推進項目25事業について担当課から状況を聞き、その内容について具体的に協議をしていただいております。18年度も継続して検証、協議を進め、安心して子供を産み、子供たちが伸び伸びと育っていける御殿場市を創造していきたいということでございます。


 以上、お答えさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 くらしの安全課長。


○くらしの安全課長(勝亦福太郎君)


 それでは、予算書117、118ページの15目の交通安全・防犯対策費の関係について、お答えをいたします。


 まず、説明欄の9の防犯まちづくり推進事業でありますけれども、これは市が主体となって実施する事業でありまして、?の交付金事業では、防犯講習会とか各種団体の情報交換等、防犯対策を通じまして、どちらかと言いますと、地域の人間関係とかコミュニティづくりの推進に関連した経費であります。一方、?の啓発諸経費でありますけれども、こちらの方は腕章とかたすき、公用車の青色回転灯など、地域での安全パトロールを市自ら推進するための経費であります。


 次に、10の地域防犯活動助成事業でありますけれども、こちらの方は、地域が自主的、主体的に実施する防犯活動に対して、市が助成していく事業であります。ここでは地域のボランティア組織が実施する防犯パトロールとか防犯マップの作製に要する経費、それから、先の一般質問でも滝口議員さんの方からもありましたけれども、通学路等で特に心配となる見通しの悪い場所の枝払いを行ったり、危険な場所に花壇を設置するなど、地域の皆様が力を合わせて実施する各種環境浄化事業の支援も対象として考えております。


 どこに重点を置くかという点でございますけれども、犯罪が増加する中、地域の連帯感やより良い人間関係の高まり、こちらと同時に、人の目が行き届かないところでの防犯パトロール活動もこれまた犯罪の抑止には大変有効なものだというふうに考えております。


 18年度におきましては、人の目による見守り合いを基本といたしまして、パトロールによる見守りと、地域のコミュニティづくりの双方について、地域の犯罪の実態に沿って必要な取り組みを推進していくことといたしまして、このたび防犯まちづくり条例の制定を機に、犯罪の防止に向けた新たな事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 環境課長。


○環境課長(長田秀明君)


 予算書120ページの5の環境監視・測定分析事業の件ですけれども、現在、ダイオキシン類、それから河川の環境ホルモン等の分析事業は、既に委託をしております。平成18年度から、河川の環境調査、地下水の有機溶剤調査を委託するものですが、委託内容は分析業務のみで、監視する体制は現在と同様で変更はございません。また、緊急時の分析業務は、下水道浄化センターに同様な機器が整備されているため、連携を取りながら従前と同じレベルの監視体制がとれるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 工事検査課長。


○工事検査課長(田代光一君)


 ページ121ページ、19目工事検査費のご質問について、お答えいたします。


 減額の主な要因に関しましては、全庁オンライン化されました工事管理システムが充実したため、臨時職員3か月分の人件費43万円余をとりやめたものでございます。


 ご質問のありました工事検査につきましてですけど、工事検査は、現況と同じ検査課3名、担当課検査員7名、トータル10名という体制で実施いたします。結果、工事検査の制度は今まで同様、保持できると思われます。


 以上でございます。


  (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 3点質問いたします。


 1項9目企画費、110ページです。旧岸邸周辺整備事業2,638万9,000円余です。予算概要、19ページに説明がありますけれども、旧岸邸も含む周辺4.3haの整備事業、これは御殿場市の文化の発信拠点にしたいというお考えを説明されておりますけれども、平成17年度よりも840万円アップされております。18年度の事業とそして内容、見通しなんですが、この周辺の整備計画、内容、そして構想をお尋ねいたします。


 次が、やはり9目ですが、ナショナルトレセン誘致事業109万円余です。市長の施政方針にもありますが、国及びJOCへの誘致活動費ということでございますけれども、やはり18年度の事業内容、そして誘致できるか見通し、可能性、そして強力な競争自治体がほかにあるのか、その点について把握してらっしゃるかお尋ねいたします。


 この113ページの13目です。地域振興費の中の説明欄3の市民協働事業803万円余ですが、概要の19ページに説明があります。市民参加による地域づくり、NPO支援に要する経費とあります。予算計上では市民協働事業モデル事業とか、NPO支援事業とか,市民協働型まちづくり推進事業,市民協働事業推進計画作成委託費というのがありますが,まず、今更ではありますけれども、市民協働というもののしっかりした定義を分かり易く説明していただきたいと思います。


 2番目が18年度の事業内容、モデル地区とか市民団体とかありますが,対象の市民団体、分かりましたら具体的に教えていただきたいと思います。


 市民協働推進計画作成というのを委託するようですが、今後どのようにこの市民協働型まちづくりを進展させていくのか,見通しについて、ご説明願いたいと思います。


 以上,3点です。


○議長(勝間田通夫君)


 企画課長。


○企画課長(牧野恵一君)


 まず,岸邸周辺整備事業の主な内容でございますけれども、岸邸の南側にございます元学校法人所有地の土地がありまして、それについて昨年12月、御殿場財産区において取得をされましたけれども、そこの部分の庭園の整備のための設計及び工事費関係で1,500万円、同じ敷地内に萱葺きの建築物がございますが、やはりそれは新規に構想計画を立てる場合にはどうも今の現時点では不用のものになる見通しが強いというようなことの中で、この取り壊し費用として700万円、その他通常、岸邸の維持管理に要する費用という内容になってございます。


 その計画の状況でございますが、17年度においてここの基本計画を策定するということで取り組んでまいってございますが、先ほど申し上げました土地の用地取得に若干時間を要したということ、それから、美術品等の寄贈を申し出をされている方の事情がございまして、作業についてはちょっと遅れているという状況でございます。


 現在の計画では、基本構想でまとめ上げをさせていただいたところでございますけれども、岸邸の公開と併せて,隣接地におきまして、別荘文化あるいは食文化,そういったものを新たに御殿場から発信をしていくような空間を整備していきたいということでございまして、この旧岸邸の公開と食文化に係る部分については、一応第1期事業としまして19年度中の供用開始を目指してまいりたいというように考えてございます。それから、美術館等の計画については、2期計画として取り組みをさせていただきたいというふうに考えてございます。


 それから,ナショナルトレセンの関係でございますけれども、こちらにつきましては、JOCの方からは、御殿場市が最有力だというふうに考えているというふうな考え方を示していただいてございます。御殿場市以外にも名乗りを上げている市、町があるというふうに伺っているところでございますが、JOCとしては、御殿場市が最有力だというふうにして考えているということでございます。


 しかしながら、文部科学省におきましては、現段階でこの屋外トレーニングセンター建設計画を既定計画として考えているわけではなくて、これから研究するというふうな姿勢でございます。


 いずれにいたしましても、19年度には本格的な議論が行われるというふうに聞いているところでございますので、これに向けて要望活動を積極的に展開をしてまいりたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 それでは、ご質問いただきました市民協働につきまして、まず定義でございますが、地方分権三位一体の行財政改革というような形の中で地方の自立が求められているということがあります。しかしながら、地方ではすべてを行うことは困難であるという状況でございます。地方においては、少ない予算の中でより良い社会づくりを懸命に努力しておりますが、更に飛躍をしていくということにつきましては、地域、団体、市民一人ひとりが自らのまちづくりに係わり、行政とともに自治体を運営していくことが重要であると考えられます。市民皆に係わる公共的な問題は行政任せにするのではなく、市民自身が問題解決の担い手であることを自覚し、市民と行政が協力して、より満足度が高く、効率的、効果的な方策を講じていくことが求められているということでございます。


 こういう形の中でこれらを推進するということを目的に、平成17年4月1日に御殿場市市民協働型まちづくり推進指針を策定してございます。この指針の中では、協働につきまして、協働の理念ということですが、協働とは、市民、地域自治組織、市民活動団体、NPO法人、企業、行政など、御殿場市を構成する様々な主体がまちづくりの理想と志を共有し、地域の課題や公共的な課題に協力して取り組むこと、と定義しております。特に行政と様々な主体の協働によるまちづくり活動の体系、すなわち、行政が係わる形での協働の活動を市民協働型まちづくりというふうにこちらの指針の中で定義してございます。


 そういう形の中で平成17年、この指針ができまして、これに基づいて市民協働という形をどうやって持っていくのかという形の中で市民協働の推進協議会を設置してございます。これは市民、それから職員が一緒になった協議会でございます。この協議会の中でこれからの持って行き方というような形について検討させていただきました。そして、平成18年の協働事業という形の中で進め方を決めてございます。18年度の協働事業につきましては、まず、今まで市民参加、市民協働モデル地区事業、それから市民広益活動促進事業ということで、市民の皆さんと一緒に事業を起こすという形の中で、補助金を出すというような形の中での事業が平成15年、それから平成16年という形の中で今まで進められております。これは1つは区に対しての補助金、それから1つにつきましては、NPO、それから市民活動団体、こういった皆さんに補助金を出して協働事業をしていただこうというものでございますが、18年度は、市民協働、御殿場市としては元年というふうに私どもの方では考えておりまして、この中で、まず市民協働のキックオフというような形の中で広く市民の皆さんにこの市民協働の形というものをご理解いただこうということで、5月には、仮称ですが、協働のキックオフ大会というような形を考えております。


