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静岡県 御殿場市

平成18年 3月定例会(第5号 3月 9日)




平成18年 3月定例会(第5号 3月 9日)




             第    5    号


         平成18年御殿場市議会3月定例会会議録(第5号)


                         平成18年3月9日(木曜日)



  平成18年3月9日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  10番 滝 口 俊 春 議 員


    1.御殿場市地域水田農業ビジョンについて


  23番 長谷川   登 議 員


    1.国民保護計画について


   4番 鎌 野 政 之 議 員


    1.2007年問題に係る人事政策等の対策について


  21番 滝 口 達 也 議 員


    1.御殿場市防犯まちづくり事業の体制整備について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君          26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 防災監                 勝 又 章 芳 君


 総務部次長兼総務課長          久保田 金 春 君


 人事課長                伊 倉 富 一 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主 幹                 勝 又 雅 樹


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから平成18年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                              午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第5号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、10番 滝口俊春議員の質問を許します。


 10番 滝口俊春議員。


○10番(滝口俊春君)


 私は、御殿場市の地域水田農業ビジョンについて、一般質問いたします。


 米政策改革大綱が、平成14年12月に閣議決定され、これに基づきまして、具体的な政策が平成16年度からスタートし、平成22年度を目標に、現在実施されております。


 改革の目標としては、米づくりの本来あるべき姿の実現であり、このポイントは2つあると考えられております。1つは、多様な需要に応えての消費者が求める米の供給体制の構築、2つ目が効率的かつ安定的な農業経営の育成、拡大し、21世紀の安定供給体制の構築が求められております。このような中で、平成16年度より18年度を目標に、地域水田農業ビジョンを作成し、需給調整システムの移行に向けた状況を検証する年となっております。


 これを踏まえまして、国は19年度または遅くとも20年度には農業者、農業者団体が主体となった需給調整を構築しようとしております。今後の水田農業政策と米政策は、生産調整だけで展開するのではなく、地域の作物生産、販売、水田の利活用、担い手の育成等で将来の方向づけを明確にすることが必要であります。


 御殿場市では、県の水田農業ビジョンの中で、唯一米の増反を認められた地域でありまして、これに基づきまして、JA御殿場を中心に、売れる米づくり、ごてんばコシヒカリ、峰の雪餅のブランド化、産地化を目標に、地域の水田農業ビジョンを作成し、良質の米生産に取り組んでおり、商品としてのごてんばコシヒカリを目指して、農業振興を図っているものと思われます。


 また、米以外の作物についても、地域の条件に合った振興作物の産地づくりや、水田機能であります環境保全と景観形成を推進しつつ、特に麦、大豆、そばについては、実需の安定により、量の確保と品質の向上が求められております。


 御殿場市としては、農業担い手育成の取り組みが重要課題になりますけれども、現状は少子・高齢化が進み、特に水田の荒廃が予想されております。事実、年々転作田の自己保全管理田の状況は、平成15年度には154haが、17年度には178haになりまして、わずか2年間で24haも増加し、今後においても増加傾向にあります。


 平成19年から実施される新たな経営安定対策は、今まで全農家を対象にしてきた品目ごとの価格政策から、担い手の経営に着目する所得政策に転換することでありまして、これまでの一律的な農業への助成を見直し、一定基準を満たした担い手に対して助成を行う、いわゆる担い手が主体となる農業の構造改革であります。


 国の定める担い手の要件といたしましては、個別経営で4ha、集落営農組織で20ha以上かつ3分の2以上の農地の集積が条件になり、米、麦、大豆がその対象品目となります。したがいまして、新たな農業政策の導入は、兼業農家が多い本市においては、大変厳しい選択肢になるものと考えられます。


 このような背景の中で、御殿場市は平成18年度にごてんばコシヒカリブランド化事業を重点施策といたしまして、積極的かつ前向きに取り組んでおり、評価するとともに、大変注目をしているところでございます。


 このブランド化を達成するためには、農家の理解を得ながら、地元農協の協力のもと、担い手の育成を早急に実施し、良食米の生産性の向上と農地の有効利用を推進すべきであり、認定農業者作業受託組合、あるいは転作管理組合が軸となりまして、新たな米づくり改革に取り組んでいただきたいと考えるものであります。


 以上の点を踏まえまして、御殿場市地域水田農業ビジョンについて、次の2項目をご質問させていただきます。


 1.米以外に目立った特産物がない中でのごてんばコシヒカリの生産振興とブランド化についてでありますが、御殿場市の特産物として水掛菜やわさび、転作作物として麦、そば、トウモロコシなどが栽培をされておりますけれども、生産量が非常に少なく、地域の特産物として定着するまでには、まだまだ大変難しいと考えております。


 当地域では、昔から水稲が盛んであり、今では良食味であるコシヒカリが注目されつつあります。


 御殿場市は、農家が生産意欲をもっと向上するよう、基幹作物であるごてんばコシヒカリの生産振興を推進すべきであり、産地間競争に生き残るために、ブランド化しようと考えます。市はこのことについて、どう推進していくか、ご質問いたしたいと思います。


 2点目の質問になりますけれども、農業従事者の高齢化と後継者減少の中で、10年後を見据えた地域農業の振興策についてであります。


 現在、農家は農業従事者の高齢化と後継者不足等の課題に直面している農家が大変多く、将来5年後、あるいは10年後を見据えた地域農業の衰退が大変心配されております。これに対してどのような施策が有効と考えられますか。


 先日、農協で実施いたしました営農座談会へ出席いたしましたところ、今後、国の支援が認定農業者、あるいは集落営農組織に集中されるとの説明があったわけでありますが、市ではこの点についてどう考えておられますか。また、どのような支援ができますかお伺いをいたしまして、ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 経済部長。


○経済部長(勝又親男君)


 それでは、初めに、ごてんばコシヒカリの生産振興とブランド化についてお答えをいたします。


 当地域の基幹農作物は水稲でありますけれども、この水稲の作付につきましては、米政策大綱により具体的な政策が、平成16年度からスタートをしまして、本市におきましては、大幅にその作付面積が耕作が可能となりました。


 15年度の水稲作付面積と比較しますと、16年度、17年度の2か年で92haの増加となりました。17年度は831haの作付がなされております。18年度におきましては、昨年の作付実績より73ha多い904haが作付目標面積となっております。


 今後、農業者、農業団体が主役となった需給調整システムを構築しようとする中で、生産、販売、流通を考慮した売れる米づくりを目指すことが必要となります。


 このような状況の中で、産地間競争もますます激しくなっておりますので、品質にすぐれ、良食味の米の生産振興を、行政、御殿場農協、農業者団体が一体となって取り組んでおります。


 本市の水稲品種別生産では、83%がコシヒカリであります。平成16年度から静岡で実施されました全国米日本一コンテストにおきましては、ごてんばコシヒカリが2年連続でベスト5に入り、県知事賞を受賞するなど、優秀な成績をおさめることができました。これにより、生産農家の意欲も向上され、減農薬、減化学肥料で生産をする特別栽培米は、現在78の農家が取り組んでおり、作付面積も53haとなっております。


