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静岡県 御殿場市

平成18年 3月定例会(第2号 2月28日)




平成18年 3月定例会(第2号 2月28日)




             第    2    号


        平成18年御殿場市議会3月定例会会議録(第2号)


                         平成18年2月28日(火曜日)



  平成18年2月28日午前10時00分 開議


 日程第 1  議案第16号 平成18年度御殿場市一般会計予算について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君          26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 総務部次長兼総務課長          久保田 金 春 君


 財政課長                長 田 和 弘 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主 幹                 勝 又 雅 樹


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから、平成18年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                              午前10時00分 開議


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第2号)のほか、参考資料として、参考資料3 平成18年度当初予算説明順序一覧表、参考資料4 各常任委員会平成18年度予算付託科目一覧、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 議案第16号「平成18年度御殿場市一般会計予算について」を議題といたします。


 この際、あらかじめご了承願います。


 平成18年度各会計予算の審議に当たっては、本日と明後日3月2日は当局からの説明のみとし、質疑については、来る3月13日と14日の本会議において、行いたいと思います。


 なお、内容説明については、配付いたしました平成18年度当初予算説明順序一覧表のとおり、予算編成の款項目順に、それぞれ担当部課長から行いますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 まず、会計予算の総括について、当局の説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 ただいま議題となりました議案第16号について、内容の説明をさせていただきます。


 最初に、資料番号4 平成18年度一般会計予算の1ページをお願いいたします。


 はじめに、議案書の朗読をさせていただきます。


  議案第16号


        平成18年度御殿場市一般会計予算


 平成18年度御殿場市の一般会計予算は、次に定めるところによる。


  (歳入歳出予算)


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ29,500,000千円と定める。


 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


  (債務負担行為)


 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。


  (地方債)


 第3条 法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。


  (一時借入金)


 第4条 法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000千円と定める。


  (歳出予算の流用)


 第5条 法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


  (1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。


  平成18年2月27日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、予算の内容について説明させていただきますが、2ページをお願いいたします。


 第1表の歳入歳出予算につきましては、2ページから7ページにわたりまして、歳入歳出それぞれの款項ごとの予算額でありまして、議会の議決対象となるものでございます。


 内容につきましては、一般会計予算説明書の歳入歳出予算事項別明細に基づきまして、後ほどそれぞれ担当部課長からご説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、8ページをお願いいたします。


 第2表 債務負担についてでございますが、平成18年度の債務負担行為の設定につきましては、国の補助を受けて実施する事業等で、国が債務負担により、補助金を2か年に分割して交付するもの2件、工期や期間が2か年にわたるもの1件、仮設建物で複数年にわたりリース契約によるもの1件でございます。


 はじめに、交流センターセンターゾーン整備事業は、東富士演習場周辺民生安定施設整備事業として、国の補助金の交付を受けて整備するものでございますが、国が補助金を債務負担により、平成18年、19年の2か年に分割して交付することに伴うものでありまして、内容といたしましては、工事請負費等で、限度額は21億1,000万円でございます。


 次の東富士周辺道路整備事業は、市道0129号線外2路線の道路改良事業で、東富士演習場周辺民生安定施設整備事業として、国の補助金の交付を受けて整備するものでございますが、国が補助金を債務負担により、平成18年、19年の2か年に分割して交付することに伴うものでありまして、内容といたしましては、工事請負費等で、限度額は9,300万円でございます。


 次の市道4242号線整備事業は、国のまちづくり交付金の交付を受けて整備するものでございますが、JR東海御殿場線構内の物件の収去に2か年かかるため、債務を設定するものでございまして、内容といたしましては、用地取得費及び物件補償費等で、限度額は1億2,800万円でございます。


 次の御殿場小学校仮設校舎借上料は、3年にわたるリース契約で、平成19年度以降債務が発生するものについて限度額を計上したものでございまして、内容といたしましては、仮設校舎鉄骨造2階建てで約1,900?で、限度額は9,100万円でございます。


 次の9ページをお願いいたします。


 3表 地方債についてでございますが、平成18年度に借入れを起こす市債でございます。件数は全部で13件、借入総額は20億5,840万円でありまして、借入方法は証書借入で、利率につきましては、政府資金は指定利率、その他は4%以内とするものでございます。


 次の償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、大変飛びまして恐縮ですが、289ページをお願いいたします。


 給与費の明細についてでございますが、289ページから296ページに取りまとめてございます。


 人件費につきましては、歳出の各款にそれぞれ計上してございますが、この明細書によりまして、一括説明させていただきます。


 まず、289ページでございますが、1の特別職につきましては、3役、議員及び各種委員の報酬、給与等でございます。下段の比較の欄でございますが、長等につきましては、条例改正による給料及び通勤手当等の減によるものでございます。議員の欄の減は欠員等に伴う減でございます。その他の特別職の減につきましては、国勢調査に伴う調査員等の報酬の減などによるものでございます。


 次に、290ページ、2の一般職(1)総括の表につきましては、給料、職員手当等の比較でございます。


 次に、291ページをお願いいたします。


  (2)の給料及び職員手当の増減額の明細につきましては、職員の給料、職員手当の増減について、事由別に取りまとめたものでございます。


 292ページの(3)給料及び職員手当の状況につきましては、職員1人当たりの平均給料月額や平均年齢及び初任給の額と国の制度について示したものでございます。


 次に、293ページをお願いいたします。


 ウの級別職員数につきましては、1級から8級までのそれぞれの職員数、構成比の表で、下の表は、級別の標準的な職名を示したものでございます。


 294ページ、エの昇給期間短縮につきましては、該当はございません。


 次に、295ページをお願いいたします。


 オの期末手当、勤勉手当につきましては、条例改正により支給率が変更となっております。以下、退職手当、調整手当、次の296ページにございます特殊勤務手当、その他の手当の表につきましては、それぞれ支給率、国の制度について示したものでございます。


 次に、297ページをお願いいたします。


 297ページから302ページにかけましては債務負担行為の表でございまして、平成19年度以降にわたるものについて、平成17年度末までの支出額、平成18年度以降の支出予定額を表に取りまとめたものでございます。


 次に、303ページをお願いいたします。


 この表につきましては、地方債の現在高に関する調書でございます。左から3列目平成17年度末現在高見込額は、合計欄にありますように、260億6,100万円余でございまして、平成18年度中の増減見込額は、起債の見込額は20億5,840万円、元金償還見込額は19億4,347万円余となりまして、平成18年度末現在高見込額は261億7,593万円余でございます。平成17年度末現在高見込額と比較いたしますと、0.4%、1億1,492万円余の増額見込みとなっております。


 次に、当初予算案の概要について申し上げます。


 誠に恐縮ですが、お手元の水色の表紙、資料5 御殿場市当初予算の概要をご用意いただきたいと存じます。


 説明につきましては、ポイントになる点などを中心に説明をさせていただきますので、ご了承を願いたいと思います。


 それでは、はじめに、1ページをお願いします。


 このページは、各種会計の予算の総括表であります。平成18年度の一般会計と特別会計を合わせました本市の予算総額は、下から3番目の合計欄Aに記載してありますとおり、493億8,114万円余で、前年度当初予算に比べて7億4,657万円余、率にいたしますと1.5%増の予算規模となりました。この増の主な要因は、一般会計及び国民健康保険特別会計の増によるものです。なお、国が示しました平成18年度の地方財政計画の中では、地方一般歳出の規模について、前年度比1.2%程度の減を計画値としています。


 それでは、会計ごとの概要を申し上げます。


 一番上の一般会計につきましては、地方財政計画を基に、行財政改革を推進し、事業の効率化、重点化を図りながら予算編成を行った結果、予算総額は295億円となり、前年度当初予算に対しまして、3億1,000万円、1.1%の増となりました。扶助費や公債費など義務的経費の増を考慮いたしますと、ほぼ前年並みの予算規模と考えております。


 次に、特別会計について特に増減の大きい会計について、説明いたします。


 国民健康保険特別会計の増は、療養給付費の増などによるものです。


 簡易水道特別会計の減は、配水管布設工事費の減などによるものです。


 食肉センター特別会計及び観光施設事業特別会計の減は、指定管理者への移行に伴う減などによるものです。


 介護保険特別会計の増は、介護認定者の増などによるものです。


 農業集落排水事業会計の減は、施設建設事業費の減などによるものです。


 工業用水道事業会計の増は、配水池築造事業費の増などによるものです。


 続きまして、少し飛びますが32ページをお願いします。


 32ページは、一般会計の歳入款別予算調書であります。構成比及び増減の大きいものなどについて、説明いたします。


 まず、1款市税は、前年度と比べて3億2,100万円、2.3%の増を見込んでおります。これは、土地・家屋の評価替えにより固定資産税が減となりましたが、税制改正や民間需要を中心とした緩やかな回復基調を背景に、市民税の伸びを見込んだことなどが主な要因であります。


 次に、2款の地方譲与税から13款の交通安全対策特別交付金までの各種譲与税、交付金について、地方財政計画や平成17年度の決算見込みを基に、それぞれ計上してあります。


 2款の地方譲与税は、国の三位一体改革の中で、国庫補助負担金の一般財源化に対する税源移譲である所得譲与税の増により前年度に比べ3億800万円、49.9%の増を計上いたしました。


 3款の利子割交付金の減は、郵便貯金の利率の低下によるものです。


 11款の地方特別交付金の減は、恒久的な減税における定率減税の2分の1の廃止に伴い、減額したものです。


 12款の地方交付税の減は、三位一体改革により縮減化が図られることによるものです。


 15款の使用料及び手数料の減は、指定管理者の移行により商工使用料や公園使用料などが減となったことによるものです。


 20款の繰入金の増は、事業へ充当する財産区繰入金の増によるものです。


 23款の市債の減は、地域再生債や臨時財政対策債の減によるものです。


 次に、33ページをお願いいたします。


 33ページの表は、一般会計の歳出の款別調書であります。内容の変更や特に増減の大きい款について申し上げます。


 2款の総務費の増は、世代交流多目的施設整備事業や玉穂支所建設事業費などの増によるものです。


 3款の民生費の増は、乳幼児医療費助成などの子育て支援事業が衛生費から民生費へ移管されたことや公立保育園耐震補強事業費の増によるものです。


 4款の衛生費の減は、乳幼児医療費助成費が民生費へ移管されたことなどによるものです。


 7款の商工費の減は、指定管理者への移行による駅南駐車場管理費の減によるものです。


 8款の土木費の減は、公園整備事業費や土地区画整理事業費などの減によるものです。


 10款の教育費の増は、御殿場小学校校舎改築事業費の増などによるものです。


 12款公債費の増は、赤字特例債などの元金償還金の増によるものです。


 次に、恐縮ですが、次のページの34ページをお願いします。


 34ページの調書は、歳入を自主財源と依存財源に分類したものでございます。


 自主財源につきましては、ご案内のとおり、市が自主的に収入し得る財源でありますが、市税、分担金、負担金、使用料、手数料、繰入金などでございます。歳入全体に占める自主財源の割合であります自主財源比率は、前年度と比べて1.5ポイント上回り、70.4%となります。予算額では6億4,735万円、3.2%の増となっております。自主財源の増となりました主な要因は、税制改正などによる市税の増や事業へ充当する財産区繰入金などの増によるものです。


 また、依存財源は、ここに記載してあります地方譲与税、各種交付金、地方交付税、国・県支出金、地方債などでございます。歳入全体に占める依存財源の割合は、前年度と比べ逆に1.5ポイント低い29.6%となり、予算額では3億3,735万円、3.7%の減となっております。減となりました主な要因は、地方譲与税が所得譲与税の増により大幅増となりましたが、地方特例交付金や国・県支出金、地方債が減となったことによるものです。


 次に、35ページをお願いします。


 35ページの表は、歳出について、性質別に分類したものでございます。


 はじめに、消費的経費につきましては、小計欄をご覧いただきたいと思いますが、167億4,712万円余で、前年より2億7,536万円余、1.6ポイントの減となり、構成比では、前年度より1.5ポイント減の56.8%となっています。減となりました主な要因は、人件費の減や指定管理者制度への移行による事業費の減によるものです。個別の内容について増減の主な要因を申し上げますと、人件費の減は、職員数の減や通勤手当、時間外手当などの減によるものです。扶助費の増は、児童手当や民間保育所運営費などの増によるものです。補助費等の減は、指定管理者制度への移行による事業費の減によるものです。


 次に、中段の投資的経費は、社会資本の充実や整備に要する経費でございますが、前年度に比べ3億7,010万円余、6.0%の増となり、構成比では、1ポイント増の22.2%になっています。増となりました主な要因を申し上げますと、世代交流多目的施設整備事業や御殿場小学校校舎改築事業費などの増によるものです。


 次に、その他の経費は、前年度に比べ、予算額で2億1,526万円余、3.6%の増となり、構成比では、0.5ポイントの増、21%となりました。増の主な要因でありますが、赤字特例債などの元金償還の開始により、公債費が増となったことによるものです。


 次に36ページは、それぞれ目的別の事業費に対し、財源の内容を示した表でありますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。


 それから、次に37ページをお願いします。


 37ページの調書は、歳入を一般財源と特定財源に分類し、財源の使い道が特定されずどのような経費でも使用できる一般財源の項目、金額を記載したものであります。


 一番下の合計欄をご覧いただきたいと思いますが、前年度と比べ、総額は1億6,294万円余、0.8%の増となっておりますが、一般財源が歳入全体に占める割合であります一般財源比率は70.8%で、前年度より0.2ポイント下回っております。一般財源総額が増となりました主な要因は、市税や地方譲与税の増によるものですが、一般財源比率は、予算規模が増となったことから、減となりました。


 次に、38ページから50ページにかけまして、節別集計表 普通建設事業費の内容財産区繰入金調書を記載してありますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。


 次に、誠に恐縮ですが、また戻っていただきたいと思います。


 2ページから18ページにつきましては、予算編成方針、背景、地方財政計画の概要、配分重点事業、主な大規模事業、3か年実施計画の予算計上状況、更に歳入歳出の特徴、地方債、積立金の状況を記載してありますので、これも後ほどご覧をいただきたいと思います。


 その中で、3ページをお願いいたします。


 このページは、三位一体改革による国庫補助負担金の削減と税源移譲をまとめたものでございますが、4億9,956万円余の国庫補助負担金の削減に対しまして、所得譲与税として6億の財源移譲となっております。平成18年度は、三位一体改革の1次改革の終了年となりますが、配分方法につきましては、市町村の人口割と納税義務者数などを基準に配分されることとなっております。


 次に、4ページから5ページにかけて重点配分事業を記載してありますが、9つの事業を重点配分事業として位置付け、予算編成を行いましたが、今年度、新たに御殿場ブランド創造事業を追加いたしました。


 なお、19ページから31ページにわたりまして、平成18年度の主要事業について、事業内容、事業費等を記載してありますので、後ほどご覧いただき、ご理解を賜りたいと思います。


