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静岡県 御殿場市

平成18年 3月定例会(第1号 2月27日)




平成18年 3月定例会(第1号 2月27日)




             第    1    号


        平成18年御殿場市議会3月定例会会議録(第1号)


                         平成18年2月27日(月曜日)



  平成18年2月27日午前10時00分 開議


 日程第 1  会議録署名議員の指名


 日程第 2  会期の決定


 日程第 3  議席の一部変更


 日程第 4  平成18年度市長施政方針


 日程第 5  市長提案理由の説明


 日程第 6  議案第12号 平成17年度御殿場市一般会計補正予算(第3号)につ


               いて


 日程第 7  議案第13号 平成17年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第2


               号)について


 日程第 8  議案第14号 平成17年度御殿場市救急医療センター特別会計補正予


               算(第2号)について


 日程第 9  議案第15号 平成17年度御殿場市公共下水道事業特別会計補正予算


               (第2号)について


 日程第10  議案第28号 御殿場市防犯まちづくり条例制定について


 日程第11  議案第29号 御殿場市国民保護協議会条例制定について


 日程第12  議案第30号 御殿場市国民保護対策本部及び御殿場市緊急対処事態対


               策本部条例制定について


 日程第13  議案第31号 御殿場市オンブズパーソン条例を廃止する条例制定につ


               いて


 日程第14  議案第32号 御殿場市民会館運営審議会条例を廃止する条例制定につ


               いて


 日程第15  議案第33号 御殿場市教育委員会の委員等に対する報酬の支給及び費


               用弁償条例の一部を改正する条例制定について


 日程第16  議案第34号 御殿場市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並


               びに費用弁償条例の一部を改正する条例制定について


 日程第17  議案第35号 御殿場市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条


               例の一部を改正する条例制定について


 日程第18  議案第36号 御殿場市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関す


               る条例の一部を改正する条例制定について


 日程第19  議案第37号 御殿場市保育事業条例の一部を改正する条例制定につい


               て


 日程第20  議案第38号 御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定


               について


 日程第21  議案第39号 御殿場市介護保険条例の一部を改正する条例制定につい


               て


 日程第22  議案第40号 御殿場市営住宅条例の一部を改正する条例制定について


 日程第23  議案第41号 御殿場市下水道条例の一部を改正する条例制定について


 日程第24  議案第42号 御殿場市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する


               条例の一部を改正する条例制定について


 日程第25  議案第43号 御殿場市上水道事業及び工業用水道事業の設置等に関す


               る条例の一部を改正する条例制定について


 日程第26  議案第44号 神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について


 日程第27  議案第45号 東富士演習場地域協議会規約の変更について


 日程第28  議案第46号 御殿場市・小山町広域行政組合規約の変更について


 日程第29  議案第47号 市道路線の変更について


 日程第30  議案第48号 市道路線の認定について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  鎌 野 政 之 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  石 田 英 司 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  黒 澤 佳壽子 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 25番  望 月 八十児 君          26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 総務部次長兼総務課長          久保田 金 春 君


 財政課長                長 田 和 弘 君


 財政課補佐               勝 又 正 美 君


 演習場渉外課長             勝間田 政 道 君


 人事課長                伊 倉 富 一 君


 課税課長                小 林 良 逸 君


 くらしの安全課長            勝 亦 福太郎 君


 国保年金課長              鈴 木 信 五 君


 長寿介護課長              小宮山 十四雄 君


 児童福祉課長              林   邦 良 君


 救急医療課長              稲 井 澄 男 君


 市街地整備課長             杉 山   明 君


 市街地整備課参事            小宮山 公 平 君


 管理維持課長              土 屋 義 孝 君


 下水道課長               土 屋 俊 光 君


 水道業務課長              杉 山 孝 一 君


 水道工務課長              佐 藤   正 君


 防災監                 勝 又 章 芳 君


 防災対策室補佐             後 藤 正 孝 君


 消防本部警防課長            平 野 昭 弘 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主 幹                 勝 又 雅 樹


○議長(勝間田通夫君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 ただいまから、平成18年御殿場市議会3月定例会を開会いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 会議に先立ちまして、去る2月2日に開催されました第130回静岡県市議会議長会定期総会におきまして、榑林静男議員、鈴木文一議員、長谷川 登議員、黒澤佳壽子議員の4議員が、市議会議員として長期にわたり、その功績が顕著なため、10年以上の表彰となりました。


 ただいまより、表彰状の伝達を行いますので、演壇前までおいでください。


                 (表 彰 状)


  御殿場市 榑林静男様


 あなたは市議会議員の要職にあること10年市政の振興と地方自治の伸展に寄与された功績はまことに顕著であります。


 よってここに本会表彰規程により表彰いたします。


  平成18年2月2日


           静岡県市議会議長会会長 浜松市議会議長 田中満洲男 代読


                  (拍 手)


  御殿場市 鈴木文一様


 あなたは市議会議員の要職にあること10年市政の振興と地方自治の伸展に寄与された功績はまことに顕著であります。


 よってここに本会表彰規程により表彰いたします。


  平成18年2月2日


           静岡県市議会議長会会長 浜松市議会議長 田中満洲男 代読


                  (拍 手)


  御殿場市 長谷川 登様


 あなたは市議会議員の要職にあること10年市政の振興と地方自治の伸展に寄与された功績はまことに顕著であります。


 よってここに本会表彰規程により表彰いたします。


  平成18年2月2日


           静岡県市議会議長会会長 浜松市議会議長 田中満洲男 代読


                  (拍 手)


  御殿場市 黒澤佳壽子様


 あなたは市議会議員の要職にあること10年市政の振興と地方自治の伸展に寄与された功績はまことに顕著であります。


 よってここに本会表彰規程により表彰いたします。


  平成18年2月2日


           静岡県市議会議長会会長 浜松市議会議長 田中満洲男 代読


                  (拍 手)


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、表彰状の伝達を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 それでは、本日の会議を開きます。


                              午前10時00分 開会


○議長(勝間田通夫君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(勝間田通夫君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第1号)のほか、平成18年度市長施政方針、提案理由説明書 平成18年3月定例会、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、22番 横山竹利議員、23番 長谷川 登議員、以上の2名を指名いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第2 「会期の決定」を議題といたします。


 平成18年3月定例会の会期は、本日2月27日から3月24日までの26日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、平成18年3月定例会の会期は、26日間と決定をいたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第3 「議席の一部変更」を議題といたします。


 会派の異動などに伴い、会議規則第4条第3項の規定に基づき、議席の一部を変更いたします。


 鎌野政之議員の議席を4番に、石田英司議員の議席を7番に、黒澤佳壽子議員の議席を20番といたします。


 これにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認め、それぞれ変更することに決定をいたしました。


○議長(勝間田通夫君)


 それでは、ただいま決定をしました議席にそれぞれお着き願います。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第4 「平成18年度市長施政方針」を議題といたします。


 この件について、市長から平成18年度施政方針の説明を求めます。


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 平成18年3月定例会において、平成18年度の各会計予算及び各議案のご審議をお願いするに当たり、私の市政に対する所信、予算編成方針並びに施策の大要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ広く市民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。


 私は、今日まで、議員各位をはじめ市民の皆様から深いご理解とご協力を賜りながら市政に取り組み、就任6年目を迎えました。本年も市民サービスの向上により一層努力し、更なる発展に向けて決意を新たにしたところであり、常に市民の目線に立ち、市民との協働によるまちづくりに取り組んでまいる所存であります。


 さて、昨年は、パキスタン北東部の大地震、ハリケーン「カトリーナ」による米国南部の大被害、JR福知山線の脱線事故や児童をねらった痛ましい事件など、国内外を問わず多事多難な一年でありましたが、本市においては、市制施行50周年記念事業が多くの市民の参加を得てそれぞれ盛大に開催され、充実した一年であったと思います。


 また、東富士高原まつり花火大会やよさこい御殿場、全国削ろう会での感激、そして、記憶も新しい12月、市町村対抗駅伝競走大会での御殿場市の2度目の優勝は、市民に感動と誇りをもたらす素晴らしい締めくくりとなりました。


 一方、国内の経済情勢は、設備投資や個人消費などの内需を中心とした緩やかな景気回復が見られるものの、市民生活において実感するには未だ遠い状況にあります。国は「地方にできることは地方に」という方針の下、国と地方の税と財政を見直す三位一体改革により、地方分権の流れはますます加速しています。今後は、国の動向に注視し、かつ、時代の変化を的確に捉え、市民の皆様の付託に応えることがより強く求められております。


 私は、21世紀の道のりを着実に歩んでいくためには、いかなる厳しい状況に置かれようとも、自らの行財政の健全化と行財政改革に努めながら、市民生活全般にわたる安全、安心、安定を確保し、住民福祉の向上、地域振興の推進をはじめ、市民健康づくりなど、さまざまな行政課題に対処していくことが必要であると考えます。


 こうした考えのもと、第3次御殿場市総合計画の将来都市像であります「緑きらきら、人いきいき、御殿場」を実現するため、3か年実施計画を基本に、各分野にわたる施策を積極的に展開し、夢と希望に満ちた安心して暮らせる活力あるまちづくりを推進してまいります。


 それでは、平成18年度予算編成の背景、編成方針、予算概要、主要施策などについて申し上げます。


 はじめに、国の動向など、予算編成の背景、編成方針などについて申し上げます。


 国は、平成18年度予算編成に当たり、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を具体化する中で、18年度予算を「改革の総仕上げ」に向けた重要な予算と位置付け、国と地方が歩調を合わせ、持続可能な財政の構築と予算の質の向上を目指し、引き続き、改革路線を堅持・強化していく方針を打ち出しています。