 また、中核農業者会、水稲部会におきましては、食味値85点以上を目指した、おいしい米づくりに意欲的に取り組んでおります。


 このような中で、御殿場農協では、平成17年度事業でトレーサビリティ確立に向けて、水田ごとに、いつ・だれが・どこで・どのようにしてと、栽培履歴等の情報を地図に落として、パソコンで管理するシステムを構築しております。


 今後、これらを活用し、営農指導を的確に実施していくところでございます。


 18年度は、石等の混入物がブランド化に向けて課題となっていることから、農協は玄米用色彩選別設備及び白米用色彩選別装置のついている精米設備の導入を予定しております。これをまた支援をしていくこととしております。


 また、ブランド化をさらに進めるには、消費者に受け入れられる米づくりが必要であり、食味、品質の向上、地域連携による安定供給、販売体制の確立、社会的信用や市場評価、安全で安心の信頼などが求められますので、農家1人1人の理解と意欲的な取り組みが望まれます。


 当本市としましても、産地間競争に勝てるごてんばコシヒカリの生産振興とブランド化の確立に向けて、関係機関、団体と連携し、推進してまいります。


 なお、当市の水掛菜や全国の品評会で過去10回、農林水産大臣賞を受賞したわさびは、特産物として確立されておりますが、米の需給調整の中で転作作物として奨励しております麦、そば、大豆、トウモロコシ等についても、産地化を目指して支援してまいります。


 次に、地域農業の振興策についてお答えいたします。


 初めに、本市の農業における現状評価でありますが、兼業農家、小規模農家が多く、生計を他産業に依存している第2種兼業農家は94%となっております。農家1戸当たりの耕地面積も約50aで、1ha以下の経営耕地面積の農家は、80%となっております。


 次に挙げられるのは、農業の担い手、後継者の減少であります。農業従事者の他産業への異動、高齢化が進み、農業の担い手不足により、遊休農地の増加が憂慮されてきております。このことは、日本の農業共通の課題でもあります。農業は食糧を生産、安定供給するという最も基本的な機能を持っており、将来にわたってこの機能を維持し続けることが重要であります。


 また、農業は、食糧を供給するという機能に加えて、自然環境の保全、良好な景観形成など、多面的機能を有しております。


 こうしたことから、国においては、平成17年10月に担い手に施策集中を基本とした経営所得安定対策が示され、一律的な要件、個々の品目ごとの単価の助成から、地域自ら考えて行動する農業改革の取り組みに応えられる助成方式に19年度から変更されます。この支援策は、麦、大豆の過去の生産実績により、生産コストと販売収入の差額を補うものと、米・麦・大豆の品目ごとの年収と基準期間の平均収入の補填があります。この支援を受けるには、認定農業者や一定の要件を満たす集落営農組織等の農業の担い手に集中することが基準となり、面積要件では、個別経営認定農業者は4ha、集落営農組織で20ha以上となっております。現在、本市においては、この経営安定対策に該当する認定農家は少数であり、大多数の農家は該当しないこととなります。


 したがって、小規模農家、兼業農家の多い本市においては、地域の中で話し合いと合意の中で、農地の集積、経理の一元化、農業生産法人化計画など、担い手の要件を満たす集落営農を立ち上げ、組織化することにより、国の支援を受けるように取り組んでまいります。


 したがいまして、本市の農業の振興は、認定農業者などの意欲と能力のある担い手の育成と農地の貸し借りによる利用集積の促進、集落を基礎とした営農組織の組織化と育成、転作組合、農作業受託組合等、農業者団体の支援などを基本として推進してまいります。


 集落営農につきましては、農家個々の営農から地域での集団営農に変えることから、農家1人1人の意識の改革が必要となり、大変難しい課題であります。


 このことから、2月に実施しました農業行政協力員の説明会、御殿場農協で実施しました営農座談会で説明してまいり、3月には全農家を対象に水田営農移行アンケートを実施しております。市内数か所では、既に組織化に向けて話し合いを始めた地区もあるところでございます。


 さらに、組織化ができれば、共同経営により生産コストの削減、計画的な生産への取り組み、資材や機材の共同購入による個々の農家負担の軽減、遊休農地の減少など、5年後、10年後の地域農業を見据えた有効な手段の一つでありますので、関係機関、団体と連携して推進してまいります。


 なお、市はどのような支援ができるかということでございますが、地域での研修会や説明会、営農組織のあり方などの支援も含めまして、関係者のご意見、ご要望等を聞きながら、何が必要か検討していきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


            (「終わります。」と滝口俊春君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、10番 滝口俊春議員の質問は終了いたしました。


 次に、23番 長谷川 登議員の質問を許します。


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 私は、国民保護法について質問をいたします。


 有事法制関連法、これは11の法律議定書からなっておりますが、その1つが国民保護法であります。平成16年の6月に制定されております。この制定された以後、まず国が基本方針を定め、そして今年度、都道府県が国民保護法計画を作成をし、そして18年度、来月からになりますが、国民保護計画を作成をするというふうなスケジュールで進んでおります。


 この有事法制というものをちょっと考えて見ますと、これ大東亜戦争後50年間はほとんど国でも取り上げられることはなかったわけであります。しかし、平成に入ってきまして、日本も世界から指導的な役割を求められるようになる、また日本国内でも、また周辺諸国でも、我が国の主権とか国民の生命、財産を脅かすような、そういう事象が頻発をしたということもありまして、これまで余り考えられることはないような有事法制が、国会でもいろいろなとこで取り上げられるようになってきたわけであります。


 我が国も世界で物言わぬ特別な国から、汗を流す普通の国へと拡張をしてきたのではないかと、こんなふうに思っております。それだけに自国の主権だとか、領土だとか、安全、独立、こういったものを非常に関心を持つようになってきました。また、世界の平和だとか安全、こういったものにも日本は配慮するようになってきたということが言えるかと思います。


 しかし、この国の定めた国民保護法というものは、じゃ一般市民に浸透しているかと言いますと、これがなかなか浸透してないというのが、私の実感です。国民保護計画がこれからできますが、これの必要性だとか重要性だとかということについては、十分、国民・市民の皆さんに理解されているとは思えません。


 これは地域によって差がちょっとあるということは、私は感じます。特に鳥取県あたりは竹島という問題を抱えておりますから、非常に関心があるように思いますね。それから、同じ原発を持っているところでも、この太平洋側の原発と日本海側の原発を持っているところでは、これはもう感じ方が違う。あちらの福井県と、あちらの方は、これ非常に関心を持っているようです。それから、日本海側は、拉致の問題が非常に取り上げられましたので、そういう面で関心がある。そこへいくと、それ以外のところは非常に関心が薄いということが言えるかと思います。昔から日本では「治にあって乱を忘れず」ということですが、それが必ずしも十分ではないということを実感をしております。