 この中では、18年度の事業といたしまして、初めの一歩部門という形で、こちらにつきましては、市民活動を新たに始めようとする団体、少人数の団体の皆さんに力を付けていただくという形の中の補助、それからもう1つが市民提案部門、市民の皆さんに、私たちがこういう形で地区の問題それからそれぞれの問題について、こういうことがあるんだけれども、行政と一緒にやってみたいですよという提案をしていただく部分、それからもう1つは、今まで行政主体でやってきた様々な補助事業とか委託事業がございますが、これらを行政提案部門という形の中で行政の方から提案して市民活動団体に受けていただくというような形を18年度には進めさせていただきまして、これらを、要するに市民活動推進協議会等による審査等を得まして事業をしていただいて、最終的には、これらの評価、見直しをするというような形で、18年度は新たなこの3つの事業につきましては検証をすると、これを1回やってみて、この中で悪いとこ良いとこを拾い出して、19年度以降は本格的な形で市民協働の事業を進めていきたいということでございます。


 また、あとは市民へのPRとかそういうことでございますが、先ほどのキックオフ大会と、地域でのコーディネートフォーラム、これはこれからの市民活動のデビューの仕方であるとか、NPOの入門講座、それから区への出前講座、そして市職員の皆さんにこの辺を自覚していただくという形の中で市職員の研修、このようなことを進める中で御殿場市の市民協働の形をつくっていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


  (「分かりました。」と黒澤佳壽子君)


○議長(勝間田通夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                                   午後0時06分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後1時00分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 議案第16号「平成18年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 1款議会費、2款総務費について、黒澤議員の質疑に対する当局の答弁に答弁漏れがあったとの当局からの申し出がありましたので、これを許します。


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 先ほどの黒澤議員のご質問に対しまして、取り組みの具体的団体と事業について、お答えが漏れましたので、お答えさせていただきます。


 まず、1つ目の事業ですが、市民参加、市民協働モデル地区事業としまして、これは区を対象といたしまして、平成15年度より事業費の8割以内で30万円を限度とする事業でございます。これにつきましては、これは17年度の実績、18年度はまた募集をしてという形になりますので、17年につきましては、深沢区であまだとんぼ池の整備、それから大沢区で青い鳥文庫世代間交流事業、それから高内地区でふれあい広場整備事業、この3つの事業を行っていただいております。


 それからもう1つ、NPO市民活動団体の育成事業という形の中で、16年度から市民広益活動促進事業補助金という制度がございますが、こちらにつきましては、NPO法人・土に還る木森づくりの会の森の中の文化祭、それからNPO法人のエコハウスのミニ水力発電と自然を生かした地域づくりの視察事業、それから御殿場地域読み聞かせボランティアの会の読み聞かせ学習会の開催等、5つの事業を行っていただいております。


 以上が、17年度の事業の例でございます。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 21番 滝口達也議員。


○21番(滝口達也君)


 1件だけお聞かせ願いたいと思います。


 120ページの2款1項16目でごてんばの富士山豆博士事業というのが新規であるんですけれども、富士山に関しましては、世界遺産にしようとかいう、そういう登録をしようというようなお話も持ち上がってきたんですね、また、ごみの不法投棄の問題とかかなり時流に合ったことで、大変新規の事業として素晴らしいものだと思います。


 そんな中で子供に正しい富士山に対する知識を学んでもらうということは素晴らしいことだと思うんですが、そのちょっと詳しい内容ですとか、ご説明でいただいているのは、市内の小・中学校に毎年4校ずつ、富士山に学んでいただくということで1校当たり15万円で、16校で4年間の事業というふうに簡単に計算すると推察するんですが、これがこのように一過性のもので終わってしまうのか、それとも継続で富士山について勉強してもらって、本当に地元としての世界遺産というのはどんなものなのかとか、そういうような、どんな勉強内容をするのか、そして子供たちが富士山について学んだことを発表する場とか、そういうものなんかも考えていらっしゃるのか、ちょっとその点だけお聞かせください。お願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境課長。


○環境課長(長田秀明君)


 ごてんばの富士山豆博士事業でございますけれども、事業の背景といたしましては、基金を設置して9年が経過した中で、基金の有効利用を平成16年度から検討してきました。平成17年の10月に、条例によりまして富士山基金委員会に富士山の豆博士事業の実施について諮問をし、諮問案は妥当なものであるということで答申を受けたものでございます。


 今回、予算計上したものでございますけれども、目的は、御殿場の子供たちが、富士山の自然に慣れ親しみ、自然環境の大切さ、素晴らしさを再認識するとともに、新たな発見をし、それぞれが富士山の豆博士になることを目的とするものでございます。


 実施方法については、先ほどありましたように、市内の小・中学校16校のうち、毎年4校を指定し、事業実施するものでございます。取り組みのテーマ及び時期については、各学校の特徴や地域性を生かしたものとし、実施する学校の自由とするというものでございます。


 取り組み事例はいっぱいあるわけですけれども、例えば、富士山、富士山麓の植物、あるいは昆虫、動物、あるいは野鳥、樹木、生い立ちだとか歴史だとか、地質だとか火山活動、美化などそれぞれでございます。


 成果といたしましては、活動記録として保存をし、富士山に係る資料として活用したいと考えておりますが、まだどういうふうな格好で上がってくるのか分かりませんが、4年間やってみまして、その後どのような成果によって今後の事業展開を考えていきたいと、そのように考えている次第でございます。


 なお、子供たちには、今のところ、認定証の発行はいかがかなというふうには考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、1款、2款の質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、3款民生費、4款衛生費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、民生費につきまして、3点質問させていただきます。


 まず、最初は146ページ、3款1項2目の身体障害者福祉費に関する7番目の認定審査会事業についてです。


 これは障害者自立支援法の制定に伴うものとの説明をいただいているわけですが、応益1割負担、これを原則として4月1日から施行されますこの法律に対しまして、障害を持つ実際、家族や受け入れる施設など、現場では対応にいろいろ苦慮しているというのが実態かと思います。


 今後、県から市へ認定業務が移っていくということなんですけれども、この現場で実際このサービス等利用される方の声、こうしたものがきちっと反映されたものになるべきだと思うんですが、この辺の実態、それから、障害者の方へのサービス低下につながらないような市の対応を求めたいわけですが、この辺について、ご説明をお願いいたします。


 それから、2点目ですが、3款2項3目、155ページの児童手当費です。これは次世代育成支援策として児童手当が実際、昨年よりも増額となっているわけですけれども、三位一体改革によりまして国の負担割合、この見直しによって、児童手当国庫負担金、これが一般財源化されて減額になっているわけですが、この影響、これが当市の予算組立てにつきましてどのように影響が出ているか、ご説明をお願いいたします。


 それからもう1点、3点目ですけれども、3款3項2目の161ページ、生活保護費です。今、小泉内閣の下で所得格差が大変拡大してきているということが、各一般紙でも報道されておりますけれども、年々、受給世帯は増加しまして100万世帯を超え、10年前に比べて約1兆円の増加となっていると言われております。当市も増加傾向にあるわけですけれども、老齢加算や母子加算の段階的廃止、こうしたものが行われているわけで、この影響なども併せまして今の現況をどのように認識され、今後どうした形でこの制度の充実と言いますか、それを図っていかれるのか、この3点につきまして、説明をお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(岩田和博君)


 ただいまご質問のありました身体障害者福祉費関係と生活保護費関係につきまして、お答えを申し上げます。


 まずはじめに、身体障害者福祉費の関係で、障害者自立支援法の制定に伴う応益1割負担について現場の声は反映されているかという質問について、お答えをいたします。


 障害者自立支援法の成立につきましては、障害者、障害者団体など、各方面の団体及び各機関の意見、希望などを取り入れ成立したもので、現場の声が反映されているものと理解をしております。


 障害者自立支援法は、増大する福祉サービスなどの費用を皆で負担し、支え合う仕組みの強化を図ったものであり、利用したサービスの量や所得に応じた公平な利用者負担が求められるものであります。障害者、障害者団体でも応益1割負担には抵抗があるようですが、この法には障害者の自立にとって望ましい事項が多く、障害者団体の間でも意見調整の結果、これを受入れようと結論に達したようであります。


 次に、障害者へのサービス低下につながらないよう市の対応はいかがかという質問にお答えをいたします。


 障害者自立支援法の制定により、障害を持つ人が介護給付等の障害福祉サービスを利用するためには、まず本人または保護者が支給申請を市に申請することになります。


 次に、申請を受けた市は、障害程度区分認定調査を行うため、家庭などを訪問し、本人または保護者と面接をし、要介護認定調査などの106項目の認定調査及び現在のサービス内容などの概況調査を行い、そして、その認定調査の結果を、コンピュータを使用し、1次判定を行います。


 次に、1次判定の結果、概況調査及び医師の意見書を基に、1次判定で障害程度区分に該当しなかったケースを中心に、認定審査会を開催し、介護給付の支給に関する障害程度区分の審査及び判定を行います。


 このように各段階を経て、障害を持つ人にとって適正なサービス量など最善の福祉サービスを提供できるよう、また、サービスの低下につながらないよう現在、準備を進めているところであります。


 次に、生活保護費関係の扶助費、老齢加算や母子加算の段階的廃止の影響など、現況をどう認識されているかという質問について、お答えを申し上げます。


 生活保護費の老齢加算は、国民生活実態調査の結果を踏まえ、平成16年度より段階的に廃止されており、平成18年度で全廃となるものであります。また、母子加算についても、平成17年から3年かけて段階的に廃止されるものであります。


