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静岡県 御殿場市

平成18年 3月定例会(第4号 3月 8日)




平成18年 3月定例会(第4号 3月 8日)




             第    4    号


         平成18年御殿場市議会3月定例会会議録(第4号)


                         平成18年3月8日(水曜日)



  平成18年3月8日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  16番 勝 又 幸 雄 議 員


    1.市長の施政方針について


  14番 田 代 幸 雄 議 員


    1.第2東名自動車道について


  26番 菱 川 順 子 議 員


    1.成年後見制度利用支援事業の充実について


   7番 石 田 英 司 議 員


    1.指定管理者の指定手続きの諸問題と御殿場市振興公社の今後について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君          26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 総務部次長兼総務課長          久保田 金 春 君


 企画課長                牧 野 恵 一 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主 幹                 勝 又 雅 樹


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから平成18年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                              午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程によりまして運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第4号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、16番 勝又幸雄議員の質問を許します。


 16番 勝又幸雄議員。


○16番(勝又幸雄君)


 私は、市長の施政方針について質問いたします。


 市長は、3月定例会初日、決意を新たに市政に関する所信、予算編成方針並びに今後の施策に対する姿勢について述べられました。


 現在、国は経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005を具体化する中で、平成18年度予算を改革の総仕上げと位置づけ、国と地方が歩調を合わせ、持続可能な財政の構築と予算の質の向上を目指し、改革路線を堅持、強化していく方針を打ち出しているのに対し、本市においても行財政改革を推進し、事業の見直しをはじめ経常的な経費の縮減など、効率的かつ効果的な行政運営を努めていく決意と私は認識しておるところであります。


 今、まさに三位一体改革など、ますます地方分権が進展し、地方に対する国の財源対策が厳しさを増す中で、それぞれの市町村が生き延びていくためには、自主自立の財政基盤をつくり上げていくことが責務であると感ずるところであります。


 財政環境の厳しい中で、防災対策や少子化問題、中心市街地活性化など、市民にとって必要となる重要施策をさまざまな分野で拡大しており、今が行政運営の正念場であると思うところであります。


 時代の変化を的確にとらえ、市民の喜びを享受できる施策を講じて、市民の信頼と期待に応えられるよう、健全かつ効率的な行政運営を期待するところでもあります。


 そこで、今回述べられました施政方針全体を通して、何点かお伺いいたします。


 行政需要がますます増大していく中で、市税収入の伸び悩みや三位一体改革など、厳しい財政環境に置かれている今、本市の財政状況の見通しと今後の財政運営について、どのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。


 次に、2点目、行財政改革についての見解についてですが、少子・高齢化による人口減少時代を目の前に控え、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に一層的確に対応することが求められております。本市においても、行政評価の取り組み、事業の民間委託、指定管理者制度の活用等、行政改革の推進に努めてこられたところと思いますが、その進捗状況については、市民の厳しい視線が向けられているところでもあり、これら状況を改めて認識の上、さらなる改革を進めていく必要があると思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、3点目、経済産業の見解について、本市の発展のためには経済産業の推進が欠かせない施策であると思っております。御殿場市の地域農業は小規模農家、兼業農家がほとんどであり、農業従事者の高齢化、後継者の減少が心配されており、遊休農地が増加傾向にあります。平成17年度では、何も作付けされなかった水田が178haと、ここ数年で10haずつ増加しております。このような現況を踏まえ、農業者自身が意欲を持って生産活動に取り組むことが必要と考え、今後の地域農業の振興についてお伺いします。


 また、商業面、中心市街地、駅前の状況を見るに、寂しく感ずるところであります。個人商店の衰退は目に見えている現状です。郊外に大型ショッピングセンターの出現、後継者不足等、理由はたくさんあると思いますが、今、TMOと商工会を中心に活性化に努めている事業を進めておることは承知の上ですが、商業の推進についての見解をお伺いします。


 続いて、工業面においては、神場南工業団地には順調な企業が入り、業績も伸ばしていると聞いておりますが、新たな工業団地の候補地選定も進みつつあると思います。民間の開発もあると思いますが、工業の推進についての見解をお伺いいたします。


 さらに、観光面においては、御殿場の祭りとして各種ありますが、これらの祭りも定着してきております。観光入り込み客も1,170万人というところであり、御殿場市は通過観光から滞留観光への転換を図っていかなければならないと思いますが、観光についてのご見解をお伺いします。


 次に、大きな4点目、福祉充実の取り組みについて質問いたします。


 少子・高齢化社会において、福祉行政は市民ニーズを流動的に進めるだけでなく、市民の幸せを求め、戦略的に推進していくような行政サービスがあってもよいのではないかと思います。特に増加傾向著しい高齢者階級への福祉は、今後、行政にとって保険分野を中心に大きな負担の発生が予測されるところでありますが、これに対するお考えをお伺いします。


 一方、急激な少子化の進む今、御殿場市においては、出生率1.64と、国、県の平均を上回ってはいますが、少子化の流れは全国どの自治体も懸念材料の1つであり、御殿場市においては平均値を超えているとはいえ、全国平均で落ち込んでいるので、深刻な社会問題であると思います。そこで、子育て支援の充実についてのお考えをお伺いします。


 大きな5点目、環境整備の見解と見通しについてですが、本市は富士山の麓に位置し、さわやかな高原のまちとして豊かな自然と文化を富士とともに歩んでまいりました。しかしながら、現在の利便性や経済性を優先した大量生産、大量消費、大量廃棄物型の社会経済システムは、地球環境に対して大きな負担をかけるものであり、自然環境のバランスは徐々に崩れている現状でございます。これは私たちの日常生活の上で余り実感を伴わない問題かもしれませんが、地球の温暖化、オゾン層の破壊、森林資源の減少、廃棄物の増大など、地域のみならず地球規模で環境問題はその深刻さを日に日に増している状況であります。


 そこで、環境整備や環境保全を普遍的な政策課題と据え、心の豊かさや環境への負荷を減らす循環型社会の実現に向けて、環境施策に継続的に取り組んでいく必要があると思います。また、廃棄物対策につきましても、循環型社会の形成に向けた見解、またごみ減量対策事業等についても、今後の見解をお伺いしたいと思います。


 最後に、6点目、教育文化の向上の見解でございます。私の幼年時代は努力、努力、その努力という言葉は、よく働き、よく勉強し、よく遊べという教訓だったと思っております。時代の変化とともに、義務学校教育も昭和40年代の高度成長時代からは、高校、大学受験のための勉強と変わったのだと私は思っております。結果として、現在、英語のテスト成績は良いが、英語を聞いたり話したりすることができない学生が非常に多いと聞いております。国際社会と共生するため、ALT教育により、世界に通ずる日本人の養成の必要性は理解するものの、反面、日本文化をもっと大切にし、教育元年があってもよいのではないかと思います。


 地域の歴史や地域の風土を教え、学び、社会性を育む教育は、コミュニティの重要性が求められ、大きな課題と思います。まさに人間形成の基礎は学校教育にあるのではないかと思うところであります。


 また、頻発している児童・生徒の痛ましい事件を思うに、子どもたちにとって安全・安心の社会の構築は、我々大人の責務であると信ずるものであります。防犯ホイッスルの類では理解できるものではありません。


 そこで、学校教育を見据えた社会づくりへの取り組みについてお伺いし、私の質問といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 市長の施政方針ということで、ただいま6項目ほどのご質問をいただきました。お答えさせていただきたいと思います。


 私は、先般の市議会、3月定例市議会の冒頭で、そうした施政方針を述べさせていただきました。この平成18年度は私にとりまして、市長就任6年目を迎えること、また御殿場市が次世代に向けて新たな第一歩、いわば51年目を歩み始めたという意義ある年であること。さらにまた、これに加えまして、国の三位一体改革の第1期の最終年に位置することなど、本市にとりまして安定感のある行財政力の基盤を構築していく重要な年であると強く認識をいたしているところであります。


 また、将来都市像であります「緑きらきら 人いきいき 御殿場」こうしたことを目指しまして、未来に向かって御殿場の魅力や価値を高めていく姿勢を積極的に展開、運営していくことに意を注いでまいりたいと考えております。


 まず、1点目の財政状況の見通しと、そしてまた、今後の財政運営についてということでありますが、今、国が三位一体改革をはじめとする構造改革を実施し、地方分権を一層推進している中であります。その中で、国の歳出削減は地方にとって非常に厳しい財源対策を余儀なくされております。今の景気回復の遅れから、市税収入も決して豊かではありませんし、また、伸び悩んでいると、こうした中であります。


 さらにまた、地方交付税の削減、国の補助金や負担金の削減といいましょうか、廃止、縮減、こうした方向を考慮いたしますと、歳入の伸びや税源移譲はあるものの、現段階では大変厳しい状況にあると言ってもよかろうかと思います。