 平成18年当初予算につきまして、国の三位一体改革をはじめとする厳しい地方財政対策の中での予算編成でありましたが、行政サービスが低下することのないよう、所要の財源確保に努めながら、効率的な予算編成に努めたところであります。また、将来の負担となります市債の計上についても、適債事業や借入額などを精査した上で、予算の健全化を維持した予算であると考えております。


 私からの説明は以上で終わりとさせていただきますが、細部につきましては、歳入について財政課長から、歳出については、それぞれ担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、歳入全般について、当局から内容説明を求めます。


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 それでは、歳入全般につきまして、予算説明書の事項別明細書によりご説明申し上げますので、資料4 一般会計予算書の17、18ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入の内容につきましては、前年度当初予算と比べて大幅に増減のあったものや新たな内容、あるいは変更等があったものなどを中心に説明をさせていただきます。予算書の右側説明欄には、歳入の内訳や積算内容等を掲載してございますので、ご覧いただきながらお願いしたいと思います。


 1款市税につきましては、土地家屋の評価替えにより固定資産税が減となりましたが、税制改正や民間需要を中心とした緩やかな景気回復基調を背景に市民税の伸びを見込み、市税全体で140億3,200万円を見込みまして、前年度比3億2,100万円、2.3%の増額計上となりました。


 1項市民税1目個人は、前年度比4億4,300万円の増額計上でございます。1節現年課税分の均等割は、税法改正による非課税措置の廃止により1,300万円の増額を見込みました。所得割は、同じく税法改正により定率減税の2分の1縮減、年齢65歳以上の者の非課税措置及び老年者控除の廃止、公的年金の控除額引下げ等での増加に加え、緩やかとは言え景気の回復で所得環境の改善が進むことから、給与所得の増加が見込まれ、4億3,000万円の増額計上となっております。恒久的減税による個人市民税への影響額は、交付税算定の理論値で5億4,600万円程度の減収となる見込みでございます。2節の滞納繰越分は、前年度と同額の計上となっております。


 2目法人は、前年度比5,050万円の増額計上でございます。1節現年課税分の均等割は、景気の上向き傾向により、市内従業員の増加や法人事業所の新規設置等が見込まれることから、前年度比1,000万円の増額を見込み、法人税割は、企業収益の改善と平成17年度決算見込みを勘案し、4,000万円の増収を見込んでおります。恒久的減税による影響額は、理論値で2億5,600万円程度の減収となる見込みでございまして、2節滞納繰越分は、前年度比50万円の増額計上となっております。


 2項1目固定資産税は、前年度比1億7,300万円の減額計上でございます。1節現年課税分の土地は、地価の下落等により2,400万円の減収、家屋につきましては、建築物価の下落等による評価替えにより2億600万円の減収を見込み、償却資産は、経済の回復基調を起因とした設備投資の増加を見込み、4,700万円の増収を見込んで計上しております。2節滞納繰越分は、最近数年の収納実績を踏まえ、前年度比1,000万円の増額計上となっております。


 次のページをお願いいたします。


 2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度と同額の計上となっております。


 3項1目軽自動車税は、前年度比300万円の増額計上でございます。1節現年課税分は、軽四輪自家用自動車等課税台数の増加により、前年度比300万円の増収を見込んでおります。2節滞納繰越分は、前年度と同額の計上となっております。


 4項1目市たばこ税は、平成18年度税制改正に伴う7月1日からの税率10%余の引上げを踏まえ、販売総数を前年度比670万本の増を見込みまして2,000万円の増額計上となっております。


 5項1目特別土地保有税は、平成15年度土地税制改正において課税停止となっているものでありますが、1節現年課税分は、引き続き、保有分の徴収猶予取消分として頭出しの計上でございまして、2節滞納繰越分は、10万円の見込み計上となっております。


 6項1目都市計画税は、前年度比1,940万円の減額計上でございます。1節現年課税分は、地価と建築物価の下落する中で行われた評価替えの影響により、土地家屋ともに減少したため、前年度比2,000万円の減収を見込んで計上しております。


 次のページをお願いいたします。


 2節滞納繰越分は、60万円の増額計上となっております。


 7項1目入湯税は、日帰り客を主体とした入湯客の減少傾向が見られることから、入湯客を前年度比2万700人の減、7万4,000人を見込みまして、前年度比310万円の減額計上となっております。


 次のページをお願いいたします。


 2款地方譲与税のうち、1項1目所得譲与税につきましては、国が三位一体改革の一環として平成18年度までに、基幹税の充実を基本に税源移譲を行うとしておりまして、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲がされるまでの間、暫定措置として、所得税の一部を使途を制限しない一般財源として地方へ譲与するため、平成16年度から創設されたものでございます。平成18年度におきましては、平成16、17年度と18年度に新たに追加されました国庫補助負担金の廃止・縮減による一般財源化に伴い税源移譲されるもので、市町村への配分は、人口割と納税義務者数等により配分されるもので、地方財政計画等を勘案して、前年度比106.9%の増額を見込んで計上しております。


 2項1目自動車重量譲与税につきましては、自動車重量税収入額の3分の1相当額が市町村道の延長・面積に按分して譲与されるものでございますが、地方財政計画や平成17年度決算見込額等を勘案して、前年度比2%の減額を見込んで計上しております。


 3項1目地方道路譲与税につきましては、地方道路税収入額の42%相当額が市町村道の延長・面積に按分して譲与されるものですが、地方財政計画や平成17年度決算見込額等を勘案して、前年度比3.7%の増額を見込んで計上しております。


 次のページをお願いいたします。


 3款1項1目利子割交付金は、利子割県民税収入額から法人に係る控除や還付額、他県との精算などの調整を行い、事務費5%を控除した額の5分の3相当額が市町村に交付されるものですが、利率の高い郵便貯金の満期時期が終了した中で、県の試算や平成17年度決算見込額等を勘案して、前年度比30%の減額を見込んで計上しております。


 次のページをお願いいたします。


 4款1項1目配当割交付金につきましては、個人に係る一定の上場株式等の配当に係る課税方式について、県が特別徴収の方法により徴収する仕組みでして、県民税として納入された配当割総額から事務費5%を控除した額の3分の2相当額が市町村に係る個人の県民税の額に按分して交付されるもので、県の試算や平成17年度決算見込額等を勘案して、前年度比25%の減額を見込んで計上しております。


 次のページをお願いいたします。


 5款1項1目株式等譲渡所得割交付金につきましては、ただいまの配当割交付金と同様に、個人に係る一定の上場株式等の株式譲渡益に対して、県民税として納入された株式等譲渡所得割総額から事務費5%を控除した額の3分の2相当額が市町村に係る個人の県民税の額に按分して交付されるものですが、県の試算や平成17年度決算見込額等を勘案して、前年度より1,900万円の増額を見込んで計上しております。


 次のページをお願いいたします。


 6款1項1目地方消費税交付金は、消費税5%のうち1%を県民税として徴収し、2分の1相当額を市町村の人口及び従業者数で按分して交付されるもので、県の試算及び平成17年度決算見込額等を勘案して、前年度と同額の計上となっております。


 次のページをお願いいたします。


 7款1項1目特別地方消費税交付金は、平成11年度で廃止となったものでございますが、前年度と同様に、平成11年度分までの滞納分の頭出しの計上でございます。


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 8款1項1目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場所在市町村に対して、ゴルフ場利用税収入の10分の7相当額が交付されるものですが、県の試算や平成17年度決算見込額等を勘案して、前年度と同額の計上となっております。


 次のページをお願いいたします。


 9款1項1目自動車取得税交付金は、自動車取得税収入額から事務費5%を控除した額の10分の7相当額が交付されるもので、市町村への配分は、2分の1が道路延長割、2分の1が道路面積により按分して交付されるものですが、県の試算や平成17年度決算見込額等を勘案して、前年度比2.1%の減額を見込んで計上しております。


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 10款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金のうち、説明欄の基地交付金は、米軍や自衛隊が使用している演習場土地や建物、工作物等を対象に、調整交付金は、米軍が建設、設置した建物、工作物を対象に交付されるものですが、交付実績を基に、前年度と同額の計上となっております。


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 11款1項1目地方特例交付金は、平成11年度からの恒久的減税に伴う地方税の減収分の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として、減収分の4分の3からたばこ税の増収額を控除した額が交付されるものですが、地方財政計画等を勘案して、前年度比26.5%の減額を見込んで計上しております。


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 12款1項1目地方交付税は、地方財政計画における地方交付税総額は、前年度比5.9%程度の減となっておりますが、普通交付税につきましては、当市は、引き続き不交付の見込みでございます。特別交付税につきましては、前年度比14.8%の減額を見込んで計上しております。


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 13款1項1目交通安全対策特別交付金は、道路交通法による反則金の収入相当額を市町村の道路交通施設の設置及び管理に要する経費に充当するため交付されるもので、市町村への配分は、事故発生件数割、集中地区人口割、道路改良済み延長割により按分して交付されるものですが、平成17年度決算見込額等を勘案して、前年度と同額を見込んで計上しております。


 次のページをお願いいたします。


 14款分担金及び負担金は、前年度比5.4%の増額計上となっております。


 1目総務費負担金では、1節の一般管理費負担金は、御殿場市小山町土地開発公社の人件費に係る負担金がなくなったことにより、大幅な減となっております。2節の人事管理費負担金は、人事給与システムの変更に伴う負担金の増により、広域行政組合会計負担金が増額計上となっております。5節の財産管理費負担金は、職員退職手当基金元金積立てに係る上水道事業会計職員25人分の負担金でございます。


 2目民生費負担金のうち、2節児童福祉費負担金のうち保育料は、入所児童数の増加を見込み、2,654万円余の増額計上となっております。


 次のページをお願いいたします。


 3目衛生費負担金では、説明欄下段の第二次救急医療施設医療機器整備事業費他市町村負担金は、二次救急を行う医療機関の救急用医療機器購入事業に対して助成するものですが、平成18年度は、富士病院の生体情報モニターシステム整備等に対するもので、小山町からの負担金でございます。


 6目土木費負担金は、裾野市境の尾尻地先新西川橋の修繕工事に対する裾野市の負担金でございます。


 次のページをお願いいたします。


 15款使用料及び手数料は、前年度比16.2%の減額計上となっております。


 1項使用料は、市の施設や行政財産の使用について、条例等に基づき利用者から徴収するものですが、1目総務使用料は、前年度まで計上しておりました市民会館使用料が指定管理者の収入となるため、減額計上となっております。


 2目商工使用料は、駅南駐車場使用料が駅南駐車場の指定管理者の収入に変更になるため、3,270万円の減額計上となっております。


 3目土木使用料のうち、3節公園使用料は、秩父宮記念公園の入園料が秩父宮記念公園指定管理者の収入となるため、大幅な減額計上となっております。5節住宅使用料のうち、下段の富士見原住宅団地汚水処理施設使用料は、入居者の増加に伴い、302万円余の増額計上となっております。


 4目教育使用料のうち、1節授業料の説明欄幼稚園授業料は、園児数の増により、424万円余の増額計上となっております。


 民生使用料、次のページの農林使用料つきましては、指定管理者制度への移行に伴い、廃目となっております。


 54ページをお願いいたします。


 2項手数料は、特定の事務等について、条例等に基づき、その取扱内容に応じて徴収するものですが、1目総務手数料のうち、3節戸籍手数料は、平成17年度決算見込等を勘案して500万円余の減額計上となっております。


 3目衛生手数料のうち、説明欄廃棄物処理手数料は、市民等の直接搬入件数の増により、420万円の増額計上となっております。


 5目土木手数料のうち、次のページになりますが、2節都市計画手数料の説明欄3行目開発行為許可等申請手数料は、申請件数の増加傾向を勘案して100万円の増額計上となっております。


 57ページをお願いいたします。


 16款国庫支出金は、前年度比3.6%の減額計上となっております。このうち、1項国庫負担金は、前年度比14.4%の減額計上となっております。


 1目民生費国庫負担金の1節社会福祉費負担金は、ほぼ前年度と同額の計上となっております。2節児童福祉費負担金は、三位一体改革により、被用者及び非被用者児童手当負担金、特例給付負担金、また被用者及び非被用者小学校第3学年修了前特例給付負担金が大幅に減額したことにより、節全体では1億5,590万円余の減額となっております。3節生活保護費負担金は、前年度とほぼ同額の計上となっております。


 次のページをお願いいたします。


 2目衛生費国庫負担金は、前年度とほぼ同額の計上となっております。


 2項国庫補助金は、前年度比2.7%の増額計上となっております。新規事業や増減の大きい事業などについて、説明をさせていただきます。


 1目総務費国庫補助金の1節総務管理費補助金は、西田中地区コミュニティ供用施設外2施設のリニューアル調査事業と、東山地区コミュニティ供用施設のリニューアル工事に対するもの、また、交流センターセンターゾーン整備事業における造成、建設工事に対するものの防衛8条補助金でございます。2節無線放送施設管理費補助金は、戸別受信機購入に対する防衛8条補助金でございます。


 2目民生費国庫補助金の1節社会福祉費補助金のうち、説明欄の下から2行目障害者小規模通所授産施設運営費補助金は、旧第二のぞみ作業所が社会福祉法人ステップ・ワンに法人化されたことにより、国庫補助の対象施設になったため、補助されるものでございます。2節児童福祉費補助金の次世代育成支援対策事業ソフト交付金は、説明欄記載のそれぞれの事業に対するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 5目農林水産業費国庫補助金は、中清水地先下村用排水路外の農業用排水路整備事業に対して防衛9条交付金を充当するものと、御殿場農協がカントリーエレベーター内に設置する予定であります玄米用色彩選別設備及び精米設備設置に対する防衛8条補助金でございます。


 6目商工費補助金は、御殿場駅周辺の商店街駐車場利用助成事業に対するもので、新規計上でございます。


 7目土木費国庫補助金では、1節道路橋梁費補助金のうち、説明欄の特定防衛施設周辺整備調整交付金は、深沢地先市道0111号線外16路線の道路改良等に対して防衛9条交付金を充当するもので、前年度比3,843万円の減額でございます。次の東富士演習場周辺道路整備事業費補助金は、町屋、風穴地先市道0129号線外6路線の道路改良等に対する防衛8条補助金でございます。次の地方道路整備臨時交付金は、神山地先市道0117号線の歩道整備事業及び東山鮎沢地先市道0115号線の道路改良事業に対するものでございます。2節河川費補助金は、杉名沢地先浄本田排水路外3河川の改修事業に対して、防衛9条交付金を充当するものでございます。3節都市計画費補助金のうち、説明欄の特定防衛施設周整備整交付金は、駒門公園の遊具改修事業に対して、防衛9条交付金を充当するものでございます。次の東富士周辺民生安定施設整備事業補助金は、(仮称)南ふれあい自然公園の公園整備事業に対する防衛8条補助金でございます。次のまちづくり交付金は、新橋東田中地先市道0216号線(仮称)沢の湯線及び川島田新橋地先市道4242号線の道路整備事業等に対する交付金で、1,520万円の増額計上となっております。