 生活扶助の基準につきましては、一般国民の消費水準との均衡が図られるよう、政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸びを基礎とし、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案し、改正するものであります。


 また、生活保護の給付につきましては、平成15年から平成16年にかけて開催されました生活保護制度のあり方に関する専門委員会の報告を踏まえ、平成16年度から順次、見直しを行っているものであります。


 老齢加算や母子加算の廃止は、各世帯の生活水準が急激に低下することのないよう配慮し、それぞれ3年かけて段階的に減額、廃止をしていくものであります。


 しかし、それぞれの世帯に配慮し、3年かけて段階的に減額、廃止をしておりますが、やはりそれぞれの世帯に何らかの形で影響を及ぼしているものと認識しております。


 以上、お答えとします。


○議長(勝間田通夫君)


 児童福祉課長。


○児童福祉課長(林 邦良君)


 お答えします。


 三位一体の改革による児童手当の国庫負担、減額の影響はどうかというご質問でございます。


 三位一体改革に伴いまして、児童手当の負担割合の見直しがされました。内容につきましては、国の負担割合が減り、県と市の負担割合が増え、市の負担は現在の倍になります。


 この負担増につきましては、児童手当の拡大も含めまして、18年度は、すべて所得譲与税として税源移譲される予定でありますので、影響はないと考えております。


 以上、お答えします。


  (「終わります。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにございませんか。


 7 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 1点質問させていただきます。


 150ページ、3款1項4目の説明欄の方にありますけども介護保険支援事業ということで、その中の介護サービス適正実施指導事業43万8,000円、額は非常に僅かでありますけども、説明の中ではケアプラン作成の研修という説明をいただいております。当然、介護保険の中で、使命の中でこのケアプラン作成、非常に重要なことだと思いますし、ケアマネジャーの質の向上というのも非常に重要だという認識を持っております。


 そういった中でこういう事業というのは非常に大切だと思うんですけれども、これだけの金額で十分なのか、その辺の見解について、お聞かせ願いたいなと思います。


 お願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(小宮山十四雄君)


 ご質問いただきました介護サービス適正実施指導事業について、お答え申し上げます。


 この事業につきましては国の補助金を受けて行うものでございまして、一般会計で処理する分という形でこちらの方へ載せさせていただきました。基本的には、ケアマネジャーの質の向上につきましては、特別会計の方で対応を考えさせていただいております。具体的には、この4月に設置いたします地域包括支援センターの中の主任ケアマネジャーが今後ケアマネジャーのいろんな指導、育成を図っていくという形で考えております。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ございませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、衛生費について、お伺いしたいと思います。


 ページ175ページの廃棄物処理費です。これは2001年に施行されました電気用品安全法により、この4月1日から安全であるという新表示でありますPSEマークがない中古の電化製品の販売ができなくなろうとしています。259品目あると言われておりますが、古物商やリサイクル業者から、これでは倒産するという声がぼちぼち上がってきておるわけですけれども、販売できなくなった電気製品の廃棄物となり、リサイクルの流れが切れてしまいますけれども、このような事態には市はどのように対処されるかということをお聞きしたいと思います。


 もう1つ、178ページの再資源化等の推進費です。これは3つほどなんですけど、ごみ処理機の普及実績と定着率の現状について伺いたいということと、それから、ごみ減量の18年度の目標値についてどのようになっているかということです。


 もう1つは、生ごみ堆肥化モデル地区委託事業ですけれども、これまでの事業効果を踏まえた上での今後どのようにされるかということをお聞きしたいと思います。


 以上です。お願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境課長。


○環境課長(長田秀明君)


 1点目、175ページの電気用品安全法の関係でございますが、市は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等により、家庭等から廃棄物として出された家電4品目、パソコン以外の電化製品は、不燃物のごみとして処理をしております。


 この4月から適用になりますPSEのマークのない電気製品が実際に市場にどの程度出回っているのか、またどの程度廃棄物として出されるかについては不明でございます。ある程度廃棄物としての家電品が増加することが予想されますが、従前も最終的には廃棄物として処理されていましたので、一時的に量が増えるにしても、それらを粗大廃棄物処理場、最終処分場において、手解体、破砕、選別処理を行い、資源を無駄にしないよう、使われていた部品や材料ごとに再資源化に努め、循環型社会の構築を目指したいと考えております。


 次に、178ページの生ごみ処理の関係でございますが、生ごみ処理機は17年の12月末現在で、コンポストが3,987個、水切りバケツが4,102個、処理機は1,034基、事業用処理機は4基となっております。


 普及率については、生ごみの農地処理などの処理環境が違うため掌握はしておりません。


 利用状況については、平成16年8月に実施しました使用状況アンケートによりますと、80.2%の方が継続使用しているという結果が出ております。現在も生ごみ処理機の補助申請が年間150基から200基あり、2分の1は自己負担となっていますことから、アンケート調査時よりも利用率は上がっているものと予想しております。


 また、ごみ排出量につきましては、17年度の排出量を2月末で見ますと、前年比500tの増となっております。これは人口増に加えて、観光地等市外からの入り込み数の増加、個人情報保護法によるシュレッターごみが増えたことが推測されますが、平成13年に策定しましたごみ減量実行プラグの目標値と比較しますと、4,000tの減となっております。なお、18年度の目標につきましては、現在、一般廃棄物処理基本計画を策定中でございますので、その中で排出量の計画を策定をしていきたいと思っております。


 また、生ごみ堆肥化モデル化事業は、平成13年に湯沢地区をはじめとして今年で6年目を迎えます。平成16年度実績では43.3トンの生ごみを回収し、9.2tの堆肥を生産しております。処理方法は、従来の生ごみを積上げて切り返す堆積エアレーションの処理方式に加えて、平成17年度からは、パレット保管で1次醗酵させる茨城県の取手方式の実験を始めました。結果といたしましては、従来の方式は土壌改良剤としてほぼ完成しておりますが、取手方式は、はえの異常発生や乾燥し過ぎて醗酵がうまくいかないなどの問題があります。今後は、2つの処理方法を並行して検証していく予定でございます。


 また、その他の課題としては、分別の徹底、臭気対策、集積所の場所の確保や集収体制、対費用効果などの問題がある、そのように認識をしております。


 以上です。


  (「了解」と厚見道代君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにございませんか。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 予算書の156ページ、説明欄に保育所扶助費7億2,600万円余について、?の民間保育所経費について、お伺いいたします。


 16年度ですと6億1,900万円余、17年度が7億円余、18年度、本年度は7億2,600万円余で、昨年に比べますと3.3%、一昨年に比べますと、金額で1億円余で、17%増となっております。この増加の要因は何か、また公立、私立保育園の園児の入園状況についてどのような状況か、お伺いしたいと思います。


 次に、ページ176ページ、ごみ収集費、廃棄物処理費のことについて、伺いたいと思います。


 不法投棄されそうなところにはよく看板を目にいたしますけれども、不法投棄の状況については、御殿場市の環境の平成16年度版によりますと、発見件数285件で、平成13年度以降、年々、増え続けています。市としては、不法投棄対策といたしまして今後どのような事業を計画しているか、お伺いしたいと思います。また、予算として看板作製費は幾らぐらいで、どこの項目に計上されているか、ちょっと見当たりませんが、その点について、お伺いしたいと思います。


 次に178ページ、4款2項6目再資源化推進事業について、2ごみ再資源化推進事業?、一番下になりますけれども、再資源化処理業務委託等経費の中に、説明によりますと、新たに枝の剪定されたものとか木製品などの処理委託経費が計上されているとの説明を受けたわけですけれども、どこへ、どのぐらいの処理量を委託する予定なのか、処理単価はどうなっているのか、また、市民にはどのように知らせるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 児童福祉課長。


○児童福祉課長(林 邦良君)


 お答えします。


 保育所扶助費の増加の要因は何かというご質問でございます。増加の主な要因につきましては、保育園への入所児童数が増えているためであります。平成18年度予算を17年度と比べて見ますと、2,346万円余増えていますが、これは入所児童数を50人ほど多く見込んだため、増額となっております。


 そのほか、民間保育所運営費につきましては、国の定める保育単価により算出されますが、この保育単価がアップされていることも1つの要因でございます。


 また、16年度予算との比較では、当時、みなみ保育園がまだ認可をされていない時期で、民間保育園が1園少ない時期でありますので、16年度予算と比べますと、18年度予算は大きく伸びている、そういうことでございます。


 次に、保育園の入所児童の動向はどうかというご質問でございます。保育園への入所児童数につきましては、女性の社会進出、子育て支援対策で毎年、入所児童数が増えております。ここ数年来の入所児童数の推移を見ますと、4月平均で毎年、50人程度増えている状況にあります。特徴としましては、4歳児から5歳児におききましてはやや増えている程度でありますが、0歳児から3歳児の乳幼児の増加が顕著でございます。


 今後の見通しにつきましては、少子化の影響が難しいわけでありますが、しばらくは増加の傾向が続くと思われます。しかし、急激な増加はなくなってくるものと考えております。


 以上、お答えします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境課長。


○環境課長(長田秀明君)