 また、経済財政運営については、原油高やテロ問題など世界情勢に不透明感がある中で、民間需要を中心とした経済の緩やかな回復を見込み、雇用や所得環境の改善をはじめ、GDP(国内総生産)の実質成長率を1.9%程度となる経済見通しを立てております。


 また、平成18年度の地方財政計画は、行財政改革による効率的な財政運営を基本に歳出全体に抑制に努めることとし、平成17年度に比べ、地方一般歳出については、1.2%程度の減を計画値としているところであります。


 このような国の動向の中で、本市における平成18年度当初予算は、歳入の根幹をなす市税収入が引き続き伸び悩むことと、三位一体改革による国庫補助・負担金の一般財源化や地方交付税の縮減が行われるなど、地方財政対策がますます厳しい状況にあります。一方、歳出においては、扶助費や公債費などの義務的経費の増はもとより、主要施策である交流センター整備事業をはじめとして、小学校校舎耐震整備事業、市営住宅整備事業、中心市街地活性化事業などのインフラ整備や教育支援などの人づくり事業、子育て支援などの少子化対策事業など、住民福祉の向上を目指した大規模事業が見込まれており、これらを含めた3か年実施計画に掲げられた重要施策を着実に推進する必要がありますことから、今まで以上に厳しい財政環境での予算編成となりました。


 このため、行動計画に基づく行財政改革の推進を図り、全庁を挙げての経常経費の縮減や、最少の経費で最大の効果を上げるよう事務事業の効率化・重点化に努めるとともに、各種基金・市債の活用、更に財産区のご理解とご協力等により、所要の財源確保に努めつつ、編成したものであります。


 次に、予算の概要について申し上げます。


 はじめに、歳入について申し上げますと、市税収入につきましては、土地、家屋の評価替えにより固定資産税が減となりましたが、税制改正や民間需要を中心とした穏やかな回復基調を背景に、市民税の伸びを見込み、市税全体では2.3%の増額計上となりました。


 また、市税以外では増額を見込みましたのは、所得譲与税を含めた地方譲与税、繰入金、諸収入などであり、地方特例交付金、国庫支出金、市債、地方交付税などは、減額での計上となりました。


 歳出について申し上げますと、当面する政策課題に適切に対応するため、交流センター整備事業や中心市街地活性化事業、人づくり事業など9つの重点配分事業を掲げた上で、土木費が公園整備事業や土地区画整理事業の完了などにより、減額計上となりましたが、民生費が子育て支援事業の移管により、また教育費が御殿場小学校改築事業により、増額計上となりました。


 この結果、一般会計の予算額は、295億円で、前年度当初予算に対しまして、1.1%の増額となりましたが、義務的経費の増を考慮しますと、実質、ほぼ前年度並みの緊縮予算であると考えています。


 企業会計を含めた特別会計は、198億8,114万円余で、2.2%の増となり、一般会計を合わせた全会計の予算総額は、493億8,114万円余で、1.5%増の予算編成となりました。


 それでは、企画・総務の施策について申し上げます。


 旧岸邸周辺整備事業につきましては、御殿場財産区などとの連携のもと、旧岸邸西側隣接地の庭園整備を進めるとともに、基本計画に基づき芸術文化の発信拠点としての整備を進めてまいります。


 ナショナルトレーニングセンター誘致事業につきましては、御殿場市の自然環境や地理的条件など、立地条件の優位性についてPRし、国及びJOCに対して誘致活動を進めてまいります。


 行政改革の推進に関しましては、行政課を新設した中で、行政改革行動計画に基づき推進するとともに、行政運営にかかるパートナーシステムの研究を進めてまいります。


 交流センター(世代交流多目的施設)センターゾーンにつきましては、前年度に引き続き実施設計を行い、本年12月にはいよいよ建設工事に着手し、平成20年度秋のオープンを目指します。


 また、富士山の歴史・気象・文化等について学習や体験ができる富士山ゾーンは、本年度、基本設計を進め計画の具現化を図ってまいります。


 市民との協働によるまちづくりにつきましては、「御殿場市市民協働型まちづくり推進指針」に基づき協働事業を具体的に検証するとともに、地区の振興対策としてのまちづくりに対する事業も市民とともに推進します。


 また、市民活動の関連情報を提供し、市民活動の拡大を図ってまいります。


 市民の森づくり事業につきましては、昨年オープンした「フォレスト乙女」の遊歩道の整備、除伐・草刈等の管理を行い、市民に親しまれる森といたします。


 また、次期整備地区を選定し、市民の参加による計画づくりを進めてまいります。


 少子化対策につきましては、「次世代育成支援対策行動計画」に基づき、市民が未来に希望を持ち、安心して子供を産み育てることができる、明るく元気なまちづくりを進めてまいります。


 また、男女共同参画社会の推進につきましても、「第2次レインボープラン御殿場21」の行動計画に基づき、条例制定を目標に事業を推進してまいります。


 国際化推進事業につきましては、国際交流協会と協調し、姉妹都市交流の充実をはじめ、文化や産業を視野に入れた民間による都市間交流への支援、在住外国人との市民が触れ合う各種イベント等を開催し、国際感覚豊かなまちづくりに努めてまいります。


 広報広聴事業につきましては、広報紙や無線放送、ホームページなど広報媒体を充実し、市政の課題や生活情報等、市民が必要とする情報を積極的に提供するとともに、市長への手紙や地区別対話集会、更にインターネットや市民意識調査などにより、広く市民の声を聴き、市政への反映に努めてまいります。


 東富士演習場の使用協定ににつきましては、現在、第9次使用協定期間中となりますが、引き続き、自衛隊の演習場使用と地元民生の安定及び地域開発など望ましい地域づくりが両立するよう、関係機関との調整を図り、演習場の使用に伴う諸障害の防止・軽減、民生安定施設整備事業、公共用の施設整備事業など、生活環境整備事業の推進と地元権利の擁護に努めてまいります。


 職員の意識改革・人材育成につきましては、『市民一人ひとりの幸せと市民や地域貢献を最優先に考える職員の育成』をスローガンとする長期的展望のもと、増大する行政課題に積極的に取り組むため、職員の新たな人事評価制度、研修制度等の構築に関する「人材育成基本方針」の策定に向け、前年度に引き続き実施してまいります。


 また、市民サービスのより一層の向上を目指すため、厳正な服務規律の確保、危機管理意識の高揚、職員の異動配置をはじめとする適正な人事管理を推進してまいります。


 併せて、多様な人材を確保するための採用方法等の改善、時代に適応した研修体系の策定、より高度な知識・技能を持つ専門職員の養成や国・県への実務派遣研修を引き続き行い、絶えず自己啓発に努め、高い見識を持って行動する職員の養成に努めてまいります。


 情報化の推進につきましては、行政情報化計画に基づき進めてまいりますが、個人情報の保護につきまして、パスワード管理システムの構築と、情報セキュリティ監査の実施により、情報セキュリティポリシーの確立に努めてまいります。


 また、県内の市町で共同開発が進められています電子申請受付システムを構築し、電子自治体の推進を図ってまいります。


 次に、生活環境施策について申し上げます。


 戸籍住民基本台帳事務につきましては、昨年10月から住民登録届出時の本人確認が義務化され、更に住民登録閲覧事務についての法改正が予定されております。こうした住民情報の保護がより一層求められている中、事務処理の効率化・適正化及び個人情報保護に努め、今後も届書処理や証明書発行時間の短縮を図ってまいります。


 また、年度初め・年度末の窓口繁忙期の時間延長や土日の窓口開設などを行い、より一層の市民サービスの向上に努めてまいります。


 市民相談事業につきましては、弁護士による無料法律相談の迅速な対応を図るため、法律相談日を増やすとともに、消費生活相談業務では、相談内容が複雑・多様化の傾向にあるため、市民がトラブルに巻き込まれないよう啓発に一層努めてまいります。


 交通安全対策事業につきましては、本年度は、「人身事故900件以下」を目標に掲げ、子供やお年寄りをはじめ市民の交通事故防止を目指して、交通安全意識の向上に向けた取り組みを重点的に進めてまいります。


 防犯まちづくり推進事業につきましては、防犯まちづくり条例を基本として、防犯意識の高揚を図るとともに、地域ぐるみの自主防犯活動を促進するため、地域における防犯ネットワーク組織の育成を図ってまいります。


 環境保全につきましては、地球温暖化、資源の枯渇や自然環境の保全など、複雑・多様化しており、市民・事業者・行政が協働して取り組むことが重要であることから、「環境基本計画」に基づいて施策の推進を図り、目指す環境像実現に向けて取り組んでまいります。具体的には、地域で取り組める地球温暖化対策として「地域省エネルギービジョン策定等事業」、「住宅用太陽光発電・太陽熱利用システム設置補助事業」や、富士山基金の一部を活用して「ごてんばの富士山豆博士事業」などを実施してまいります。


 廃棄物対策につきましては、一般廃棄物の適切な処理及び分別の徹底を図るとともに、生ごみ堆肥化の調査研究、生ごみ処理機購入に対する補助、再資源化の推進、循環型社会構築のための3R(スリーアール)の推進等、各種事業を実施し、廃棄物の減量に努めてまいります。


 また、平成17年度からの継続事業であります粗大廃棄物処理場移転については、平成18年秋頃を目途に事業を実施してまいります。


 次に、福祉・保健・医療施策について申し上げます。


 社会福祉につきましては、障害の有無や年齢にかかわらず、「誰もが住みなれた地域で、安心して、いきいき暮らせるまち」を基本理念とする「御殿場市地域福祉計画」を前年度に継続し策定するとともに、地域社会を基盤とした福祉の推進に努めてまいります。


 障害福祉につきましては、障害者自立支援法制定により、身体障害・知的障害・精神障害といった障害の種別にかかわらず障害のある人が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、事業等を再編するものであります。