 次のページをお願いいたします。


 4節住宅費補助金では、公営住宅家賃対策補助金が国の三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴い2,630万円の減額、説明欄3行目地域住宅交付金は、御殿場団地A5棟の屋根や受水槽等の改修工事に対して、下から5行目のまちづくり交付金は、玉穂第2団地の第4工区3棟32戸の建替事業と駐車場32台分の整備に対する補助金でございます。


 8目消防費国庫補助金では、説明欄3行目特定防衛施設周辺整備調整交付金は、消防団第1分団第2部深沢の消防ポンプ自動車更新に対して、防衛9条交付金を充当するものでございます。次の東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金は、消防団第6分団第1部塚原の消防ポンプ自動車更新に対する防衛8条補助金でございます。


 9目教育費国庫補助金の1節小学校費補助金の説明欄中段、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、御殿場小学校5号校舎の耐震化に伴う校舎改築事業に対して、防衛9条交付金を充当するものでございます。2節中学校費補助金は、市内各中学校の教育用コンピュータ整備事業費の減により、4,482万円余の減額計上となっております。3節幼稚園費補助金は、神山幼稚園園舎耐震補強事業費の減により、452万円余の減額計上でございます。4節保健体育費補助金は、南運動場照明施設改修事業に対して、防衛9条交付金を充当するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 5節学校給食費補助金は、第一学校給食センター食器洗浄機更新事業に対して、防衛9条交付金を充当するものでございます。なお、国庫補助金のうち、防衛補助関係についてでございますが、3条の障害防止工事の助成は1,302万円余で、前年度比3,217万円余の減、8条の民生安定施設の助成は3億8,781万円余で、前年度比1,623万円余の減、9条の特定防衛施設周辺整備調整交付金は5億8,400万円で、前年度比1,000万円の増でございます。


 3項委託金は、前年度比6.1%の増額計上となっております。


 3目農林水産業費の委託金のうち、説明欄東富士演習場内緑地帯設置等事業委託金は、演習場内国有林の防災水源林及び緑地帯の撫育管理等に対する委託金で838万円余の減額計上となっておりまして、次の東富士演習場内治山治水対策事業委託金は、演習場内の洪水土砂被害等の防止または軽減を図るための構造物設置等に対する委託金で、1,811万円余の増額計上となっております。


 次のページをお願いいたします。


 17款県支出金は、前年度比7.2%の減額計上となっております。


 1項1目民生費県負担金では、1節社会福祉費負担金のうち、説明欄2行目、保険基盤安定負担金は、国保税軽減分の医療分の増などにより、1,752万円余の増額計上となっております。2節児童福祉費負担金は、説明欄の被用者及び非被用者児童手当負担金、被用者及び非被用者小学校第3学年修了前特例給付負担金は、三位一体改革の負担割合の見直しにより、4,846万円余の増額計上となっております。


 2項県補助金は、前年度比17.4%の減額計上となっております。新規事業や増減の大きい事業などについて、説明させていただきます。


 1目総務費県補助金では、1節総務管理費補助金のうち、説明欄の地域防犯活動事業費補助金と、次のページになりますが、2節選挙費補助金が新規計上となっております。


 2目民生費県補助金の1節社会福祉費補助金では、介護予防・地域支え合い事業補助金の対象事業が介護保険法の改正により介護保険特別会計へ移行したことなどにより、節全体で3,547万円余の減額計上となっております。


 次のページをお願いいたします。


 2節児童福祉費補助金のうち、説明欄7行目大規模地震対策等総合支援事業費補助金は、東保育園外2園の耐震補強事業に対するもの、同じく説明欄下から3行目乳幼児医療費助成事業費補助金は、組織機構改革により、3目衛生費県補助金から移管替えするものでございます。


 3目衛生費県補助金の1節保健衛生費補助金は、ただいまご説明いたしましたとおり、乳幼児医療費助成事業補助金が2目2節児童福祉費補助金へ移管替えとなるため、4,858万円余の減額計上となっております。2節清掃費補助金は、ほぼ前年度並みの計上となっております。


 4目農林水産業費県補助金では、1節農業費補助金のうち、次のページになりますが、説明欄中段の県単独農業農村整備事業費補助金は、中畑北地先、中畑二股農道改良事業に対するものでございます。説明欄下から8行目の国土調査事業費補助金は、中畑川柳の一部51ha及び竃、中山、中清水の一部45haの地籍調査事業で、204万円の増額計上となっております。節全体では、トレーサビリティシステム導入整備事業費助成補助金の減により、3,059万円の減額計上となっております。2節林業費補助金のうち、説明欄県単独林道事業費補助金は、神山地先林道高内1号線の林道整備事業に対するものでございます。


 5目商工費県補助金は、説明欄いきいき商店街づくり事業費補助金は、新橋商店街の街路灯設置事業に対するものでございます。


 次の地域支援推進事業費補助金は、100万本のバラ計画事業に対するもので、新規計上でございます。


 6目土木費県補助金のうち、1節道路橋梁費補助金は、神山地先中央橋外4つの橋の落橋防止設計業務に対するもので、新規計上でございます。


 次のページをお願いいたします。


 7目消防費県補助金は、ほぼ前年度並みの計上となっております。


 8目教育費県補助金では、高根小学校耐震補強計画策定事業及び竃幼稚園園舎整備事業に対する大規模地震対策等総合支援事業費補助金が新規計上となっております。


○議長(勝間田通夫君)


 財政課長に申し上げます。


 休憩のため、発言の停止を求めます。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間の休憩といたします。


                                   午前11時02分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午前11時12分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 議案第16号「平成18年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 財政課長、説明を再開してください。


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 それでは、休憩前に引き続きまして、歳入全般について、ご説明申し上げます。


 資料4 一般会計予算書の75、76ページをお開きいただきたいと思います。


 3項委託金は、前年度比29.8%の減額計上となっております。


 1目総務費委託金では、次のページになりますが、4節選挙費委託金は、平成19年4月29日に任期満了になります県議会議員の選挙費委託金の新規計上で、節全体では県知事選挙費委託金の減で、1,830万円余の減額計上となっております。5節統計調査費委託金は、国勢調査委託金の減で、3,470万円の減額計上となっております。


 次のページをお願いいたします。


 18款財産収入は、前年度比5.8%の増額計上となっております。


 1項1目財産貸付収入は、市有財産のうち、土地の貸付料等ですが、説明欄最後の農業試験場土地貸付料が新規計上となっております。


 2目利子及び配当金は、平成17年度決算見込額を基に、見込み計上となっております。


 2項1目不動産売払収入は、普通財産の土地売払収入ですが、それぞれ説明欄記載の収入を見込んで計上しております。


 2目物品売払収入は、頭出しの計上でございます。


 次のページをお願いいたします。


 19款寄附金は、それぞれ説明欄記載の各事業に対する寄附金でありまして、前年度比1,827万円余の増額計上となっております。


 次のページをお願いいたします。


 20款繰入金は、前年度比9.8%の増額計上となっております。


 2項1目財産区繰入金は、各対象事業の一定基準により繰入れをお願いするものでございますが、前年度比15.3%の増額計上となっておりまして、内容につきましては、資料5の御殿場市当初予算の概要47ページから50ページに取りまとめてございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。


 3項1目基金繰入金は、前年度比85.3%の減額計上となっております。1節富士山基金繰入金から3節東富士演習場周辺畜産事業基金繰入金につきましては、各種基金の活用を図ったものでございまして、説明欄記載のそれぞれの事業に繰入れするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 21款繰越金は、前年度と同額を見込んで計上しております。


 次のページをお願いいたします。


 22款諸収入は、前年度比4.1%の増額計上となっております。


 1項1目延滞金、2項1目市預金利子は、それぞれ平成17年度決算見込額を基に計上しております。


 3項2目衛生費貸付金収入は、医療関係従事者修学資金貸付金の償還者の減により減額、3目労働費貸付金元利収入は、住宅建設資金の利用者の減少傾向から1,981万円余の減額計上となっております。


 次のページをお願いいたします。


 4項3目雑入は、前年度比16.5%の増額計上となっております。2節保健衛生費納付金は、基本健康診査やインフルエンザ予防接種等、受診者の増加見込みなどにより178万円余の増額計上となっております。3節公務災害補償交付金のうち、消防団員退職報償金は、対象者の増により374万円余の増額計上となっております。


 次のページをお願いいたします。


 6節学校給食費納付金は、児童生徒数の増加により332万円余の増額、7節受託事業収入の保育受託料は、他市町村からの入所児童数の増加により339万円余の増額計上となっております。8節雑入は、次のページの説明欄下段の県市町村振興協会基金配分金、駅南駐車場指定管理者納付金、地域省エネルギービジョン策定等事業費補助金の新規増により、前年度比8,657万円余の増額計上となっております。


 次に、95、96ページをお願いいたします。


 23款市債は、前年度比12.3%の減額計上となっております。


 1項1目総務債では、1節の減税補てん債は、地方税の減収補てんに対する赤字特例債でありまして、従来からの恒久的減税に対するもので、地方財政計画等を勘案して1億5,000万円の計上となっております。2節臨時財政対策債は、平成16年度から平成18年度までの間、普通交付税の代替として通常収支の不足分の補てんとして対処するため、赤字特例債で、地方財政計画等を勘案して7億5,000万円の計上となっております。3節の総務管理債は、交流センターセンターゾーン整備事業に対するものでございます。


 2目農林水産業債から5目教育債につきましては、説明欄に記載のそれぞれの事業に対する市債でございます。


 以上で、歳入全般の説明とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、歳出に入ります。


 まず、第1款議会費について、議事課長から説明をいたさせます。


 議事課長。


○議事課長(土屋健治君)


 それでは、1款議会費について、説明をさせていただきます。


 予算書の97、98ページをお開きいただきたいと思います。


 議会費につきましては、説明欄にございますように、議員の報酬、あるいは費用弁償及び議会事務局職員の人件費並びに委員会の運営など、議会活動に要する経費を内容としてございます。


 18年度予算でございますが、対前年に比べまして686万円余の減額となっておりますが、これは議員1名の欠員が主な要因となってございます。


 それでは、説明欄の重要項目に従って説明申し上げます。


 まず、1の人件費でございますが、議員24名の報酬と職員の給与を内容としてございます。2の議長交際費でございますが、前年と同額でございます。次に、3の議会活動費でございますが、これは委員会の行政視察や会派の調査研修等に要する交付金でございます。次の4の会議録作成費でございますが、これは定例会等の会議録の作成に要する経費でございます。前年に比較しますと増額となっておりますが、これは本年度より、4常任委員会の会議録も作成することとしたものによるものでございます。次の5の議会広報発行費、議会だよりですが、年4回の発行を予定しておりまして、部数といたしましては2万7,000部程度を各戸に配布するものでございます。6の車両管理費につきましては、議長車の維持管理費でございます。7の一般諸経費につきましては、議会運営、あるいは事務執行に要する消耗品をはじめ、バス、あるいは事務機等の借上げを内容としております。次に8の議長会等負担金でございますが、説明欄の?から?までの各種団体への負担金でございます。一番下にございます9の議長会等交付金でございますが、本年、当市が静岡県市議会議長会の定期総会当番市になっているため、開催事業交付金ということで、計上したものでございます。


 以上で、議会費の説明といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、2款総務費について、当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 それでは、2款総務費の関係でございますが、99、100ページをお開きをいただきたいと思います。2款総務費のうち、総務部所管の目と監査委員費につきまして、内容の説明をいたします。なお、説明欄冒頭にございます経費の説明については、省略をさせていただきますので、ご了解をいただきたいと思います。


 2款総務費は、2.4%の増額計上となりました。


 1項1目一般管理費は、14.5%の減額計上でございます。減額の主な要因につきましては、平成11年度から庁舎の耐震改修工事を進めてまいりましたが、17年度をもって完了いたしますことからが、主なものでございます。


 1の人件費につきましては、記載のとおりでございます。3の?につきましては、市の表彰及び地域社会貢献表彰に要する経費でございます。5の?は、本庁舎・別棟、西館等の保安警備、清掃業務、市役所外57施設のごみ収集業務等の経費のほか、ビル管理法等による法定保守点検に要する経費、BE―ONE分室の借上料及び市庁舎用地として取得いたしました旧グランドホテル跡地の5年分割で土地開発公社からの買取り経費でございます。?につきましては、庁舎の一般修繕と原材料費、?は燃料費、光熱水費等でございます。6につきましては、神山地先の須釜地区の住民39世帯、93人に対する裾野市への行政事務委託費の経費であります。8の?につきましては、市長車、助役車等の維持費、?は、助役車の更新に要する経費でございます。9につきましては、新規事業として計上させていただいておりますが、来庁者の健康状態が急変し、心臓停止の人が発生した場合の応急処置としてAED自動対外式除細動機を庁舎及び駅前サービスセンターへ設置するためのリース料のほか、電話料、消耗品等の事務的経費でございます。10は、説明欄記載の各種団体等への負担金でございます。このうち?、一番下ですが、広域行政組合負担金につきましては、議会費、事務局職員の人件費、それから一般管理費等の負担金でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2目人事管理費につきましては、6.5%の増額計上でございます。増額の要因につきましては、給与制度改正に伴う人事給与システムの改定委託費の計上が主なものでございます。


 1の?につきましては、記載のとおりでございます。2の?につきましては、職員の採用試験に要する経費、?は、職員の健康診断に係る委託料と職員勤続表彰の記念品代を計上いたしました。3につきましては、職員の資質の向上と意識改革、あるいは能力向上を図るため、基本研修、そして職能研修、これらに要する経費でございます。それと合わせて国、県への派遣研修では、国へは内閣府へ1人、県へは沼津土木事務所へ1人を予定してございます。海外研修につきましては、外国の行政制度や行政運営の実態を調査研究することにより、行政運営に役立てるため、2人を派遣する予定でございます。4は、17年度からの継続事業でございます。17年度に実施をいたしましたアンケートの分析結果を基に、職員に求められる能力、意識の整理、人材育成制度の策定、人事制度に関する方針の策定、行動計画策定などを取りまとめるに要する経費でございます。5は、事務的経費でございますが、このうち、職員の給与の改定に伴う人事給与システムの修正に要する委託料を、本年度新たに計上いたしております。7の?でございますが、地方公務員法第42条に基づく、職員の福利厚生制度に資するため、職員の個人負担額と同額を交付するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3目文書管理費につきましては、12.8%の増額計上となってございます。増額の要因につきましては、文書管理に伴う経費と文書管理システムの本稼動に伴う維持管理費の増額が主なものでございます。


 2は、永久保存文書のマイクロフィルムの撮影委託、例規集のデータベースの更新、保守管理委託や保存満了の機密文書の溶解処理手数料でございます。3は、平成16年度、17年度で導入をいたしました文書管理システムの本稼動に伴うシステムの使用料、保守委託料でございます。4につきましては、用紙などの消耗品類でございます。5は、郵送料、広報誌などの市の発行物の配送業務委託でございます。6は、情報公開コーナーの臨時職員の雇用経費でございます。