 まず、不法投棄対策でございますけれども、不法投棄対策につきましては、どこの市町村も対応に非常に苦慮しております。御殿場市の不法投棄対策としては、不法投棄の看板設置、職員による巡回パトロール、国、県、市、自衛隊、財産区などの関係機関によるパトロール、ごみ減量等推進委員の方々のパトロール等を実施しております。


 今後の対策としては、新たに不法投棄の多い林道沿い、空き地などの土地管理者による監視の推進や、夜間、休日パトロールを関係機関と協議、検討し、効果ある対策を実施していきたいと考えております。


 それから、看板製作費用でございますが、174ページの4款2項2目の環境衛生費の一般諸経費の委託料で7万4,000円ほど計上させていただいております。


 次に、剪定枝、木製品の処理についてですが、県へ廃棄物再生事業者として登録しております事業者で、木の破砕、チップ化、堆肥化をしています市内保土沢の事業者に委託をしております。平成17年10月から一部委託をしていまして、それらの実績を勘案しまして、月に平均24t、処理単価は、t当たり平均1万2,500円を計上させていただきました。


 市民の皆様には、広報紙や3月に配布しましたごみ減量ガイドブック、更にはリサイクルセンターやRDFセンターでお知らせをしていきたいと考えております。


 以上でございます。


  (「了解」と鈴木文一君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにございませんか。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 まず、1点目でございますが、3款1項社会福祉費の中で、先ほどもちょっと触れられたところがございましたけれども、総体的にですね、障害者の自立支援法、改定になってくるということの中でちょっとお尋ねしたいんですけれども、審査会施行事業の分析結果において、IADLと言うんですか、集団的日常生活動作ということだそうですが、それと行動障害においてスコアの補正による区分変更、要支援への変更が記されているんですけれども、これはどのような手法なのか、また、いつ公表されてくるのかということをお聞きしたいのと。当初予算について今回、要支援の金額が出てきておるわけですが、こういうことを想定してきているのか、それとも例年どおりの国からの事業としてこれを算出して計上されておるのか、今後、もしそういう形であるならば、後に計算方法変わってくるわけですね、また、この点の仕組みと言うんでしょうか、この点をお尋ねしたいと思います。


 2点目でございますが、172ページの4款1項でございます。8目の医療対策費について、お尋ねいたします。


 説明欄2救急医療協力促進事業が5,933万円計上されておるんですが、この?の第二次救急医療施設運営事業が4,433万円、?が第二次救急医療施設医療機器整備事業が1,500万円計上されておるわけですが、これはどういう形でこういう数値になってきておるのかということをお尋ねしたいわけでございます。


 3点目ですが、174ページ、4款2項の清掃費2目環境衛生費でお伺いするわけです。説明欄記載の3番の?浄化槽の補助金、ご説明によりますと150基ということで、5人槽から10人槽までのこの150基の内容が出ておるわけですが、よくこれ市民の皆さんからお話があるんですが、建築確認とかそれを取る場合に、今度こういう建屋でやると、申請をすると、こういうことでその数がきているのかと思いますが、そうすると、年度内に急に建築確認取って施工される、そうすると間に合わないとよく言われますよと、こういうことで何とかならないのかと。私どもどちらかと言うと、これは補正なんかで記憶があるんですが、来年度についても、そういう急にあったものに対しては、そういう対応ができるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。


 最後でありますが、4款2項やっぱり清掃費の3目でございます。ごみ収集費の中で、説明欄の4ごみ収集運搬業務委託事業1億2,800万円余が計上されているわけですが、前にですね、去年か一昨年だったかと思いますけども、当局の価格見込みから、入札でかなり低い金額で業者が引受けてくれたと、こういう経過私、記憶しているんですが、今回この数字が出てきているということについて、前回、自分たちの見込みよりも安くできているんで今回こういう数字でやっておるのか、そこらをどういうご検討された計上なのか、この点をご説明願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(岩田和博君)


 ただいまご質問いただきました自立支援法の審査会関係、先ほどもお話を申し上げましたけれども、今回この審査会をつくるに当たりまして、これからまだ委員を選定するわけでございますけれども、5名以内の委員を設けまして、それによって審査をしていきたいと。審査内容につきましては、これから段階的に決めていくわけでございますけれども、いずれにしましても、6月議会で委員の定数条例等についてまたお願いをするわけでございますけれども、知的障害者関係の方、または身体障害者関係の方、精神障害者関係、その他、委員にお願いをしまして審査をしていきたいというふうに考えております。


 先ほど申し上げました面接等によりまして調査をするわけでございますけれども、1次的にはコンピュータで判定をするものですから、当然、コンピュータでは漏れもございます。ですから、その漏れをなくして均等に行き渡るように、審査会を設けて実施する予定であります。


 それから、予算の関係でございますけれども、今回、認定審査会に要する経費だけを当初予算に計上させていただきました。いずれにしましても、18年以降が本稼動ということで、4月から9月まではみなしということで、前回、重点のサービス内容で実施をする予定になっております。ですから、本稼動は10月以降になりますので、また補正予算等で予算の方対応していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 救急医療課長。


○救急医療課長(稲井澄男君)


 2点目のご質疑に対しまして、お答えを申し上げます。


 4,433万円運営事業、更には1,500万円医療機器、この根拠でございますけれども、基本的には、国県補助事業、これの要綱等によりまして、単価に基づきまして積上げてまいったものでございます。いずれもでございます。17年度におきましては、三位一体改革によりましてこの補助金は廃止になりました。更に、医療機器につきましても、18年度から廃止というようなことでございますけれども、いずれもこの事業を継続して実施していきたい、医師会からの要望も当然あるわけでございます。そういう中でこの計画につきましては、医師会との協議の中で、基本的には従前同様の額というようなことで、協定を結ばせていただきまして、対応させていただくものでございます。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 3点目の浄化槽の補助金の関係でございます。


 174ページ、当初予算では150基、そして、今までの平成16年度と見ていきますと、175基が申請に対して全部交付したと。平成17年度の見込みが181基ということで、国、県の補助金がこれありますので、それらの補助金等の補助申請をしながら、あとを申請者の状況、こういうものを見ながら今後予算計上については、財政担当と協議をしながらこの辺を対応していきたいというふうに思います。


 ですから、補正をすぐにやれるかどうかというのは、やはり予算の関係がございますので、その協議の中で住民の皆さん方の対応をしていければというふうに考えております。


 もう1点ですけれども、ごみの収集委託の関係です。ページ176ページの関係、これについては、昨年度、これ収集の関係、資源と可燃の収集の委託の関係を入札をかけたわけですけれども、これらについて実際に予定価格よりも低額に入っている部分もございます。これは事業者がその事業について予定を積上げた金額よりも少なくやってできるということで入札を受けましたので、うんと大きな低価格じゃないと、最低制限価格とか設けておりませんので、やっていただいて今年も順調に収集ができているということです。


 もう1点は、これ3か年の債務負担行為をかけてありますので、17、18、19という形になろうかと思います。ですから、その金額を計上させていただいたという内容になっておりますので、数字的にはこれでできるということで計上させていただきました。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 再質問をさせていただきます。


 1点目の障害者の自立支援法についての枠組み、そういうふうなものをちょっとお伺いしたわけですが、予算の方も分かりました。ありがとうございます。


 それでちょっと関連ということで感じるんですが、今なぜ改革が必要なのかということでこの支援費の制度が変わるという中で、私ども国の方に問い合わせいろいろ聞いたところによりますと、障害種別間の格差が大きいと、また20市町村も多数あると、そういう中でこの3障害の制度の格差を解消する、そういう目的も実はあるんだと、こういうお話もございました。


 そういう中で、先ほどのご説明にもございましたけれども、そういう弱い立場の方たちが、この制度の変わっていく中においてもう1つどうしても見逃してはならんのは、この一部負担という問題が10月から施行されていくということを聞いているわけでございます。これについては、当事者の皆さんたちも各園等で説明がこの3月にあったわけでございますが、そういう中で大変心配をしていると、これ以上またお金がかかるのかということで大変危惧しているということでございました。そういう中で、国の制度でございますけれども、当局においては、その当事者の皆さんにですね、先ほど課長からも、訪問してするんですよというお答えがあったわけで、大変だなと思いながらも、是非その点を酌みしていただいて頑張ってやっていただき、また、当事者の方たちにも安堵できるような、そういう思いで頑張っていただきたいということを関連の中で申し上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


  (「終わります。」と望月八十児君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、3款、4款の質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費ついて、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 1点質問させていただきたいと思います。


 6款の農林水産業費、6款1項ですので、184ページあたりなんですけど、実はこれ今回、御殿場ブランド創出ということで、概要の方では何項目かあって、この目の中では6款1項3目の方にごてんばコシヒカリブランドということで、非常にいいなと思います。


 ただ、これ以外に特産物というのは沢山ありまして、2目の方にも特産物産地化事業補助費ということであるんですけれども、御殿場の農業、非常に先般来、大分一生懸命やるよということでお話を伺っておりますけれども、この水かけ菜、特産物ですけれども、近年、テレビニュースなんか見てますと、富士吉田市でも同じような名称でやっておりますと。こうなってきますと、ブランド化という意味ではこういうものは早めに御殿場のものをブランド化する、商品登録をするというような考え方を早めに打ってしまうという方法も1つあると思うんですけれども、米以外にこのようにブランド化を進める上で商品登録のような事業費を先に計上してしまうという方法もあると思うんですけれども、こういう考え方はいかがでしょうか。