 また、そうした一方で、扶助費と、あるいは公債費といった義務的経費の増大、そうしたことをはじめといたしまして、市民交流センター事業、校舎の耐震化事業、あるいは中心市街地活性化事業、こうしたインフラの整備、また防災対策、少子化対策、そうした住民福祉の向上を目指した重要施策が数多く見込まれております。


 本市の財政計画の中では、財政健全化に向けての起債の計画、あるいは経常収支比率、投資的経費の確保などの観点から、財政の見通しを立てていますが、厳しいこうした財政状況の中で、それぞれが創意工夫し、財政の健全化を図り、投資的経費の確保を図っていく計画を立てているところであります。


 今後も厳しい財政状況が見込まれますが、改革プランに基づく行財政改革を推進し、かつ事務事業を見直し、あるいは経費の節減に努め、市税をはじめとする自主財源の確保を図りながら、住民サービスを低下させることのないよう、健全かつ効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の行財政改革につきましては、地方分権の進展とあわせ、増大化する行政需要に対応し、行政サービスを維持していくためには、行財政改革は不可避の課題であります。こうしたことから、国に先駆けまして、平成16年に行政改革大綱を見直しました。さらにまた、行政改革構造計画を策定しまして、これらに基づきまして、この改革の実施に向け、内容の充実や体制の強化を図るなど、実効性のある改革を今、推し進めているところでもあります。


 さらに、国の集中改革プランと連動いたしまして、行動計画に数値目標を掲げるなど、明確な取り組みをし、これを今後公表してまいりたいとも考えております。


 こうしたことに加えまして、指定管理者制度も行政改革の有効な手段と位置づけるとともに、新たに行政と市民との一体化を推進するため、市民が行政運営に参画する行政パートナーシップの研究、民間の資金やノウハウを活用し、効率的で効果的な公共サービスを図る上から、今後、PFI導入可能性調査を実施する予定でもあります。


 今後も行政改革行動計画に基づきまして、職員の削減をはじめとして、市民ニーズに的確に対応できる行政運営に努めてまいりたいと思います。


 次に、3点目の経済産業振興の見解ということでありますが、初めに農業振興について申し上げさせていただきます。


 本市の農業は、全国的な共通課題でもある生産性の低い農業経営や農業の担い手の減少などによりまして、耕作放棄による遊休農用地化が憂慮されている状況下にあります。農家の皆さんが意欲を持って持続的に農業生産活動を行うためには、行政、農協、あるいは地域、農業者団体、農家がそれぞれ連携して、自立した地域農業の振興に向かって取り組むことが求められていると思います。


 具体的には、農作業の省力化を目指したほ場整備事業をはじめ、農地の貸し借りによる利用集積を進めるとともに、集落営農組織、農業生産法人の育成と組織化を図ることが有効であり、この点を重点的に進めてまいりたいと思います。


 また、基幹作物でもあります御殿場コシヒカリは、ここ数年で92haの作付面積も増加しております。そしてまた、御殿場コシヒカリのブランド化を一層推進してまいりたいとも考えております。


 商業、工業、観光の見解についてでありますが、商業につきましては、市内の小売業売上額全体では増加しております。しかしながら、個人商店での売上額は減少しているという調査結果を見ますと、御殿場駅周辺などの中心市街地での商業活動が、まさに危機的な状況であることから、商業の活性化をベースに、その支援策を展開しているところでもあります。


 また、今回のまちづくり三法の改正を見据えた中で、中心市街地内の道路整備等のインフラ整備とあわせ、御殿場の中心地としての賑わい創出に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと、こう考えます。


 工業については、市民の雇用の確保等という観点からも、新たな工業用地の選定調査作業をしておりまして、今後はこの事業化に向けた問題点の整備や具体的な整備手法について検討してまいりたいと存じます。


 観光につきましては、観光入り込み客数がここ数年で県下トップクラスの数値を示している現況下であります。こうした方々を街中への滞在、滞留化が大きな課題となっております。つきましては、もてなしの心を大切にして、新たな富士山のビューポイントの発掘調査、御殿場の祭りの振興や他の観光施設の連携はもとより、自然や文化、歴史などの地域資源を発掘し、これらを有機的に結合させた御殿場の観光を内外にアピールしてまいりたいと考えます。


 また、本年、特に10月には、ねんりんピックが本年、御殿場市が会場として開催されます。こうした機会をとらえて、国体と同様に全国に御殿場市をアピールしてまいりたいというふうにも考えているところでもあります。


 いずれに致しましても、本市の経済産業振興にとって、第2東名高速道路の整備計画は最大のインパクトでもありますので、この3月末には発表されるであろう工事着手への今後のスケジュールに、大いに期待と注目もいたしているところでもあります。


 次に、4点目の福祉充実への取り組みにつきましてでありますが、私は福祉施策を推進していく中で、福祉の基本は健康そのものであると強く認識をいたしております。いつまでも元気でありたいという気持ちは、万人の願いであり、健康は元気の源でもあります。健康の保持・増進ということについては、言うが易しで、なかなか難しい課題でありますが、私の経験からいたしますと、健康とスポーツは相関性が高く、一般的にスポーツが好きな人は元気がいいと感じられます。


 しかし、福祉面でのスポーツという概念では、高齢者を考慮いたしますと、競技としてではなく、体力づくりとしてのスポーツが最適ではないかと考えます。高齢者の体力づくりの必要性は、生きがいの創造という観点からも優位でありまして、まさに心身とも健康な高齢社会の推移を支えていくものでもあります。この体力づくりは、今、元気なお年寄りや、それに続く団塊の世代にとって急務な課題であり、同時に行政サービス面でも最優先すべき重要施策と考えるとの考えから、今回、組織の見直しの中で、教育委員会から健康福祉部へと、この健康づくりについての事務分掌を移管いたしました。


 次の少子化対策、子育て支援につきましては、策定をいたしました次世代育成支援対策の行動計画に沿って、市を挙げて取り組んでいるところでもありますが、これは今後、10年先を見据え、子どもを安心して産み、育てられる社会の構築に向けて、これまで実施してまいりました子育て支援や子育てに資する生活支援など、子どもたちの健全育成に不可欠な支援を一層充実してまいりたいと考えております。


 ついては、児童福祉充実への取り組みの一助といたしまして、放課後児童教室の全小学校区での完全実施や、保育園での通常教育はもとより、緊急一時保育、延長保育、そして保育園における子育て支援センター事業の充実に力点を置いてまいりたいと存じます。


 また、庁内の体制づくりの一環として、児童福祉課を子育て支援課に改称いたします。従来の業務に加え、さらにこの乳幼児医療費助成事業とファミリーサポートセンター事業を統合し、子育てにかかる窓口業務機能を高めてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の環境整備につきましては、ISO14001の認証を取得、環境基本条例を制定いたしまして、将来の環境ビジョンとして環境基本計画を策定したところでもあります。この計画の目標であります「富士・人・未来はぐくむ自然郷 御殿場」の実現を目指し、環境の整備や保全にかかる環境施策を重要課題として取り組んでまいりました。


 今後は、従前からの環境整備保全事業に加え、御殿場市総合計画や環境基本計画における地球温暖化防止を具体化し、地球環境を基調とした地域から省エネルギー活動の指針となる地域省エネルギービジョンの策定と、さらにまた、太陽光発電、太陽熱利用システムなどの自然エネルギーの利用促進を図る事業や、環境教育の一環としての御殿場の富士山豆博士事業を実施してまいりたいと考えております。


 廃棄物対策につきましては、本市のごみ処理量は、ここは増加することなく推移しているところでありますが、今後とも現在策定中の一般廃棄物処理基本計画によりまして、循環型社会形成に向け、各種事業を展開してまいりたいと思います。


 特に環境整備や保全に関わる施策を効果的に推進するためには、市民、事業者、行政が協働して進める3R運動を継続的に取り組み、富士山を取り巻く豊かな自然やかけがえのない地球環境を、次の世代に確実に引き継いでいただくことが、責務と考えております。


 次に、6点目の教育文化の向上でありますが、小学校校舎耐震整備事業などのハード面はもとより、教育支援などの人づくりといったソフト面にも意を用いたところでもあります。また、この4月から本市でも明治以来初めての大改革となります小中学校への2学期制を導入することといたしました。授業時間にゆとりが生まれることから、じっくりと腰を据えた成果が期待されております。これらに加えまして、これからはもう少し学校教育と社会教育の連携・融合の必要性、必然性などが高まるものと考えております。


 また、地域コミュニティが希薄になりつつある昨今ですが、いま一度地域の教育力を再認識することが重要かと存じます。地域に伝わる伝統芸能や伝承行事を守り伝えるといった地道な努力を、地域が架け橋となって、子どもたちを参加させるように考えていけたらなあというふうにも思います。