 ページを飛んでいただきたいと思います。109、110ページをお願いいたします。


 10目支所費につきましては、大幅な減額となってございます。要因につきましては、臨時職員1人の雇用の減と地区広場等の所要経費が支所費から地域振興費に予算計上替えされたことによるものでございます。


 1は、原里支所を除く4支所の臨時職員の雇用経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2の?につきましては、御殿場地域振興センターを除く5つの支所の光熱水費、清掃委託、保守点検等の経費でございます。?は、各支所の庁舎の一般修繕の経費でございます。3は、平成10年度から継続事業で富士岡村当時に作成をされました一筆限り図の修正製本業務を行うものでございますが、本事業につきましては、平成18年度をもって終了といたします。


 11目公平委員会費につきましては、19.6%の増額となってございますが、委員報酬、旅費、連合会等への負担金など、前年度と同様の計上でございます。


 また、ページをちょっと飛んでいただきますが、119、120ページをお願いいたします。


 18目電算管理費につきましては、13.5%の減額計上となってございます。減額の要因につきましては、ホストコンピュータ及び関連機器の借上期間が終了したことが主なものでございます。1は、ホストコンピュータの保守料とオンライン端末機、パソコンなどの借上料と保守料、通信回線使用料に要する経費でございます。2の?は、ソフトの購入に要する経費、?は、プログラマー3人の派遣委託費とチームウエア、財務会計システムの保守に要する経費でございます。


 次のページをお願いします。


 3の?は、データ入力業務を行う臨時職員の雇用経費、?は、データ入力装置の借上げ及び保守委託に要する経費であります。4は、パスワード管理システム構築事業と次の電子申請受付システム構築事業は、新規事業として計上したものでございます。このパスワード管理システム構築事業は、職員のパスワードを一元管理し、職員が一つのパスワードで各システムを利用することが可能となるものでございます。電子申請受付システム構築事業は、県内36市町が共同で実施するため、協議会を設立をいたしてございます。本稼動は19年1月からを予定し、現在、検討中でございます。情報セキュリティ監査事業は、17年度から継続事業でございますが、複数の課を抽出して行うものでございます。


 20目市民会館管理費は、16.7%の減額計上となってございます。この要因につきましては、市民会館の管理運営に伴う経費の減額及び自主文化事業などが減額の主なものでございますけれども、1は、市民会館の管理運営について、指定管理者に委託する経費でございます。この経費の中には、自主文化事業について8公演以上を開催条件として800万円も含まれてございます。2につきましては、市民会館の敷地と第2駐車場用地1万5,850?余の土地借上料と、大ホール用のスポットライトの備品購入費等でございます。3につきましては、市民会館の駐車場補修修繕経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 21目玉穂支所建設事業費は、12.4%の増額計上となってございます。本事業につきましては、先に議決をいただきましたけれども、17年、18年度の2か年の事業でございます。このうち、本体工事費につきましては、17年度40%、18年度には60%と年割を定めてございます。したがいまして、18年度においては、この60%の本体工事費と、合わせて車庫、倉庫、外構、あるいは駐車場の整備費等を計上させていただいたものでございます。


 次のページをお願いします。


 下段の24目諸費でございます。これについては、金額も少ない関係でございますが、53.8%の増額計上となってございますが、要因につきましては、裁判の応訴に伴う経費が主なものでございますけれども、2の関係ですが、裁判の応訴に伴う経費で、弁護士の委託料が主なものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 上段にありますオンブズパーソン費につきましては、廃止に伴って、廃目でございます。


 2項1目税務総務費は、0.7%の減額計上でございます。1の人件費のほか、2の事務的経費でございますが、総合税システムの保守、あるいはコピー機の借上料でございます。


 2目賦課徴収費は、18.3%の増額計上となってございます。増額の要因につきましては、2に示します資産税事務費のうち、航空写真撮影による家屋の経年変化修正を計上したことが主なものでございます。


 1の?につきましては、申告書等のデータ入力業務と市民税課税システムの保守に要する経費で、?は、市民税課税事務に係る臨時職員の雇用経費でございます。?につきましては、納付書の印刷、あるいは郵便料等でございます。


 次のページをお願いします。


 2の?は、固定資産基礎資料作成委託、不動産鑑定評価の時点修正の業務委託などに要する経費で、?は臨時職員の雇用経費、?につきましては、納付書の印刷、郵送料、OA機器等の借上料でございます。3の?は、軽自動車税に係る納付書の印刷、郵便料、?は、臨時職員の雇用経費でございます。4の?は、過誤納に係る還付金、?は、滞納管理システム機器の借上げ、保守点検や督促状の印刷、郵送料などでございます。?につきましては、市税収納事務に係る臨時職員の雇用経費でございます。5は、滞納整理や家屋調査に使用します車両5台の燃料費等でございます。


 次のページをお願いいたします。


 4項1目選挙管理委員会費につきましては、5.6%の増額計上でございます。3につきましては、御殿場市明るい選挙推進協議会を中心に、選挙啓発を通じて市民の政治意識の高揚、あるいは明るい選挙を推進するための経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2目県議会議員選挙費は、平成19年の4月29日に任期満了となります静岡県議会議員選挙を執行する経費でございます。選挙の執行は、平成19年度になりますことから、18年度につきましては、選挙の執行に当たりましての準備的な経費でございます。2の選挙事務に要する経費でございますが、事務的経費のほか、入場券の郵送料、ポスター掲示場等の設置委託料でございます。下の方にあります3目の農業委員会委員選挙費は、19年の2月10日に任期満了となります農業委員会委員選挙に執行する経費でございます。2につきましては、投票事務従事者の報奨費、旅費、臨時職員の賃金、あるいは入場券の郵送料、ポスター掲示場の設置、あるいは撤去の委託費でございます。


 次のページをお願いします。


 上段にあります県知事選挙費につきましては、廃目でございます。


 5項1目統計調査総務費につきましては、10.7%の減額でございます。減額の要因につきましては、給与ベースの異なる職員の異動に伴う減でございます。2につきましては、市内6か所で、平日と日曜日の2日間実施します交通量調査の委託経費でございます。3につきましては、登録調査員61人に対する各種統計調査や研修費を交付するものでございます。


 2目指定統計調査費は、11.2%の増額計上となってございます。


 次のページをお願いいたします。


 本年度の指定統計は、工業統計調査と企業統計調査となってございます。1につきましては、調査員の報酬と職員の時間外手当、2は、調査に要する事務的経費でございます。その次にあります国勢調査費は、廃目でございます。


 6項1目監査委員費につきましては、微増2.0%の増額でございますが、監査委員及び事務局職員の人件費と事務的経費、あるいは全国都市監査委員会などの負担金でございます。


 また、ページを飛んでいただきたいと思いますが、141、142ページをお願いをいたしたいと思います。


 下段にあります9項1目の財産区費は、9.9%の増額でございますが、5つの財産区の運営に従事する職員の人件費でございます。


 以上で、総務部所管の目と監査委員費の予算説明を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 それでは、企画部関係の当初予算について、説明をさせていただきます。


 103ページ、104ページをお願いいたします。


 4目広報広聴費は、前年度比39.1%の増額計上となっております。増額の主な要因は、市勢要覧作成費とホームページのリニューアルに係る作成委託費でございます。1の?は、月2回全戸配布しております広報ごてんばの発行に要する経費です。1回当たりの発行部数は2万7,400部となっております。?は、2年に1度作成しております市勢要覧2,000冊の作成経費です。?は、平成19年度版市民手帳1,000冊の作成経費で、?は、毎年全戸配布しております市政カレンダー2万7,400部の作成経費です。?は、主に転入者に配布するもので、2万5,000部を予定しております。


 次の105ページ、106ページをお願いします。


 2は、ホームページのリニューアル委託経費であります。


 次に、5目財政管理費は、前年度比5.6%の減額計上となっております。1は、一般会計予算書300部、特別会計予算書180部の印刷製本費で、2は、財務会計システムのリース料や保守委託、バランスシートなどの財務諸表の作成委託等に要する経費でございます。3は、御殿場市小山町土地開発公社に対する人件費や事務費に係る御殿場市分の負担金でございます。


 6目会計管理費は、前年度比6.8%の増額計上となっております。増額の主な要因は、会計用帳票類の増加や口座振替の件数増加による収納事務手数料の増などによるものです。1は、決算事務処理に伴う臨時職員の雇用経費、平成17年度の歳入歳出決算書240冊の作成経費、市税、国民健康保険税などの口座振替、郵便振替手数料、収納事務取扱手数料や金融機関経営状況調査委託料などでございます。


 107ページ、108ページをお願いします。


 7目の財産管理費は、前年度比24.5%の増額計上となっております。増額の主な要因は、ペーパーベースの財産台帳をパソコン管理すべくデーター化し整備することによるものです。1の?は、演習場耕作者3名への補償料、財産台帳整備業務や市有地草刈り業務の委託料で、?は、市民賠償補償保険料や市有建物、動産等に係る建物総合損害共済の保険料でございます。2の基金積立金は、各種基金への元金や利子の積立金でありますが、?は、上水道事業会計からの負担金と財産区職員に係る繰入金を元金に積立てするもので、?から?までの各種基金につきましては、基金の運用利子収入を積立てするものであります。


 8の車両管理費は、前年度比2.4%の増額計上となっております。1の?は、集中管理車22台の燃料費や修繕費等のほか、車両2台のリースに要する経費で、?は、市有車両156台の任意保険料や車検に伴う集中管理車15台の自賠責保険料でございます。


 次のページになります。


 2は、集中管理車両の貸出業務等に係る管理委託料でございます。


 次の9目企画費は、前年度比14.8%の減額計上となっております。1は、職員5名分の人件費など、法人の管理に要する費用であります。諸経費の節減により、前年度と比べ減額となっております。2は、旧岸邸西側に隣接する御殿場財産区所有の敷地約1.9haの庭園整備設計及び工事費や旧岸邸の維持管理などに要する経費であります。3は、候補地の調査や要望活動に要する経費であります。4は、行政改革懇談会の委員謝礼のほか、行政パートナーシップなど新たな行政改革への取り組みに要する経費です。5は、市民生活に必要な赤字バス路線を維持するため、財産区のご協力をいただき、バス事業者に補助するものであります。


 113ページ、114ページをお願いいたします。


 2款1項12目の自治振興費は、前年度比33.3%の増額計上となっております。主な増額要因は、仁杉公民館新築及び美乃和コミセンの改築費を計上したことによるものです。1の?は、区長さん副区長さんに対する報酬で、平等割と世帯割になっております。2の?は、仁杉公民館の新築及び美乃和コミセンの新築、新橋コミセンを増築外8施設の修繕等に要する補助金であります。?は、防衛補助事業により整備されましたコミセンのリニューアルするもので、西田中、中畑南、小木原の3施設で調査及び実施設計を行うものです。また、東山コミセンは、工事を行います。3の?は、市区長会事業として研修会などに対する交付金です。?は、6地区の区長会事業に自治会活動に対する保険などの交付金であります。?は、各区に交付するもので、平等割、世帯割により、交付しております。4は、区長、副区長、組長、班長への記念品及び研修会の旅費、消耗品などでございます。


 13目地域振興費は、前年度比272.4%の増額計上となっております。増額の主な要因は、地区広場等地区施設管理事業、指定管理施設運営事業を総務課から移管したことによるものです。1は、男女共同参画社会づくり推進に伴う推進協議会委員の報酬や協議会事業に対する交付金です。2の?は、散策道整備、除伐、草刈り等の管理をするため、市民の森御殿場地区推進協議会に交付するものでございます。3の?は、市民参加による地域づくり推進に要する経費で、モデル地区事業と市民団体の行う事業への補助金でございます。?は、NPO法人に対する支援のための養成講座などに対する経費で、?は、市民協働事業推進計画の作成経費と、市民協働型まちづくり推進協議会への交付金です。?は、2年に1度実施している調査で、市民2,200人を対象に意識調査を実施するもので、これは従来、秘書広報課で実施したものが移管されたものであります。


 次のページをお願いいたします。


 4の?は、御殿場地区で実施する文化、体育、環境、防災、教育、福祉など、各種事業に対する御殿場地域振興推進協議会への交付金で、?は、高根地区で実施する体育事業、環境事業、防災、防犯、交通安全対策事業、教育福祉事業及びまちづくり計画事業などに対する高根地域振興推進協議会への交付金であります。?は、印野時之栖地先のモラロジー研究所跡地に、少子化対策の一環として、社団法人印野郷土振興協会が借家4棟を建設することや御胎内温泉の運営管理のための交付金であります。?は、富士山ゾーンを含む御胎内周辺まちづくり計画策定に対する印野地域まちづくり研究会への交付金です。5は、御殿場、原里、玉穂、印野、高根地区の各地区広場及び玉穂地区屋内プールの維持管理費で、主に建物共済保険料と土地の借上料です。6は、中郷館東側の子ども広場に屋根をかけ、多目的な用途に使用できるようにするための工事費と工事管理に要する経費です。7の?は、パレットごてんばやBE―ONEイベントホールの指定管理料で、?は、友愛パーク・原里の指定管理料で、?は、玉穂地区屋内プール、東西の地区広場の指定管理料、?は、印野地区広場の指定管理料、?は、高根ふれあい広場中郷館と高根西ふれあい広場の指定管理料でございます。8は、次世代育成支援対策行動計画に基づき、対策を推進するため、母体である次世代育成支援対策協議会への交付金等であります。


 少し飛びまして、119ページ、120ページをお願いします。


 17目国際化推進事業費は、前年度比5.5%の減額計上となっております。


 1の?は、中学生による海外教育交流及び海外からの受入れに要する経費で、?は、県等が主催し、8月に開催予定の第7回静岡世界少年サッカー大会に参加する韓国選抜チームの受入れに要する経費であります。2の?は、国際交流協会の事務等、運営経費を補助するものであります。


 次の121ページ、122ページをお願いします。


 19目工事検査費は、前年度比18.9%の減額計上となっております。1は、工事管理システムのソフトやパソコンの借上料等でございます。


 次の123ページ、124ページをお願いします。


 22目交流センターセンターゾーン整備事業費は、前年度比168.8%の大幅な増額計上となっております。増額の主な要因は、交流センターの建設工事に着手することによるものであります。1は、担当職員1年分の人件費です。2の交流センターセンターゾーン整備事業につきましては、7月から造成工事、12月から本体の建築工事に着手予定となっております。一方、この施設の完成後の管理運営計画も策定をしたいと思います。


 次の125ページ、126ページをお願いします。


 23目交流センター富士山ゾーン整備事業費は、新規計上となりました。1は、富士山ゾーンの地質調査、基本設計、展示工事の基本設計、敷地測量の委託料などに要する経費であります。