 この国民保護法というものをちょっと考えてみますと、この国民保護という名前なんですね。国民は保護されるものということは、この保護法の基本にあると思いますが、これ外国では国民保護という言葉というよりも、国民、自分自身がやるということが主流なんですね。したがって、シビルディフェンスという言葉は非常に多いです。民間防衛とか市民防衛というふうになっています。特にヨーロッパあたりは、非常にこの戦争は多かったものですから、自分たちでやらなきゃいかんということで、この市民防衛という考え方は非常に定着しておりますが、日本ではそういうことはなかなかありませんので、国民保護法ということで、とりあえずやっていかなきゃいかんのじゃないかということで今回できておりますが、ここで日本と外国と比べると、日本はどちらかというと行政に頼る、外国は自分たちでやると、こういう大きな違いが1つここにありますね。


 それから、この国民保護法ですが、11章195条からなる、非常に中身のたくさんある法律ですが、その4条に国民の協力というところがございます。国民はこの国民保護法に対して責務はないわけですね。第3条は、国とか地方公共団体の責務ということで、責務が課せられています。しかし、国民に対しては協力をしてくださいよということになっています。したがって、強制はされないということになっておりますので、非常に緩やかなものであると。


 これは日本の国情によりますが、国民保護法が一般社会に受け入れられやすいということが第一の要件だったと思います。したがって、これをまず第一歩として制定をして、徐々にこれをいいものにしていこうと、こういう考え方だろうと思います。


 それから、この国民保護法というと、すぐ武力事態と、こういうふうに武力攻撃事態というふうになるんですけれども、中身を見ますと、武力攻撃事態と、それから緊急対処事態という2つに分かれてますね。それも時系列的にこうあります。予測されるということ、それから非常にその濃厚になったときとか、それとか実際行動が起きたとかというふうに、こういうふうにありますので、いろいろと幅広い、いろいろな事象を全部これにひっくるめております。


 例えば武力攻撃で言いますと、着上陸攻撃というのが一番大きなものなんですが、こういうものがありますが、離島の占領、ミサイルの攻撃、コマンドの攻撃、ゲリラあたりも入りますが、こういうものがあります。現に離島の占領なんていうのは、今、日本では余り話題になることはないんですが、最近、竹島という問題が出てきまして、実際には離島は占領されているんですね。しかし、日本では余りこれは声を大きく取り上げられることはないのというのが現実です。ミサイルの攻撃も、昨日今日、ある北の方の国で発射をされたということを報じられております。しかし、国民はそれを脅威と感じる、そこらまではまだいっておりませんが、こういうことはあるわけですね。


 それから、緊急対処事態、これはもうたくさんあります。不審船の問題もあった。それからガス電の今の中国とのいろいろな問題があります。こういうガス電の問題、今のあのままならいいわけですが、あれがまた発展をしてくると、どういうことになるかわかりません。それから台湾の問題ですね。これまた台湾、最近はもう統一法ですか、あれを廃棄して、独立色を強めると、非常にここも懸念されるところであります。台湾に何かあったときに、米軍は黙っておれない。また日本も、あそこにもし何かあったときには、エネルギーの海上路がこれはもう危険にさらされるということで、ここも黙って見ておるわけにはいかないだろうと、こういうことがあります。それから領海領空の侵犯、これもありますね。ただ、国民からは見えないというとこで行われているので、関心が少ないということです。それから拉致、テロ、これは直接ありますね。こういった幅の広い事態がこの中には含まれております。


 したがって、各地域によっては、これは我が地域には余り関係がないと、これは関係があるなということは取捨選択をしながら、この計画はつくっていかれるかと思いますが、そういったことをずっと考えて、以下の質問にちょっと入りたいと思いますが、御殿場市も今年度中を目途にして国民保護計画を作成することになっております。今、私がいろいろ言ったんですが、それらのことを勘案しつつ、基本的な考え方を、どういう考え方でやっていくのかと、それから基礎的な事項というものには、どういうものを取り入れていくのか、そういうことですね。これからつくるわけですから、今の段階でどうのこうのとは言えないんですが、大きな考え方というんですか、どういうふうにしていくかということをお伺いしたいと思います。


 それから、2番目、先ほども言いましたように、市民、国民にはこの理解が不十分だということで、これは協力をしてもらわないと、この計画をつくっても、実効性の上がるものにはならないだろうということです。したがって、市民の意識の啓蒙ということは、非常に私は大事だろうと思うんですね。


 したがって、これをどのようにしてやっていくのかと、それについてどう思うかということを第1回目の質問としたいと思いますが、これをひとつ過去の歴史から見てみますと、1つ例を挙げますと、大東亜戦争の時の沖縄戦にこれが非常に大きく流れているんですね。あのときに沖縄に上陸して米軍が来るということは、もう非常に可能性が濃いということで、あのときどうしたかと言いますと、あのときは日本陸軍も非常に強力でしたし、県の指導力も今に比べるとはるかに強力だったんですね。


 したがって、どういうふうにしたかというと、まず、九州へ疎開をしてくださいと、住民はですね、あそこに今のように100万もいなかったんですが、50万以下ですよね、いたと思いますが、半分ぐらい九州へ何とか疎開をしてほしいということで、やり出したわけです。まず、子どもから、女性、子どもからということで、昭和19年の半ばごろから疎開を始めたんですが、ちょうど8月、小学生が学校が休みのときに移そうということで、対馬丸というのに約2,000人弱の学童を乗せて疎開をしたんですね。それは8月21日、鹿児島の南方、明日の朝、鹿児島に着くという、ですから100kmか200kmぐらい南だと思いますが、そこに差しかかったときに潜水艦にやられたということで、約1,500名の学童がそこで亡くなったわけです。そういう対馬丸事件というのがありましたね。これを境に、ぱたっと疎開という話がなくなってしまったということで、疎開はうまくいかなかったんですね。


 今度はじゃ疎開ができなかったら、米軍が上陸してきたときにどうしたらいいかということで、住民は北に逃げてくれということで盛んに指導したんですよ。ところが実際に戦闘が起きると、こういう訓練も普段からしてなかったもんですから、どういうふうにしたかというと、住民はやっぱり軍隊がいるとこが安心だと思って、みんな軍隊と一緒に南へ下がったと、こういう経緯がありまして、非常に犠牲が多かったということですね。


 したがって、あのときの教訓としては、やっぱり受け入れやすい、住民の皆さんに受け入れやすいような計画が必要だったと。そして、その住民もそれに協力をしてくれるということがないと、これはなかなかうまくいかなかったと思います。


 そういうことがありまして、今回、これを見て、強制力はないし、協力ということでお願いをしているわけですから、そういうものを一つ教訓として、これは考えないかんかなと、こんな気がしております。したがって、市民の啓蒙、意識の啓蒙ですね、これが私は本当に必要だなと、こんなふうに思っておりますので、これについてお伺いをしたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 防災監。


○防災監(勝又章芳君)