 本市としても、国の定める基本指針に即して障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供を行うとともに、本年度、「障害福祉計画」を見直し、その策定に努めてまいります。


 身体障害者につきましては、障害のある人の社会参加の促進と情報提供の充実を図るため、手話通訳、要約筆記通訳、点訳、音訳等のボランティア養成を進めるとともに、既存の公民館等公共施設のバリアフリー化のための施設改修を、引き続き進めてまいります。


 知的障害者及び精神障害者につきましては、引き続き小規模授産所・共同作業所の運営を支援し、「第一のぞみ作業所」及び「むつみ作業所」の法人化へ向けての支援をしてまいります。


 生活保護につきましては、高齢化の進行等により、今後も被保護世帯の増加傾向が予測されますので、適正な保護を実施するとともに、被保護世帯が自立できるよう支援してまいります。


 高齢者福祉につきましては、「高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者福祉サービスを実施してまいります。


 ねんりんピック事業につきましては、本年10月28日から31日までの全国健康福祉祭静岡大会が開催され、本市はゴルフ交流大会の会場地として10月30日に実施します。このため、実行委員会を中心に大会が成功裡に実施できるよう努めてまいります。


 シルバー人材センターにつきましては、豊かな知識・経験を持つ高齢者に就労機会や社会参加の場を提供するため、引き続き機能の拡充や組織の育成に努めてまいります。


 老人福祉センターにつきましては、指定管理者による管理を本年度から実施してまいります。


 児童福祉につきましては、子供一人ひとりが、等しく、心身ともに健やかに育つよう、保護者への子育て支援の環境づくりに努めますとともに、母子福祉の向上を進めてまいります。


 昨今、社会問題となっております児童虐待につきましては、引き続き関係機関との密接な連携を図り、虐待防止及び早期発見・早期対応に努めてまいります。


 放課後児童健全育成事業につきましては、平成17年度において放課後児童教室が全小学校区に開設されましたので、連絡協議会での協議を深めながら、事業の一層の充実を図ってまいります。なお、原里小学校区は、小学校の余裕教室で実施してまいりましたが、入所児童数の増加に伴い、定員オーバーの状態が続いているため、専用の施設を建設してまいります。


 そのほか、子育て支援事業としまして、未就学児に対する乳幼児医療費の助成、チャイルドシートの購入助成、ファミリーサポート事業を引き続き実施してまいります。


 母子福祉につきましては、近年における母子家庭の急増等社会状況の変化に鑑み、母子家庭の自立を促進するため、母子家庭自立支援事業を推進します。


 また、経済的支援では、母子家庭等に対する医療費助成等を引き続き実施してまいります。


 保育所につきましては、地域における子育て支援の拠点として、また、保護者の多様なニーズに対応するため、乳幼児保育、緊急・一時保育、延長保育及び子育て支援センターの事業等を実施し、安心して子供を育てられるよう保育所運営に努めてまいります。


 また、園舎の耐震化事業では、耐震性能が劣る東保育園、高根第1保育園A棟、高根第2保育園の耐震補強工事を実施してまいります。


 児童館につきましては、児童の健全育成の面からも余暇対策は重要であり、児童館の果たす役割は大きくなっております。幼児や児童に、安全かつ快適な遊び場を提供するとともに、子供たちの体験活動教室の充実、親と子の触れ合いができる行事、親子教室、母親クラブなどの団体育成やボランティア活動の推進に努めてまいります。


 保健事業につきましては、母子保健事業、成人・老人保健事業、予防接種事業を推進してまいります。


 特に、乳幼児健診の事後指導として、臨床心理士によるきめ細やかな専門的相談が受けられる体制をつくってまいります。


 また、女性のがん罹患率の第1位であります乳がんについては、引き続き医療機関へマンモグラフィ導入助成をするとともに、早期発見・早期治療への取り組みを積極的に進めてまいります。


 また、介護予防の観点から、早期に骨量減量者を発見し骨粗しょう症を予防するため、新たに骨粗しょう症検診を実施してまいります。


 国民健康保険事業につきましては、本年10月の被保険証の切替えに合わせて、世帯単位でありました被保険者証を個人単位にカード化し、被保険者の利便性の向上を図ってまいります。


 また、生活習慣病予防対策として、糖尿病になりやすい状況にある被保険者を対象に、生活習慣の改善への取り組みを支援する「国保ヘルスアップ事業」を新たに実施してまいります。


 救急医療センターにつきましては、休日・夜間の一次救急医療施設として、広く市民に浸透しその使命を果たしているところであり、二次、三次医療機関との更なる連携を図りながら、救急医療の使命達成のため努力してまいります。


 介護保険事業につきましては、第3期介護保険事業計画に基づき事業の推進を図るとともに、高齢者の増加が予想される中、よりサービスの充実に努めてまいります。


 なお、本年度から要介護状態にならないための予防施策として、地域支援事業を実施してまいります。


 自動対外式除細動器(AED)につきましては、公共施設10か所に設置してまいります。なお、今後、段階的にこのAED設置施設を増やしてまいります。


 次に、農林業及び地籍調査施策について申し上げます。


 今後の地域農業を振興していくためには、競争力のある農業経営者、営農組織を中心とした農業経営を確立することが必要となります。何より農業経営者自身が意欲を持って生産活動に取り組むことが重要であり、担い手の確保や人材の育成、集落営農組織など多様な形で組織づくりを進めてまいります。


 併せて、農地の集積を図り、振興作物の奨励等による経営の安定・向上を図るとともに、自然環境の保全、良好な景観の形成など水田の多面的機能を維持するため、農業委員会や関係団体と連携して推進してまいります。


 本市の基幹作物である水稲は、水田農業構造改革により生産数量を配分する方式に転換されており、本年度、本市は4,650tの生産目標数量となり、面積に換算しますと904.7haが作付け可能面積となります。


 農家個々に作付け目標面積を提示して、良味良質のごてんばコシヒカリの生産に取り組んでまいります。


 また、ごてんばコシヒカリのブランド化を目指して、関係機関、団体と連携し、推進してまいります。


 併せて、各地区の水田転作管理組合の支援を行い、転作作物として奨励をしております麦・大豆をはじめ、そば・トウモロコシなどの産地化を更に進めてまいります。


 また、畜産関係につきましては、本年度も本市の特産として確立しつつある金華豚の振興をはじめ、酪農・肉牛・養豚・養鶏等の畜産振興を目指し、畜産農家の支援をしてまいります。


 農業用排水路や農業施設の整備につきましては、水田農業の根幹部分でありますので、引き続き整備を進めてまいります。


 圃場整備につきましては、県営事業の高根北部地区第4工区が換地と登記をもって本年度で終了の予定であります。同じく県営事業の御殿場かがやき地区は、工事も中盤に差し掛かり、実質20haの工事を予定しています。高根西部山之尻地区は、約10haについて本年度から着工いたします。


 また、今後の高根の未整備地区について、調査を実施してまいります。


 林業につきましては、環境保全の面でもその重要性が一層高まる中で、引き続き35haの山林の間伐の推進と0.3ha程度の樹種転換事業を行います。


 また、林道整備では、沢入線の開設が完了いたしましたので、引き続き高内1号線の改良工事と、新たに岩水線の実施設計に取り組んでまいります。


 乙女森林公園につきましては、指定管理者の指定によって、園内整備の促進と利用者サービスの向上が図られ、施設の魅力がアップし、利用客が増加するものと期待しております。


 地籍調査事業につきましては、本年度は中畑及び川柳の各一部51haの一筆地調査及び測量の実施と昨年度に一筆調査、測量が終了しました竈・中山・中清水の各一部45haについて、閲覧・認証・登記事務を実施してまいります。なお、全体計画に対する達成率は、60.8%の見込みであります。


 次に、商工・労政・観光施策について申し上げます。


 本市の経済環境は、明るい兆しも見え始め、引き続き中小企業に対する金融面での支援や、利子補給などを適切に実施するとともに、商工会の各種指導事業へ積極的に支援をしてまいります。


 商業施策につきましては、TMO機関として認定された商工会が進める中心市街地の活性化に向けた取り組みを積極的に支援しつつ、商店街の再生や商業高度化事業の推進に努めてまいります。


 また、地域経済活性化のために農業・工業・商業・観光業等の連携のもと、「アピールナウ御殿場」を継続し、御殿場の名産を市内外にPRし、地場産業の振興に努めてまいります。


 企業誘致につきましては、神場南企業団地の残された用地への誘致に努めるとともに、進出企業に対する支援をしてまいります。


 また、民間開発による企業立地についても、積極的に支援してまいります。


 労働施策につきましては、駿東勤労者福祉サービスセンター及び駿東地域職業訓練センターへの支援を通じ、中小企業従事者への福利厚生の充実と有為な職業人の育成を図ってまいります。


 また、求職活動を支援するための求職活動サポート事業などにより、就労環境の整備を図ってまいります。


 勤労者住宅建設資金貸付事業につきましても、マイホーム取得に向け大きく期待されておりますことから、引き続き支援してまいります。


 観光施策につきましては、ここ数年で飛躍的に増加した観光交流客に対し、市内に回遊していただくための観光振興策が求められております。


 そこで、新たな滞留観光の拠点づくりを目指して調査・検討してきました大型観光農園の「100万本のバラ計画」は、基本計画に基づいて、より具体的な実現を目指し推進してまいります。


 また、秩父宮記念公園周辺での桜まつりをはじめ、富士山太鼓まつり、花火大会、よさこい御殿場、歩行者天国など、各種イベントを更に定着・発展させるとともに、新たな富士山のビューポイントの発掘をするための調査・研究を行い、市民はもとより、観光客にも大きく注目される御殿場の名物行事とするため、観光懇話会や観光協会と連携し、取り組んでまいります。