 次に、139ページ、140ページをお願いします。


 2款7項1目渉外事務費は、前年度比2.52%の増額計上となっておりますが、これは職員9名分の賃金の増が主な要因であります。1の?は、演習場渉外課職員3名及び各支所長など6名、計9名の職員人件費に要する経費でございます。4は、演習場等防衛施設の所在に伴う行政課題について、国、県、2市1町及び地元関係者などとの民生安定施設助成事業など、防衛関連補助事業の推進等に要する経費でございます。


 以上で、企画部関係の説明とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                                   午前11時57分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後 1時00分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 議案第16号「平成18年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 歳出 2款総務費について、当局からの内容説明をお願いします。


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 それでは、2款の環境市民部関係について、説明申し上げます。


 115、116ページをご覧ください。


 2款1項14目市民相談費でございます。前年度並みの計上でありまして、1の?は、平成18年度から月1回相談日を増やしました月2回の相談として、市民の相談に対応する弁護士への委託経費であります。?は、消費生活相談に対応する3名の相談員の雇用経費であります。?は、相談員1名で週2回、実施する経費であります。?は、2名の相談員で週3日、スペイン語、ポルトガル語在住外国人の日常生活相談に対応する経費であります。2の?は、生活フェア御殿場の事業に対する経費であります。


 次のページご覧ください。


 2款1項15目交通安全防犯対策費でございます。前年度比6.3%の増額計上となっております。ここで目の変更をしております。防犯対策費という名称を追加しております。2の?は、園児や新小学校1年生、新中学校1年生等への配布します交通安全啓発用品購入等の経費であります。?は、御殿場警察署に配属されております交通安全指導員4人の人件費負担金であります。?は、四季の交通安全運動や交通安全大会、交通安全啓蒙看板作成、高齢者の交通安全対策等の経費であります。?は、各区で交通安全対策等で使います経費に対する助成金であります。4は、市民の交通安全啓蒙啓発として、9月1日から12月31日まで、市内57区を人口により3グループに分けて実施する予定の区別交通安全コンクールの経費であります。5は、御殿場市外1市3町で構成する交通災害共済組合の負担金や旅費等であります。6の?は、新任の交通指導員の制服代や旅費等の交通指導委員会への経常的な経費であります。2は、指導員の研修費、8の?、?は、御殿場、原里、玉穂、印野、高根地区の防犯灯の電気料などの維持管理経費であり、財源については、該当財産区からの全額繰入れであります。?は、各区から設置申請による防犯灯につきまして、90基分の補助金を計上したものであります。9の?は、新規事業でございまして、防犯について、市、市民、事業所により、連携して活動するための協議会への交付金であります。?は、やはり新規事業で、防犯についてパトロール用腕章や青色回転灯の消耗品の購入経費であります。10は、やはり新規事業で、各地域における防犯組織に対します活動助成金であります。6団体を予定しております。


 16目環境保全費は、前年比1,262万円余の増額計上でありますが、ここは新規事業が後ほどありますので、それらの関係で増額となっております。1は、環境審議会や富士山基金委員会開催時の委員報酬であります。2は、ISO14001の更新審査や適応範囲の拡大に要する委託料であります。


 次のページご覧ください。


 3の?は、富士山自然観察会等の講師謝礼や富士山自然からのたより編集委託、環境教育推進等の経費、仁杉外2か所のとんぼ池の維持管理交付金、あるいは富士山の自然と環境を守るための情報公開や研修会を実施しております御殿場市外3市1町による会への負担金等がこの事業費であります。?は、環境基本計画の推進について状況の点検評価など環境市民会議に要する経費であります。?は、新規の事業でございます。住宅用太陽光発電及び太陽熱高度利用システムを設置する者に、それぞれ5万円を1回限り補助し、これらの導入を促進に図るものであります。これは40基を予定しております。?はやはり新規事業で、富士山基金の活用について、富士山基金委員会に諮問し答申を得たもので、市内の小学校、中学校16校を対象に、4年間にわたり毎年4校を指定し、子供たちが富士山に関することで自主的に興味を持って学習できる事柄を総合的な学習の中で取り組むものであり、1校当たり15万円の補助金を交付するものであります。4は、新規事業でございまして、NEDO独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、この機構の方から100%補助を受けまして、地域における省エネルギーの普及を図るとともに、地域における温暖化防止のためのエネルギーの実態調査、あるいは省エネの可能性の調査の検討を行い、地域の特性を生かしたビジョンの策定をするものであります。5の?は、大気中及び土壌のダイオキシン類調査、河川環境ホルモンの調査や鮎沢川、黄瀬川水系の水質汚濁調査、地下水などの有機溶剤調査等の委託経費等であります。?につきましては、測定機器類の修繕料等の経費でございます。


 飛びますけれども、129ページをご覧ください。


 2款3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。前年度比5.9%の減額計上でございますが、職員の人件費等の人事異動の関係がございまして、それらの関係で主な減額要素となっております。2は、維持管理費で光熱水費、電話回線使用料、警備委託料等であります。3の戸籍住基システム使用料等として、戸籍システムのパッケージ機器の借上料等が主なものでございます。臨時職員雇用経費につきましては、臨時職員6名の賃金でございます。4につきましては、電送機の借上料、あるいは住民票等申請書用紙の印刷製本費、消耗品等の費用でございます。


 次に、141ページをご覧いただきたいと思います。


 2款8項1目無線放送施設管理費でございます。これは前年度比15.9%の増額でございます。1の?は、昨年から継続事業であります各家庭からの設置要望に対応しまして、300台の戸別受信機の購入経費を計上したものであります。?は、保守点検委託と増額の要因であります。同報無線の親局修繕料でございます。


 以上、環境市民部防災対策室関係の説明を終わりにさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、3款民生費、4款衛生費のうち、健康福祉部関係について、当局からの内容説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上大治君)


 それでは、予算書の143、144ページをお開き願います。


 3款民生費の内容を説明させていただきます。


 3款1項1目社会福祉総務費は、前年度対比5.0%の増額であります。主な要因は、人件費の増額であります。


 それでは、説明欄の主要事業について、ご説明いたします。


 大きな2は、駅前の社会福祉施設の管理費であります。3の?は、社会福祉協議会事業に対する人件費の補助であります。4の?は、民生委員児童委員協議会へ運営費を助成するもので、民生委員、児童委員は146名でございます。大きな7は、昨年度から引き続き、策定するものであります。


 次のページをお願いいたします。


 2目身体障害者福祉費は、前年度対比3.3%の増額であります。要因は、障害者自立支援法の制定に基づく新規事業であります。また、身体障害者手帳所持者は、12月末現在2,371人で、前年同期と比較しますと、52人増加しております。1の?は、障害者自立支援法の制定により、従来、静岡県が行っていた介護給付費等の支給決定業務を市町村が行うことになり、その認定審査会の委員報酬であります。2の?は、障害によって失われた身体機能等を補うための用具の交付及び修理に要する経費であります。?は、社会復帰に必要な治療、生活訓練、リハビリなどを行うため、支援費として支払うもので、11施設、18人を見込んでおります。?は、身体障害者手帳1級、2級、内部障害者3級、療育手帳A判定の重度障害者の医療費助成で、実績から、月平均683万円を見込んであります。3の?は、実績から、月49万円を見込んでおります。?は年間720日、?は年間2,640日の利用、?は8人で月4回を見込んであります。4の?は、公民館や地区コミセンなど、公共施設のバリアフリー化等の改修費助成事業であります。7は、障害者自立支援法の制定に基づく新規事業であります。福祉サービスに係る自立支援給付のうち、介護給付を希望する場合は、認定審査会において、2次判定や意見聴取がなされることになりました。?は、市外の施設入所者の調査費、?は、医師の意見書作成手数料等に要する経費で、320件を見込んであります。


 次のページをお願いいたします。


 3目国民年金事務費は、前年度対比17.9%の増額で、要因は、人件費でありまして、前年度より1人増員されたためであります。2の?は、年金相談員の雇用経費です。3は、申請免除などの案内パンフレット、複写機使用料等でございます。


 4目老人福祉費は、前年度対比18.0%の大幅な減額となっておりますが、その要因は、介護保険法の改正に伴い、高齢者福祉サービスが介護保険料を財源とする地域支援事業に移行したためであります。移行した事業は、配食サービス事業、在宅介護支援センター事業、成年後見制度利用事業、紙おむつ給付事業等であります。大きな2は、介護保険法の改正施行の中で、高齢者福祉サービスとしてのメニューであります。?の温泉会館使用無料券交付事業につきましては、交付対象を65歳から70歳に引上げさせていただきました。理由でありますが、高齢社会対策基本法に基づき、「高齢社会対策の大綱について」が閣議決定されており、その大綱に基づき、各種の高齢者対策事業の見直しをさせていただきました。温泉会館使用無料券交付事業は、高齢者全員に対する福祉サービスという認識がありますが、実績から、交付者の利用回数は平均1.5回と利用率の低さが続いていること、また、交付者も70歳以上の方が69%であることから、平成18年度から交付対象者の年齢を変更させていただくものでございます。なお、はり・灸・マッサージ治療費助成事業の交付対象者は、見直しの結果、変更はしません。


 次のページをお願いいたします。


 3のシルバー人材センターの補助金は、前年度と同額でございます。5の?の敬老祝事業でありますが、敬老祝金を、昨年度までは70歳以上79歳までは3,000円、80歳以上の方には5,000円でありましたが、平成18年度からは70歳以上一律3,000円とさせていただき、88歳の米寿の方と100歳以上の方に記念品を贈呈いたします。この事業も閣議決定された高齢社会対策の大綱に基づき、見直した事業でございます。?は、各地区、区で実施する敬老会の補助金であります。6は、老人福祉法に基づき、小山町立養護老人ホーム入所者の措置に要する経費で、10人分であります。7は、ねんりんピックゴルフ交流大会が平成18年10月30日、御殿場市で開催されます。開催に要する経費を実行委員会に交付するものであります。8の?は、ケアプラン作成のための指導者研修事業であります。?は、社会福祉法人による生計困難者に対する利用料の軽減措置や介護保険法施行前からのサービス利用者の軽減措置のための経費であります。9は、指定管理者制度の導入によるもので、前年度までは、老人福祉センター費として目で計上をしておりました。10は、老人福祉センターに配置してある車両の維持管理費であります。


 次に、5目知的障害者等福祉費は、前年度対比1.3%の微増でございます。1の?は、18歳以上の知的障害者の通所、入所利用を支援し、生活指導、職業訓練など自立に向けての支援に要する経費であり、20施設、87人分を計上しております。?は、知的障害者の福祉増進を図るため、グループホーム運営事業に対する助成経費で、8施設、9人分を計上してあります。2の?は、90日以上入院している方の医療費のうち、自己負担分の2分の1を助成するものであります。3は、心身障害者、心身障害児を扶養している保護者が加入者となり、掛金を納付し、加入者が死亡または重度の障害者になった場合、年金が支払われるもので、受給者は、38人分で計上してあります。


 次のページをお願いいたします。


 4は、?から?までの小規模授産所等の施設運営費を助成する経費であります。なお、第二のぞみ作業所は、平成18年2月16日付で社会福祉法人ステップワンとして認可されました。


 6目国民健康保険会計繰出金は、前年度対比8.9%の増額。


 7目介護保険会計繰出金は、前年度対比5.8%の増額で計上しましたが、内容については、特別会計でご説明を申し上げます。なお、老人福祉センター費は、指定管理者制度導入のため、廃目となりました。


 次のページをお願いいたします。


 2項1目児童福祉総務費は、前年度対比18.4%の減額であります。要因につきましては、放課後児童健全育成事業等を2目の子育て支援費に編成替えしたためであります。1の?は、母子または父子家庭で20歳未満の児童を扶養している者が負担した医療費を助成するもので、受給対象者920人、5,500件を見込み、計上いたしました。?は、18歳までの児童がいる母子家庭に支給するもので、支給対象者は、460人を見込んでおります。?は、障害児の居宅介護や短期入所に助成する経費であります。


 2目子育て支援費は、市の機構改革に伴い、事務分掌の見直しと予算の組み替えにより新たに目立てしました。子育てに関する放課後児童健全育成事業や平成18年度から所管しますファミリー・サポート・センター事業、乳幼児医療費助成事業等の予算重点配分事業であります。2の?は、原里小学校放課後児童教室は、余裕教室で運営しておりましたが、児童数の増加に伴い、専用施設を建設するもので、床面積約130?の軽量鉄骨造平屋建て65人規模の教室を予定しております。また、南小学校の分教室であった朝日小学校放課後児童教室を単独教室にし、暫定的に実施しておりました高根小学校放課後児童教室を開設して、市内全小学校区で事業を実施し、適正な運営を図るため、連絡協議会を開催して充実を図ってまいります。大きな3は、保護者の医療費の負担軽減と乳幼児の健やかな成長のため医療費を助成するもので、未就学児までが対象であります。実績により、前年度より1.3%増となっております。


 次のページをお願いします。


 3目児童手当費は、前年度対比4.8%の増額で、対象児童数の増によるものであります。1の?、?、?は、3歳未満児を養育している者に、?、?は、3歳以上、小学校3学年修了前の児童を養育している者で、いずれも所得金額が児童手当所得限度額の範囲にある者に支給するものであります。支給額は、第1子、第2子が月額5,000円、第3子以降は1万円で、対象児童数を5,200人と見込んで計上してあります。なお、児童手当につきましては、平成18年度で支給対象年齢が小学校3学年修了前から小学校修了前までに引上げるなど、法律改正が予定されております。


 4目保育所費は、前年度対比7.1%の増額であります。要因は、民間保育所扶助費の増、公立保育園3園の耐震補強工事等であります。2は、市内の民間保育園と市外の保育施設に委託する保育所運営経費で、入所児童数の増を見込み、3.3%の増額計上であります。3は、公立保育園の運営費で、?は、臨時保育士、調理師の雇用経費、?は、保育用消耗品、光熱水費、賄い材料費、施設の保守点検等の経費、?は、施設の修繕費等であります。


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 4の?は、平成17年度の設計に基づき、耐震補強工事を実施するものであります。この3園はいずれも耐震性が劣っており、耐震ランクでは3ということでありました。内訳でございますが、東保育園7,200万円余、高根第1保育園A棟2,300万円余、高根第2保育園1,600万円余の工事費と高根第1保育園B棟の改築設計委託400万円であります。6の?は、民間保育所の円滑な運営等に要する経費で、一時保育、延長保育、子育て支援センター事業等に対する補助であります。


 5目児童館費は、前年度対比0.5%の減額となっております。2の?は、3歳児母親クラブをはじめ、児童館事業の推進のための保育士2人の雇用経費、?は、児童館事業運営に要する諸経費であります。


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 3項1目生活保護総務費は、前年度対比11.8%の減額であります。要因は、平成17年度において生活保護システムの更新が終了したためであります。1の?は、医療扶助を決定する際に、専門的判断や助言、指導のための医師の報酬であります。