 最近、世間を震撼させました幾つかの子どもたちへの痛ましい事件等を知るたびにも、もっと学校と地域が一体化していかなければならないと強く痛感しているところでもあります。市内16校に設置している学校評議員制度などは、地域に開かれた学校づくりであるとともに、地域の教育力を高めていくものですが、それ以上に防犯、防災などに果たす役割も大きいものでありまして、子どもを守る意味からも、地域の教育力に期待してまいりたいと存じます。


 以上、お答えさせていただきましたが、いずれにいたしましても、今や地方分権時代と、こうした時代にふさわしい個性ある豊かな活力に満ちた自治体の実現に向けまして、さらに努力をしてまいりたいと存じますので、関係各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げて、お答えとさせていただきます。大変ありがとうございました。


            (「終わります。」と勝又幸雄君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、16番 勝又幸雄議員の質問は終了いたしました。


 次に、14番 田代幸雄議員の質問を許します。


 14番 田代幸雄議員。


○14番(田代幸雄君)


 私は第2東名自動車道について質問いたします。


 本年2月7日、国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議が開催され、静岡県内、一部神奈川県、愛知県を含む第2東名自動車道の区間が、従来からの方針どおり有料方式で中日本高速道路会社が整備することが決定されました。当然、この区間の中には、御殿場・秦野間33kmの整備も含まれており、ようやくここまで到達したかというのが率直な感想であります。


 振り返ってみますと、この計画は平成元年2月、当時の第28回国幹審において基本計画が示されました。当時、私もまだ一民間人であり、計画の発表を受けて、第1東名だけでなく、第2東名までと驚くと同時に、当市の将来にまた1つ明るさを見い出したような気持ちを今思い返されます。


 申し上げるまでもありませんが、第2東名の果たす役割は、ゆとりある国民生活の実現と活力ある経済社会活動を支える最も重要な社会資本だけでなく、慢性的な渋滞など、その機能が低下している現東名と交通機能の分担を行い、また予想される東海地震などの災害時でも交通が確保される大動脈としても、その早期整備に多くの方々が期待を寄せてきたところであります。


 特に市内の通過延長12.7kmのうち駒門ジャンクション以東およそ4分の3に当たる約9.5kmは、整備計画区間とはされてきたものの、隣の小山町区間9.1kmとともに今日まで全く進展のない区間となってきました。


 基本計画発表以来、議会においても幾多の先輩議員が早期に建設に向けた一般質問を行われたと伺いました。また、平成14年には一連の早期の整備が熱望されている折も折、国における道路関係四公団民営化推進委員会では、採算性、効率性などに偏重した議論により、事業の凍結、見直しをうたった中間整理が小泉総理大臣に報告されました。この内容は、第2東名自動車道の必要性や役割を全く無視するものであり、それぞれの地域が進めている活性化計画にも多大な影響、混乱を与えるなど、地方の実情を無視するものであり、決して容認できないとの思いから、御殿場市議会においても、有志議員により、建設促進に向けた議員連盟を、平成14年11月に立ち上げ、隣の小山町議会とも連携し、地方の効用を議員の立場から訴えていこうと、行政をはじめとし、関係団体ともども要望活動等を一体となり運動を展開したと伺っております。


 基本計画発表から17年余、幾多の変遷を経て今日を迎えた第2東名自動車道、去る2月7日、整備計画決定の折、国土交通省において完成供用開始時期について、今後、高速道路会社との正式協議を進め、3月末を目途に明示したい旨の発表をされました。私たちもそのときを期待を持って待ちたいと思います。


 いよいよ現実味を増してきました第2東名自動車道、この計画を受けて、さまざまな角度から市も対応を図ってきました。したがって、この計画を市の発展に向けて今日までどのような対応をされてきたか、次の4点についてお伺いします。


 第1点目は、まちづくりの対応であります。


 第2東名自動車道を生かし、市活性化に向け、各般にわたった構想と計画、考え方を含めて具体的にお伺いいたします。


 第2点目は、環境への対応についてであります。


 この計画は先ほども申し上げましたが、市内の通過延長12.7km、買収計画されている面積は全体で概ね81.7haと言われております。環境に及ぼす影響も大なるものがあります。地域社会への環境対策と自然に対する環境対策とあわせて、どのような対応がされるのか、具体的にお伺いいたします。


 次に、第3点目は、沿線地区並びに地権者への対応についてお伺いいたします。


 地元沿線地域では、第2東名自動車道が建設され、新たなインターチェンジが計画されるという期待感の中にも、移転、移設を余儀なくされる方々をはじめとし、痛みを伴う方々に対する対応について、お伺いいたします。


 最後、第4点目は、土地利用に対する考え方を伺います。


 この土地利用に対する考え方は、市民にとっても大変に関心の高いところであります。具体的にお伺いして、最初の質問を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 第2東名自動車道についてのご質問にお答えいたします。


 1点目のまちづくりへの対応についてと、4点目の土地利用に対する対応につきましては、関連、重複する答弁にもなりますことから、あわせてお答えいたします。


 まず、現在までのまちづくりへの対応でございますが、ご案内のとおり平成4年11月に第2東名自動車道の基本ルート図が、当時の建設省より公表され、平成5年11月に東海インターチェンジから沼津長泉インターチェンジまで217km区間の施工命令が発令されました。引き続き平成9年12月に沼津長泉インターチェンジから御殿場ジャンクションまでの14km区間の施工命令が発令されたことにより、当市における第2東名自動車道の工事が開始されることとなりました。


 しかしながら、それ以降8年余にわたり御殿場ジャンクション以東、神奈川県秦野市までの33km区間については施工命令が出ず、全く進展のない区間となってきたところであります。


 先ほど議員述べられましたように、本年2月7日に開かれました国幹会議において、有料道路方式による整備が決定されました。この間、静岡、愛知、神奈川の3県と名古屋市で構成されております第2東名自動車道建設促進期成同盟会、静岡県の期成同盟会、御殿場市第2東名自動車道建設促進協議会、第2東名自動車道建設促進御殿場市小山町議員連盟、御殿場市第2東名自動車道等沿線地区連絡会などの関係者をはじめ、多くの市民の方々のご協力をいただき、幾度とない陳情や要望活動を重ねてまいり、ようやく現在に至ったことに、まず感謝申し上げます。


 さて、県東部地区におきましては、第2東名の整備インパクトを積極的かつ効果的に受けとめ、その整備の促進と今後の市街地整備に向けて条件整備と基本構想を検討し、第2インター周辺及びその沿線の土地利用構想策定を行うことを目的として、静岡県が主体となって平成6年度に第2東名関連緊急整備計画策定調査を実施しました。この調査では、御殿場市域について4つのまちづくり構想とこれに伴う新たな都市計画道路構想が掲げられております。


 1つは、インターチェンジ南部地区構想、2つ目は、インターチェンジ北部地区構想、3つ目は、国道138号線沿線地区構想、4つ目は、駒門地区整備構想であります。これら4つのまちづくり構想について、現在までの対応と今後の展望についてご説明いたします。


 1つ目のインターチェンジ南部地区構想は、国道246号線、国道138号線、都市計画道路御殿場高根線に囲まれた地区で、地域の構想としては、新たな市民交流拠点と代替地整備を含めた新市街地としての地区構想であります。この構想に対する現在までのまちづくりへの対応につきましては、既存のスポーツ交流施設である市の体育館、陸上競技場、玉穂ふれあいプールなどとともに世代交流多目的施設の建設計画がまとまり、市民交流拠点としての機能の集積が図られつつあるところであります。


 また、平成13年度策定の都市計画マスタープランでは、この地域をゆとり生活ゾーンとして位置づけ、市街化調整区域ではあるものの、宅地化が進行し、第2東名インター開設に伴う新産業の立地が予想されることから、農業的土地利用との整合性を図りつつ、ゆとりある生活環境を創出する地区として、土地利用方針を掲げておるところであります。


 今後の展望については、御殿場ジャンクション以東の第2東名本線及び国道138号線や都市計画道路御殿場高根線などインター周辺道路を含めた整備のため、一般住宅で約130戸、事務所・店舗で約30棟、墓地3カ所等の移転が予想されますことから、代替地の機能をあわせた新市街地の土地利用の方法を検討してまいります。


 2つ目のインターチェンジ北部地区構想は、インターチェンジ北側の御殿場地区の一部と高根地区で、ほ場整備等による農業高度化、農地の維持を伴う御殿場らしい沿道景観を形成する地区としての構想であります。


 この構想に対する現在までのまちづくりの対応といたしましては、平成14年度から御殿場かがやき地区ほ場整備事業に着手し、この地域を通過する第2東名自動車道をはじめとする都市計画道路の用地を、地権者の協力のもとに換地により創出しているところであります。