○議長(勝間田通夫君)


 農政課長。


○農政課長(鈴木章司君)


 それでは、お答えさせていただきます。


 米以外の農産物につきましてブランド化もっと考えていった方がいいというふうなご提案の中のご質問だと思いますけど、御殿場市の特産物ということで水かけ菜、わさび、また金華豚等、特産物がもう定着してございます。特に水かけ菜につきましては、長年におきまして、北駿地域の特産物として定着して、全国的にも知られてきているところでおります。


 現在、水かけ菜生産出荷組合を中心としまして、生産、販売振興に精力的に取り組んでいるところでございます。具体的には、市内外からの注文につきましては、郵メール等を活用しまして、宅配しております。また、販売促進PRとしまして、静岡市のアーバンイベントホール、県東部食感フェア等で行っているところでございます。


 水かけ菜につきましては、年々生産量も低下してきている中で、今後、生産意欲の向上、また今後、富士宮、富士吉田などの産地化競争に勝つためには地域ブランドとして商品登録を考慮していくということが大変有効と考えます。こういう中で、生産団体、農家の方々とも相談して、検討していきたいと思います。


 なお、そのほかに金華豚につきましては、金華豚としての地域ブランド、商標化ということで今、手続中でございます。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにございませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、商工費につきまして、1点だけ質問をさせていただきます。


 206ページの7款1項3目の11番目のところに100万本のバラ計画事業、これが載っております。昨年に比べまして予算の方も増額されているわけですけれども、市内におきまして、例えばNPOでバラ園をやっておられるところもありますし、事業としてバラを栽培されている方もいるわけですけれども、この間ずっと続けてこられましたこの100万本のバラ計画、これまでの試験栽培の結果が評価を踏まえた上での今後事業展開をされると思うんですけれども、今後の具体的な進め方について、ご説明をお願いしたいと思います。


 今ちょっとお話ししましたように、市内では既にいろいろな、NPO、それとか事業としてやっておられる方との連携なども含めた形でこのバラ計画を進めていかれるのかどうか、それについてもお願いしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(渡辺 速君)


 100万本のバラについて、お答えさせていただきたいと思います。


 板妻地先のテストほ場で植栽をしております。このバラが12月の中ごろまで花が咲き続けたというような予想以上の成果がありました。こういう中、17年度では、バラの専門家、先ほど言われたNPO、それからバラの生産者、地主、それから観光関係の人達を中心に、御殿場市観光農園推進委員会を発足しております。今月の末までに合計で7,000?に2,300本のバラを植えることになっております。


 15年度から16年度の成果から、御殿場地方の自然環境にバラが適していることが確信できましたことから、御殿場市の新たな観光としての期待が持てるので、18年度は、現在のテストほ場を中心に、今後の方向性について調査研究を行っていきたいと思っています。


 具体的には、先ほど言われたNPOや地主、地元、バラの専門家、あるいは観光関係者とヒアリングを行い、事業計画、事業区域、資金計画等を含んだ基本計画をまとめ、コンサルに委託して行っていきたいというものでございます。今後は、この観光農園推進委員会とこの基本計画に沿って行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 なお、18年度では、この推進委員会を中心としたバラのイベントを6月に予定をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきたいと思います。


  (「了解しました。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午後1時59分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後2時09分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 議案第16号「平成18年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について、ほかに質疑ありませんか。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 1点伺いたいと思います。


 184ページでございますけれども、3目農林振興費、説明欄2のごてんばコシヒカリブランド化事業6,000万円余について伺います。


 この事業は新規事業ということで、玄米用色彩選別設備及び精米施設設置事業補助金5,900万円余についてでありますが、この件につきましては、滝口俊春議員の一般質問で当局より説明があったわけで大体聞いておりましたけれども、なにせ6,000万円近いという大金でございますので、あえてもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。設置場所はカントリーエレベーターのところとの説明を受けましたが、どのような設備とその事業内容について、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。


 また、こてんばコシヒカリ看板設置事業60万円についてでございますが、説明によりますと15本立てるということですが、この15本につきましては、小山町も含めてのことだと思われますが、どのような場所に立てるのかお伺いしたいと思います。


 以上、質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 農政課長。


○農政課長(鈴木章司君)


 それでは、ごてんばコシヒカリブランド化事業について、説明させていただきます。


 はじめに、玄米用色彩選別設備及び精米設備設置助成事業補助金について、説明させていただきます。


 これは御殿場農協で実施いたします玄米用色彩選別設備及び精米設備の導入に対しまして、防衛補助8条東富士周辺農業用施設整備助成事業を受けて補助するものでございます。この設備につきましては、玄米及び精白米に混入している石等の混入物を除去するものでございます。現在、行政、農協、米販売業者、農業従事者団体が中心となりまして、ごてんばコシヒカリのブランド化を目指して取り組みを実施しているところでございます。


 御殿場産のコシヒカリにつきましては、品質、食味において、市内であっても地域間の格差や玄米に石等の混入物が多いと指摘されているところでございます。これがブランド化を推進する上で課題となっているため、農協カントリーエレベーターへ導入を実施するものでございます。


 事業費につきましては、玄米用色彩選別設備につきましては5,800万円余、精米施設につきましては2,300万円余となってございます。全体事業費としましては8,240万円を予定してございます。このうち、国からの補助が事業費の3分の2でございますので、5,493万2,000円を予定してございます。


 次に、事業者負担分として、これは農協の負担分でございますけど、2,746万円の25%を水稲作付け比によりまして御殿場市、小山町が補助していこうというものございまして、御殿場市が70%相当分、480万円を国の補助に上乗せして補助するものでございます。


 次に、ごてんばコシヒカリの看板設置事業でございますけど、これは北駿地区の基幹作物でありますごてんばコシヒカリのブランド化に向けて、生産振興、販売促進を目指して啓発用看板を、御殿場市、小山町、御殿場農業協同組合で共同して設置するものでございます。


 これは平成17年度に御殿場市の農業委員会からの提案によりまして、関係機関、部農会等の関係団体で協議させていただきまして、計画されたものであります。18年度で御殿場市、小山町内の水田が連なる幹線道路沿いに、15本程度設置する計画でございます。具体的な設置場所につきましては、今後、地域の部農会等の皆様のご協力をいただき、選定させていただきたいと思います。


 経費の負担につきましては、御殿場市が60万円、小山町が30万円、御殿場農協が60万円の負担で、1本10万円程度を予定してございます。


 なお、啓発看板の表示につきましては、「富士山の清流で育むごてんばコシヒカリの里」でございます。


 以上です。


  (「了解です。」と鈴木文一君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありますか。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 7款商工費について、質問します。


 まず、1項1目経済活力創出事業に420万円予算計上されてますけど、経済の活力の先には幸せがあるとどこの国でも信じて、一生懸命経済発展に凌ぎを削っているわけですけど、これだけグローバル化しますと、経済の発展というのは非常に厳しい環境に置かれております。昔のバブルとは全く違う環境ですけど、この事業内容によりますと、ニュービジネスチャンスの発掘や市内の地場産品の紹介等、国際化の推進に要する経費420万円計上されていますけど、このニュービジネスというのは非常に難しい分野でして、新しい開発ですから、まず質問ですけど、このいわゆる420万円はどのようなところに、どのように使う予定ですか。前年度も420万円計上されています。そして、その結果として、ニュービジネスチャンスの発掘がどの程度実績があるか、検証されましたか。どのくらい効果があったか。それから、国際化の推進に要する経費、これもどのくらい実績が上がっているでしょうか。


 それから続きまして、同じ1項1目新たな温泉会館設置計画事業100万円計上されていますけど、小泉内閣の一員ではないんですけど、官から民へというのが非情な国民の支持した改革路線だと思っております。なんで官から民へと言いますと、非常に官が効率が悪いから。今、テレビでも非常に官が無駄遣いを、朝から物凄いテレビ放送をやっていますけど、あれが国民に対する影響というのは非常に大きいものがあると思います。これが市民の健康、福祉のために民間ができない事業であれば投資するべきだと思いますけど、これから温泉会館等一生懸命投資しまして、回収は非常に難しい、それに後年度負担、これから人口は非常に減りますし、老人が非常に増えます。そうすると、労働人口が極端に減りまして非常に増税感も増すわけでして、これからの行政の事業化というのは非常にマクロの長い期間で見ないと非常に市民に対する負担が増えると思います。


 現在、御殿場に温泉事業を営んでいる民間が数社ありますけど、それに対する補助金等において住民サービスを満足できればその方が投資は少ないと思われますけど、その点についていかがでしょうか。


 それから、同じく商工費、1項2目商店街活性化事業、昨年も320万円、今年も320万円予算に計上されていますけど、現在、御殿場の商店街、駅前、森之腰、湯沢、非常に衰退しているのが実情ではないかと思います。現状を見てもシャッターがかなり締まっていますし、活気のある商店街が非常に少ない。夜6時、7時になりますとほとんど人が通っていない状態ですけど、この商店街活性化について320万円、商店街整備事業に390万円、その他イベント事業、それから駐車場利用300万円ということをかけていますけど、実際、経済合理性から言いますと、大量仕入れ、大量販売をしている郊外の大駐車場を整備した大規模小売店舗には同じ物を売ってれば絶対適わないはずです。それから、コンビニエンスストアも、セブンのように第6次オンラインシステムで情報を全部分析して無駄のないように販売していると、ロスが非常に少ないので、経済合理性から言えば地元の商店街というのは非常に厳しい状態に置かれています。