 それでは、ご質問をいただきました国民保護計画についてお答えさせていただきます。


 平成16年に武力攻撃等から国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活等への影響を最小にすることを目的とする武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されました。これを受けまして、市では市民の安心・安全を最優先と考え、市民の生命・身体・財産の保護のため、危機管理体制を整備する中で、国の基本方針や静岡県国民保護計画を踏まえ、これらに関する組織・体制・整備、そして今回の質問にあります国民保護計画の策定を行うものであります。


 それでは、第1項目、1点目の計画の基本的な考え方についてでありますが、国民保護法制は、武力攻撃事態等に対して、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的にしています。従来の地震等の自然災害とは異なる危機管理であり、体制整備が行われていないため、武力攻撃事態等に対しては、新たな対応が求められるものであります。


 これらの対応は国の責任であるとの基本的な考えのもと、枠組みが構築され、国中心のトップダウン構造となっています。そのため、地方自治体は国の基本方針に基づき、国の指示を受け、法に定める国民の保護措置、具体的には避難措置の指示、救援の指示等を実施することになります。この場合の地方公共団体の事務は、法定受託事務となります。したがいまして、御殿場市国民保護計画は、国の基本方針、総務省消防庁が示す市町村国民保護モデル計画、静岡県国民保護計画を踏まえ、上位計画等との整合性を図り、国民保護体制における地方自治体の役割を明確にし、武力攻撃やテロ行為など、市民の生活を脅かす各種事態から、市民の生命・身体・財産を保護し、市民生活等への影響を最小にするための各種対策事項を盛り込んでいきたいと考えています。


 2点目の基本的な事項についてでありますが、これは消防庁モデル計画によるものですが、まず、平素からの備えや予防、そして市の組織、体制、関係機関、例えばでございますけれども、警察やライフライン関係の電力会社、通信会社等との連携体制、情報収集、提供体制等の整備が挙げられます。そして、武力攻撃事態等への対処としまして、市民の生命の保護のため、警報の伝達、避難の指示、安否確認や救護に関する事項が示されています。これらにつきまして、市では地域防災計画に基づく防災体制、地域においては従来の自主防災会、さらに御殿場の地域の特性等に配慮するとともに、警察や自衛隊などの各関係機関との連携を図りながら、地域の実情に即した計画を策定をしていきたいと考えております。また、武力攻撃等はあってはならないことですが、不測の事態に備え、市民の生命・身体・財産を守ることのできる実効性のある計画を策定したいと思います。


 2項目めでございますが、市民の啓蒙についてであります。議員ご質問のとおり、保護計画については、市民に周知されてはじめて実効性のあるものになります。そのための啓蒙啓発は重要であると考えられます。円滑な情報伝達、安全な避難等については、行政や関係機関だけでなく、多くの市民の理解と協力があって初めて可能なものになると考えられます。万が一の事態にも冷静かつ円滑に対応できる組織、体制づくりが行政だけでなく住民にも求められます。国民保護体制の必要性なども含め、従来の広報誌による広報のみならず、インターネット等も活用し、また各種関係機関等も通じて、広く市民に啓蒙を進めていきたいと考えております。


 具体的な啓発内容については、武力攻撃事態等における市民の避難や救援の仕組みなど、市民がみずからの生命、財産を守るという観点から、知っておくべき知識、そして行政が実施する国民保護に関する活動に市民の協力を求めることの必要性、重要性が考えられます。


 さらに、自主防災組織やボランティア団体等の自発的な活動が円滑に実施されるよう、協力、支援についても、情報提供を行ってまいりたいと思います。そして、武力攻撃事態等の報道の確認や、国民保護計画の実効性の検証のため、その訓練も必要と考えられます。この訓練につきましては、情報伝達、避難誘導など、従来の防災訓練と共通する事項も多く、相互の関連を踏まえ、訓練を実施していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 先ほど私、今年度中に市町村は国民保護計画をつくるというふうなことを言ったようですが、あれは平成18年度のことですので、頭の方がちょっと先にいっちゃったもんですから、失礼しました。皆さんの方の資料の方には、平成18年度と訂正してあると思いますので、よろしくお願いします。


 ただいまご答弁をいただきましたが、国民保護計画については、実効性があるものにしていきたいと、そして、これは必要なところは訓練も含めてやりたいよという話でしたので、これはぜひやっていただきたいと思います。


 あの中で、私、非常に大事な言葉が、キーワードがあったと思うんですね。それは平素からの備えや予防ということです。平素からの備えということは、非常に大事なんですね。それが「治にあって乱を忘れず」ということだと思いますが、この中には、地域にはこういうおそれがあるので、こういうことについては一生懸命やりますよということは、各地域によってそれぞれ特色のある計画が立てられると思いますが、私は、もう一つ国全体として、まとまったものをひとつ考え方をしっかり持ってないかんと思うんですね。


 それはなぜかと言いますと、今、北の方に対して経済制裁をやる、経済制裁をやれということはもう盛んに言われています。この経済制裁をやれやれというのは、国民感情としては非常にわかる。しかし、これは宣戦布告に等しいというふうに相手は言っているわけですね。これは日本も実は経験があるんですよ。大東亜戦争も始まるとき、やはりこれも一種の経済封鎖ですね、経済制裁を日本は課せられたわけです。特にあのとき、エネルギーが非常に不足すると、したがって、もうこれ経済封鎖をされたら1年半しかもう日本はもたないだろうということで、あそこで大東亜戦争という開戦になったという経緯を考えますと、今、拉致の問題があるから、直ちに経済制裁を踏み切るということについて、非常に政府がちゅうちょしているという事態は、私はよくわかるわけです。


 その経済制裁というのは、やるのはいいんですが、やったときのリアクションを考えますと、簡単にはできないわけです。だから国民が、市民がそれだけの不退転の覚悟、これを持っているかというと、今の日本ではそういうことはないわけです。ただ、やれやれと、こう言ってる人は多いような気がするんですね。そういうことでは、私はこれはできないと。


 したがって、そういうことも考えますと、こういう国民保護計画に基づいて、少々のことはあっても動じないよという体制をつくることは、私は大事だというふうに思いますので、この平素からの備えや予防をしっかり備えをしとけば、それが抑止につながるということについては、私は本当にこれは大事だと思いますので、ぜひこういう考え方を基本に持ってやっていただきたいなと、こんなふうに、今、答弁を聞いて、私は感じたわけであります。


 そこで、第2回目の質問として、この自然災害と武力攻撃事態の対処とは、これは違うということは、先ほども言われました。これは確かに違うんですけれども、一番大きなところは、こういう武力攻撃事態、緊急対処事態に対しては、相手は人間ですから、いろいろ変えるわけですよ。相手がこういうことをやれば、こっちはこう変えようといろいろ変えます。自然災害はそういうことはありませんね。したがって、そういうことを考えますと、国民保護計画は情勢の変化によって変更、修正、こういうことが非常に大事だと思いますので、こういうことを考えながらひとつやっていただきたいなと。これについてどういうふうに思っているかということをお聞きしたいと思います。