 同様に、平成17年度に高根西部山之尻地区ほ場整備事業に着手し、都市計画道路用地を同じく換地で生み出していく予定でございます。


 今後の展望といたしましては、第2東名自動車道の事業にあわせ、これにアクセスする都市計画道路等の整備を実施し、農業振興と御殿場市にふさわしい沿道景観が形成されていくものと予想しております。


 3つ目の国道138号線沿線地区構想は、国道246号線からインターチェンジまでの国道138号線沿線地区で、インター開設に伴い立地が予想される沿道系の施設や、流通と物販を兼ね備えた流通系施設の誘導地区構想であります。現在までの対応につきましては、平成13年度に策定いたしました都市計画マスタープランの土地利用方針にこの地区を街中拠点商業業務拠点として位置づけし、まちづくりの方針を明確にいたしました。


 今後の展望につきましては、沿道系施設や流通系施設の立地が予想されることから、施設の適正誘導と、沿道景観の保全を保つため、地区計画等の手法を活用いたしましたまちづくりを検討してまいります。


 4つ目の駒門地区整備構想は、駒門工業団地と現東名に囲まれた山林地帯で、早期代替地整備地区とともに、コミュニティ再編ゾーンとした新たな住宅地区構想であります。現在までのまちづくりの対応につきましては、第2東名自動車道関連代替地として、平成12年度に約1.3haの用地を取得し、希望する10軒の家屋を移転してまいりました。現在この地域は、駒門浅間神社、駒門共同墓地、駒門地区コミュニティ共用施設が相次いで移転し、近隣の駒門公園とあわせ良好な居住環境が創出されてまいりました。


 今後の展望につきましては、移転はほぼ完了いたしましたものの、工事施工中であることから、引き続き駒門地区のコミュニティの再編を図っていくとともに、第2東名自動車道高架下の利用方法についても、地元の意向を踏まえ、新会社である中日本高速道路株式会社と協議をしてまいりたいと考えております。


 都市の骨格を構成する都市計画道路については、平成6年度に第2東名自動車道の都市計画決定とともに、国道138号線や都市計画道路御殿場高根線などの10路線の都市計画道路を新設、変更し、当市の骨格を再編いたしました。


 今後の展望といたしましては、先ほど申し上げました4つの地域構想と連携し、整備の必要性の高い道路から優先的に整備し、より効果的にまちづくりが促進されるよう効率的な投資を行っていくことが重要なことと認識しております。


 とりわけ御殿場須走線、いわゆる国道138号バイパスと御殿場高根線につきましては、新設インターチェンジに直接アクセスする道路として、その重要性は最も高く、この整備については、最優先すべきものと考えます。こうしたことから、138号バイパスを所管いたします国土交通省と連携を密にし、整備に向け準備を進めてまいる所存でございます。


 次に、2点目の環境への対応についてお答えいたします。


 現在までの環境への対応につきましては、当時の建設省所管事業にかかる環境影響評価実施要綱に基づき、平成6年度に県東部地区の環境評価を実施いたしました。これは第2東名自動車道を対象とした公害防止及び自然環境の保全に関して調査、予測、評価を行ったものであり、公害防止にかかるものとして大気汚染、騒音を調査いたしました。また、自然環境の保全にかかるものといたしましては、地形、地質、植物、動物について調査をいたしましたが、予測結果によれば、大気汚染については、計画路線沿線では二酸化窒素、一酸化炭素は環境基本法の規定に基づく大気汚染にかかる環境基準値を達成していることが判明いたしました。


 騒音については、予測結果が環境基準値を上回るため、遮音壁等の設置など、適切な環境保全対策を実施することにより、環境保全目標を達成することができるとされております。


 地質、地形については、計画路線近傍、及び通過する地域に存在する国の天然記念物であります駒門風穴等の洞窟や学術的に重要な地下水遊水群を調査いたし、いずれも影響は極めて少ないと予測され、環境保全目標を満たすものであります。


 植物については、計画路線近傍に生息する駒門の大井町等の県や市指定の天然記念物の樹木や貴重植物と植生の分布、その他貴重植物の生育地などの調査をいたしておりますが、いずれも影響は少ないと予測されております。


 動物についても計画路線近傍に生息するとされる貴重なカモシカやオオタカなどの動物について調査をいたしましたが、計画路線周辺にはこれら生息に適した自然環境が広く分布していることから、影響は少ないと予測されております。


 また、道路構造自体の環境への対応として、平成2年、当時の建設省通達による第2東海自動車道及び近畿自動車道名古屋神戸線にかかる構造基準により、環境対策断面を採用しております。


 道路の高架部分にありましては、道路端から両側20mの土地を取得し、緩衝帯とする断面を採用しております。


 農里道の部分にありましては、道路端に幅約8.5m、高さ3m、てんば幅を4mの築堤状の植栽帯を設け、防音効果を上げるとともに、民地側については、法面勾配を緩くして、植栽を配して景観の連続性に配慮した設計となってございます。


 続きまして、3点目の沿線地区並びに地権者への対応について、お答えいたします。


 既に工事中であります駒門地区に関しましては、御殿場市と駒門区と当時の道路公団との三者で第2東名自動車道の設計協議に関する確認書を締結いたしております。その中で公共施設等の移転施設について、数項目掲げられ、1点目、共同墓地、2点目児童厚生体育施設、3点目、防火水槽、4点目、同報無線屋外子局、5点目、地蔵堂と駒門区所有施設の5件について対応いたしました。


 また、地元水道組合施設と神社関係の2件につきましては、地元と公団の2者で協定を取り交わしております。


 中でも共同墓地の移転先につきましては、平成11年11月に駒門区から公団と市に移転先候補地選定の連絡をいただいておりましたが、共有地のため、地元対策委員会墓地部会をはじめ、関係地権者、道路公団などと調整を続けてまいり、また移転対象の現墓地も名義の処理を済ませ、関係者のご理解、ご協力により、既に駒門工専地先に移転を済ませております。


 また、児童厚生体育施設につきましては、地元で区民アンケートをとるなど調整が進められ、現在、神社移転先の隣接に児童館が移転しており、供用を開始しております。


 なお、防火水槽3基は平成12年度から移転を始め、平成15年度に移設を完了いたしました。


 このほかの施設、設備につきましても同様でございます。浅間神社につきましては、地元対策委員会神社部会と道路公団で補償内容の合意ができ、今年度に移転が済んでおります。


 続いて、今後、移転対象となる方々についてでございますが、御殿場ジャンクション以東の整備計画区間で移転が必要と思われる家屋等は、国道138号バイパスや御殿場高根線など、インター周辺のアクセス関連道路を含め、冒頭申し上げましたように、全体で一般住宅が約130戸、その他事務所店舗等が約30棟、それから墓地が3カ所などでございます。これら多くの移転対象家屋等の補償、用地買収につきましては、移転先地や代替地などの確保が必要になってまいりますので、地域の皆様方から情報をいただくなどご協力を願って対応をしてまいります。


 市では、平成6年に御殿場市公共事業代替地登録制度を創設し、代替地の情報を広く皆様からお寄せいただいて、信用移転などを余儀なくされる方々に対しまして、公共事業者を通じて紹介し、事業の円滑な促進を図っております。


 今日現在、登録件数は153件、合計面積36万6,000?の登録をいただいておりますので、これらの貴重な情報をより効果的に活用させていただくことが大変大事なことだと考えております。


 最後に、沿線地区住民への対応でございますが、第2東名自動車道や国道138号バイパスが通過する沿線の地区では、対策協議会、対策委員会、まちづくり研究会など組織名称は異なりますが、14の組織ができており、この組織に連携し、対応できるよう、御殿場市第2東名自動車道沿線地区連絡会を結成し、これまでもさまざまな問題、課題等につきまして、情報交換、あるいは意見交換を行ってきており、今後も引き続きその活動を支援いたすとともに、市と一体となって強力に取り組んでまいる所存でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午前11時05分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午前11時15分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 14番 田代幸雄議員の質問を許します。


 14番 田代幸雄議員。


○14番(田代幸雄君)


 再質問いたします。


 古い言葉ではありますが、「備えあれば憂いなし」と昔から言われております。ただいまは都市整備部長から市当局におけるさまざまな角度からの対応についてご答弁いただきました。今日まで市当局においては、出口が明確に示されてない、この第2東名自動車道計画、その状況下にあって、対応、対策を進める困難さははかり知れないことであったと推測されます。


 そんな状況下にあっても、まちづくりについても、既に調査を済ませ、将来に向けて沿線の有効な土地利用とまちの活性化も視野に入れまとめられ、4つの地域構想と、これに伴う新たな都市計画道路構想も求められました。一方、環境への対応も伺いました。したがって、今回の4点についての市当局の具体的なご答弁に対しては、一定の評価をしたいと思います。