 だから、私の言いたいのは、ビジネスモデルが現在変わっているのに、その商店街に今、補助することの検証が必要ではないかと。むしろ、商店街に新しいビジネス、さっき経済活力創出事業みたいなニュービジネスとか、チャンスに対する機会を与えるところに補助金を使うべきではないかと思っております。それについていかがでしょうか。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(渡辺 速君)


 質問の方の整理からさせていただきたいと思います。


 最初に、経済活力創出事業ということで、これはアピールナウ御殿場という形で行わさせていただいております。アピールナウ御殿場というのは、御殿場を市内外からPRしようよという形で行われています。現在、いろんなイベントに出て行ったり、あるいは農協祭、あるいは商工振興に、それから赤、青、黄色の御殿場を買う、食べる、遊ぶというパンフレット等も人気がありまして、この中の一番の金が出ているのがこのパンフレットになります。内容的には前年度と同じような内容になりますけど、そういう形の中で運用させていただきます。


 で、ニュービジネスの関係ですが、これについては、新しい産業を求めるという形の中で、例えば、豚の耳と言うんですか、豚の耳を商品化できないかとか、そういうのも事実やりました。ですが、最終的に、特許を取ったりという中にはなかなかいかなかったという形で、質問の中ではその辺の検証をされているかという形なんですが、その辺については、なかなか細かく、成功事例とまではいきませんですが、やろうという意欲のある人達に対して、そういうものを補助して一緒にこの経済活力を行っているという形でご理解をいただきたいと思います。


 それから次に、温泉会館の関係ですが、温泉会館については、27年も経過しているという形の中で、庁内で検討委員会等も行っております。その中で、先ほどお話がありました民営民設、こういうものも含めています。また、言われているように、市内に、温泉を経営されている方もいます。こういう人達にもお話を伺っております。そういう中で、今年度、そういう新たに温泉が今の温泉会館のところでできるのか、民営化でできるのか、あるいは地元の温泉業者たちがそういうのをやってくれるのか、そういうものを含めた調査をしていきたいということで今年度載せることにさせていただきました。


 次に、商店街活性化事業という形でご質問があったわけですけれども、商店街活性化事業の主なものは、現在、中心市街地にあります駐車場の助成、商店をうまく利用していただきたいという形の中で、指定の駐車場という形で市営の駅南駐車場、それから双葉さんとか、オサコーさんの駐車場、あるいは駅東にありますダイレクトパーク、こういうものに対する、地元商人が2分の1を負担して来客の人を1人でも多くしようよいう制度を行っているのが主なものでございます。


 質問された活性化の方にまでは実際まだいっていませんけど、そういう中で、中心市街地の活性化事業という形で今やっておりますので、そちらと併せて御殿場市の方も方向性も検討しながらいきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 答弁ありがとうございました。


 私の言いたかったのは、現在、自動車大手3社が満額回答という非常に景気いい話が出ていますけど、地方の企業というのは非常に厳しい、今いい企業というのは中国特需、中国への輸出とか精密機械とか輸出関連がほとんど占めていまして、私は、納税者であるべきその市民が非常に経済活性するのが希望と言うか一番望んでいる状態であります。そして、さっき私質問したのは、市民が納税者である、ですから官は、市役所は生産性がありませんから、市民をできるだけ活性化するべきだという視点から質問しまして、現在、検証が余り進んでないということは、投資に対してやっぱり、投資対効果というのは非常にこれから行政には求められると思います。今、横浜市でも一生懸命やっていますけど。


 だから、民間的な発想が非常に、早急にやらなければ、これから三位一体、税源移譲、それからいろんな事業をやるにもその民間的な、投資対効果の発想がないと非常に非効率な今までの非難されている官の状態が発生すると思いますので、是非検証していただいて、420万円かけたらどれだけの実績が生まれたかそれを検証して、それをフィールドワークするのはNPMだと思います。ニューパブリックマネジメントは民間的な発想でやらなければ、市が今これから急激にコストがかかります。社会保障から介護から。ですから、できるだけそういう方向でいってもらいたいと思います。これは意見です。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにございますか。


 22番 横山竹利議員。


○22番(横山竹利君)


 前段、野木議員の考え方は大変に理解できるものでありました。


 そこで私、大体同様の考え方になろうかと思いますけれども、199ページ、商工振興費7,000万円余の予算を基にして、少し質問したいと思っています。


 次のページの201ページ、観光費が約1億1,400万円ということで、観光事業につきましては、ここへそれぞれの事業を載せてあって皆様もお分かりのように、大変行政としての自主的な事業が非常に多く取り組まれているような気がします。そのことは正しく観光振興に対する御殿場市が適時適切にその振興を図るパイロット的な役目を果たしているなという、観光費については私もそういう印象を持つわけでありますけれども、一方、商工振興費の中身を見てみますと、余りにも少し御殿場市独自の自主的な事業が少ないんではないかと。17年度の工業製品の出荷額、私まだ分かりせんけれども、4,000億円内外の御殿場市の工業製品の出荷額があるということを前提にしたときにですね、もう少し行政の施策としてパイロット的な役目を果たせるような、そういう施策が講じられないのかと。


 過去、ここにも計上されておりますけれども、前年度の予算額が8,800万円、その前の年も大体同様の予算でありました。いみじくも、先ほど野木議員が指摘されましたように、経済の環境も大きく変わってきているわけであります。その中で商業も工業もということでそれぞれ民間企業鋭意努力しているわけでありますけれども、1点、商工特に工業に対する自主的な事業が余りにも少ないんじゃないかと。この約7,000万円余の中身を見てみますと、お金を貸しますよ、補助しますよ、使いますよというのが5,100万円、それから、商工会への補助金が1,000万円余ということで、もう7,000万円のうちの大半をただその2つの事業で費やしているわけであります。


 したがいまして、本当に自主財源のやはり私は源ではないかと思います。商業、工業、もちろん観光も農業もそうでありますけれども、そういう将来の御殿場を前提にしたときに私はそういう考え方を是非当局に伺いたいと思っております。


 それから、伺いたいということは、いわゆるもう少し自主的な事業を、市ならではのパイロット的な事業をもう少し考えられないかということを質問したいということ。それからもう1つは、全体の予算の中でなぜ8,000万円なのか7,000万円なのかと。もちろんそれぞれの事業形態が上がってこないからこの数字だということで、過去、何年も同じような予算推移をしているという、このことに対して、7,000万円をどういう思いで予算計上されたか、一応お伺いしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 経済部長。


○経済部長(勝又親男君)


 それでは、ただいまの質問2点あったというふうに伺います。


 工業振興の予算がないではなかろうかということと、予算的に7,000万円、8,000万円台ではという話ですけれども、工業振興、確かに計算しますと、議員さんおっしゃられるとおりの割合でございます。工業につきましては、神場南企業団地、そして駒門工専等開発されてきたわけでございますけれども、今現在は、また新しい工業団地ということでもって探しているところでございます。


 確かに、工業を推進することによりまして固定資産税等、雇用者の促進等ができるわけでございますけれども、今回の予算については、そういうことで従前からというふうになっております。また、そういう新しいパイロット的な事業等、また新しい工業団地等のそういう方策もありますけれども、それらを含めましてまた検討していければというふうに思いますので、またお願いしたいと思います。


 また、8,000万円、7,000万円という数字でございます。全体的な新年度予算等もございますけれども、そういう工業を含めまして、本来であればもっともっと予算等はほしく、また工業関係もやって税収等も多くいただきたいというふうになりますけれども、とりあえずは本年はこの辺の数字でお願いしたいということで、これからまたそういうものについては検討してやっていきたいと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、5款、6款、7款の質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、8款土木費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 8款について、2点ほど伺いたいと思います。


 ページ213ページ、生活道路整備事業です。


 生活道路の要綱ができまして地元市民から大変期待されているところですが、過去には、予算計上されたものの施行できなかった年もあったと思います。18年度は24路線計上されておりますが、どのような基準で事業がなされるのか、また、今後の事業計画の見通しについて、お伺いしたいと思います。


 それから、ページ236ページの住宅費、建築指導費の中の建築物等地震対策事業について、お伺いいたします。


 助成金が少なくて補強工事に踏み切れないとの意見もよく聞きますが、耐震補強など、対策を必要とする住宅における本制度の活用状況をどのように考えられておるでしょうか。また、県内には市独自で県と同額の上乗せを行う自治体もあります。個人のものにはお金を使うのはどうかという考え方もありますし、また一方では、災害時に道路を確保するため、個人資産ではあるが公共性もあるというこの考え方もあります。市独自の上乗せ助成の考えについて、お伺いしたいと思います。


 以上、2点です。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 管理維持課長。


○管理維持課長(土屋義孝君)


 1点目の生活道路の質問について、お答えいたします。


 平成12年12月現在の生活道路地元要望状況につきましては、31の区から134路線、延長にして15.9kmの要望がありました。この中から御殿場市生活道路の臨時的整備に関する要綱及び取扱要領の生活道路整備評価表により、各地区のバランス並びに地元からの要望順位や要望件数などを考慮して、20路線を計上いたしました。