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 2目扶助費は、前年度とほぼ同額計上であります。平成17年12月末の保護世帯は176世帯、219人で、前年同期よりも16世帯、24人の増となっております。保護率は2.28‰から2.55‰となっております。1の?は、月170世帯、200人、?は月140世帯、?は月額9万5,000円、?は月額140万円、?は入院が月26件、入院外が月170件、調剤月に125件等であります。?は1件、?は4件で計上してあります。?は、行旅病人、行旅死亡人に対する経費であります。


 4項1目災害救助費は、災害救助法が適用される事態となった場合の経費でありますが、頭出しの予算計上となっております。


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 ここから4款でございますが、4款のうち、健康福祉部で所管する1項保健衛生費について、ご説明を申し上げます。


 1目保健衛生総務費は、前年度対比65.5%の大幅な減額であります。要因は、乳幼児医療費助成事業を3款2項2目の子育て支援費に計上したためであります。2の?は、母子保健法に基づき、3か月児から3歳児までの乳幼児の健康診査や健康相談、妊産婦や新生児などの訪問指導、妊婦教室、両親学級などの経費であります。前年度より9.6%の減額となっておりますが、要因は、臨時職員の賃金であります。?は、隔年で実施していますミニ健康祭と、新たに一般市民を対象とした健康づくり活動のための事業経費を健康づくり推進協議会に交付するものであります。


 2目予防接種費は、前年度対比28.7%の大幅な減額となっております。要因ですが、日本脳炎ワクチンによる予防接種の実施が不確定なため、予算に計上していないためであります。


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 2は、予防接種法に基づき、乳幼児、小学生、高齢者に予防接種を実施する経費であります。前年度より29%の減となっておりますが、先ほど申しました日本脳炎のワクチンの経費を計上していないためであります。予防接種は、個別接種として、乳幼児の三種混合、風疹、麻疹混合のワクチンであるMRワクチン、集団接種として、小学生の二種混合、乳幼児のポリオがあります。


 3目結核予防費は、前年度対比10.1%の減額であります。要因は、予防接種に係る医師の委託料の減であります。1は、乳児にBCG接種する経費でありますが、結核予防法施行令の改正により、平成17年4月からツベルクリン反応検査が廃止され、また、BCGワクチンの接種が生後4か月から4歳でありましたが、これが生後3か月から6か月未満に改正されたためで、前年度より減額となっております。


 4目保健師費は、前年度対比13.1%の増額であります。要因は、保健師2名の産休及び育児休業に伴う代替職員雇用によるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3の一般諸経費は、臨時職員2名雇用のための賃金が主なもので、その他旅費、消耗品等でございます。


 5目老人保健費は、前年度対比1.8%の減額であります。2の?は、老人保健法に基づき、基本健康診査、各種のガン検診、健康相談、病態別予防教室等を実施します。平成18年度は、新たに40歳以上の女性を対象とした骨粗しょう症の節目検診を実施いたします。基本健康診査は、9,300人、子宮がん3,700人、乳がん2,550人、大腸がん3,500人、骨粗しょう症900人、歯周疾患100人を見込んでおります。?は、女性で一番多い乳がんの検診体制整備のため、東部病院がマンモグラフィーを導入する費用の半額を助成するものであります。3は、保健センターに設置しています生涯健康管理システムのオフコンや周辺機器のリース、保守等の経費であります。


 次のページをお願いいたします。


 6目老人医療給付費は、前年度対比9.7%の増額であります。要因は、老人保健特別会計繰出金の負担割合の増によるものであります。1の?は、レセプトの資格確認など、国保保険者に共通する事務を国保連合会により共同処理する手数料であります。2の?は、各保険者にそれぞれの加入者の医療給付状況を通知する経費であります。3の?は、レセプト点検に当たる臨時職員2名分の雇用経費であります。?は、被保険者に診療状況を通知する郵送料であります。4は、前年度対比3,100万円余の増額となっておりますが、内容につきましては、老人保健特別会計で説明させていただきます。


 7目保健センター管理費は、前年度対比13.3%の減額であります。要因は、維持補修費が減額となったためであります。1の?は、保健センターの光熱水費、清掃業務委託、エレベーターなどの保守管理等の経費であります。?は、駐車場用地として1,456?の土地借上料であります。


 次のページをお願いいたします。


 8目医療対策費は、前年度対比0.8%の減額であります。要因は、御殿場看護学校運営費補助金と救急医療センター会計繰出金の減によるものであります。2の?は、富士病院など7医療機関に入院治療を要する患者を受入れていただくための運営費で、市医師会に交付し、配分をお願いするものであります。?は、第二次救急医療を担当する医療機関の医療機器の整備に対する交付金で、平成18年度は、富士病院が導入する生体情報モニターシステムに助成するものであります。このシステムは、集中治療室にベッドサイドモニター、ナースセンターにセントラルモニターを設置し、心電図、呼吸、血圧、体温、酸素飽和度の常時測定ができるシステムとなっております。大きな3は、小児医療を確保するため、富士病院に医師、看護師、小児用ベッドを確保するものであります。4は、保健師、看護師等は月額3万円、準看護師は月額1万円を修学期間に応じて貸付けるもので、40人を見込んでおります。6は、平成17年4月に開校した御殿場看護学校の充実のために助成するもので、?は運営費、?は、生徒の臨床実習経費であります。なお、運営費は、平成18年度から500万円減額となります。7は、救急医療センター会計繰出金でありますが、昨年度より568万円余減額となっておりますが、詳細は、救急医療センター特別会計でご説明申し上げます。


 以上、説明とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 引き続き、環境市民部関係について、内容説明を求めます。


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 それでは、引き続き、環境市民部関係について、説明をいたします。


 清掃費の4款2項1目清掃総務費でございますが、前年度比466万円余の増額計上であります。1の?でございますが、ごみ減量推進員報酬というのがございます。市内各区におきましてごみの分別など、排出指導を実施していただいております推進員への報酬でございます。2の?は、廃棄物の収集運搬、粗大ごみ処理施設また不燃ごみ前処理施設での破砕分別等の業務補助をしている臨時職員11名の雇用経費であります。?は、予防接種の費用やごみ収集計画表3万6,000部、5か国語2,000部、英語とスペイン語とポルトガル語、韓国語、中国語でございます。これらの印刷製本等の経費であります。3の?は、清掃事務所の光熱水費、複写機借上料等の費用、?は、清掃事務所西側の旧沼津土木事務所の土地等の借上料、あるいは衛生センター関連の美乃和地区広場、美乃和スポーツ広場の土地借上げ経費であります。


 次のページご覧ください。


 4の?、?、?につきましては、ジャンバー等の活動諸経費や研修時の経費を交付するものであります。7の?から?につきましては、広域行政組合に対します負担金でありまして、?は、職員3人の人件費、維持管理費、火葬炉修繕、土地借上料等でありまして、前年度比259万円余の増となりますが、臨時職員2人分の賃金、燃料費の増によるものであります。?は、職員18人の人件費、維持管理費、RDF保管運搬費、冷却装置設置事業等でありまして、前年度比3,789万円余の増でありますが、これは燃料費やRDFセンター冷却装置設置事業によります。?は、職員7人の人件費、維持管理費でありまして、前年度比2,889万円余の減でございます。施設周辺事業の減によるものでございます。


 2目環境衛生費は、前年度並みの計上であります。1の?は、御殿場駅箱根乙女口、東名御殿場インターに設置されております公衆トイレの光熱水費、清掃委託費などの経費であります。3の?は、備考欄記載の内容で、前年度同額の合計150基の補助金を計上しております。4の?は、各地区の河川等の清掃活動に対する交付金、河川清掃時の薬剤や参加者の傷害保険料等であります。5の?、?は、協会や6地区の環境衛生美化活動等に助成するものでございます。6は、狂犬病予防注射や畜犬登録管理システムソフト購入費、また交通事故等で死亡した動物の処理について、委託等の経費でございます。


 次のページご覧ください。


 3目ごみ収集費は、前年度比6%の減額計上であります。1の?、?は、ごみ収集車洗車場の保守管理、汚泥の処理、電気料等の経費であります。2は、収集車両7台分の燃料費や車検時の修理等に要する経費であります。3は、ごみ収集車1台を更新いたしまして、リースをする費用でございます。4は、可燃ごみ4コース、瓶、缶のコンテナ配布回収、そして古紙等の資源ごみ収集処分、ペットボトル、トレイ、ビデオカセット類の収集処理委託経費であります。


 次に、4目廃棄物処理費は、粗大廃棄物処理場の移転のための費用を計上したことによりまして、前年度比4,400万円余の増額計上であります。1の?、?は、破砕機のリース料や燃料費、保守点検料等と敷地の借上げ経費であります。2の?は、リサイクルセンターの光熱水費、夜間警備委託料等の管理費、あるいは瓶、ペットボトルの選別について委託をしております経費であります。?は、各種機器の刃の交換等の経費であります。4は、平成17年度補正予算で計上させていただきました継続事業でございますが、備考欄に記載をしておりますが、本年度は計量機の設置や給水電気工事、破砕機の移転、既存の粗大破砕機の撤去等の経費であります。


 次のページご覧ください。


 5目埋立処分場費は、前年度比9.5%の減額計上であります。1の?は、最終処分場の前処理施設、浸出水処理施設、埋立処分場の警備委託や水処理施設維持管理委託、前処理施設の保守管理委託、地下水の検査委託等の経費であります。?は、前処理施設の定期点検、各種機器の交換等の経費でございます。?は、最終処分場用地等14万449?の借上料でございます。


 6目再資源化推進費は、前年度比2.8%の減額計上であります。1の?は、指定ごみ袋作製、あるいは引換券の郵送料、販売委託料等であります。?は、生ごみ処理機の購入について補助する経費であります。なお、前年度実績を考慮いたしまして、300万円の減額計上とさせていただきました。?は、ぼかしの製造、普及について委託する経費であります。?は、各種ごみ減量対策や、6月に実施しております環境月間に開催するごみの再資源化等を啓蒙、啓発しておりますリサイクル祭実行委員会に助成する経費であります。?は、NPO法人エコハウス御殿場で新橋地区、湯沢地区等におきまして、家庭用生ごみ堆肥化について委託経費、あるいは従来の方式の改良といたしまして、平成17年度から実施しております茨城県取手市の方式を検証、そして、実験と言うか実証している設備等の経費であります。2の?は、自治会や子ども会、婦人会等の団体が古紙、缶、瓶等の資源ごみ回収に対する奨励金でございます。?は、鉄くず、乾電池、廃タイヤ、剪定枝の処理委託の経費でございます。


 以上、4款の環境市民部関係の説明を終わりにさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について、当局から内容説明を求めます。


 経済部長。


○経済部長(勝又親男君)


 それでは、5款、6款、7款について、順次説明をいたします。


 179、180ページをお願いをしたいと思います。


 5款1項1目労働費は、対前年比1.9%の減でございます。勤労者住宅建設資金貸付金の減、そしてまた、ファミリー・サポート事業費が3款に移行しております影響でございます。1の?は、通称ベネフィー駿東に対するもので、国庫補助に2市2町の負担金を合わせて補助しているもので、18年1月現在の会員数は538事業所、3,299人であります。?は、勤労者の持ち家支援のため、金融機関に原資を預託し、その2.5倍までの協調融資を行うものであります。2は、いわゆる職業訓練センターの管理運営に要する経費を2市2町で負担するもので、当市の負担割合は、約65%でございます。3は、隔週金曜日にBE―ONEビル4階で行っている就職支援コーナーの経費で、相談員は県から派遣されております。4は、高校生を対象に勤労体験を通じて職業意識や勤労意欲の醸成を図るもので、御殿場高校、御殿場西高校で実施しておるところでございます。6は、技能の練磨や後進の育成により産業の発展に功労のあった人物への表彰に係る経費であります。7は、職業訓練センター駐車場用地の借上げが主なものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 6款農林水産業費です。


 1項1目農業委員会費は、前年比4.8%の増でございます。増額の理由としましては、農業委員の任期満了により、手引き等の購入経費等の増額が主なものであります。農業委員会内容は、報酬と職員の人件費が主なものであります。


 2目農業総務費は、前年比3.8%の減であります。主な増減は、人件費の減額、事務事業の所管替えによるたくみの郷指定管理料の増額が主なものであります。


 次のページをお願いいたします。


 2の?は、当市住民との交流、農業体験を通して農業の活性化、農産物の販路拡大を目指すグリーンツーリズム事業交付金でございます。3は、菜の花、クローバー、れんげ等、景観作物を栽培し、農地の荒廃防止に努め、地力の維持や増進を図ることに要する事業費でございます。4の?は、担い手育成アクションプランの振興管理及び担い手の育成支援を支援するための交付金でございます。?は、農業の担い手となる認定農業者、受託組合の活動に対して補助し、担い手組織育成を促進するものであります。?は、御殿場の新たな農産物、トウモロコシ、そば、大麦、大豆を栽培し、特産物としての普及を図るため、種、資材等に補助するものであります。?は、農業行政協力員の研修及び農政事業説明、転作等の説明会に交付するものであります。5の?は、農業技術の普及を図る北駿農業振興協議会へ、?は、高冷地地域の特産物の開発、栽培事業の確立を図る協議会への負担金であります。6の?は、農地の利用集積をする際、3年以上貸すことを条件に農地を貸した農家に奨励金を交付するものであります。7は、それぞれ資金を借入れた農業者に対して、利子助成に要する経費であります。8は、たくみの郷手作り体験工房及び古民家の管理運営に要する指定管理料であります。


 3目農業振興費は、前年比44.9%の増であります。増額の理由は、ごてんばコシヒカリブランド化事業で、御殿場農協が実施する玄米用色彩選別設備及び精米設備設置事業助成に対する補助金が主なものであります。1の?は、水田転作の円滑な実施と地域農業の活性化を図るため、市内64の部農会へ交付するものであります。?は、的確な水稲の需給調整を実施するため、水田の有効活用を図り、減農薬、減化学肥料での生産振興及び麦、大豆、飼料作物、そば、トウモロコシ等の特産物作りに取り組む農家、地区転作組合に対し、助成するものであります。?は、水田農業構造改革対策に係る需用費、旅費等の事務費及び臨時職員2名雇用経費であります。2は、ごてんばコシヒカリのブランド化を目指して御殿場農協で実施する玄米用色彩選別設備、石抜き機でございますけれども、及び精米施設の導入に対し、防衛補助8条を受けまして、東富士演習場農業用施設整備助成事業費補助金を受けまして補助するもの、及び御殿場市小山町へごてんばコシヒカリ啓発看板15本の設置計画に要する経費であります。この玄米用色彩選別機でございますけれども、事業費が8,274万円余でございます。防衛補助は5,520万円余、農協が2,745万円余の負担となります。そのうちの25%、680万円余を、御殿場市でその7割、480万円、小山町で3割、200万円を補助するものでございます。看板につきましては、御殿場と農協が60万円ずつ、小山町で30万円ずつを出し合って立てるものでございます。