 さて、3月末を目途とされております第2東名自動車道の完成、供用開始の明示、これが示されることにより、いよいよ事業の計画が明確になってまいります。


 そこで、市当局において、今後、具体的な計画を立案され、適時適切な対応が期待されるところであります。一例を申し上げるならば、先ほどご答弁いただいたとおり、御殿場ジャンクション以東の第2東名本線及び国道138号線や都市計画道路御殿場高根線など、インター周辺道路を含めた整備のため、一般住宅130戸、事務所、店舗30棟、墓地3カ所等、移転が予想される方々に対する対応一つ考えてみても、大変困難が予想されます。


 そこでお伺いいたします。


 新たな局面を迎えるこの時期、さまざまな問題に対応していくためには、現状の体制でよいとは私には思われません。平成18年度からの執行体制について、どのような考え方でおられるのか、お伺いいたします。


 次に、市長にお伺いいたします。


 市長は平成18年度市長施政方針の中で、「第2東名自動車道建設につきましては、昨年秋、道路四公団が民営化され、中日本高速道路株式会社の管轄エリアに入り、先般、御殿場ジャンクション以東について事業化か決定されたところであります。したがいまして、今後、事業の具体的な進め方など、関係機関と連絡調整を図りながら取り組んでまいります。」と、淡々と並べられただけでありました。


 私たちは幸いにも昭和44年に全線開通した現東名高速での貴重な経験があります。その中で数多くの学習を重ねてまいりました。ましてや長田市長におかれては、行政マンとしての知識と豊かな経験を積んでこられました。参考までに思い出していただき、この第2東名高速道の基本計画が発表された平成元年2月当時は、建設部都市開発課長として活躍されたと伺いました。この機会に第2東名自動車道建設に対する取り組みと、これを生かし、さらに発展させるべき市のグランドデザインをどのような視点で構想をお考えになっているのか、ご所見をお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 再質問で2点ほどご質問がございまして、ともに私の方から大変重要な問題でありますので、お答えをさせていただきたいと、こう思います。


 まず1点目の執行体制、これから第2東名の建設に当たっての市の姿勢と言いましょうか、どういう体制で臨むのかというお尋ねでありました。本件につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 去る2月7日の国幹会議におきまして、御殿場ジャンクション以東については、有料道路方式による整備決定がなされたところであります。また、この旨、先般、中日本高速道路株式会社の沼津事務所の方からも、この点についてお話がありました。しかしながら、そうした中でも具体的な整備手順、こうしたことについては、目下、調査中であるということでございます。この答えについても3月中というお話もございます。


 したがいまして、今現在、具体的な手順がイメージされていない現段階ではありますけれども、当面、4月以降、都市計画課の中に都市計画関係の業務もあわせまして、1人増員をいたしまして、合わせ4名体制で対応することとさせていただきたいと考えております。


 また、年度の途中で整備手順等が具体的に示されたときには、同様に増員等も考えあわせながら、またさらに事業が本格化したといった暁には、第2東名の専属のスタッフ、あるいは第2東名対策室といったような対応をしていきたいというふうに考えるところでもございます。


 また、今後の事業進捗についてでありますけれども、今申し上げましたけれども、今月下旬には恐らくその整備の手順が示されてくるとは思いますが、これらを受けまして、国土交通省、中日本高速道路株式会社、これまで以上に連絡を密にいたしまして、1日も早い事業化に向けて事業化の収集、情報の収集、また要請活動などを引き続き進めてまいりたいと考えております。


 その次に、2点目の御殿場市のグランドデザインとしましては、ご案内のとおり、御殿場市の第3次総合計画に盛られております将来都市像「緑きらきら 人いきいき 御殿場」これを基本理念といたしております。


 これからの社会構造への対応として、本市は地震や災害に対する安心・安全なまちづくり、地球温暖化等に対する環境に優しいまちづくり、子どもたちや高齢者がゆとりと安心を持って暮らすことのできるまちづくり、活力ある経済社会の構築に対するまちづくり等々が大きな課題となってまいります。


 そこで、このような課題を解決する具体的なグランドデザインといたしましては、先ほど都市整備部長がお答えをさせていただきましたように、第2東名自動車開通に伴い4つのこの地域構想、こうしたまちづくり構想が上げられるわけでありますが、こうしたことを基本として、進めることではなかろうかというふうに考えます。


 また、市全体といたしましては、富士、箱根の豊かな自然環境保全活用と、活気と活力を持った中心市街地を核として、各地域がそれぞれの特色を生かし、いきいきと輝き、夢と希望を持って市民が暮らし、働く社会の形成の推進を図ることが重要かと考えております。


 さらに、最近における都市問題として、1つの1市町だけでなく、各市町が広域的に連携し、対応していかなくてはならない課題が挙げられます。特に防災の見地から、第2東名につきましては、現東名の代替として位置づけられ、災害地への物資輸送のほか、広域避難路としての役割も期待されます。


 本地域においては、例えば第2東名インターに隣接したナショナルドリームセンターの誘致、富士スピードウエイでのF1の開催、第3期の増設が見込まれる御殿場プレミアムアウトレット、本市が立地を検討している新たな工業地域の設定など、いずれも第2東名の建設と深い関わり合いが考えられます。


 このような広域的課題を解決するため、小山町をはじめ近隣である裾野市を含め、県東部地域との連携をさらに強め、各市町が特徴を生かし、発展をしていくため、当市が中心的役割を担うべく寄与してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、この第2東名自動車道建設は、交通流動に大きな変化をもたらすことが予測されます。本市の都市整備の方向にも多大な影響を与えるものと考えます。さらに、今以上に人と物と情報等の一層の集積につながるものでありますので、その整備に当たりましては、関係各位のご支援とご協力をいただき、市の発展に結びつけてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


            (「終わります。」と田代幸雄君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、14番 田代幸雄議員の質問は終了いたしました。


 次に、26番 菱川順子議員の質問を許します。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 私は、成年後見制度利用支援事業の充実についての一般質問をいたします。


 年齢を経ていくことに伴いまして、財産管理やさまざまな契約などを自分ですることが不安になった人や、認知症や知的障害など判断能力が十分でない人の財産や生活、そして尊厳を守る仕組みとして、成年後見制度が2000年の4月に施行をされました。


 高齢者になりますと、だれにとっても身近な人の支えが必要になると思います。身体能力などのカバーをする「介護」と、生活にかかわる契約などの判断を見守る「後見」の二つの支援が、車の両輪のように伴ってこそ、安心・安全な老後を過ごすことができると思われます。


 「介護」につきましては、介護保険制度もでき、施設やケアマネジャーやヘルパーなどのネットワークも整備をされております。


 そして、このもう一方の柱である「後見」については、成年後見制度は、先ほど言いましたように2000年にできたものの、十分に今現在、使われている状況とは言えません。


 成年後見制度には二通りありまして、既に自分自身で法律行為を行うことが難しい場合に、適任と思われる成年後見人を家庭裁判所が選ぶ法定後見制度と、そしてもう一つは、将来、判断能力が衰えた場合に備えて、本人の希望に沿ってあらかじめサポートを受けたい内容と、そして託す人を決めておく任意後見制度というのがあります。


 成年後見制度がどのような場面で力を発揮するかと言いますと、例えば親が死亡してひとり暮らしになってしまった知的障害者が、不動産や預貯金についてどうしたらいいかわからないときなどの、そういった財産管理についての問題、そして、認知症のひとり暮らしの高齢者が、福祉サービスの利用や施設の入所契約が必要な時などのサービス利用の問題、そして、また認知症が進み、訪問販売の被害に遭ってしまった時などの被害防止の問題などがありますが、このほかにもさまざまな場面が想定されるわけですけれども、後見人は本人の希望を尊重しながら、本人にとってより良い生活が送れるような支援をしていきます。


 家庭裁判所の選んだ後見人が、本人にかわって財産管理や賃貸借契約の締結、介護サービスの利用手続などを行います。また、後見人の同意を得ずに、本人が悪質商法などの契約をしてしまった場合は、それを取り消すこともできるわけです。


 高齢化の進行によって、この制度の利用対象者となる人が増えていることに加えて、認知症高齢者を狙った住宅リフォーム詐欺など、悪質商法が続発していることからも、この制度の普及が望まれています。


 しかし、利用手続が煩雑なことや、後見人が不足していること、そして費用がかかることがネックになりまして、利用はそれほど伸びていないのが現状です。


 成年後見制度の事業実施状況を見ますと、少し前ですが、平成16年4月1日で実施しているのは616市町村で、全市町村の19.7%にしかすぎないようですけれども、この中で御殿場市は現在、実施をしていることは大変に評価でき得るものですが、市民の認知度はそれほど高いものではないと思われます。