 それから、2番目ですが、これ市長にお伺いをしますが、市長も施政方針の中で、国、県との連携、協議によって、これは作成していくよと、こういうふうに言われておりますが、この国民保護計画は確かに義務づけられたものです。したがって、これはつくらなきゃいかんわけですが、義務づけられたからつくるんだというだけではなくて、これは本当に重要なんだと、必要なんだという積極性の姿勢をもう少し出してもらって、つくってもらったらいいんじゃないかなと、こんなふうに思っております。その辺の市長としての取り組む姿勢というものを、どんなものか、そこら辺をお聞かせ願いたいなと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 防災監。


○防災監(勝又章芳君)


 再質問の1点目についてお答えいたします。


 災害対策基本法に基づく自然災害対処については、警報、避難指示等は、市町村や県が実施することとなっていますが、武力攻撃事態等への対処については、国民保護法等に基づき、国が指示を行い、県、市町村を経由して、市民に伝達されます。国民保護体制は国が主体となり、各種対策を行うものでありまして、法においても地方公共団体は国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担うことを基本とする法定受託事務とされており、自治事務である防災行政とは大きく異なる枠組であります。


 国民保護体制は、社会情勢の変化、体制整備の実施状況等により、当然、見直しされるものであると考えられます。これらにつきましては、国の法律、基本方針、県の国民保護計画等の上位計画等々の整合を図りながら、市の現状を反映し、必要な変更、修正をしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 平成16年に、今お話もありましたけれども、有事関連法についての一つとしての国民保護法が制定をされました。本計画は、こうした法の定めによりまして、平成18年度策定に向けて取り組んでまいりたいと存じます。


 この法は、有事に備えた国民保護について、万全な体制づくりを進めるものであると考えます。武力攻撃事態等やテロ行為など、万が一にもあってはならないことではありますが、行政としましては、様々な事態を想定した危機管理体制の構築が求められます。


 こうしたことから、この計画策定に当たりましては、その目的にもあります市民の生命・身体・財産を保護し、市民生活等への影響を最小にとどめるよう配慮したものとしたいと存じます。


 また、当然のことでありますが、国・県等の上位計画と整合を図り、加えて本市の地域性を考慮した計画とするよう努めたいと思います。


 さらに、市民の安心・安全を確保するということは、行政としての基本的なこれは責務であると存じます。したがいまして、国民保護計画御殿場市計画が市民によく浸透し、認識されるよう努めるとともに、これがして実効性の高い計画策定となるように取り組んでまいりたいと考えます。


 以上、お答えとさせていただきます。


           (「終わります。」と長谷川 登君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、23番 長谷川 登議員の質問は終了いたしました。


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午前10時52分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午前11時04分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 次に、4番 鎌野政之議員の質問を許します。


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 私は、2007年問題に係る人事政策などの対策について質問をいたします。


 平成19年からいわゆる団塊の世代が60歳に達成し始めます。団塊の世代とは、昭和22年から昭和24年に生まれた方々を言いますが、日本の戦後を支え、圧倒的な数を誇る特異な世代を言いますが、数の多さから第一次ベビーブームとなり、受験競争、就職難などさまざまな社会現象を起こしてまいりました。


 団塊の世代は全国で700万人いるそうでありますが、この方々が平成19年以降には一気に定年を迎え、退職することになります。ちなみに最近の出生人数が3年間で340万人程度と考えれば、実に倍以上の人口と言えます。団塊の3年間以降も、高水準の人口で、昭和25年生まれの方々も200万人台で、最近の出生数の倍であります。


 この大量の定年退職者を迎えるに当たり、各企業では一気に中核的人材を失う場合もあり、またIT業界でも、それまでシステムの構築や保守管理に中心的な役割を担ってきたベテラン社員の退職による混乱が予想され、その方面だけでも2000年問題に続く2007年問題として大きく取りざたされております。


 それら企業の問題を含め、年金問題、退職金問題、雇用の問題など、様々な社会問題に広がり、行政の上でも多くの問題の発生が予想されますので、諸制度の見直しや仕組みを変えざるを得ない状況になってきております。


 一番大きな問題は、10年後であります。少子・高齢化で日本は2007年問題と、その後間もなく訪れる平成29年には、4人に1人が65歳以上になる超高齢者社会を迎えることになるからであります。そして、年金支給年齢が段階的に引き上げられたことから、高年齢者が年金支給年齢まで働き続けることができるよう、民間では高齢者雇用安定法が一部改正となり、今、事業主は本年4月1日からの施行に向け、対応に追われているところであります。


 公務員は地方公務員法により、既に再任用制度が規定されており、御殿場市においても既に条例化されていることはご存じのとおりであります。


 さて、御殿場市職員でも同様に、平成19年以降、10年間に定年を迎える方々が大勢いらっしゃるとお伺いをいたしておりますが、今、議会に上程されている18年度予算においては、職員退職手当基金を2,000万円上乗せし、合計9億4,200万円余の積立残高を予定しております。公務員はその年の年度末を定年としておりますので、実質的には平成20年3月以降で、その後発生すると思われる諸問題について、次のとおり質問をしたいと思います。


 第1点目であります。今年度を含め、今後10年間の定年退職者の人数と、予想される退職手当の概略金額をお教えをいただきたいと思います。


 あわせて大量に定年退職するベテラン職員の退職後の採用方針と、増大する市民サービスに応えるために、どのような対策を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。


 2点目であります。第1点目と関連がありますが、大変厳しい財政状態の中で、多額な退職手当が19年度より予想されますが、現在の職員退職手当基金のあり方、使い方、及び退職金の資金捻出、財政負担に対し、どのように考えるかをお伺いをしたいと思います。


 3点目は、年金支給年齢が段階的に引き上げられたことにより、60歳定年では年金支給までの年数が多くございます。退職された方は退職手当を生活費に充当していくか、また同居家族の扶養になるか、いずれにしても年金支給までの間は、全く別の収入の道を探さなければならない状態になります。公務員の定年延長とも言える再任用制度を積極的に活用する必要があると思われますが、今現在の利用状況と問題点についてお伺いし、質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 それでは、2007年問題に係る人事政策等の対応について、3点ご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の平成19年以降の退職予定者の現状と対策につきまして、お答えをいたします。


 団塊の世代の退職問題は、議員もご指摘のとおり、公務員に限らず、民間企業も同様に我が国にとっても大きな社会問題となっております。本市におきましても、財政的な面も含めて重要な行政課題であると認識をいたしてございます。


 団塊の世代が就職をいたしました昭和40年代前半には、まさに日本の高度成長期に入った時期でもございます。このようなことを受けて、団塊の世代の職員は、経済の発展とともに増大した行政ニーズに対応し、行政水準を高めるため、それぞれの部署で勤めてきたところでもございます。


 定年退職者の人数につきましては、過去におきましては毎年10人前後で推移をしてまいりましたけれども、平成19年から27年までの9年間、このことを見ますと、毎年30人前後の退職者数が見込まれ、それに伴って退職手当の金額は、平年ベースで3億円程度であったものが、8億円前後までに増大する見込みでございます。