 3の?は、病虫害防除推進のため、農薬購入費の10%を補助するものであります。?は、水稲の良食味、高品質、安定栽培技術の普及を推進する補助金であります。4の?は、部農会の育成、病害虫発生調査、優良農産物の奨励等、農業振興を図る補助金であります。?は、転作推進に当たり各地区の特性を生かした作物作付け等に取り組むための助成補助金であります。?は、農作業受託組合加入者に対し、補助率20%以内、限度額50万円で農業機械の導入に補助するものであります。


 次のページをお願いいたします。


 ?は、水稲部会等14部会、会員255人で構成し、地域農業の推進者として活動している御殿場小山中核農業者協議会へ補助するものであります。?は、米料理試食会、米に関する標語の募集等、米の消費拡大を図る事業の補助金であります。?は、富士芝の生産流通販売促進を推進する協議会への負担金であります。?は、食と健康をキーワードにして、県東部の市、町、農協、県が連携しイベントを企画、実施して農業の振興を図る協議会への負担金であります。5の?は、中山間地域に指定されている印野、玉穂地区の農用地10.7haの農地の保全、生産活動等に集落協定、地域の連携で取り組む交付金であります。


 4目畜産振興費は、35.2%の減であります。減額の主なものは、指定管理者制度移行に伴う食肉センター会計繰出金の減額が主なものであります。1の?は、畜舎一斉消毒に要する薬品の購入経費であります。6月から10月に、全畜産農家を対象に、ハエ、蚊等の防除を実施する計画であります。?は、家畜の堆肥舎の改善及び良質堆肥としての再利用化を図るための機器整備等に経費の30%以内で、限度額50万円を補助するものであります。2の?は、畜産振興事業の一環として、繁殖用牛、豚の資質の向上を目的に、優良種畜を導入するものに助成をするものであります。3の?は、農業共済組合で家畜の疾病予防等を行う補助であります。?は、家畜の疾病予防等を図るため、各種予防注射を実施し、畜産振興を図る補助金であります。5は、食肉センター特別会計への繰出金であります。


 5目農業研修センター費は、前年比8.5%の減であります。1は、農業研修センターの電気、ガス、水道料等の維持管理費、修繕等の維持補修費、清掃管理、保安警備等の管理委託経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 6目の農地費は、前年対比16.2%の減でございます。減の理由は、人件費の減、そして土地改良区交付事業を防衛補助事業の削減によって減額したためであります。2の?は、区からの要望等に基づきまして実施する農業用用排水路工事であります。3は、北久原外1か所の取水堰を巻き上げゲートに改修するものです。5は、県から譲与を受けた土地改良用水施設の改修工事を行うための拠出金で、竜良川に設けられた2か所の取水堰の改修を予定しております。6は、富士裾野東部土地改良区が実施する用排水路工事及び測量設計業務に対して、国の補助金の残額分と通常事務費の一部を市が交付するものでございます。


 7目の東富士周辺用水整備事業費は、前年対比21%の増で、この理由としましては、職員人件費の増によるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 2の?は、用水量を確保するために茱萸沢地先の墓所用水路改修を実施いたします。3は、洪水時における浸水被害の軽減及び用水量を確保するため、中清水地先の下村用排水路の改修工事であります。補助率は、国が85%、市が15%でございます。


 8目のほ場整備事業費は、前年対比20%の増額でございます。主な理由は、高根西部山之尻地区が本年度より面工事に着手することによるものです。2につきましては、高根北部地区の最後の4工区の清算換地業務が主なもので、平成18年度で事業のすべての終了を予定しております。3の御殿場かがやき地区は面工事の中盤に差し掛かり、約20haの面工事が実施される予定です。4につきましては、昨年、山之尻、塚原及び柴怒田を中心に、土地改良区を設立した高根西部山之尻地区の約10haの面工事が着手されます。


 次のページをお願いいたします。


 6の高根西部地区の約200haの県単調査事業の負担金150万円を新規に計上しましたものと、臨時職員の賃金、その他でございます。


 9目の地籍調査事業は、前年に対して、4.8%の増でございます。この主な要因は、人件費の増によるものでございます。2につきましては、新たに中畑、川柳の各一部、面積51haの一筆地調査、官民境界と民民境界の確認と測量を実施いたします。また、平成17年度に一筆地調査を完了した竈、中山、中清水の各一部45haの認証及び登記書への成果の写しの送付による事務を実施するものでございます。平成17年度までの地籍調査は完了し、法務局へ送り込みました総面積は4,380haで、進捗率は、当市の計画面積7,206haに対しまして、60.78%に当たります。


 次のページをお願いいたします。


 10項農業集落排水事業会計繰出金は、前年比23%の減となっております。内容につきましては、特別会計で説明をいたします。


 2項1目の林業振興費は、前年対比7.2%の減でございます。2の?につきましては、杉やヒノキからクヌギ等への自主転換を3,000?程度を予定しております。?は、森林資源の確保及び保全を図るために、約35haの山林の適正な間伐施工を実施するものです。3の?につきましては、林道高内1号線について、200m程の改良工事を引き続き実施いたします。3の?は、既設林道の維持管理と裾野市に近い林道岩水線2,675mの実施測量設計を行うものです。


 次のページをお願いいたします。


 2目の緑地帯設置事業費は、前年対比13.8%の減額でありまして、これは主に事業量の減によるものであります。2は、東富士演習場の国有地3,500haに昭和36年から50年の間に防災水源林として植栽しました箇所及び昭和49年から演習場からの土砂の流出を防止するために緑地帯設置事業により植栽した約490haの撫育管理をするものでございます。


 3目の森林公園管理費は、前年対比37.9%の減でございます。森林公園が指定管理者制度に移行することによるものであります。1は、指定管理者に対して、支出する指定管理料でございます。2は、第1キャンプ場2万9,439?、第2キャンプ場2万9,131?の土地の賃貸料ほかでございます。


 次のページをお願いいたします。


 4目の場内治山治水対策事業費は、前年対比24%の増額でございます。これは事業量の増によるものでございます。2は、演習場内の荒廃に起因する洪水等によって演習場外において発生する障害を演習場内で未然に防止するための工事を国から委託を受けるものでございます。トウジゴヤ、農林4号、入会5号、高塚の流路工等の工事を引き続き実施するとともに、新規に西高塚流路工等の測量設計を実施する予定です。


 次のページをお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 経済部長に申し上げます。


 発言の停止を求めます。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午後1時59分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後2時09分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 議案第16号「平成18年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 経済部長、説明を再開してください。


 経済部長。


○経済部長(勝又親男君)


 それでは、引き続き、7款から説明をさせていただきます。


 199ページ、200ページをお願いしたいと思います。


 7款1項1目商工総務費は、対前年比16.2%の減でございます。駅南駐車場改修事業が完了したことや、駅南駐車場に指定管理者を導入したことによります。2は、駅南ガードを跨ぐ歩道橋の通路敷の用地借上料であります。3は、いわゆるアピールナウ御殿場の事業費でございまして、市内外に産業面から御殿場をPRするために、パンフレットの作成、各種イベントへの協力、ゴルフ振興事業、農協祭等のタイアップ事業等に要する経費であります。4は、新規事業でありまして、温泉会館の今後の方向付けを調査研究するために要する経費でございます。


 2目商工振興費は、対前年比15.2%の減、TMO事業が組織機構の改編に伴い、業務が他課に移動したことや神場南へ進出した企業への利子補給が山を越えたことによる原因が、主な要因でございます。1の?は、商工中金へ預託することで、地元中小企業者への金融促進を図るものでございます。?は、小口資金融資の際0.88%の利子を補給するもので、これにより借入れる方の実質金利負担は1.1%に軽減されることになります。?は、市内企業や経済団体が合同で行う交流交換会に補助するものであります。?は、商工会が行う中小企業活性化のために、アドバイザーの派遣に要する経費であります。?は、新橋商店街が行う街路灯の設置に要する経費に対し、県とともに補助するものであります。


 次のページをお願いいたします。


 2の?は、駅周辺の指定駐車場利用者に対し、2分の1を補助するものでございます。?は、地域商店街が独自に計画するイベントに対する補助でございます。3の?から?までは、記載の各機関、団体に対する補助金で、4の?は、進出企業が用地購入のために起こした借入れに対し、3年間、30%の利子補給を行うものでございます。5は、駒門工専入り口のセンターの指定管理料であります。


 3目観光費は、対前年比3.8%の減。富士山環境浄化、安全対策事業の減が主たる要因でございます。1の?は、富士山太郎坊の水洗トイレの管理維持に要する経費、?は、観光看板の保守に要する修繕費、?は、富士山駐車場をはじめ、公有地以外にある歓迎塔や観光案内板のための土地借上料でございます。2は、それぞれの整備に係る経費であります。3の?は、総合パンフ、富士登山パンフなどのほか、富士山写真コンテスト入選作品を利用したPRカードの印刷が主なものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 4の?は、御殿場まつり支援事業交付金で、御殿場高原花火大会は、各財産区及び演習場関係法人等のご理解を得て、印野、畑岡で実施する予定で、御殿場桜まつりは、地元東山、二の岡両区の協力を得て実施するもので、ライトアップ等を行うものでございます。その他富士山御殿場口で行う太鼓まつりやよさこい御殿場、歩行者天国を実施する予定でございます。?は、従前の事業で、各種イベントの事業でございます。?は、駅前でのイルミネーション装飾を引き続き、実施するものでございます。5の?は、富士山で毎年行われている喜多郎イベントとよさこいクリスマスを支援するもので、?は、富士山御殿場口に設置されたバイオトイレの維持管理に要する経費の一部を補助するものでございます。7は、現在14名のメンバーにより、御殿場の観光全般にわたり、活発なご議論をいただいておりますが、その会議開催等に要する経費であります。8は、現在4名を委嘱しておりますが、その方々に御殿場をPRしていただくための名刺、地場産品提供、交流等に要する経費でございます。9は、プレミアムアウトレットの中で、御殿場の情報を発信しているコーナーでございますけれども、商工会、観光協会、農協と市の4者で運営しておりまして、これら運営に要する経費の不足分を交付するものでございます。10の?は、富士山麓スターウォッチング事業に要する経費、?は、富士山写真コンテスト事業に要する経費、?は、富士山ビューポイント発掘事業に要する経費で、新たなビューポイントを発掘するものでございます。?は再となりますけども、?は新規事業でございます。


 次のページをお願いいたします。


 11は、滞留観光の受け皿づくりと遊休農地の有効利用、更には生ごみ堆肥の利用促進、雇用確保などの願いを込めた実施計画を作成し、また、これまでの試験栽培、ほ場などの維持管理費を含めた経費を計上したものでございます。


 1項4目は、観光施設事業会計繰出金であります。観光施設事業特別会計で説明をさせていただきます。


 以上で、5款、6款、7款の説明を終わりとします。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、8款土木費のうち、建設水道部関係について、内容説明を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 それでは、予算書の207、208ページをお願いいたします。


 8款土木費のうち、建設水道部関係について、内容の説明をいたします。


 8款1項土木管理費は、前年度対比14.6%の減であります。減の主なものは、人件費の減であります。


 1目の土木総務費における2は、道路改良、河川改修などに伴う土地登記のための境界杭設置、官民境界復元などに要する委託料が主なものであります。3は、市道路線の認定、変更、廃止について、道路法第28条に基づき、台帳補正業務を委託するものであります。5は、事務経費のほか道路賠償責任保険料が主なものであります。6の?は、上水道事業への部長人件費の負担金であります。


 2項道路橋梁費につきましては、前年度対比4.5%の減であります。減の主なものは、地方特定道路等整備事業における橋梁工事について発注が済んだことから、工事請負費が大きく減少したものであります。


 2項1目道路橋梁維持費につきましては、前年度対比18.2%の減であります。1の主なものは、道路維持管理業務委託、水路などの清掃委託、街路樹の管理委託、ポンプ場電気保安業務委託などであります。2は、除雪作業委託や凍結防止剤購入費などであります。3の維持改修事業につきましては、次のページをお願いいたします。?は、川柳地先市道0245号線外4路線の側溝修繕工事と道路応急修繕などの修繕費及び舗装補修委託などであります。5は、臨時職員の人件費や街路灯、地下道照明灯、水中ポンプなどの電気代であります。


 2目の道路新設改良費につきましては、前年度対比7.4%の減であります。2の?は、市道の新設改良や舗装等に係る経費で、改良4路線、改良舗装11路線、舗装6路線の外21路線の用地購入費、24路線の物件補償及び26路線の測量設計費等の経費であります。?は、県費補助を受け、中畑北区内の市道5137号線の改良舗装工事を行うものであります。なお、補助率は3分の1であります。4は、県が実施する県道御殿場箱根線ほかに対する事業費の10%を市負担金として支出するものであります。5は、道路改良工事などに伴う水道本管布設替えの際の仮設配管などに要する移設負担金であります。


 次のページをお願いいたします。


 3目生活道路整備事業費につきましては、前年度対比56.3%の増であります。17年度に整備要綱の全面改正を行い、地元要望に応えるべく大幅に事業費を増額し、24路線の舗装整備を実施することとしております。このことにより、現在停止されている地元要望に対し、約20%強が整備されることになりますが、この事業を実施することにより要望が更に増加されることが想定されます。2は、私道整備に関する要綱に基づく、道路整備に対する助成措置でありまして、事業費の50%ないし70%を助成するものであります。


 4目の橋梁新設改良費は、前年度と同額であります。尾尻地先の久保川に架かる新西川橋の橋梁塗装のほか、黄瀬川に架かる高内地先中央橋外3橋、そのほか抜川関係1橋、小山川関係1橋について調査設計等に要する経費であります。


 続きまして、5目でありますけれども、説明の前に大変恐縮ですが、訂正をお願いを申し上げたいと思います。予算説明書214ページをお願いをしたいと思います。説明欄の上から4行目になります。市道6168号線というふうに記載をされておりますが、昨日の道路認定の関係で6189号線に変わりましたので、ご訂正をお願いを申し上げたいと思います。


 大変、失礼いたしました。


 それでは、5目の東富士周辺道路整備事業費につきましては、防衛施設周辺の生活環境整備等に関する法律第8条に基づく市道整備に関する経費でありまして、前年度対比23.1%の増であります。2は、改良工事1路線、改良舗装1路線、舗装補修1路線の工事費と用地購入費2路線、物件補償費3路線及び測量設計業務委託費であります。なお、本年度より印野御胎内温泉付近に出る(通称)団地間連絡道の建設に向けた調査事業に着手いたします。3は、これらの事業における補助対象外の測量設計業務委託、工事請負費、用地購入費、物件補償費等であります。


 次のページをお願いいたします。


 6目の特定防衛施設道路整備事業費につきましては、前項で説明した法律第9条に基づく市道整備に要する経費でありまして、前年度対比11%の減であります。2は、改良4路線、改良舗装5路線、舗装4路線、舗装補修4路線の工事費と用地購入費3路線、物件補償費3路線及び測量設計委託に要する経費であります。3は、これらの路線の補助対象外の附帯工事費、用地購入費、物件補償費及び測量設計委託費などであります。