 また、東京都老人総合研究所が、成年後見制度の認知状況を調べるために2004年にアンケート調査を行いました。それは「あなたは成年後見制度を知っていましたか」の質問ですけれども、これに対して72.4%の人が「聞いたことがない」と答えております。


 世田谷区では、去年10月に区立の成年後見支援センターを開設をいたしました。自治体の事業としてセンターを開設し運営するのは、都内では世田谷が初めてということです。ここには専門のスタッフや弁護士による相談や、成年後見利用手続の支援なども行っているほか、来年度からは区独自で成年後見人の養成にも乗り出しております。


 これは東京でのことではございますけれども、いずれにしましても、理不尽な被害に遭っている高齢者の苦しみや、障害者の親の不安や、弱い立場の人を狙う悪質事業者などから、成年後見制度を利用して暮らしを守るセーフティーネットとして、この制度を普及させることが大切になっているのではないでしょうか。


 そのようなことからも、次の点について質問をいたします。


 1つ目といたしまして、この成年後見制度を御殿場市民がどの程度、現在認識しているとお考えでしょうか。


 2点目に、市民が広く理解できるように、わかりやすい市独自のパンフレットの作成、そして配布をしてはいかがでしょうか。現在、リーガルサポートのパンフレットはありますけれども、市独自としてのものを作成してはいかがでしょうか。


 3点目といたしまして、御殿場市としてこの制度の理解を深めてもらうためにも、高齢者やその家族に対して、制度の説明会や相談会、またはセミナーなどの開催をしてはいかがでしょうか。


 4点目といたしまして、過日、御殿場の広報にも掲載されておりましたけれども、成年後見人を養成することを目的として講座が沼津で行われておりますが、現在は、このときに参加料が発生しております。今後、このような講座に参加する人に対して、市として受講料の援助をするなどの支援をしてはいかがでしょうか。また、御殿場市として養成講座の開催のお考えはありますでしょうか。


 最後に、今後、成年後見制度を普及させるためには、どのような姿勢で市として取り組みますでしょうか。


 以上、質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上大治君)


 それでは、お答えをさせていただきます。


 質問の第1点目の市民の認識度についてお答えをいたします。


 平成12年の介護保険法施行にあわせまして民法が改正され、禁治産、準禁治産制度にかわる制度といたしまして、成年後見制度が始まりました。また、申し立てる親族がいない場合には、市長が申し立てできる法改正があわせて行われました。


 御殿場市では、平成16年度に市長による審判請求手続や後見人に対する報酬の助成などの要綱を定めて、平成17年度から成年後見制度利用支援事業を開始いたしました。


 事業の説明や啓発を行うに当たっては、利用支援事業が有効な人に使われるために、民生委員児童委員、障害者相談員、福祉施設職員や在宅介護支援センター職員などの相談を受ける側を中心に行ってまいりました。


 この結果、平成17年度で高齢者関係1件、障害者関係で5件、計6件の市長申し立てを裁判所に行いました。また、相談中の案件もありますことから、相談されたときの制度案内は周知されたものの、市民個人個人の成年後見制度に対する認識度は余り高くないものと考えております。


 平成16年に静岡県がひとり暮らしの高齢者1,000人を対象に実施しました消費者被害に関する県民意識調査によれば、成年後見制度を知っていると答えた方は16%、半数近くの43%の方は知らないと答えており、聞いたことがあると答えた方は39%という結果が出ております。本市においても、同様の傾向と思われます。


 次に、2点目のパンフレットの作成につきましては、先ほど議員もおっしゃいました現在は司法書士が会員となっている社団法人成年後見センター リーガルサポートで作成されたものをいただいて配布しております。介護保険法の改正に伴いまして、平成18年度から始まります介護保険の地域支援事業に、成年後見制度利用養成事業も含まれますことから、介護保険事業の介護予防、一般高齢者政策事業の啓発パンフレットの中に事業内容を織り込ませていただきます。


 次に、3点目の制度の説明会、相談会の開催につきましては、昨年の3月19日に県の社会福祉士会、ソーシャルワーカー協会、介護支援専門連絡協議会などの共催によりまして、御殿場市民会館で高齢者やその家族に限定しないで、市民を対象に制度説明会とあわせまして相談会を開催しましたところ、83名の方に参加をしていただきました。今後も関係機関と調整の上、開催をしていきたいと考えております。


 次に、4点目の養成講座についてでありますが、沼津で開催された講座は、一般市民を対象としたものではなく、行政の職員、福祉施設の職員や社会福祉士等を対象として、今回、県内で初めて行われたものであり、今後の開催につきましては、継続の意向はあるが、まだ決まっていないというような回答をいただいております。


 受講料につきましては、テキスト代込みとなっておりますので、参加者、もしくは参加団体の負担が一般的な対応であるという認識でありますので、受講料の支援については現在、考えておりません。


 また、市においてこのような養成講座を開く考えがあるかにつきましては、市独自で専門性の高い研修の開催は難しいものがあると考えておりますが、後見人となっていただく候補者の確保については、課題であるという認識がございます。沼津で開催された講座の継続の有無等を考慮し、また周辺市町とともに検討していきたいと考えております。


 次に、5点目の今後、成年後見制度を普及させるための取り組みにつきましては、介護保険事業の介護予防、一般高齢者施策事業で作成するパンフレットによる市民への普及啓発にあわせまして、制度の利用が有効であると思われる市民との接触の多い民生委員児童委員、福祉施設職員、障害者相談員等を通じて啓発を図るとともに、高齢者につきましては、本年4月から設置予定の地域包括支援センターの業務として位置づけられておりますことから、また障害者自立支援法の施行に基づき、地域生活支援事業の中で、障害者の権利擁護のために、制度の利用を支援することとなっておりますので、これらを踏まえまして、訪問調査や相談等を通じまして、制度の普及を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


            (「終わります。」と菱川順子君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、26番 菱川順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、7番 石田英司議員の質問を許します。


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 私は、指定管理者の指定手続の諸問題と御殿場市振興公社の今後について、一般質問を行います。


 御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例が、昨年6月定例議会で承認、可決され、本条例施行後、初めてとなる公募による指定管理者の選定が行われ、公募の5施設ごとの候補者が先の2月臨時議会で議決され、指定管理者として指定されました。


 私は、この2月臨時議会で候補者選定における手続で質問をしておりますけれども、やはり本条例施行後、初めてということもあるんでしょうが、私には本手続で幾つかの問題点が見受けられましたので、早期に問題点を改善すべきと思い、一般質問を行います。


 まず、指定管理者制度について、簡単におさらいをいたします。


 市民の皆様には、最近、各戸配布されました広報ごてんば3月6日号に、「指定管理者制度により市の施設の利用が便利になります」と案内をされております。これには公募によらない市民会館、秩父宮記念公園、そして公募によって指定を受けた5施設中、市体育館をはじめとする体育施設、駅南駐車場、森林公園、温泉会館の4施設、計6施設の4月1日からの利用料金や利用時間の案内が掲載をされております。また、先ほど市長のご答弁にもありましたように、指定管理者制度というのは、市民とのパートナーシップということで、市の行政改革の1つとして位置づけられております。御殿場市もいよいよ本格的に指定管理者制度が動き出すんだなあと実感するものであります。


 そもそもこの指定管理者制度という言葉は、平成15年9月2日の地方自治法の改正により生まれた制度であり、市民にはまだなじみの少ない呼び名だと思うのです。


 まず、公の施設というのは、地方自治法244条第1項で、住民の福祉を増進する目的を持って、住民の利用に供するために地方自治体が設ける施設のことです。具体的には体育館、運動場、福祉施設、市民会館、公民館、コミセン、図書館、学校、道路、公園など等々であります。従来は、この公の施設の管理は、管理委託制度で管理委託をする団体には資格が定められておりました。この団体というのは、市が出資をしている外郭団体、ここで言う振興公社などが該当いたしますけれども、これや公共的な団体、いわゆる自治会などに限られておりました。


 平成15年9月のこの地方自治法の改正により、この管理団体の資格制限がなくなり、民間の事業者やNPOなどの市民活動団体も管理ができるようになりました。つまり従来からの管理団体に加えて、幅広く民間事業者を含んだ地方公共団体が指定するものを指定管理者と呼ぶようになります。この指定管理者が公の施設の管理を代行する制度が、指定管理者制度であります。


 この地方自治法の改正で、平成18年9月1日までに直営なのか、指定管理者制度なのか等々の必要な手続を完了しなければなりません。それに沿って御殿場市も、昨年、議会で諸手続を行っております。


 この指定管理者制度の導入の背景には、公共サービスに対する住民ニーズの多様化があり、そのため民間とのパートナーシップによって、民間事業者の有するノウハウを公の施設管理にも活用していくことが求められたことによります。