 職員の退職による補充等の対策につきましては、現在、行政改革の推進を受けて、定員適正化計画を策定し、平成16年度から5年間で職員定数を5%、35人削減するという目標値を定めてございます。単に退職者と同数の職員を採用するということではなく、この定員適正化計画に基づき採用をしていくことが求められております。


 一方、権限移譲による市の事務事業も増大し、また市民ニーズがますます拡大、多様化している中で、市民サービスが低下することがないよう、組織の充実と従来から推進してまいりました職員の研修により、資質の向上に努めていきたいと考えてございます。


 しかしながら、職員をしてすべての行政需要に対応していくことには限界があると考えられますことから、国が進める、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという、この大きな流れの中で、市役所業務のあり方について、市民協働やNPO法人などとの連携をはじめ、今後、具現化するために検討してまいりたいと思っております。


 次に、2点目の退職手当基金の予想と対策についてお答えをいたします。


 退職手当は長期勤続勤務に対する勤続報奨金の性格を有しておりまして、国の退職手当法と内容が同一である退職手当条例に基づき支給をしてございます。職員退職手当基金を含めた退職手当の財源確保につきましては、本市が作成している財政見通しの中でも織り込んで計画を立てているところでございます。しかしながら、税収の伸び悩み、国の三位一体の改革など、地方財政対策が一層厳しくなっている中では、この退職手当に対する財源確保は厳しいものがあると認識をしております。


 平年ベースに対してほぼ5億円を超える退職手当への財源につきましては、現段階では退職手当基金の取り崩しや市債の発行とあわせて、一般財源での負担など、その年度における予算編成方針に盛り込み、対応をしていきたいと考えております。


 次の3点目の再任用の考え方について、お答えをいたします。


 公務員の年金につきましては、共済年金、それと職域年金に分かれてございます。共済年金の支給年齢が段階的に引き上げられますので、65歳にならないと年金が満額支給できないということになります。このような背景を受けまして、再任用制度が導入され、本市におきましても既に条例化をしたところでございます。現在はこの制度を活用した再任用職員はおりません。


 今後におきましては、団塊の世代の大量退職時期を迎えることになりますので、再任用職員も職員の定数にカウントされることや、再任用職員の任用と新規職員の採用とのバランスも考慮しなければならない。そして、職員の年齢構成などの組織の活性が損なわれないことなど、諸課題に配意しつつ、再任用制度の活用について考えてまいりたいと思うところでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 4番 鎌野政之議員。


○4番(鎌野政之君)


 再質問をいたします。


 職員退職手当の財源確保についてであります。毎年度決算議会で論議されているものの、団塊の世代の定年退職が現実になっている現在、極めて重要な課題であるということは言うまでもありません。


 先ほどの答弁で、平成19年度から毎年30人前後の退職者数が見込まれ、退職手当も平年ベースより5億円を超える財源確保が必要とのことでした。つまり19年度以降からは平年ベースが従来の3億円から8億円を超えるとのことで、9年間では72億円もの財源確保が必要となってきます。基金を全額取り崩ししても、60数億円の不足金が生じることになります。この多額な負債である退職手当金を、限られた、大変厳しい財政の中で財源確保するには、できる限り自助努力をしながら、市民の理解を得る必要があります。


 今まで厳しい、厳しいと言われながら、基金の上乗せができない状態が、最近数年間続いてまいりました。さらに、今後も市税の伸び悩みや三位一体の改革の中で、財政が圧迫されてくることが予想されますが、その年度ごと、つまり単年度ごとの予算編成で、今後も対応するとのことでございましたが、9年間でこれだけの多額の金額を捻出するには、行財政改革の徹底的な推進、起債計画、基金繰入計画など、長期にわたり計画的に行う必要があると思われますが、改めて財源確保についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、職員の再任用のことについて質問をいたします。


 年金受給開始年齢まで働き続けるようにするため、民間では法改正により定年の引き上げ、継続雇用制度の導入の義務化という重い課題に取り組んでおり、ますます企業における雇用管理は重要度が増しております。若年層の雇用確保も重要な問題ではありますが、特に我が御殿場市においては、自衛隊に勤務なされている市民も大勢いらっしゃいますので、退官される方々を含めた再就職を支援していく環境をつくっていくことも大切ですし、地域全体の雇用の悪化にならないような配慮が必要かと考えます。


 ただいま答弁いただきましたように、再任用制度にはクリアしなければならない問題がたくさんありますが、市が再任用制度を積極的に活用することについてお伺いをし、再質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 それでは、1点目の退職手当に対する財源確保に関するご質問にお答えをさせていただきます。


 団塊の世代への退職手当につきましては、平成19年度から9年間にわたり、平年ベースに比べ毎年プラス5億円程度の財源負担が必要となる見込みでございます。国の三位一体の改革などの構造改革により、ますます地方への財源対策が厳しさを増す中で、この退職手当への対策も含めて、健全で安定した財政運営を維持していくためには、中長期の財政計画の策定が必要不可欠であると認識をしております。


 現段階では総合的な財政計画の策定までには至っておりませんけれども、10年先を見越した中期財政見通しの中で対策を立てております。このことにつきましては、昨年11月22日の市議会全員協議会においてご説明したところであります。


 中期財政計画の策定の中で、扶助費や公債費などの義務的経費及び経常的経費の動向と投資的経費の見込み額をはじめ、将来的な課題と戦略について触れさせていただいたところでございます。


 その中で、義務的経費の一つであります退職手当の財源につきましては、退職手当基金の取り崩しと退職手当債の発行とあわせて、一般財源での財源補填を考えております。職員退職手当基金につきましては、平成18年度末では9億4,000万円余の残高となる見込みでございますが、基金計画の中で毎年1億から2億円程度の取り崩しを計画しており、また財政健全化に向けた起債計画の中で、毎年2億円程度の退職手当債の借り入れを考えております。最終的には一般財源での負担は、年度のバランスを考慮し、毎年4億5,000万円程度となる見込みでありますが、平年ベースより1億5,000万円程度のプラスの負担増となりますが、議員もご指摘のとおり、徹底した行財政改革を推進し、全庁挙げて経常的経費の削減に取り組み、効率的な財政運営をしていく中で、財源確保をしていきたいと考えております。


 よって、年度ごとの退職手当の財源につきましては、基金繰入金や退職手当債を極力抑え、可能な限り一般財源の確保に努めてまいりたいと思うところでございます。


 次に、2点目の職員の再任用についてお答えをいたします。


 職員の採用につきましては、新規学卒者の採用や社会人の中途採用、あるいは再任用といった方法がございますけれども、職員の年齢構成や資質に配意しつつ、長期的な視野に立って職員を採用していくことが、組織の健全な運営上、肝要であると認識するところであります。


 いずれにいたしましても、職種によっては年齢構成が不均衡の状況が予想されること、また市民ニーズが増加し、少数の職員体制では対応しかねるケースも想定されるため、そのような場合には再任用制度による経験豊富な職員を配置することも有効であると思うところでございます。