 温泉事業につきましては、指定管理者制度により経費削減を図るとともに、温泉会館利用者の安定的確保を図るため、地場産品の紹介コーナーを設けるなど、積極的にPRに努めてまいります。


 また、温泉会館が改築されて27年を迎え、老朽化が進んでいることから、引き続き今後の温泉会館の方向付けを調査・研究してまいります。


 次に、社会資本の整備と住宅施策について申し上げます。


 都市の再生や活力あるまちづくりの構築を図るため、都市計画マスタープランに基づき、ゆとりと豊かさを真に実感できる優しいまちづくりを目指してまいります。


 特に、空洞化が進む中心市街地の再生につきましては、「まちづくり三法」に基づき、行政の役割と地域の役割を基本としつつ、商店街活性化事業やTMO機関実施事業支援などにより、市街地の整備と商業の活性化を図ってまいります。


 市街地の道路施設につきましては、都市計画道路などの幹線道路や生活道路を含め、様々な整備手法を用い中心市街地道路整備計画に沿って整備を進めてまいります。


 更に、市街地における土地利用の促進を図るため、土地利用の現況や動向等の調査を踏まえ、地区計画の導入も視野に入れながら、用途地域の見直しについて検討してまいります。


 また、無秩序な開発を防止するため、自然環境の保全や生活環境の確保に配慮した適正な土地利用の誘導に努めてまいります。


 新たな工業用地調査につきましては、適地の選定が終了しましたことから、本年度は、新工業団地の整備に向けて具体的な検討に入ってまいります。


 第二東名自動車道建設につきましては、昨年秋、道路四公団が民営化され、中日本高速道路株式会社の管轄エリアに入り、先般、御殿場ジャンクション以東について事業化が決定されたところであります。


 したがいまして、今後、事業の具体的な進め方など、関係機関と連絡調整を図りながら取り組んでまいります。


 街路整備事業につきましては、新橋深沢線の県道御殿場箱根線から御東原循環線までの整備のため、本年度は、実施設計・用地測量を実施してまいります。


 また、県道新橋茱萸沢線の国道246号との交差点改良工事につきましては、県の道路事業として、平成17年度に事業の完了予定でありましたが、諸般の事情により、18年度まで延伸されたため、この促進を図ってまいります。


 御殿場駅周辺の道路整備につきましては、(通称)東大路線の市道0216号線と関連道路(仮称)沢の湯線の整備及び(通称)新橋川島田線の市道4242号線の整備を引き続き推進してまいります。


 中山大坂土地区画整理事業につきましては、組合施行事業の完了に向けて第1工区の保留地の処分と換地処分及び第2工区係る事業計画変更について進めてまいります。


 また、神場南土地区画整理事業地内の御殿場市小山町土地開発公社用地を早期に処分するため、企業の誘致活動に併せて住宅用地の処分を積極的に推進してまいります。


 (仮称)南ふれあい自然公園整備事業につきましては、桜と富士山を基本テーマとし、前年度に続き0.78haの整備に取り組んでまいります。


 秩父宮記念公園は、その利活用の推進、花苗の充実やPR活動の強化を進めてまいります。


 少子化対策の一助として、新たに出産記念樹配布事業を実施してまいります。


 更に、市民や各種団体等と、緑豊かなまちづくりを協働で推進するための「緑きらきら推進協議会」の活動の支援を図ってまいります。


 市営住宅の建替えにつきましては、玉穂第2団地の建替事業を年次的に整備し、本年度は最終年度4工区、32戸の建設を進め、完成を目指してまいります。


 一方、個人住宅の耐震対策につきましては、耐震診断やブロック塀、木造住宅耐震対策助成事業を引き続き実施し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。


 次に、住環境整備施策について申し上げます。


 市道整備につきましては、継続事業の早期完成を目指すとともに、道路網全体の中で果たすべき役割、機能等を検討し、市民生活における必要性、利便性、緊急性等を勘案し進めてまいります。


 既存道路につきましては、市民生活の基盤を支えるべく積極的に維持管理をするとともに、歩行者の安全確保のための歩道設置など、交通事故の防止につながる交通安全施設の整備を進めてまいります。


 生活道路の整備につきましては、市民生活の利便性を確保するため、住宅などが密集し建ち並んでいる地域において、幅員4m以上を確保することが困難な市道で当面、改良予定がなく、地元区からの要望と地域住民の利用頻度が高い道路について、市全域を対象として舗装化を進めてまいります。


 河川につきましては、治水・利水及び環境に配慮した未整備の河川を整備するとともに、橋梁の落橋防止対策を進めてまいります。


 公共下水道事業につきましては、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため、引き続き東田中・鮎沢地先の整備を進め、御殿場処理区の早期完了に努めてまいります。


 また、国道138号以東の区域への処理区拡張に伴う事業認可の取得や、下水流入量増加に伴う浄化センター水処理施設の増設工事を平成19年度着手に向けた実施設計を引き続き実施してまいります。


 上水道事業につきましては、経年管の布設替え等を計画的に実施するとともに、東山配水池の建替えや水道管路等情報管理システムの仮稼動など、施設の更新整備と管理の高度化を推進してまいります。


 また、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。


 工業用水道事業につきましては、一層の安定給水と増加する水需要に対応するため、配水池築造工事に着手してまいります。


 次に、防災施策について申し上げます。


 「災害に強い安全なまちづくり」を目指し、東海地震、神奈川県西部地震、富士山噴火などの災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、地域や住民との協働・連携により、防災・危機管理体制の一層の強化に努めてまいります。


 地震対策として、人的被害の軽減につながる家庭内の安全確保を最優先課題とし、家具等の転倒防止事業を推進してまいります。


 富士山火山広域防災対策につきましては、周辺自治体との連携体制を整備し、広域的な防災対策を進めていきます。


 地域防災につきましては、自主防災組織の育成・活性化及び各種団体を対象とした防災出前講座による啓蒙・啓発を実施し、防災意識の高揚を図ってまいります。


 消防装具の強化を図るため、消防ポンプ自動車を更新するとともに、防災対策の一環として耐震性貯水槽を設置し、消防水利の空白地帯解消に努めてまいります。


 武力攻撃事態への対応につきましては、国・県との連携・協議により、国民保護計画を策定してまいります。


 次に、教育・文化・体育施策について申し上げます。


 学校教育につきましては心の教育を基本に捉え、子供たちの「確かな学力」を育成し、「こころざし」を育てる魅力ある教育を推進してまいります。そのために、特色ある学校づくり、魅力ある授業づくり、心の居場所のある学校づくりを重点に教育活動を進めてまいります。


 本年度、本市の単独事業として、学校図書館を地域へ開放するため学校図書室開放モデル事業を実施してまいります。


 また、特別支援教育の推進のために、各小・中学校へ巡回相談員を派遣し、特別な教育的支援の必要な児童・生徒の発見と指導助言をいたします。そして、臨床心理士等による専門家チームを設置し、巡回相談員の事例の相談と指導助言に当たる特別支援教育推進事業を行ってまいります。


 小中学校の2年生以上の多人数学級には、教科指導と生活指導を行う講師を派遣し、児童生徒にきめ細やかな指導が行われるようにいたします。そして、英語教育の充実のために、小中学校にALTを派遣し、文部科学省の提唱する「英語の話せる日本人」の育成に努めてまいります。


 幼稚園教育につきましては、遊びを中心として幼児期にふさわしい生活をする中で、人間形成の基礎となる豊かな心情や意欲・態度を培うよう努めてまいります。


 また、各幼稚園では、未就園児と保護者を対象とした子育て相談を開催し、地域の幼児教育センターとしての役割を果たせるよう努めてまいります。


 教育施設と教育備品につきましては、年次計画により教育環境整備に努めてまいります。


 本年度は、御殿場小学校の5号校舎改築工事及び2・3号校舎実施設計に着手するとともに、森の腰幼稚園3歳児保育室の整備を行います。


 また、地震対策として、竈幼稚園の耐震補強工事及び高根小学校の耐震補強計画に着手してまいります。


 社会教育につきましては、市民が心豊かな活力ある生活といきいきと充実した人生を目指して学習活動ができるよう、市民大学や家庭教育を支援する学習講座等の充実を図るとともに、学習情報の提供に努めてまいります。また、新たに市内で活動している団体の把握に努め、市民の様々な学習要求に応えられる学習相談の機能を高めるほか、学習成果を地域社会の発展やボランティア活動等に生かしたいと考える人達の支援も実施してまいります。


 また、市民が文化芸術を身近なものとして触れ合う機会の充実及び自由で自発的な文化芸術活動の促進を目指して、団体の育成や市民芸術祭の充実に努めてまいります。


 青少年健全育成につきましては、青少年教育を充実し、次代を担う青少年の資質の向上に努めるとともに、市内の小中学校や地域と連携し、様々な社会参加活動を促進してまいります。


 また、小学生を対象に農村での宿泊・野外活動をする「青少年チャレンジ体験事業」や、静岡県東部5市3町の広域事業として中学生を対象に洋上での集団生活と自然・文化・産業等を学ぶ「静岡県東部少年の船」等、各種事業を促進してまいります。


 併せて、補導事業や環境浄化活動、青少年の悩みに応える「はればれ相談」の継続実施や不審者対応としての「かけこみ110番のいえ」の拡大に努め、青少年非行防止と健やかな育成を図ってまいります。


 地域づくり活動の振興につきましては、人と人との関わりを基調に、住んでよかった、これからも住みたいと市民一人ひとりが実感できるよう、行政区ごとに活発に行われている地域づくり活動を支援するとともに、新しい地域課題や社会の変化に対応した活動ができるよう、地域づくり活動主事の養成や地域づくり活動主事相互の交流を進めてまいります。