 施設の適切な管理を確保するための仕組みを整備した上で、管理受託者主体を法律上制限しないことによって、住民サービスの向上にも寄与することを目的として、この指定管理者制度が創設されております。


 指定管理者制度下では、民間事業者を含む幅広い団体に公の施設の管理を行わせるので、多様化する住民ニーズにより効率的にかつ効果的に対応するために、民間能力を活用し、住民サービスの向上と経費削減が図られるものであります。


 この経費削減については、平成18年度御殿場市当初予算の概要でも、指定管理者制度へ移行することにより、約7,000万円余の事業経費削減が見込まれておるというふうに説明がなされております。経費面からは、既に相当の効果をおさめているのではないのかなと思われます。後は使用者である我々市民、住民サービスの向上がどこまで確実に実施をされていくか、フォローしていくことが必要になろうかと思います。


 指定管理者制度では、地区コミセンの管理方法のように、各区を指定管理者として指定をして管理を行うように、管理者を市が指定をして行う方法と広く公募する方法とがあります。私は、この誤解を生じやすい点として、この公募というのがあると思っております。この公募ゆえに手続が複雑になってまいります。


 御殿場市は、今回の指定管理者制度で公募した施設は、御殿場市老人福祉センター、御殿場市森林公園、御殿場市温泉会館、御殿場市駐車場、御殿場市総合体育施設の5施設でした。そして、選考の結果として、その多くが市の外郭団体である御殿場市振興公社が指定を受けました。


 先の2月臨時会の議案審査において、私は市の外郭団体の公募を受けて、その審査の公平性、透明性の確保についての質問を行っております。その際の答弁で、当局も相当に注意を払い、審査会を開催されたことは、既に私も承知をしております。しかし、市の機構改革もあり、今後ともこのような体制が維持できるのか、疑問が残るわけです。


 それに、市民感情として、幾ら公平に審査を実施したからといっても、民間事業者と市の外郭団体が同一土俵で選考をされ、審査員が市の職員では、どのくらい公平か考えてしまっても仕方がないのではないのかなと思うわけです。そのために、市民に対し、審査過程と審査会のあり方を開示していくことが必要になろうかと思います。


 これらを踏まえ、先の2月臨時会や審査を通し、明らかになった諸問題についてお伺いをさせていただきます。


 1点目、審査会のあり方と、その運営方針の確立についてであります。


 市の外郭団体の公募も自由にできるわけです。だからこそ、審査会委員会の運営指針を確立し、開示することが、公平性と透明性を確保する上で必要だと思います。さらに、市職員ではない外部委員会評価も必要と考えますけれども、いかがでしょうか。


 2点目です。選考基準、評価基準で、評価をした施設と示さなかった施設が今回ございます。事前の選考基準、評価基準に、今回の場合、統一感がないなと感じておりますけれども、どのように評価をしておられますでしょうか。今回はまた、施設運営上のアイデア提案はなかったようですけれども、このような点が非常に重要となると思ってきます。この点についてもお伺いをいたします。


 3点目です。臨時会の答弁において、危機管理体制と個人情報の考え方についてであります。この点がすぐれているとかということではなくて、先ほど述べました選考基準、評価基準で明らかに本来は市の方が示しているのではないのかなと思っております。何を示しているのか、再度説明をお願いしたいと思います。


 4点目です。選定における各施設利用者及び市民の意見反映についてであります。


 指定管理者の本質である住民ニーズの多様化に対応するためにも、この市民意見の反映は不可欠であると考えております。選定における各施設利用者及び市民の意見反映というのは、どのような見解をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。


 5点目です。御殿場市総合体育施設と森林公園の現管理方式から、指定管理者制度へ管理移行手順についてお伺いをさせていただきます。


 たまたま今回、この2つの施設を例に取り上げさせていただきます。公募によりこの2施設は指定管理者として御殿場市振興公社及び振興公社グループが指定を受けております。総合体育施設は、現在も御殿場市振興公社が管理を行っております。森林公園は、今回、管理団体が御殿場市森林組合から御殿場市振興公社へ変更となっております。この2施設について、管理の移行手続はどうなっておりますのか、お尋ねをいたします。


 続きまして、御殿場市振興公社の今後についてであります。


 市振興公社という団体は、市の公の施設を管理する団体として設立された市の外郭団体であります。今回の指定管理者の指定では、御殿場市振興公社自身も大変努力をされたようで、以前にも増して施設の管理を実施していくことになり、今回、指定を受けたことだと思います。


 しかし、このような状況下の中で、一方で指定管理者制度下で御殿場市振興公社が市の外郭団体であることに意義がなくなってきているように感じております。御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例の特例により、公募によらず指定を受けている施設も含めて、指定期間満了の3年後に向けて、市振興公社をどのような方向へ進めるのでしょうか。ますます本格化していく指定管理者制度下では、振興公社の方向転換が必要と思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。


 以上、質問とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                                   午前11時58分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後 1時00分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 一般質問を継続いたします。


 7番 石田英司議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 企画課長。


○企画課長(牧野恵一君)


 指定管理者の選考にかかるご質問には、指定管理者選定審査会の委員長を務めました企画課長の方から答弁をさせていただきます。


 まず、1点目の審査会の運営方針等についてでございますが、全国的に見ても、これといって確立されたものがございませんで、当市においてもこういった審査に関する実例に乏しい状況にありまして、限られた条件の中で円滑に制度の移行手続を進めなければならなかったという事情がございました。


 審査の運営に関する指針等をまとめることがベターであったのではないかと反省材料もございますが、今回におきましては、このような事情から、審査委員においては、申請団体との接触を禁止し、申請書類の審査にかかる疑問点は合議により正し、採点は各委員が個々に行う、あるいは特定の団体の利益誘導につながる発言はしない、そういったことを申し合わせ、審査を行ってまいりました。


 外部委員による評価の必要性についてでございますが、審査の内容が施設の管理運営ということにかなり限定されてはおりますけれども、効率的な運営方法や利便性の追求のみならず、利用者の平等利用や安全確保等に関しても、公平かつ公正に判断できることが審査委員に要求されるわけでございます。このことから、現状におきましては、市職員による審査が最も公平性、公正性が確保されるとして運用してまいりましたが、今後においては、審査の透明性を高めるためにも、今回の審査の経験を踏まえ、運用基準等をまとめてまいりたいと考えております。


 次に、指定手続の統一感について、どのように評価しているかという点でございますが、今回の指定管理者の募集等に関しましては、施設によりまして管理の基準、業務の範囲、申請団体の資格要件、審査細項目、及び配点などが異なるため、それぞれ施設を所管する部署におきまして、募集要項、業務仕様書、審査基準等を定め、指定管理者の募集を行いました。


 今回の指定管理者の選定に際し、審査基準の示し方、あるいは示した基準にレベルの差がありました点については、今後、研究、改善の必要性があると考えるところでございます。


 次に、先の臨時会の答弁における危機管理体制と個人情報保護についてでございますが、この項目の判断材料としまして、応募者の危機管理体制や運用マニュアルの作成など、また管理上、取得した個人情報等の取り扱いに関する内規等の策定などが上げられることを、先の臨時会で申し上げましたとおりでありまして、重要かつ不可欠な事項であると認識しております。


 しかし、指定管理者の選定におきましては、このほかにも多岐にわたる審査項目が設けられておりまして、総合的に最も適した団体を候補者として選定することが、御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第4条に規定されております。


 したがいまして、危機管理体制や個人情報保護は重要事項の一部であったということでご理解いただきたいと存じます。


 次に、選定時における利用者及び市民の意見反映についてお答えいたします。


 利用者及び市民の意見の反映につきましては、指定管理者をどの団体に選定するかの折よりも、実際に施設を利用する段階において、利用者の声がより多く取り入れられるべきであると考えております。実際に審査項目として「利用者の声を反映するなど、利便性の向上等に努めるか」などを掲げたり、申請書の設問等において、申請者の考えをただしたりするなど、どのように利用者の声、ニーズ等を反映しようとしているかについて、その考えやシステムを確認、評価いたしました。


 最後に、管理移行手順についてですが、指定管理者の指定議案の上程手続と並行し、施設所管部署において、審査会による選定審査の結果、最高位となった団体等との下協議や仮協定締結等を行うこととなります。ただし、議会の承認以前に仮協定等を締結するような場合においては、指定管理者の指定に関し、議会承認が得られない場合は無効とする旨の特約条項を設けるなどの対応し、円滑な引き継ぎ作業が行われるよう最大限の配慮をいたしております。


 なお、引き継ぎに関しましては、十分な期間を設け、混乱なく管理移行ができるよう、慎重に対応してまいってございます。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 2点目の御殿場市振興公社の今後について、お答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、指定管理者制度の趣旨は、民間活力を活用し、住民サービスの向上を図ると同時に、経費縮減を図るものであると認識をしております。