 以上、お答えといたします。


            (「終わります。」と鎌野政之君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、4番 鎌野政之議員の質問は終了いたしました。


 次に、21番 滝口達也議員の質問を許します。


 21番 滝口達也議員。


○21番(滝口達也君)


 私は、学校等における児童の安全確保の推進が急務であるとの観点から、現在、御殿場市で進められている防犯まちづくり事業における体制の整備についての質問をさせていただきます。


 この件につきましては、平成16年4月に施行された、静岡県防犯まちづくり条例を見ますと、第3章に学校等における児童の安全確保について規定されております。また、この3月定例会に上程された御殿場市防犯まちづくり条例では、第6条に、児童等の安全の確保を図るための体制の整備や、地域住民との連携による必要な措置を講ずるように努めるものとして規定がなされております。


 こうした条例は、地域のすべての人が安心で安全な生活を送るために、行政、市民、各事業所が協力をしあいながら連携をするための法的な根拠として制定されるものでございますが、同時に、子どもを巻き込んだ犯罪の増加等を背景として、全国的に進められているのが現状であります。


 全国で通学路のパトロールなどをする住民による防犯ボランティアは、昨年末で1万9,515団体にのぼり、前年度比で2.4倍となっており、その中でも子どもの保護者による団体は4.2倍の2,762団体と急増しています。また、防犯ボランティアの月平均の活動日数は3日から4日が最も多く、次いで20日から29日、毎日活動している団体も全体の8.8%にも及んでおり、活動内容としては徒歩でのパトロール、通学路での保護及び誘導、警察との活動といったものが大半を占めております。


 また、静岡県の最近の刑法犯罪の認知件数を見てみますと、県全体ではその数が減少している一方、当市に関しましては、逆に増加しております。御殿場市の平成16年における刑法犯罪認知件数は約1,700件にのぼっておりまして、15年度と比較した伸び率は、県内では9位、町村を除く市の部分に限ると2位という高い伸び率になっております。また、平成18年度においては、全国で警察官が増員される中で、静岡県内でも120人の増員がされるそうです。


 こうした状況の中で、御殿場市としては、地域における防犯組織の活動に対して、各地区の自主的な取り組みを推進、それぞれの組織の活動経費に対する公的支援の予算化、また防犯リーダー養成講座の開催や各種情報の提供などの実施を掲げられ、市民や事業所に対して、自らの治安確保と地域の防犯活動への協力をお願いしております。


 過日に行われました全員協議会で当局からご説明をいただいたとおりではございますが、特に広島と栃木、最近では滋賀で起こってしまった児童殺傷事件をはじめとする子どもを巻き込んだ凶悪犯罪が多発する中、当市における市民の方々の自発的なボランティア組織の立ち上げには敬意を表するものがあり、また警察や学校の連携や協力体制に関しましても、目を見張るものがございます。


 皆様既にご案内とは思いますが、御殿場小学校では御小の子ども見守り隊が組織され、これと連携して御中校区の子どもを守る会の研究、南小では地域の自治会及び住民と地域安全推進委員等の連携、また、二の岡区による防犯パトロール組織の立ち上げ、富士岡小では富士岡っ子を守る隊が組織され、神山小では神山地区安全対策会議による取り組みと、老人会などの協力による富士見原区での子どもっこを守る会の発足や、富士岡支所による区長会での富士岡地区全体の支援体制の確認、また朝日小でも防犯に関する組織の立ち上げをPTAの方々と検討中であり、地区内小・中学校合同で板妻駐屯地の隊員による児童の見守り隊を依頼したり、大沢区による防犯パトロールの組織が立ち上げられ、原里小では御殿場署と同署防犯協会の協力で防犯教室を開催し、ホイッスルの活用などについて指導を行いました。また、玉穂青少年健全育成会で情報交換会を実施し、具体的な組織化について、地域安全推進員で検討がされています。印野小では、消防団ほか地域の各種団体による防犯組織的な活動は実施済みであり、高根小でも現在のところ組織化には至っておりませんが、地域安全推進員や駐在所などとの連携をされ、今年1月には同地区内の小中学生に防犯ブザーが配布され、地区の振興推進協議会でも、今後、ブザーの配布にとどまらず、地域の力を結集して、子どもを犯罪から守りたいと話されていたという行動も目にいたしました。


 これらご紹介させていただいた数多くの事例のほとんどがボランティアであり、また各地域による自主的な立ち上げとなっているわけでございます。これらの現状を踏まえ、次の3点について質問させていただきます。


 まず、1点目でありますが、市においては防犯まちづくりを、効果的、かつ永続的に推進するための法的な基盤として条例を制定し、地域の防犯組織の育成に取り組んでいかれるとのことでございます。この場合、市民、事業所、学校及び警察など、関係する組織や団体の連携が極めて重要であると考えますが、当市におかれましては、こうした関連や協力の仕方を具体的にどのように図っていくお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。


 次に、2点目でございますが、事務局の体制についてお伺いいたします。防犯まちづくり事業につきましては、くらしの安全課が事務局を所管して取り組んでいかれるとのことでございますが、近隣の裾野市や三島市など、県下の一部の自治体では現役の警察官の派遣を受けて、事務局体制を充実して実績を上げている状況を伺っておりますが、警察官の派遣要請に対する考え方を含めて、御殿場市の事務局体制に対する考え方はいかがか、教えていただきたいと思います。


 最後に、3点目についてお聞きいたします。市内に点在すると思われる暗がりや、通学や帰宅をする際に児童たちに危険性があると思われる、例えば見通しの悪い場所などに関しまして、当局はどのように把握されているのでしょうか。交通安全に対する見地からではなく、防犯としての危険箇所について教えていただきたいと思います。


 また、そのように暗がりがあったり、見通しの悪い場所が、例えば個人の私有地の森林であった場合に、それらを伐採していただき、見通しをよくすることへの協力の依頼や、その伐採に係る費用の負担などに関してのお考えをお聞きいたします。


 以上、3点について質問いたします。よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 最初に、1点目の市民、事業者、学校、警察などの具体的な連携の考え方についてお答えをいたします。


 近年、全国的な犯罪の増加、犯行手口の凶悪化など、治安の悪化が大きな社会問題となっております。このような状況において、本市では行政、市民、事業者が連携して防犯対策に取り組むことを目的として、防犯まちづくり条例を制定しました。この条例は、学校の児童・生徒だけでなく、市民すべてを対象として、犯罪の起きにくい社会の実現を目指すものであります。


 条例制定については、今後進めていく防犯体制整備の一つの柱として位置づけるところでありますが、一方、この条例が目指す安全で安心な社会を実現するためには、それぞれの地域における防犯組織の具体的な活動が大変重要になってくるものと認識しているところであります。


 従前から地域における防犯活動につきましては、御殿場市長を会長として、御殿場警察署防犯協会が御殿場警察署内に設置されており、小山町を含めて地域安全推進員の協力を得ながら、警察、行政、地域が連携して取り組んでおります。