 文化財の保護につきましては、市内の文化財を巡るウォーキングコースマップの作成や文化財に関する講座を開催し、市民が郷土の歴史や文化を学ぶ機会を提供してまいります。


 社会体育につきましては、市民がいつでも、どこでも、誰でもが気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができるレクリエーションスポーツの普及と健康増進意識を高めるために、「市民ひとり1スポーツ」を推進してまいります。


 これと併せて、競技スポーツの奨励と選手育成のために、指導者の育成や確保にも努めてまいります。


 また、スポーツ振興の拠点となる総合体育施設や馬術・スポーツセンター施設は、効率的・効果的な管理運営を図るため、指定管理者制度を導入して、より一層の市民サービスの向上と利用促進に努めてまいります。


 図書館につきましては、生涯学習や情報センターの拠点として蔵書内容の充実を図り、利用者へのサービスに努めてまいります。


 また、子育て支援及び子供読書活動推進の施策として、「子ども読書活動推進計画」を策定するとともに、親と子の触れ合いの大切さを啓蒙するため「ブックスタート事業」を引き続き実施してまいります。


 学校給食につきましては、児童・生徒の健康増進に配慮し、安全で安心して喜ばれる給食づくりに努めてまいります。作業能力向上のため、第一学校給食センターの食器洗浄機を更新し、併せて食育の推進のため、箸の導入、トレー方式を実施します。


 また、第二、第三学校給食センターの老朽化に伴い、両センターを統合した形での新センターを建設するため、PFI導入可能性調査を行い、事業手法について検討してまいります。


 なお、地場産品につきましては、現在、水かけ菜・トウモロコシ・味噌などを一部使用しておりますが、ごてんばコシヒカリ・ひとめぼれやもち米・麦などの活用を広め、児童・生徒の成長に合わせた栄養バランスを考えた献立により、楽しい食習慣の育成に努めてまいります。


 以上、平成18年度における私の市政に取り組む基本的な考え方と予算を編成する上で留意し対応いたしました主要点について申し上げましたが、これらの施策の効果的な実施と目的達成に向けて、市民の皆様のご理解とご協力が得られるよう努めるとともに、英知を結集して行政課題に的確に対応していくよう鋭意努力してまいります。


 ここに重ねて、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力、ご支援を賜りたく、心からお願い申し上げまして、平成18年度における私の施政方針といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午前10時59分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午前11時09分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第5 「市長提案理由の説明」を議題といたします。


 市長提出の議案第12号から第48号の37件について、市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 本日開会の市議会3月定例会に提出いたしました議案のご審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要をご説明申し上げます。


 議案は全部で37件あり、そのうち予算案16件、条例案16件、契約案1件、その他4件となっております。


 以下、議案番号に従い、順次ご説明申し上げます。


 最初に、議案第12号 平成17年度御殿場市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。


 今回の補正額は、4億5,400万円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ311億5,800万円となります。


 補正の要因といたしましては、職員の早期退職者の発生、事業費の確定、市債の確定などであります。


 歳出の主なものは、職員退職手当、民間保育所施設整備事業補助金、老人保健特別会計繰出金などの増額であります。


 歳入の主なものは、個人市民税、国庫補助金、市債などの増額であります。


 また、事業の進捗状況等により、繰越明許費を設定するものであります。


 次に、議案第13号 平成17年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。


 今回の補正額は、2億8,000万円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ53億6,073万2,000円となります。


 歳出につきましては、医療給付費の増額であります。


 歳入の主なものは、国庫負担金、一般会計繰入金などの増額であります。


 次に、議案第14号 平成17年度御殿場市救急医療センター特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。


 今回の補正額は、400万円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ4億5,179万円となります。


 歳出につきましては、医薬材料費の増額であります。


 歳入につきましては、診療収入の増額であります。


 次に、議案第15号 平成17年度御殿場市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。


 今回の補正額は、6,354万1,000円の減額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ17億4,946万1,000円となります。


 歳出の主なものは、入札差金等による管渠工事費の減額であります。


 歳入の主なものは、事業費減に伴います市債の減額であります。また、国庫補助による管渠布設工事について、債務負担行為を追加設定するものであります。


 次に、議案第16号 平成18年度御殿場市一般会計予算について申し上げます。


 平成18年度御殿場市一般会計予算は、歳入歳出それぞれ295億円であります。


 歳出の主なものについて、款別に申し上げます。


 2款の総務費は、玉穂支所建設事業費、世代交流多目的施設整備事業費、地区集会施設整備事業費などであります。


 3款の民生費は、民間保育所運営費、子育て支援事業費、生活保護扶助費、介護保険特別会計繰出金などであります。


 4款の衛生費は、成人健康診査事業費、広域行政組合塵芥処理費及びし尿処理費負担金、老人保健特別会計繰出金などあります。


 5款の労働費は、勤労者住宅建設資金貸付金などであります。


 6款の農林水産業費は、ほ場整備事業費、地籍調査事業費、東富士演習場内治山治水対策事業費などであります。


 7款の商工費は、御殿場のまつり支援事業費、中小企業育成融資資金貸付金などであります。


 8款の土木費は、中心市街地道路整備事業費、玉穂第2団地建替事業費、公共下水道事業特別会計繰出金などであります。


 9款の消防費は、広域行政組合消防費負担金、災害対策費などであります。


 10款の教育費は、御殿場小学校校舎改築事業費、給食センター運営費などであります。


 これらの事業に対する財源の性質別構造につきましては、市税などの自主財源が207億7,100万円余で、歳入予算の70.4%、国庫支出金、市債などの依存財源が87億2,899万円余で、歳入予算の29.6%の内訳となっております。


 次に、議案第17号 平成18年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ68億7,400万円であります。


 歳出の主なものは、保険給付費及び老人保健拠出金であります。


 歳入の主なものは、国民健康保険税、療養給付費等交付金及び国庫支出金であります。


 次に、議案第18号 平成18年度御殿場市老人保健特別会計予算について申し上げます。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ50億4,700万円であります。


 歳出の主なものは、医療諸費であります。


 歳入の主なものは、支払基金交付金及び国庫支出金であります。


 次に、議案第19号 平成18年度御殿場市簡易水道特別会計予算について申し上げます。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ5,800万円であります。


 歳出の主なものは、施設管理費及び上水道事業会計負担金であります。


 歳入の主なものは、水道料金及び印野財産区繰入金であります。


 次に、議案第20号 平成18年度御殿場市食肉センター特別会計予算について申し上げます。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ1,800万円であります。


 歳出の主なものは、食肉センター施設の管理運営に要する指定管理料であります。


 歳入の主なものは、一般会計繰入金であります。


 次に、議案第21号 平成18年度御殿場市観光施設事業特別会計予算について申し上げます。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ3,000万円であります。


 歳出の主なものは、温泉管理費及び公債費であります。


 歳入の主なものは、一般会計繰入金及び基金繰入金であります。


 次に、議案第22号 平成18年度御殿場市救急医療センター特別会計予算について申し上げます。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ4億5,000万円であります。


 歳出の主なものは、救急医療センターの管理に要する経費及び診療業務に要する経費であります。


 歳入の主なものは、診療収入、証明手数料、小山町からの負担金及び一般会計繰入金であります。


 次に、議案第23号 平成18年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ17億2,300万円であります。


 歳出の主なものは、汚水管布設などの建設事業費のほか、施設管理費、公債費であります。


 歳入の主なものは、国庫補助金、市債、一般会計繰入金のほか、下水道使用料、受益者負担金であります。


 次に、議案第24号 平成18年度御殿場市介護保険特別会計予算について申し上げます。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ32億1,000万円であります。


 歳出の主なものは、介護サービス給付費、審査支払手数料等の保険給付費、介護認定審査会費、介護保険料の賦課徴収費であります。


 歳入の主なものは、第1号被保険者の保険料のほか、介護給付費の国庫負担金、支払基金交付金、県負担金及び一般会計繰入金並びに介護認定審査会小山町負担金であります。


 次に、議案第25号 平成18年度御殿場市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ6,900万円であります。


 清後・山之尻地区の農業集落排水処理施設につきましては、平成17年度をもちまして工事が完了したことから、歳出の主なものは、施設の維持管理費及び加入促進のための推進協議会への交付金であります。


 歳入の主なものは、使用料のほか、財産区繰入金、一般会計繰入金であります。


 次に、議案第26号 平成18年度御殿場市上水道事業会計予算について申し上げます。


 最初に、収益的収支について申し上げます。


 収入につきましては、水道料金、水道利用加入金、他会計負担金などで、総額15億4,618万1,000円となっております。


 支出につきましては、施設の維持管理費、事務費、減価償却費、企業債の支払利息などで、総額12億9,912万6,000円となっております。


 次に、資本的収支について申し上げます。


 支出の総額は、9億5,845万2,000円で、主なものは、管路等情報管理整備事業や流量計更新業務などの建設改良費、配水池の築造工事費、配水管布設工事などの第7期拡張事業費、配水管布設替工事の老朽管更新事業費及び企業債の償還金であります。


 これらの財源としましては、他会計負担金、工事負担金のほか、内部留保資金等を充てる予定であります。


 次に、議案第27号 平成18年度御殿場市工業用水道事業会計予算について申し上げます。


 最初に、収益的収支について申し上げます。


 収入につきましては、水道料金、預金利息などで、総額6,980万円となっております。


 支出につきましては、水源施設等の維持管理費、減価償却費、企業債の支払利息などで、総額6,150万円となっております。


 次に、資本的収支について申し上げます。


 支出のみで、総額8,306万8,000円となっております。


 主なものは、建設改良費及び企業債の償還金であります。


 これらの財源としては、内部留保資金等を充てる予定であります。


 次に、議案第28号 御殿場市防犯まちづくり条例制定について申し上げます。


 本案は、昨今の治安の悪化が大きな社会問題となっている中、市民が一丸となって取り組む防犯まちづくりを効果的かつ永続的に推進するため、新たに条例を制定するものであります。