 次の2006年度の事業計画についての見通しにつきましては、17年度中に計画路線の官民境界の確定作業を実施中でありまして、18年度におきましては、工事の早期発注に向けて、準備を進めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 それでは、ご質問の2点目の建築物等地震対策事業について、お答えいたします。


 その1点目の本制度の活用状況でございますけれども、木造住宅耐震対策補強助成事業は本年で4年目でありまして、本年は20件、延べ46件、このうち、高齢者等の20万円割増しは4件でありました。年々、この補助を利用される方は増えております。


 2点目の市独自の上乗せ助成につきましては、県内幾つかの市町において、市町独自の上乗せをしていることは承知をしております。本市も高齢者等の割増し助成をしているところであります。この助成事業は、1点目で申し上げましたように、本年度は20件ありましたが、その平均工事費は120万円ほどでした。現在の補助額は30万円であり、その金額差は大きいものがあります。しかし、3か年実施計画を見ますと、大きいプロジェクトも幾つかあります。今後、関係部署と協議をしながら、前向きに検討してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 管理維持課長の方から、発言の訂正がありますので。


 管理維持課長。


○管理維持課長(土屋義孝君)


 先ほどの答弁の前段の中で、平成12年というふうに申しましたが、平成17年12月現在の、ということで訂正をお願いいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに質疑ございませんか。


 15番 勝又嶋夫議員。


○15番(勝又嶋夫君)


 1点質問をさせていただきます。


 8款4項1目で新たな工業用地の整備事業ということで400万円の計上がなされておりますが、この事業の内容の説明の方では、雇用の創出を図って、そして自主財源の確保ということで誠に理想的なことだと思うわけでございますが、新たな工業団地というような説明がありまして、ここに都市計画マスタープランの見直しというような説明も載っているわけでございます。


 と言いますと、本当に新たにその働き場所、工業団地をお考えになっていられるのかどうかということ。今、噂と言うですか、紙上に上っている団地もあるようでございますけど、そのことを指しているのか、全く新たな工業団地をお考えになっているのか、その辺について、お尋ねをさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(遠藤 豪君)


 お答えいたします。


 新たな工業用地の整備事業についてでございますが、これは全く新しい購入用地ということでお考えをいただきたいと思います。


 これにつきましては、平成17年度でございますが、調査費用を予算計上いたしまして、工業適地につきまして2か所ほどに絞り込んででございます。想定する面積は、今のところ60ha前後を予想をいたしております。でき得れば大規模企業を望んでおります。それから、今年度の予定といたしましては、まず1か所に絞り込み、その場所を調整区域で置くのか、または市街化区域に編入をするのか、また素地のままにするのか、あるいは団地造成をするのか、いわゆる事業化の検討に入る見込みでございます。それに合わせまして、工業適地へのアクセス道路の整備計画、あるいは地元調整、それらを含めた上で都市計画マスタープランの変更をかけ、企業誘致を図りたいと、こんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 4点ほどお伺いをさせていただきます。


 まず、210ページですけれども、8款2項2目の説明欄の2の市道新設改良舗装事業ですけれども、?の市の単独道路整備事業について、お尋ねをいたします。


 各路線地名が示されておりますけれども、この事業明細について、お聞きをいたします。また、予算についても、よろしくお願いいたします。


 続きまして211ページ、8款2項3目生活道路整備事業費ですけれども、説明のところの1の生活道路整備事業8,000万円ですけれども、市道1735号線、萩原地先外23路線とありますけれども、この財政の厳しい中で市長は思い切った金額を計上されたと思いますが、これには地域の区長さんからのご要望のものがどのぐらいここで取り上げられているのかをお尋ねしたいと思います。


 215ページ、8款2項7目ですが、説明の4の地域主要道路歩道用地取得事業3,200万円、ご説明によりますと、財産区からいただいた東大路線についてということでお聞きしておりますけれども、この事業内容について、いま少しご説明をお願いしたいと思います。


 最後に、223ページの8款3項4目都市計画の説明欄の3の都市計画基本図作成事業4,185万3,000円ですが、これは新規事業ということで10年ぶりに行うと言われておりましたけれども、どの程度の内容のものかをご説明をお願いしたいと思います。


 以上、4点よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 土木課長。


○土木課長(杉山 実君)


 それでは、1点目の8款2項2目道路新設改良費の2の?市単独道路整備事業の内訳について、お答えさせていただきます。


 内訳としましては、道路改良は4路線で、延長約550m、道路改良舗装につきましては11路線で、延長約1,460m、舗装新設は6路線で、延長約1,070m、合計として、21路線、延長約3,080mの工事を予定しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 管理維持課長。


○管理維持課長(土屋義孝君)


 2点目のご質問の211、212ページの生活道路整備事業におきましては、31の区から全体で134路線の要望がなされております。これにつきましては、今後とも追加要望等は承っていくつもりでおります。


 それから、次のご質問の215、216ページの4地域主要道路歩道用地取得事業につきましてでございますが、この路線は、通称東大路線、県道の沼津小山線に並行している道路でございますが、ここのところの歩道用地の取得事業というものでありまして、家の建替え、あるいは家屋移転等によりまして市に協力していただける土地を、財産区100%で用地買収をしていく事業であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(遠藤 豪君)


 それでは、4点目のご質問にお答えいたします。


 都市計画基本図の作成事業でございますが、これにつきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、10年ぶりに都市計画図を新たにさせていただくものでございます。


 内訳、内容といたしましては、2,500分の1の地形図、あるいは5,000分の1、10,000分の1、それから25,000分の1の地形図と、これらをデータファイル化いたしましてデジタルデータファイルという形にさせていただくようになっております。これをデジタルのファィルにまとめまして打ち出しをするわけでございますが、現在のところ一部税務課で行っております固定資産税の関係、これにも併せて使えるよう検討をいたしております。こちらのデジタル化におよそ3,800万円、それから都市計画図の白図ですけれども、合計1万7,000枚ほど印刷をさせていただきますが、これに約300万円ということで概ね4,100万円を予算として計上させていただいております。


 以上でございます。


  (「了解しました。」と菱川順子君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 215ページの2項7目交通安全施設整備事業です。概要では25ページです。そのうちの説明欄の3なんですが、交通安全施設(歩道等整備事業)ということがありますが、この事業に関連して、質問いたします。


 まず1点目が、歩道整備状況への市の考え方です。2点目が、通学路における歩道の整備率について、3点目が、今後の歩道整備について市の見通し、市の考えをお聞きいたします。


 次は、229ページの4項6目の緑化推進費の中の説明欄の2の内です。2が緑化支援とか啓発事業とかあります。そのうちの?の新規事業の出産記念樹配布事業85万円、説明によりますと、少子化対策ということで850件を見込んでいるということです。概要の26ページにも出産を祝い健やかな成長を記念するというのと、緑豊かなまちづくりを推進するという、一石二鳥を狙ったものと思いますが、この事業について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。


 以上、2点です。


○議長(勝間田通夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 ただいまの1点目のご質問にお答えをいたします。


 歩道の考え方、また歩道整備の考え方、更には整備率がいかがかというご質問であったかなというふうに思います。


 歩道につきましては、道路構造令を見ますと、歩・車道分離である場合の歩道のあり方が書かれております。しかしながら、そういった道路でない場合についての歩道の考え方は現在はありません。それゆえに整備率もまだ出していないという状況でございます。ちなみに、都市計画道路あたりですと歩道を設けてございます。また、中には自歩道と言いまして、自転車も通れる歩道もあります。そういったように歩道の内容そのものもいろいろありまして、そういった中で歩道をどのように考えるかということですけれども、基本的に私どもが今進めているのは、通学路を重点とした形の中で歩道を何とかつくっていこうと、そういう考え方の下で事業を進めております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 公園緑地課長。


○公園緑地課長(中津川裕平君)


 2点目の出産記念樹の配布事業について、ご説明させていただきます。


 一応、出産記念樹配布事業につきましては、議員ご指摘のとおり、18年度新規事業ということで計上させていただきました。事業の内容といたしましては、出産時と言うか、お子様が非常に少ないというようなことから、出産を記念して記念樹を配布させていただくと。内容といたしましては、お子様が産まれた時ということは、お1人でも双子以上であっても、お1人に対して1本の記念樹を配布させていただくという考え方でございます。なお、木の種類につきましては、今現在、桜を主体として考えております。


 それから、出産の確認の方法ですけれども、市民課の方と連携をとらせていただき、月末にその月の出生届を出された家族の方の名簿を出していただきます。この場合、届け出が御殿場市内、市外といろいろとあるというようなことから、一括市の市民課の方へ出生届が回ってきた段階でそれらの一覧表をいただいて、私どもの方といたしましては、その出生された保護者の方を通じて出生児の方にご連絡をさせていただきます。これにつきましては、苗木の配布の引換券を添付させていただきます。これに基づいて市内の指定の業者の方から受領していただき、配布をしていただきます業者の方から市の方に一括請求をしていただき、月々、市から業者さんの方へ支払いをさせていただくというふうな流れで現在考えております。


 以上でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 先ほどの歩道整備について部長からご答弁がありましたけれども、正式に言う歩道整備というのはかなり困難のようでございますけれども、通学路における歩道整備についての整備率をお聞きしましたけれども、整備率が出ないまでも通学路の安全についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。