 次のページをお願いいたします。


 7目の交通安全施設整備費につきましては、前年度対比25%の増であります。2の?は、防護柵等の修繕料で、?は、道路区画線、道路反射鏡等の設置委託料であります。3の?は、神山地先時之栖前の市道0117号線の歩道新設工事に要する用地購入費、物件補償費、測量設計委託費、工事請負費などであります。?は、竈地先市道0133号線について、前年に引き続き歩道設置工事を実施し、茱萸沢上区地先の市道0236号線についての調査費などであります。4は、御殿場財産区からの繰入れによる(通称)東大路線市道0216号線の用地購入費及び測量費等であります。


 次のページをお願いいたします。


 8目の受託事業費につきましては、広域行政組合からの受託事業に要する経費で、衛生センター関連事業であります。なお、この事業は18年度をもって終了する予定となっております。美乃和地区内の導水路整備に関する経費で、市道7410号線外1路線の工事請負費、用地購入費、物件補償費などであります。


 9目の地方特定道路整備事業費につきましては、前年度対比35.4%の減であります。2は、神場地先の市道0119号線と鮎沢、東山地先の市道0115号線の工事請負費、用地購入費、物件補償費、測量設計業務委託費などであります。3は、2で掲げた路線の附帯工事費、用地費、物件補償費、調査設計費等であります。なお、このほか富士岡地区の交通渋滞緩和策として、国道246号から(通称)広域農道市道0117号線を結ぶ横道についても、調査検討に入っていきます。


 次のページをお願いいたします。


 10目震災対策緊急道路整備事業費につきましては、前年度対比20.4%の減であります。1は、北久原八幡宮裏の西田中地先市道1211号線改良舗装工事、用地購入費、物件補償費、測量設計費などであります。


 11目の地域計画関連道路整備事業費は、地域の社会資本整備のために財産区100%繰入れで行う事業で、前年度対比では微減であります。2は、パレットごてんば関連事業で、市道1420号線外1路線の工事請負費などであります。3は、世代交流多目的施設関連事業として、市道5224号線の用地購入費、物件補償費など事業化に必要な経費で、実際の工事は、次年度以降の予定であります。また、玉穂小学校南側の市道0238号線について、自衛隊官舎跡地を利用して活用して、歩道設置するための工事請負費、測量設計費などの経費であります。4は、塚原地先市道0202号線及び山之尻地先市道7491号線の改良拡幅に伴う工事請負費、用地購入費などであります。


 3項河川費につきましては、前年度対比41.4%の減であります。その主な理由は、東富士周辺河川改修事業費でありますが、演習場に起因する場外河川改修工事が終了したものであります。


 1目の河川改良費につきましては、前年度対比7.1%の減であります。2の?は、栢の木地先の馬伏川支川外3河川の工事請負費、物件補償費などであります。


 次のページをお願いいたします。


 3は、河川護岸や排水路の修繕、浸水防止に係る応急修繕費などであります。4は、河川における流下障害を除去するため、河床の整理や河川断面を阻害しているものを取り除くなどの委託費であります。


 2目の特定防衛施設河川改修事業費は、通称防衛9条事案で、前年度対比15.4%の減であります。2は、杉名沢地先の浄本田排水路外3河川の改修工事に要する工事請負費、測量設計費などであります。3は、補助対象外の附帯工事費、物件補償費などであります。


 次のページをお願いいたします。


 東富士周辺改修事業費については、印野丸尾排水路整備事業が終了したことに伴いまして、全体事業が完了したことによる廃目であります。


 次に、飛びまして233、234ページをお願いいたします。


 9目都市下水路整備事業費につきましては、前年度と同額計上をお願いしてございます。1は、御殿場栢の木地先馬伏川2号及び大坂地先黄瀬川10号について、延長270mの改修事業費で、工事請負費、物件補償費、測量委託費などであります。なお、県費補助事業として実施するもので、補助率は3分の1でございます。


 次に、1目飛びまして、11目公共下水道事業会計繰出金につきましては、前年度対比1.1%の増でございます。内容につきましては、公共下水道特別会計でご説明申し上げます。


 次に、239、240ページをお願いいたします。


 8款5項5目富士見原住宅団地汚水処理事業費であります。前年度対比15.8%の減であります。この減の主なものは、人件費の減であります。維持管理に要する経費で、2の汚水処理施設管理費につきましては、維持管理委託を中心とする業務費で、前年とほぼ同額でございます。なお、予定戸数425戸に対し、1月末現在で391戸が接続をされております。残り34戸につきましては、建築未着工もしくは未分譲であります。


 以上で、建設水道部関係の内容説明を終わらせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 引き続き、都市整備部関係について、内容の説明を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 それでは、続きまして都市整備部関係について、ご説明申し上げます。


 予算書223、224ページをお願いいたします。


 8款4項都市計画費は対前年比6.8%減の予算額であります。この要因といたしましては、(仮称)桜公園及び新橋せせらぎ公園の1期工事が終了したことが大きな要因となっております。


 1目は、人件費及び各種都市計画関連調査事業に要する経費が主なものであります。2の?東駿河湾都市圏パーソントリップ調査事業は、東駿河湾都市圏県東部6市4町を対象に人と車の動きを調査するもので、平成15年度から始まり18年度で終了する予定であります。?は、(通称)軒田通りと県道沼津小山線の新橋地先の街路整備について調査するものであります。?は、17年度で行いました新たな工業用地の選定区域の位置付けと幹線道路の指定をいたすものであります。3は、都市計画図をデジタル化し、10年振りに現行に合わせ新規作成するものであります。


 次のページをお願いします。


 2目街路整備事業費は、都市計画道路の新橋深沢線整備に取り組む費用及び県事業の新橋茱萸沢線の整備に係る市負担金等の費用計上が主たるもので、前年度は人件費2名計上しておりましたが、これがなくなりましたことから、前年対比70%減となりました。1の?は、県道御殿場箱根線、旧138号線から御東原循環線までの950m区間のうち県道側から市道0218号線、つまり富士病院前の通りまでの410m区間を1工区として、新たに平成19年度から補助事業とするため、実施設計業務委託、用地測量業務委託を行うものが主なものであります。?の新橋茱萸沢線整備事業につきましては、県事業として茱萸沢地先の国道246号から茱萸沢丸太橋までの約130m区間の交差点改良に伴う市の負担金が主なものであります。


 3目街路関連整備事業費は、前年対比34%の大幅な増となりました。2の?市道0216号線整備事業は、御殿場駅前から塚本陸橋まで延長240mの整備で、東田中地先の用地取得費と補償費、工事費であります。?の市道4242号線整備事業は、森之腰から御殿場駅までの延長250mの整備に伴うもので、測量及び設計委託、物件調査委託、用地取得、物件補償費等が主なものであります。?は、市道0216号線から自転車駐車場横の市道1514号線を結ぶ道路を市道0216号線の関連事業として整備をいたすものでございます。


 次のページをお願いします。


 4目公園管理費につきましては、対前年比81.7%で、減額の主な理由といたしましては、秩父宮記念公園の入園料が指定管理者の収入となったことから、その経費が委託料より減額になったことと、椿園の整備が終了したこと、また、緑化センター等の管理委託料を6目緑化推進費に移行計上したことによるものでございます。1の?秩父宮記念公園指定管理料及び?の都市公園指定管理料につきましては、昨年12月議会におきまして指定管理者の議決をいただきました振興公社への管理委託料であります。2の?につきましては、秩父宮記念公園1万2,208?の土地借上料及び園路舗装165mの整備費が主なものであります。?は、中央公園5,708?、それから駅前通り公園505?の土地借上料及び駒門公園遊具整備事業が主なものであります。


 5目公園整備費につきましては、対前年比60.7%の減となります。その主な理由は、先ほども申し上げましたが(仮称)桜公園及び(仮称)新橋せせらぎ公園1期工事が終了したことによるものであります。2は、平成17年度よりの2か年度で事業を実施しております(仮称)南ふれあい自然公園7,833?の整備事業費であります。3は、平成17年度補助事業で実施いたしました(仮称)新橋せせらぎ公園整備事業を引き続き単費で、Bゾーンとして整備するものであります。


 次のページをお願いいたします。


 6目緑化推進費につきましては、対前年比27.7%の増額となります。その主な理由は、緑化センター緑地帯等の管理委託費を4目公園管理費から移行したことと、緑のネットワーク事業費の増額、出産記念樹配布事業の新設であります。1の?は、緑化センター1万5,064?の土地借上料、?は、緑化センター緑地帯等の管理委託費であります。2の?は、生垣設置奨励のための交付金、?は、新年度より新たに設けました少子化対策の一助とすべく、出産記念樹の配布事業であり、850件見込み計上いたしました。3の?は、沼田地区内で実施しておりますロマンチック街道緑化推進事業費であります。?は、馬伏川、六郎川への桜を主体とした緑化事業費であります。?は、富士見原区及び中畑北区をモデル地区とする緑化推進事業費であります。?は、花の会への支援事業費であります。?は、緑化フェア区参加の花壇コンクール等を実施しております協議会への活動支援事業費であります。4の?は、国道138号の深沢地先から乙女トンネルまでのあじさいの道の管理整備事業費であります。?は、各区や学校等が春及び秋に公共空地へ花苗を植栽管理しておりますこの費用に要する経費であります。


 次のページをお願いします。


 ?は、市民要望のありました御東原循環線の二の岡地先の公共空地を広場として整備する事業費であります。5は、市道0108号線印野地先に桜、楓を植栽する事業費であります。


 7目土地区画整理事業費は、対前年1億1,000万円余の大幅な減額ですが、1の神場南土地区画整理事業?用地取得費は、土地開発公社用地について処分をするため、買戻しをするものでございます。工業専用地域用地1区画、6,707.27?、3億1,500万円、工業地域用地は6区画、1,286.27?、1億500万円、合計、7区画、7,993.54?を4億2,000万円としてございます。


 8目中心市街地整備等事業費1の?は、トイレの清掃委託、消耗品費、光熱水費などでございます。?は、駅前広場清掃、駅広停車場巡回のほか光熱水費でございます。?は、富士山口及び乙女口にある自転車駐車場の管理委託費です。?は、市所有である通路の管理をするための費用で、日常の清掃業務やエレベーター保守管理及び通路の階段の修繕等に要する経費でございます。18年度からエレベーター2台に防犯カメラを設置いたします。?は、トイレ清掃及び浄化槽の維持管理、並びに駅前広場の土地借上料でございます。?は、トイレ清掃及び浄化槽の維持管理、並びに駅前自転車駐車場の土地借上料でございます。2は、中心市街地活性化のために商工会で組織しているTMO機関に対し、補助するものでございます。事業の内容につきましては、ソフト事業として、空き店舗対策、カード化事業の推進費用、イベント事業費などで、そのほか、具体化しつつある地区の調査事業、その他管理運営費であります。


 次のページをお願いいたします。


 9目の次の10目第二東名対策費でありますが、第二東名高速道路につきましては、昨年10月、道路関係4公団が民営化され、整備につきましては、中日本高速道路株式会社の管轄エリアとなりました。本年2月7日に開催された国幹会議において、御殿場ジャンクション以東秦野市までの33km区間についても、これまでの有料方式により整備することが決定されました。しかしながら、具体的な整備手順がまだ示されてこないことから、予算としては昨年と同様に、市第二東名自動車道建設促進協議会への交付金が主たるものでございます。


 次に、5項住宅費は、前年対比2.4%増の微増でありますが、その要因といたしましては、建築物地震対策事業費の増や玉穂第2団地建替工事費の増によるものであります。


 1目住宅管理費の2の?は、住宅修繕に関する臨時職員の雇用に係る経費のほか、各団地の合併浄化槽の維持管理費や11団地約5万4,600?に係る土地の借上料が主なものであり、?は、入退去に合わせ実施している施設の修繕などに係る修繕費が主なものであります。


 次のページをお願いします。


 3は、7団地81戸の中堅所有者の用に供する良好な賃貸住宅所有者に対して、家賃の一部を補助するものです。昨年までは、7団地、84戸の補助を行ってきましたが、昨年度中途で3戸の用途廃止を行い、本年度の補助対象は、年度当初81戸ですが、一部入居者負担額が契約家賃に追いつき、補助対象でなくなるものが出るため、年度途中では、69戸に減少となります。


 2目建築指導費は、1の?は、建築審議会委員5名の報酬であります。2の?は、昭和56年5月31日以前に建てられた建築物を対象に耐震診断を行う場合、住宅では3分の2が国、県、市から、非住宅では3分の1の補助が県、市から出るものでして、計12件の予定をしてございます。?は、市内全域を対象に撤去を行うもの、また緊急輸送路、避難路、避難地沿いを対象に改善を行うものに対して、それぞれ限度額の2分の1を県、市で補助する事業であり、本年度は、6件を見込んでおります。?は、県が実施しているプロジェクト倒壊ゼロわが家の耐震事業の自己簡易診断の結果、判定値1.5未満の建物に対して、専門家診断を1戸当たり3万円の経費を国、県、市が負担するもので、自己負担はありません。本年度は、100戸を見込んでおります。?の木造住宅耐震対策助成事業は、30万円を限度とし、県が補助するものです。本年度は、10戸を見込んでおります。うち、3戸は高齢者割増20万円を見込んでおります。3の宅地造成工事規制区域監視業務事業は、権限移譲により、平成15年度から市で宅地造成工事許可手続の業務を行っておりますが、それに伴い、その区域内の工事が許可済みまたは届出済みかの確認や、がけ崩れ、土砂崩壊等あるかどうかの確認をいたすもので、監視員2名に委託するものでございます。


 次のページをお願いします。


 3目営繕管理費は、公共建物の技術的営繕管理に要する経費でありまして、内容的には、これに携わる職員2名の人件費が主なものです。本年度の主な他の課の工事は、引き続きの玉穂支所建設工事、世代交流多目的施設建設工事、保育園3園の耐震補強工事、東山地区児童厚生体育施設耐震補強工事などであります。


 4目市営住宅建替等事業費は、国庫補助事業による玉穂第2団地建替事業及び御殿場団地改修事業でありまして、玉穂第2団地建替事業は、平成15年度から工事着手して、第1、第2工区分4棟、60戸は既に入居済みであり、第3工区2棟、28戸がこの3月に完成し、最終工区第4工区分として3棟、32戸の建て替え及び駐車場を整備するものであります。


 次のページをお願いいたします。


 工事は昨年度のAの4棟に引き続き、屋上の雨水対策、景観改善のための勾配屋根架け替えや地震対策のための給水施設改修などを行うものであります。これで市内の昭和50年代に建設した4階建て鉄筋コンクリート造の改修工事は、すべて完了することになります。


 以上で、内容説明を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」という者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は延会することに決定いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 3月2日午前10時から3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に参集願います。


 本日は、これにて延会をいたします。


                           午後2時50分 延会