 次に、議案第29号 御殿場市国民保護協議会条例制定について及び議案第30号 御殿場市国民保護対策本部及び御殿場市緊急対処事態対策本部条例制定についてを一括して申し上げます。


 本2案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が公布されたことに伴いまして、国民の保護のための措置を総合的に推進するため、法で必置を義務付けられました国民保護協議会、国民保護対策本部などを設置するため、新たに条例を制定するものであります。


 次に、議案第31号 御殿場市オンブズパーソン条例を廃止する条例制定について申し上げます。


 本案は、組織機構の改編により4月からオンブズパーソンが廃止されることに伴いまして、条例を廃止するものであります。


 次に、議案第32号 御殿場市民会館運営審議会条例を廃止する条例制定について申し上げます。


 本案は、指定管理者制度導入に当たり、御殿場市民会館運営審議会について見直しを行い、廃止することとなったため、条例を廃止するものであります。


 次に、議案第33号 御殿場市教育委員会の委員等に対する報酬の支給及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、議案第29号、議案第31号及び議案第32号の条例の制定・廃止に伴いまして、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第34号 御殿場市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例制定について、議案第35号 御殿場市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第36号 御殿場市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを一括して申し上げます。


 本3案は、御殿場市特別職報酬等審議会の答申を受け特別職の報酬額等について改定することとしたので、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第37号 御殿場市保育事業条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、平成18年度の保育園入園希望者の受け入れを拡大するため、玉穂第1保育園の定員を80人から100人に変更するものであります。


 次に、議案第38号 御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、国保財政の収支を改善し、国保事業の健全な運営を図るため、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第39号 御殿場市介護保険条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、介護保険法の改正等に伴いまして、保険料の改定など、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第40号 御殿場市営住宅条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、玉穂第2団地第3工区の竣工に伴い、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第41号 御殿場市下水道条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、下水道法等の改正に伴いまして、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第42号 御殿場市消防団員等の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、平成8年見直し以降据え置きとされていました消防団員の報酬について引き上げるため、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第43号 御殿場市上水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、御殿場市上水道事業第8期経営変更認可申請に当たり、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第44号 神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について申し上げます。


 本案は、神場南土地区画整理事業用地内の用地を処分すべく、過日、買取り申出者と仮契約を締結いたしましたが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。


 次に、議案第45号 東富士演習場地域協議会規約の変更について及び議案第46号 御殿場市・小山町広域行政組合規約の変更について申し上げます。


 本2案は、本市が4月から収入役を置かないことになりましたので、それぞれの規約の改正につきまして、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第47号 市道路線の変更について申し上げます。


 今回の変更は1路線で、中山大坂土地区画整理事業に伴いまして変更するものであります。


 次に、議案第48号 市道路線の認定について申し上げます。


 今回の認定は19路線で、都市計画法第32条の協議に基づき新設した道路を認定するもの10路線、道路改良に伴いまして認定するもの4路線、中山大坂土地区画整理事業に伴いまして新設した道路を認定するもの5路線であります。


 以上で、本日提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。


 慎重なご審議の上、ご賛同いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第6 議案第12号「平成17年度御殿場市一般会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。


 当局から内容の説明を求めます。


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいま議題となりました議案第12号について、ご説明申し上げます。


 資料3、補正予算書をご用意いただきたいと存じます。


 補正予算書の1ページをお開きください。


 はじめに、議案の朗読をさせていただきます。


  議案第12号


        平成17年度御殿場市一般会計補正予算(第3号)


 平成17年度御殿場市の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


  (歳入歳出予算の補正)


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ454,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31,158,000千円とする。


 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


  (繰越明許費の補正)


 第2条 繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。


  (地方債の補正)


 第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。


  平成18年2月27日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 今回の補正につきましては、職員の早期退職者の発生によります退職手当の増額、事業費の確定、市債の確定などによる増減等について補正をさせていただくものでございます。


 補正内容につきましては、歳入歳出事項別明細書により説明をさせていただきますので、28ページ、29ページをお願いいたします。


 最初に、3の歳出について説明させていただきます。


 2款の総務費でございますが、1項1目一般管理費の説明欄1人は、件費の補正でありますが、定年前の中途退職者9人分の退職手当を増額するものでございます。2の協議会等負担金?広域行政組合負担金は、中途退職者の退職手当のうち御殿場市分の負担金を増額するものでございます。


 7目財産管理費の1基金積立金?の社会福祉事業基金元金は、社会福祉のために、また?の高齢者福祉活動事業基金元金は、高齢者福祉活動事業のためにそれぞれいただいた寄附金を積立てするものでございます。


 23目世代交流多目的施設整備事業費は、市債の確定に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 3款の民生費でございますが、2項3目保育所費の1保育所扶助費?民間保育所運営費は、国の保育単価の増額等に伴うもの、2保育所運営費は、臨時保育士の増員による雇用経費の増額、3民間保育所等補助事業?民間保育所施設整備事業補助金は、双葉保育園園舎増改築工事に対する補助金で、国が保育所の耐震化を平成17年度の補正予算で対応し、前倒しで実施することとなったためでございます。


 次のページをお願いいたします。


 4款の衛生費でございますが、1項6目老人医療給付費の1老人保健特別会計繰出金は、老人保健特別会計における医療給付費の補正増により繰出金を増額するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 6款の農林水産業費でございますが、1項8目ほ場整備事業費は、市債の確定に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 7款の商工費でございますが、1項2目商工振興費の1商工振興事業は、資金融資件数の増により小口資金利子補給事業補助金を増額するもので、2商店街活性化事業は、商店街駐車場利用者の増により商店街駐車場利用者助成事業補助金を増額するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 8款の土木費でございますが、2項1目道路橋梁維持費、2目道路新設改良費、5目東富士周辺道路整備事業費、7目交通安全施設整備費、9目地方特定道路等整備事業費、3項2目東富士周辺河川改修事業費は、それぞれ市債の確定に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 4項2目街路事業費の1街路整備事業は、県営事業で実施しております新橋茱萸沢線整備事業費の確定により負担金を追加するものでございます。


 3目街路関連事業費、5目公園整備費、7目土地区画整理事業費は、それぞれ市債の確定に伴う財源更正でございます。


 11目公共下水道事業会計繰出金は、公共下水道事業特別会計の下水道整備事業債の減額に伴う繰出金の増額でございます。


 5項4目市営住宅建替等事業費は、玉穂第2団地建替事業及び御殿場団地改修事業に係る市債の確定に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 9款の消防費でございますが、1項1目常備消防費の1常備消防費等負担金は、広域行政組合会計の高槻格救急自動車購入事業の消防債の減額確定により、広域行政組合消防費負担金を増額するものでございます。


 2目非常備消防費、3目消防設備費は、それぞれ市債の確定に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 10款の教育費でございますが、2項3目御殿場小学校校舎改築事業は、市債の確定に伴う財源更正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 12款の公債費でございますが、1項2目利子は、平成17年度から始まりました分の市債償還に伴う利子の額が当初見込みより少なかったため、減額するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 14款の予備費につきましては、係数調整を含めて、増額するものでございます。


 次に、戻っていただきまして、14、15ページをお願いいたします。


 2の歳入について説明させていただきます。


 1款の市税でございますが、1項市民税1目個人所得割は、当初、譲渡所得を土地取引の減少によりまして前年度より25%、4,000万円の減を見込んでおりましたが、株式等の譲渡所得の増がございまして、7,000万円の増額をするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 14款の分担金及び負担金でございますが、1項2目民生費負担金の2節児童福祉費負担金は、入所児童数の増による保育料の増額でございます。


 次のページをお願いいたします。


 16款の国庫支出金でございますが、2項2目民生費国庫補助金の2節児童福祉費補助金は、国の補正予算での国庫補助採択による社会福祉施設等施設整備費補助金の増額でございます。


 次のページをお願いいたします。


 19款1項の寄附金でございますが、説明欄に記載のそれぞれの目的により寄附をいただいたものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 20款の繰入金でございますが、3項1目基金繰入金の3節社会福祉事業基金繰入金は、双葉保育園園舎増改築工事に係る補助金のために、また、9節職員退職手当基金繰入金は、職員退職手当のために、それぞれ繰入れをするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 23款1項の市債でございますが、1目総務債から5目教育債につきましては、説明欄に記載のそれぞれの事業費の確定により起債許可予定額が確定いたしましたので、補正をさせていただくものでございます。


 次に、戻っていただきまして、4ページをお願いいたします。


 第2表の繰越明許費補正の追加についてでございますが、3款2項児童福祉費の民間保育所施設整備事業補助金は、双葉保育園園舎増改築工事に係る補助金でございますが、国庫補助金の内示が本年3月であり、年度内の完了が見込まれないため繰越明許とするものでございます。完了は平成19年2月末を予定しており、完成検査後、支払いをすることとなります。


 6款1項農業費の東富士演習場周辺障害防止対策事業は、仁杉地先の堰改修工事でありまして、当初請け負った業者の行方不明により工事が中止となり、再度発注するに当たり工期に不足が生じるため、繰越明許とさせていただくものでございます。完成は、平成18年5月末を予定しております。


 8款2項道路橋梁費の道路新設改良事業は、町屋地先市道3462号線の道路改良事業でありまして、東富士周辺障害防止対策事業と同様に、当初請け負った業者の行方不明により工事が中止となり、再度発注するに当たり工期に不足が生じるため、繰越明許とさせていただくものでございます。完成は、平成18年6月末を予定しております。