 一方で、御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例、附則第5項におきまして、「当分の間、公募によらず、市が出資している法人等を指定管理者の候補者として選定することができる」とする特例の経過措置を設けまして、制度改正による急激な変化に対する緩和的措置を講じたという状況であります。


 ご質問にありました振興公社の今後についてですが、現在、15人います振興公社理事のうち、助役を含む市職員6名が、理事長及び理事に就任している状況を改善しまして、来年度からは企画部長以外の職員については、理事職を離れることとすることにより、振興公社の自立経営を図ってまいりたいと考えております。


 課題はさまざまでございますが、市と公社が連携して方向を探ってまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 7番 石田英司議員。


○7番(石田英司君)


 再質問を行います。ご答弁ありがとうございました。


 当局も今回の公募を通して幾つかの反省点、改善点を自己分析しておられるようです。最初の2点において、審査会のあり方、統一感についてでありますけれども、現状において市職員による審査が最も公平性、公正性が確保されているとして、運用してきたけれども、今後において審査の透明性を高めるためにも、今回の審査等、経験を踏まえて、運用基準等を作成していくとご答弁がありました。これらをまとまったものを確実に実施をしていただいて、その結果というものをフォローさせていただくということで、本件については了解をいたします。


 また、危機管理体制、個人情報保護につきましては、ただいまのご答弁を整理しますと、当然、整備されていなければならない運用マニュアルや内規等の整備が不十分である団体が、残念ながら応募してきたのかなというふうにも感じられるわけでございまして、応募する側にもしっかりとこれらの仕組みを確立して、申請をしていただきたいと願い、本件についても了解をいたします。


 次に、市民権の取り入れです。選定時における当局の最大限の配慮は了解いたしますけども、やはり審査項目に入っているからいいというのではなく、確実に実施されることを私ども市民は望んでおります。市当局も選考が終わったから、後はすべて指定管理者だというのではなく、法改正の趣旨にありますように、市民ニーズの多様性への対応、利用者の満足度、住民とのパートナーシップの定着に向けて、引き続き市の指導が必要だと思います。この点につきまして、もう少し詳しくご答弁をお願いしたいと思います。これが1点目の再質問です。


 2点目の再質問です。管理の移行手続についてであります。先にも述べましたように、森林公園のように管理団体が変わる場合は、引き継ぎが、新しい団体の方に引き継ぎが行われますので、目に見える形で移行というのが進むのではないのかなと思います。


 一方、総合体育施設というのは、現在の管理者の市振興公社が指定を受けて、公募をして選考の結果として振興公社グループが指定を受けたことになります。振興公社と振興公社グループというのは、当然違う団体というふうになります。


 ですけども、主体が振興公社そのものですので、このままいくと、現状の今やっている管理がそのまま継続をしてしまうのではないのかなというふうに感じるわけです。地区のコミセンのように、各区を指定管理者と指定した場合、住民の方たちは一々細かい引き継ぎなどを望むものではないと思うんですけども、今回のように広く指定管理者を公募して、その結果として指定を受ける場合、やはり3月31日までと、この4月1日からでは、利用する市民サイドでは当然、何事もなかったかのように利用できることというのが望みなのですけれども、管理する側は何もなく、継続して管理を行うという形というのは、やはり問題ではないのかなと思います。


 公募の結果として、指定管理者ですので、同じ施設であっても、何らかのけじめというか、管理方法変更への対応というのが必要ではないのかなというふうに感じます。それで、総合体育施設について、どのような移行手続が行われるのかを確認をさせていただきたいと思います。


 3点目でございます。御殿場市振興公社の今後についてであります。市振興公社の設立時の社会的な背景、設立の経過等を考えます時、当局としてご答弁に苦慮されていることは私も理解をするものです。しかし、市民サービスの向上に向けて日々努力をされている市振興公社職員の気持ちを考えますと、指定管理者制度というのは不安だと思います。職場の将来があいまいなまま、1年、2年、3年と働くことは、余り良いようには思いません。しっかりした職場環境であってこそ、良い仕事、良い管理、住民サービスへの向上という仕事ができると思います。


 このように、ますます本格化していく指定管理者制度下では、さらに民間活力を広く公募を実施するようにますますなっていくものと思われます。このような環境で公の施設の管理目的で設置された市の外郭団体である市振興公社が、市職員の理事引き上げだけでなく、これから先も市の外郭団体、要するに設置者が御殿場市の公益法人であるということであり続けるということが、私は困難ではないのかなというふうに思うわけです。つまり、市の外郭団体である公益法人から何らかの方針転換は不可避ではないのかなと考えております。


 次回の指定管理者の更新まで3年というものがほとんどですけれども、諸準備を含めますと、時間的にそれほど余裕があるとは思えません。先ほどのご答弁には、来年度から企画部長以外の職員については理事職を離れることにより、振興公社の自立経営を図るとし、課題はさまざまであり、市と公社が連携をして方向を探っていくという表現で締めくくられましたけれども、先にも私が申し上げましたように、本件に関しましても、市が容易に答弁を出せる状況ではないと承知をしておりますけれども、この地方自治法の改正を受けて、本格化する指定管理者制度下では、この市振興公社の問題というのは、避けて通れぬ問題であると思います。


 このような諸事情を勘案した上で、再度になりますけれども、もう少し詳しく御殿場市振興公社の今後について、どのような見解がおありなのか、答弁をお願いしたいと思います。


 以上、3点を再質問とさせていただき、私の質問を終わりといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画課長。


○企画課長(牧野恵一君)


 再質問の1点目についてお答えいたします。


 指定管理者の選定審査を行うに当たりまして、応募団体からさまざまな提案をいただいたわけでございますけども、申請団体から示された提案につきましては、基本的にはすべて実施が担保されるよう、協定書に規定するなどの配慮をしてございます。


 また、申請内容につきましては、提案の内容・レベルと、それからその提案の実行される確度も総合的に審査をしております。さらに、提案において条例等に抵触するおそれのある事項については、協定締結までに施設所管部署が選定団体に指導や調整等を行い、適切な管理運営が行われるよう努めております。


 さらに、管理運営業務がスタートした後におきましても、業務や経理の状況に関する報告を求めたり、実地調査の実施等によりまして、過度の干渉のないよう留意しつつも、施設利用者のニーズが反映されるよう、行政として適切な指示、指導を行う仕組みとなってございます。


 2点目についてお答えいたします。


 ご指摘にありました総合体育施設についてでございますが、他の施設と異なり、現在の管理受託者であります財団法人御殿場市振興公社から、新たな指定管理者である御殿場市振興公社グループに管理主体が移るため、当然、管理引き継ぎが必要となります。とりわけ今回の指定管理者の制度移行によりまして、これまで行政側が行っていた許可業務が指定管理者に移譲されたことに伴い、指定管理者による自主事業の展開や開館時間の拡大等、住民サービスの向上に向けた運営を具体的に行うことができるようになったことから、行政と指定管理者との業務範囲や管理物品の財産、リスクの分担等をより明確化し、4月からのスムーズな移行ができるよう、協定の締結、詳細にわたる事前調整や引き継ぎを行っているところでございます。


 以上、1、2点の答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 3点目の振興公社の今後についての再質問にお答えさせていただきます。


 昭和62年に設立しました財団法人御殿場市振興公社は、御殿場市の公の施設の管理運営を目的に設立されたものであります。管理する施設も市民会館、総合体育施設、都市公園、駅南駐車場と、約70施設になります。このように、市の公の施設の管理、運営に関して、特化した団体であることに加え、約20年にわたってこれらの施設の管理運営を行ってきたノウハウや、市の例規や基準に準じた各種管理マニュアル等を整備してきたことに加え、振興公社として経費節減、運営合理化に努めたことが、今回の指定につながったものと認識しております。


 しかし、今回の指定管理者制度の移行、導入につきましては、どの自治体においても既存の管理受託者の処遇に関する課題等を抱えているなどの背景があったことから、公募を行わず、既存の管理受託者を指定する例が少なからず見受けられ、今回の制度移行期間における募集において、民間事業者はこれを静観する動きがあったと見聞きしております。


 このため、3年後の指定満了時には、競争の激化が進むことが予想され、振興公社におきましても、高い経営能力や競争力が求められるものと思慮しているところでございます。


 市では、御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例附則におきまして、3年間の経過的措置を設けましたが、この期間が満了となる平成19年度までに、現在の指定管理者としての業務だけではなく、民間業務面への展開を含めて、広く行政のパートナーとしての役割を担える団体となるべく、振興公社と連携し、今後の方向を摸索してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


            (「終わります。」と石田英司君)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、7番 石田英司議員の質問は終了いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをします。


 明日、3月9日午前10時から、3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                           午後1時21分 散会