 次が出産記念樹の配布事業ですが、配布しただけで緑豊かなまちづくりができるかという課題が残ると思います。例えば、植樹をするのにもアパートとかマンションとか借地では植えることが困難であるかも知れない。


 1つの提案ですが、今、市民の森のフォーレス乙女がありますね。そこへの植樹まで考えてはいかがと思いますけれど、ご見解をお聞きしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 お答えいたします。


 いわゆるモータリゼーションの普及とともにどんな道にもいろんな車が入って来るようになりました。主幹道路であれ生活道路であれ、大変私どもはそういった歩行者、交通弱者に対しての難しい面を抱えてきております。


 そういった中で通学路の安全性というお尋ねでありますけれども、まず通学路において子供たちが安心して通れるような道はどのような道がいいのかなということを言いますと、理想を申し上げますと、確かに歩道を整備するのが一番の理想だと思います。そこに近付けるように努力はしておりますけれども、そうでない部分につきまして、当面の措置として、側溝は本来蓋かけをしない方が道路排水、雨水を排出する上で理想であるわけですけれども、次善の策として蓋かけをしたりという形を取らせていただいております。


 また、道路にはみ出した樹木、街路樹等があります。そういった折角側溝に蓋かけをしても街路樹がはみ出してきて人が通れる部分がなくなってしまう、そういったところもあります。そういった危険箇所については、私どもの方でそこのお宅におじゃまをして、境界から除去していただきたいという作業もしております。そうでもしていかないと子供たちが逃げる場所がないということもあります。


 そんなことの中で一番の重点は、車を運転される皆さん方の人達のモラルの問題もあろうかと思います。そうは言いながらもでき得る限り安全に歩行ができるような施策を講じてまいりたい、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 公園緑地課長。


○公園緑地課長(中津川裕平君)


 先ほどのご質問の中でちょっと説明不足の点がございました点をお詫び申し上げます。


 確かに、私どもの方この制度を考える中で、今、非常に核家族化が進んでいるというようなことから、アパート等市内でも結構多くできているわけですから、自分の自己所有地がないというようなことは想定しておりましたけれども、その場合に、市外になるかも知れないですけれども、おじいさん、おばあさんの家に植栽したいという場合については、この点は認めていかせていただこうという考え方でございます。ただ、今議員指摘のとおり、市民の森等もう少し幅広く考えた部分については、今後、前向きに検討させていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、8款の質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、9款消防費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、消防費につきまして、2点だけ質問させていただきます。


 ページは244ページになりますけれども、9款1項2目非常備消防費、消防団員の皆さんの安全対策として考えなければいけないのはやはり消火作業ということですけれども、昨今いろんな建物の中にアスベストの問題が含まれてきていると思っております。


 今回、消防団被服整備経費として防塵マスクを376個購入ということで説明をいただいたわけですけれども、このマスクがこうした消防団活動をやっていく上でのアスベスト対策として十分な機能と言いますか、質を有しているものであり、かつ数として十分にこれが対応できる状況になっているかどうか、これを1点お伺いをしたいと思います。


 それと2点目ですけれども、248ページ災害対策費、9款1項5目家庭内の家具の固定等推進事業がございますが、これは地震対策のための大変有効な事業だと考えております。とりわけ、高齢者それから障害を持たれた方などの生活弱者を対象にしたものということだけではありませんけれども、そうした方にとっては非常に命に直結したものというように考えられると思います。そういう意味でも非常にこれは充実を図っていただきたいわけですけれども、現状、制度の活用状況、それからこの事業のPRは実際どのような形でなされて周知徹底されておりますのか、お伺いいたします。


 以上、2点よろしくお願いします。


○議長(勝間田通夫君)


 警防課長。


○警防課長(平野昭弘君)


 ただいまの質問について、お答えします。


 消防団員のアスベスト対策につきましては、総務省消防庁から、消防隊員が石綿粉塵を吸収しないために措置を講ずること、と通知があり、これを受け御殿場市消防団においても、団員の健康を配慮して、積極的に防塵マスクを整備していきます。防塵マスクの質ですが、国家検定品で、粒子捕集効率96%で、今年度、消防本部が消防職員に購入いたしました防塵マスクと同一品を予定しておりますので、品質につきましては、保証されたものでございます。


 また、購入数でございますが、衛生面を考慮して個人貸与とし、消防団定数376個の購入を予定しております。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 防災監。


○防災監(勝又章芳君)


 2点目の家庭内家具固定の推進事業につきまして、お答えさせていただきます。


 この事業につきましては、17年度の9月からスタートいたしまして、2回の募集を行いました。その結果、260件の募集がございまして、そのうち106件、約40%の世帯が、高齢者単独世帯などの要援護者の世帯でございました。


 それから、PR方法でございますが、募集時に合わせまして広報紙、そして静岡新聞等でございます地方紙、それから同報無線放送を利用しまして随時、実施しました。


 それから、防災関連会議等の席上でPR、それから各種団体を通じて開催しております出前講座にも、家具の固定化の必要性を併せてPRするとともに、有効であるという話をさせていただいております。また、まだありますけれども、協力団体であります御殿場小山建設業組合連合会にも声をかけましてPR、協力をお願いしております。


 今年、18年度につきましては、新たに自主防災会、それからインターネット等の活用も加えて広くPRしていきたいと思っております。


 以上、お答えとさせていただきます。


  (「了解しました。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 20番 黒澤佳壽子議員。


○20番(黒澤佳壽子君)


 私も2点質問いたします。


 246ページの1項2目非常備消防費の中の説明8の消防団活性化対策委員会運営経費とありますが、この消防団活性化対策委員会メンバー13名という説明でしたが、その内訳、選出団体について、お聞きいたします。そしてまた、今、非公式には消防団員が不足という声も聞いております。消防団の現状、そして活性化とうたわなければならないその背景、要因について、お聞きいたします。


 今度は防災監にお聞きします。1項6目です。新規で国民保護推進費があります。これは長谷川議員の一般質問がありました。国民保護協議会委員16名の選出分野、選出団体について、内訳です。そして、18年度は何回開催予定であるか。そして、計画策定を委託するということですが、そのことについても詳しく説明願いたいと思います。


 以上、2点質問いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 消防長。


○消防長(勝間田嘉雄君)


 黒澤議員のご質問にお答えいたします。


 最初の1点目の方でございます。


 活性化対策委員会のメンバーということですが、この活性化対策委員会というのは、近年の社会環境の変化によりまして消防団の活動や存在に相当な影響が見られることになりました。時代に即しました消防団のあり方について検討し、消防団活動の活性化を図るために消防団活性化対策委員会を立ち上げたものでございます。


 この委員会のメンバーにつきましては、いろんな分野からの意見をいただいてそれを生かしていきたいということで委嘱したものでございますが、複数いる団体もありますけども、御殿場市の区長会、御殿場市婦人会連合会協議会、御殿場市ボランティア連絡協議会、御殿場市まとい会、御殿場市自主防災会連合会、社団法人御殿場青年会議所等の人達に集まっていただいて協議をしているところでございます。


 その活性化対策を行う必要性のことでございますが、まず背景としまして、議員おっしゃられていたような状況、今、いわゆる全国的に消防団員の定数割れが各地にあります。御殿場におきましても定数割れがあります。それから、それ以外に消防団員の意見を聞きますと、いろんな要望等もあるわけです。


 で、これらの定数割れがなぜ起きたのかというその要因でありますけれども、昔は消防団員は、自家営業と言いますか、自宅で営業しながら団員をやってくれる人が相当数おりました。ところが、社会変化と言いますか時代とともに団員のほとんどの人達がサラリーマン化しているという現実があります。しかもその勤務している場所が沼津の方であって、帰って来るのが相当遅くなる、そういうことで消防団員として入るのが無理なんだよというふうな、そういう意見などがあります。


 また、消防団員が団員の勧誘に行きましても、消防団は大変だよというふうな考え方がかなりありまして、具体的には、その内容で本人ではなく親が先に断ってしまう、そういうふうな状況のものもあります。それが現状であります。


 それから、消防団員の要望というのは、サラリーマン化して、本当に勤めをしているとなかなか休みが取れない。具体的に、リストラが叫ばれている時代なものですから、頻繁に休みを取るとその対象になってしまう、そういうことがあるものですから、極力その活動に対しては少なくしてほしいそういうふうな要望も実際にあります。


 で、これまで会議を実施してきましたけれども、これが単年度だけで結論が出るものでありませんで、複数年、来年度、再来年度、そういうふうに内容を詰めて置きまして、そしてその出た結果を市長に報告するような状況になりますけれども、最終的には、その内容を消防団活動に大いに生かせればというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 防災監。


○防災監(勝又章芳君)


 それでは、国民保護計画につきまして、3点ほどご質問がありましたので、お答えさせていただきます。


 まず、16人の委員のメンバーでございますが、市議会議長、それから総務委員長、それから医師会長、民間の方々、16名を予定しております。


 それから、2点目の18年の開催予定ですけれども、1回を予定しております。


 それから、3点目の計画策定の委託でございますが、原案等審議しまして詳細の詳しい、コンサル会社に策定委託を依頼するもので、これにつきましては、入札になるかと思いますけれども、財政課の方で契約を結ぶ形になると思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、9款の質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は延会とすることに決定しました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 明日3月14日午前10時から3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日は、これにて延会いたします。


                           午後3時21分 延会