 8款2項道路橋梁費の震災対策緊急道路整備事業は、北久原地先市道1211号線道路改良事業でありまして、用地及び補償交渉に日時を要し工期に不足が生じるため、繰越明許とさせていただくものでございます。完成は、平成18年6月末を予定しております。


 次に、5ページをお願いいたします。


 第3表の地方債補正の変更についてでございますが、今回の地方債の補正につきましては、今年度の事業費の確定に伴いまして、借入れ限度額の補正をさせていただくものでございます。


 内容といたしましては14件の限度額の変更でございまして、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、変更はございません。


 以上で、平成17年度御殿場市一般会計補正予算(第3号)についての説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第12号「平成17年度御殿場市一般会計補正予算(第3号)について」を採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第7 議案第13号「平成17年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


 当局から内容の説明を求めます。


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 ただいま議題となりました議案第13号について、ご説明申し上げます。


 資料3の補正予算書53ページをお開きください。


 はじめに、条文予算を朗読いたします。


  議案第13号


        平成17年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第2号)


 平成17年度御殿場市の老人保健特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


  (歳入歳出予算の補正)


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ280,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,360,732千円とする。


 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


  平成18年2月27日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、はじめに歳出の内容につきまして、歳入歳出事項別明細書により説明をさせていただきます。


 72、73ページをお開きください。


 歳出でございます。


 1款1項1目医療給付費についてでございますが、老人保健対象者の減少などを踏まえまして、当初予算段階では前年度より減額して計上しましたところ、入院件数や入院1件当たりの不用額が前年度上回り給付額に不足が見込まれますことから、増額をさせていただくものであります。


 続きまして、歳入の方をお願いいたします。


 64、65ページをお願いいたします。


 歳入でございます。


 1款1項1目医療給付費交付金、2款1項1目国庫負担金、次のページとなりますが、3款1項1目県負担金、4款1項1目一般会計繰入金でございます。これは先ほどご説明をさせていただきました歳出の増額に伴いましてそれぞれの負担割に基づき、増額をさせていただくものであります。


 次に、68、69ページをご覧ください。


 6款3項1目第三者納付金につきましては、12月補正で増額をさせていただいたところでありますが、その後、状況から予算現額を上回る見込みでありますことから今回、予算現額との差額を増額するものでございます。


 以上で、平成17年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第2号)についての説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対しまして、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第13号「平成17年度御殿場市老人保健特別会計補正予算(第2号)について」を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第8 議案第14号「平成17年度御殿場市救急医療センター特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


 当局から内容の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上大治君)


 ただいま議題となりました議案第14号の内容の説明を申し上げます。


 資料3、補正予算書75ページをお開き願います。


 はじめに、条文予算の朗読をいたします。


  議案第14号


     平成17年度御殿場市救急医療センター特別会計補正予算(第2号)


 平成17年度御殿場市の救急医療センター特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


  (歳入歳出予算の補正)


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ451,790千円とする。


  2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


  平成18年2月27日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 今回の補正は、利用者の増加に伴うものでございます。


 それでは、歳出から説明いたしますので、90、91ページをお開き願います。


 2款1項1目医業費の1の医療事業費は、インフルエンザ等呼吸器疾患等の流行のため、利用者の増加に伴い、医薬材料費を増額させていただくものであります。


 続きまして、歳入の説明をいたします。


 戻っていただきまして、86、87ページをお願いいたします。


 1款1項1目外来収入は、利用者の増加傾向に伴い、増額するものであります。平成18年1月末現在の利用者は1万3,969人で、昨年同期は1万1,303人でありましたので、比較いたしますと、2,666人の増となっております。今年度は、インフルエンザ等呼吸器疾患等の流行が昨シーズンより6週間ほど早かったためと原因を推察しております。


 以上で、内容の説明を終わります。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対しまして、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第14号「平成17年度御殿場市救急医療センター特別会計補正予算(第2号)について」を採決をいたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第9 議案第15号「平成17年度御殿場市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


 当局から内容の説明を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 ただいま議題となりました議案第15号について、内容の説明をいたします。


 資料3、補正予算書93ページをお開き願います。


 はじめに、議案及び条文予算の朗読をいたします。


  議案第15号


    平成17年度御殿場市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


 平成17年度御殿場市の公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


  (歳入歳出予算の補正)


 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ63,541千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,749,461千円とする。


 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


  (債務負担行為の補正)


 第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。


  (地方債の補正)


 第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 今回の補正は、事業費の減額に伴う補正であります。


 それでは、歳出からご説明いたしますので、112、113ページをお開き願います。


 2款1項1目の13節委託料でありますが、事業認可変更設計図書作成業務委託について、下水道事業団と協定を締結し業務発注したものでありますが、2か年事業であり、事業団との協定では単年度ごと精算することとなりました。よって、次年度分については次年度に支払うこととなったことによる減額であります。次に、15節工事請負費でありますが、管路工事における市単独事業において、交通対策として次年度に繰延べしたことと、入札差金を減額するものであります。また、補助事業において、汚泥貯留槽電気設備工事に大幅な入札差金が発生し、補助事業の管路工事に振替えをし管路延長したもので、それぞれの差額を補正するものであります。


 次のページ以降につききましては、内容を省略させていただきます。


 次に、歳入についてご説明申し上げますので、106、107ページにお戻りいただきたいと存じます。


 4款1項1目一般会計繰入金は、財源の不足について充当をお願いするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 7款1項1目下水道債は、対象事業の減により補正減をお願いするものであります。


 次に、96ページをお願いします。


 第2条債務負担行為の補正でありますが、公共下水道管渠布設事業の追加をお願いし、限度額を8,000万円とするものであります。


 このことは、国庫補助事業による循環線の管渠布設工事を国の債務負担行為事業として前倒しし執行するもので、財源は国50%で、補助残の90%を市債として予定しております。なお、工事箇所は、東田中地先を予定し、3月下旬に工事発注できるように計画しております。


 次に、97ページをお願いします。


 第3表 地方債の補正でありますが、事業費の減額に伴い、起債限度額の補正をお願いするものであります。


 以上で、内容の説明を終わらせていただきます。


 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第15号「平成17年度御殿場市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」を採決をいたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                                   午後0時01分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後1時00分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第10 議案第28号「御殿場市防犯まちづくり条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 ただいま議題となりました議案第28号について、内容説明をいたします。


 資料?1、議案書の1ページをお願いいたします。


 議案の朗読をいたします。


   議案第28号


          御殿場市防犯まちづくり条例制定について


 御殿場市防犯まちづくり条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、条文の説明の前に、条例制定の背景を申し上げます。


 近年は、全国的な犯罪が増加とともに、犯行手口の凶悪化など、治安の悪化が大きな社会問題になっております。このような状況の中、犯罪や事故のない、安全で住みよい地域社会の実現は多くの住民の要望であり、重要な施策でございます。


 このことから防犯まちづくりの推進が全県を挙げて進められており、県においては、平成16年4月、防犯まちづくり条例が施行されておりますことから、御殿場市におきましても市民が安心して暮らせるまちづくりが求められており、条例制定により、市、市民、事業者が一体となって取り組む防犯まちづくりを、効果的かつ永続的に推進するための法的な基盤として位置付けることや、市民と協働により進める防犯まちづくりを市が推進する意思を広く明らかにするもので、地域や職場で自主防犯活動を推進する市民等の活動のよりどころとして条例を制定するものでございます。


 それでは、資料?1、議案書の1ページをお願いいたします。


 第1条、目的でございますが、犯罪の防止に関し、市、市民、事業者の責務を明らかにし、一体となって防犯まちづくりを推進するための基本となる事項を定め、市民が安全・安心に暮らせる社会の実現を目的としております。


 第2条は、第1号で市民、第2号では、事業者の定義をしております。


 第3条は、市の責務といたしまして、第1号は、防犯についての、例えば、広報紙等による広報あるいは啓発、第2号としては、防犯についてのリーダー等の育成のための研修会の開催や自主活動への財政面等の支援、第3号では、防犯灯の設置等、犯罪の防止に配慮した基盤整備等でございます。第2項では、施策の中心として、市民等と協力し、関係機関と緊密な連携を図ることとするものでございます。


 第4条は、市民の責務として、自らの安全は自ら守るという意識の下、市民自ら安全の確保をし、地域の自主防犯活動の推進に努めていただくものとし、第2項では、市の実施する防犯まちづくりについての参加、協力していただくものとしております。


 第5条では、事業者の責務といたしまして、従業員やお客等が被害に遭わない防犯対策等、事業活動における安全の確保と、事業者も地域の一員として一体となった地域における防犯まちづくり活動に参加、協力していただくもの、第2項では、市の実施する防犯まちづくりについて、参加、協力していただくものとしております。


 第6条では、児童等の安全の確保といたしまして、学校などを設置管理する方は、施設内において、児童、生徒等の安全について、不審者の侵入防止や児童等への危害防止等の必要な措置に努めることとしております。第2項では、学校などの管理者は、必要により地域の防犯活動を行う市民などと学校などの安全確保を図ることから、組織的な対応など、体制の整備に努めることとしております。


 第3項は、通学路や公園、広場の管理者、保護者、学校などの管理者、地域住民は、連携して、児童等と安全確保を図るため、危険箇所の点検等、必要な措置を講ずるよう努めることとしております。


 第7条は、犯罪の防止に配慮した道路等の普及等ですが、市は、防犯設備の設置等、防犯に配慮した道路、公園、自動車駐車場、自転車駐車場の普及に努めるものとしており、第2項は、道路、公園、自動車駐車場、自転車駐車場を設置又は管理する者は、外周からの見通しが確保された構造など、犯罪の防止に配慮した構造、設備にするよう努めるものとしております。