 また、本市の独自の活動におきましても、青少年の健全育成や学校などの児童・生徒の安全確保の観点から、教育委員会が所管する補導委員や学校におけるPTAや子ども会といった団体が、地域の自治会や保護者の皆様と相互に連携しながら、ボランティアとして様々な活動に取り組んでいただいております。


 現在、市においては、多くの職員が日常の業務の傍ら、公用車の運行の際に、公用車に青色回転灯をつけて、効率的に防犯パトロールを行うための準備を急いでおりますが、御殿場市内の各地域においても、議員ご指摘のとおり、子どもを守るための活動が急速に進められております。


 これらを見ますと、従前の取り組みに加えて、自治会や学校の関係者をはじめ、地域の多くのボランティアの皆様による連携の輪が一層大きくなってきております。また、組織の核となって活動する団体も、自治会であったり、学校であったり、地域安全推進員であったり、様々であります。市ではこうした地域における各種団体等による防犯ネットワーク組織の立ち上げや活動を促進していくため、補助制度の導入など必要な支援を積極的に進めてまいります。


 また、防犯対策は、地域の犯罪状況を踏まえた取り組みが求められることから、防犯ネットワーク組織に対する具体的な連携の方法や組織化の時期等については、市が統一的、画一的な組織形態を定めることなく、それぞれの地域の自主性を優先し、地域の実情に沿った組織づくりを促進してまいります。


 今後は、犯罪の実態把握や対策、防犯意識の普及、防犯対策の総合的、効果的な推進を進めていくため、地区の代表として区長、PTAや保護者会、青少年補導員等、市民活動団体からの推薦者、警察などの関係行政機関、事業所関係からの推薦者などからなる御殿場市防犯まちづくり推進協議会を設置してまいります。


 本協議会には、地域で活動する防犯組織の代表者にも組織がなされた時点で、順次参画をお願いし、地域における防犯組織の相互連携を図るとともに、防犯まちづくりに対する共通認識を深めながら、市民や事業者の自主活動の促進のほか、具体的な活動指針の検討を行ってまいります。


 また、市においては、平成17年9月に関係所属の職員による庁内連絡会を組織しておりますが、当該組織を継続して運営しながら、防犯まちづくりの推進に向け、全庁的な取り組みを図ってまいります。


 次に、2点目の事務局体制についてお答えいたします。


 平成17年度において、現役の警察官の派遣を受けて防犯対策を進めている自治体は、継続を含めて県下で7市町でありまして、うち東部地区では富士市、富士宮市、三島市、裾野市の4市であります。本市においても、こうした現役の警察官の派遣を受けて取り組むことは相応の効果が上がるものと考えるところでありますが、平成16年3月に静岡県防犯まちづくり条例が制定されたことに伴い、行政と警察の連携が明確かつ強化され、県の防犯担当窓口である県民生活室に現役警察官が配置されるなど、県レベルで行政と警察との連携体制が整ったところであります。


 こうしたことから、現在は県において警察本部との連携のもと、市町村が要請する犯罪実態の分析や防犯対策に係る具体的な事業計画の企画立案の検討が進められており、こうした情報や指導方針が適時県下自治体に提供される状況でありますことから、当面は派遣を受けず、市職員で対応していくこととしております。


 平成18年度は、平成17年度に引き続き、くらしの安全課において現在の相談スタッフと交通安全スタッフの2つのスタッフを相談安全スタッフとして1つに統合して、職員の一層の流動体制を図りながら、事務局を担当すべく考えております。


 くらしの安全課では、交通安全対策や消費生活相談を通じて、以前から御殿場警察署と連携した事業推進を進めておりますが、平成17年度からは新たに防犯業務を担当していることから、日々の業務において御殿場警察署との連携は一層強化されてきており、当面は御殿場警察署との連携のもと、くらしの安全課を事務局とした体制により、防犯まちづくりの新たな展開が円滑に進められるよう努めてまいります。


 なお、今後、地域を取り巻く犯罪状況によりましては、現役の警察官の派遣要請については考えたいと考えております。


 次に、3点目の通学路の危険箇所の対応についてお答えいたします。


 各学校では、年度初め、夏休み明け、冬休み明けをとらえて、地区ごとに通学区の児童会や生徒会において通学路の点検を行っております。こうした折に、通学路に樹木の枝が覆いかぶさり暗がりになってしまったり、歩行の障害になったりしていることがあります。また、日中でも薄暗く、下校時には防犯灯が必要になるようなところもありますことから、市はもとより自治会や支所との連携によりまして、防犯灯の新規設置や電球の交換をはじめ、通学路上の樹木等の伐採除去など、学校ごとに必要な安全対策を進めております。


 また、市においては、中央公園の樹木、生け垣の剪定、また新橋浅間神社におけるせせらぎ公園の整備など、市民をはじめ児童等が通学・通園ほか、日常的に利用している場所について、緑化推進の一方で、防犯にも配慮した取り組みを進めております。


 こうした対策の一方で、各学校では学期に1回程度の割合で、教職員が実際に通学路を歩き、要注意箇所の確認を行っております。具体的には地域の犯罪発生状況や学校の規模、教職員の体制、周囲の環境などを勘案しながら、学校長が適切に判断しながら実施しておりますが、今後、状況に応じ確認回数を増やすなど、対策をとってまいります。


 また、各学校では、作成した防犯マップを使って、児童・生徒が通学路にある駆け込み110番の位置や要注意箇所を確認したり、不審者等に遭遇した場合の対処方法を、児童・生徒に指導するなど、実践的な訓練を行っております。


 最近の指導の事例でありますが、各学校では、御殿場警察署の協力を得て、登下校時に不審者に声をかけられた場合の対応として、「行かない、乗らない、大声を出す、すぐに逃げる、知らせる」の6つの行動の頭文字をつなげ、「いかのおすし」として、わかりやすく指導しております。


 また、去る3月2日に高根小学校では、御殿場警察署と連携して、集団下校中の児童に対する不審者の声かけ事案の発生を想定した、高根小学校児童に対する不審者対処訓練と緊急配備訓練を実施しました。この際には、駆け込み110番から110番通報に基づき、市の同報無線による緊急放送、パトカーによる警察官の緊急配備、防犯協会による青色回転灯でのパトロールなど、警察・市・学校・保護者等の連携のもと、本番さながらの訓練が実施されました。市内の学校関係者やPTAをはじめ地域の多くの皆様にも視察していただいたところであります。


 このほか、学校では防犯に対する様々な事業を実施しているところでありますが、今後とも通学路の点検や実践的な訓練など、学校等における子どもを守る対策の重要性を強く認識しつつ、必要な措置を講じてまいります。


 なお、通学路の危険箇所解消につきましては、道路管理者等との連携も必要となる場合もありますことから、条例の定めに基づき、関係課により費用負担も含めて検討してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


            (「終わります。」と滝口達也君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、21番 滝口達也議員の質問は終了いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 明日、3月10日午前10時から、3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                           午前11時49分 散会