 第8条は、犯罪の防止に配慮した住宅の普及等ですが、市は、犯罪の防止に配慮した住宅の普及に努めるものとしており、第2項では、住宅を建築しようとする者、設計者、工事施工者、現在住宅を所有し又は管理する者は、補助錠やドアチェーン等の設置による犯罪の防止に配慮した構造、設備に努めるものとしております。


 第9条は、委任条項でございます。


 附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、内容説明を終わりにいたします。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 2点ほどお伺いしたいと思います。


 キャッチフレーズで、県民または市民の安全に、安心して暮らせることのできる社会とか、自分たちのまちは自分たちで守ろう、こう語られておりますが、防犯まちづくり条例をつくれば本当に安心して暮らせるまちができるのかという疑問が少し沸いてきますので、質問いたします。


 それは、地区安全協議会の中に自主防災部会とか老人会、子供会など種々の団体との協議が示されておりますが、しかし、これらの組織が、まず自分たちのまちをどのようなまちづくりにするのかという協議がなされないうちに、警察や行政などの推進体制づくりが先行したように感じられます。このような上位下達のやり方では本当の意味での安心したまちづくりはできないのではないかと思います。


 この条例は、今、説明されましたが、市独自で出された条例なのか、それとも県や警察から強い働き掛けがあったのかという、この点についてお伺いしたいと思います。


 もう1つ、責務についてお伺いいたします。


 防犯や治安の責任を負っているのは警察であります。その警察の役割を自治体や自治体職員、そして市民が代わって担えるものではないわけです。そのことは、市民パトロール隊が凶悪犯と向き合ったらどうすればいいのか、考えただけでも分かります。犯罪が増えているから市や市民、事業者が、警察とともに防犯活動を行う責務があると言っておりますけども、犯罪の原因を突き止めないで責務を求めるのでしょうか。今、説明を受けましたけども、抽象的なので、市の責務について、市民の責務について具体的な説明ができたらお願いしたいと思います。また、責務を果たさないとどうなのかという点についても、説明をお願いしたいと思います。


 以上です。


 お願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 2点ご質問がございました。


 まず、防犯まちづくり条例の関係の中で組織等の関係、上位下達ではないか、地域との関係、こういうことの中で、この条例の最初につくりました背景を先ほど申し上げましたが、刑法犯罪が大変増えているということで、県においては、警察だけではとても対応できないということがございました。その中で、県の方の条例の中では、市、市民、行政、そして事業者、警察、これらの連携の中でつくるということがございました。


 御殿場市においては、防犯まちづくり条例をつくるときにどういう背景の中でつくったかということでございますが、富士とか富士宮、先進都市の条例等を一応参考にしております。また、県の条例も参考にして、御殿場市独自で条例をつくったと。参考にはしておりますが、市で条例を参考にしてつくりました。


 組織の関係でございますが、組織ができる前に条例をつくったということではございません。実際には、市内におきます組織としては、富士岡っ子を守る会とか、御殿場小学校においては御殿場っ子を守る会というような団体ができております。これらの団体の横の連携をつくりたいということがございまして、これらをまず1点背景の中にはございます。だから、連携をつくっていきたいということが防犯まちづくり条例の中にもあります。これを、防犯まちづくり条例を受けまして、今度は地域推進協議会ということを連携組織としてつくっていくということになります。こういうことの中で地域との密接な連携を保ちながら、この条例をうまく運用していきたいということが1点目でございます。


 あと、警察に代わってこの犯罪の防止ができるのかということでございますが、あくまでも警察は犯罪の捜査あるいは逮捕、こういうことでございます。その事前として、事件の起きる前に御殿場市として何ができるのか、地域の皆さんが何ができるのかということがございます。ですから、この防犯という中で犯罪が発生した後のことについては警察の捜査になろうかというふうに思います。その前に自分たちでどういうふうにしたらいいか。例えば、空き巣等の犯罪から守るという形になりますと、やはり鍵をしっかり掛けたり、自分たちでその点はできると思います。そのようなことの中で犯罪を防止していくと。例として挙げました。


 犯罪の原因を突き止めているのかどうかということの中でございますが、御殿場市の刑法犯の中では今現在一番多いのが、自転車盗と言うんでしょうか、自転車盗とかあるいは万引きですね、こういうものが大変多いと。こういうことについては、事業者の中で、万引きについては、警察の方で講習会等をやりながら万引き対策、こういう研修会もやっているというふうに聞いております。自転車盗については、例えば、御殿場市の駐輪場があるわけですけども、これらについてはよく見回りをして少なくしていくということがあります。


 犯罪の原因については種々あろうかと思います。こういういろんな原因があるわけですけども、例えば、治安の悪化、御殿場市にはないわけですけども、児童の凶悪犯罪、こういう形のものを事前に防止していこうということもあります。犯罪原因については、種々ありますので、例として、今挙げさせていただきました。


 もし責務を果たさなかった場合、市民に対してどのような影響があるのかということでございますが、これは責務といたしまして、これをやらなければ罰則があるとか、そういうことではなくて、要望でございますので、こういうふうにしてほしいということで、教育的な部分、こういうものを考えていただければというふうに思っております。


 2点について、答弁させていただきました。


  (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第28号「御殿場市防犯まちづくり条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、日程第11 議案第29号「御殿場市国民保護協議会条例制定について」から日程第12 議案第30号「御殿場市国民保護対策本部及び御殿場市緊急対処事態対策本部条例制定について」までの2議案は、関連する議案でありますので、一括して議題といたします。


 当局から内容の説明を求めます。


 防災監。


○防災監(勝又章芳君)


 ただいま議題となりました議案第29号、議案第30号について、一括説明させていただきます。


 資料?1の議案書3ページ、4ページをお開き願います。


 議案の朗読をいたします。


  議案第29号


          御殿場市国民保護協議会条例制定について


 御殿場市国民保護協議会条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 続きまして、5ページ、6ページをお開き願います。


 議案の朗読をいたします。


  議案第30号


 御殿場市国民保護対策本部及び御殿場市緊急対処事態対策本部条例制定について


 御殿場市国民保護対策本部及び御殿場市緊急対処事態対策本部条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 2つの条例制定の目的は同じでありますので、一括して説明させていただきます。


 本条例の上位法であります武力攻撃から、国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活等への影響を最少にすることを目的とする武力攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年に施行されました。


 国民保護法第3条2項において、地方公共団体は、国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び地方公共団体の地域において、関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する、と規定されています。


 このように、法令に規定される地方公共団体の責務、そして、市としても、市民の生命、身体、財産を保護し、市民生活等への影響を最少にすることを目的とした国民の保護に関する体制整備が必要と考える中で、今回、この組織整備のための2つの条例を制定するものであります。


 はじめに、市における国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する組織であります御殿場市国民保護協議会条例について、条文を説明させていただきます。


 3ページ、4ページをお願いいたします。


 第1条、趣旨でありますが、国民保護法第40条第8項の規定に基づき、協議会の所掌事務及び組織に関し、必要な事項を定めるものであります。


 第2条、所掌事務でありますが、法に定める国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するものであります。具体的には、避難実施要領の策定や避難の指示、安否情報の収集及び提供などが市町村の責務として法に上げられています。


 第3条、組織でありますが、会長及び委員35人以内をもって組織するものであります。


 第2項は、会長の規定、第3項は、委員の選任についての規定であり、法に基づき、委員の任命を市長がするものであります。


 先般の全員協議会において、4号署長、7号消防長のあとに、「又はその指名する者」の文言を入れたらどうかの提案がありましたが、法の定めにより、この文言のとおりに定めさせていただきますので、ご了承願います。


 第4項は、委員及び補欠委員の任期を規定したもので、委員は2年とし、補欠委員の任期は、残任期間とするものであります。


 第5項については、委員の再任ができることを規定したものであります。


 第4条 会長の職務代理でありますが、会長が事故等で欠けた時の職務代理を規定したものであります。


 第5条 会議でありますが、会議の招集及び運営方法について規定したものであります。


 第6条 庶務でありますが、協議会の庶務につきましては、市長の定める部課において処理することを規定したものであります。


 第7条は、委任でありますが、この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮り定めることと規定したものであります。


 附則につきましては、平成18年4月1日から施行するものであります。


 次に、議案第30号について申し上げます。


 5ページ、6ページをお開き願います。


 本条例は、武力攻撃等が発生し、内閣総理大臣より設置の指定を受けたときに設置する組織であります。


 また、国民保護法対策本部と緊急対処事態対策本部を同一の条例にしたことについて説明いたします。


 これは国民保護法第183号において、国民保護対策本部に係る規定が緊急対処事態対策本部に準用されるということを踏まえて、個別条例ではなく、同一の条例として定めることとしました。また、国から示された準則においても、同一の条例で定めることとされています。


 それでは、条文の説明をさせていただきます。


 第1条、趣旨でありますが、国民保護法に基づき、御殿場市国民保護対策本部及び御殿場市緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるものであります。


 第2条、組織でありますが、国民保護対策本部長、これは法において、市長を充てるとされていますが、対策本部の事務を総括することと規定するものであります。


 第2項は、副本部長についてですが、副本部長は、本部長を補佐し、国民保護対策本部の事務を整理することと規定してあるものです。


 第3項の本部員は、本部長の命を受け、国民保護対策本部の事務に従事することと規定するものであります。


 第4項として、本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができると規定するものであります。


 第5項は、前項の職員は、市の職員のうちから市長が任命するものであります。


 第3条、会議でありますが、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整のため、必要に応じ、会議を招集することを規定するものであります。


 第2項においては、国の職員その他市の職員以外の者に意見を求めることができることと規定するものであります。


 第4条、部でありますが、本部長は、必要があると認めるときは、国民保護対策本部に部を置くことができることを規定するものでございます。具体的には、災害対策の組織を準用する方針であります。


 第2項では、本部員の指名を、第3項では、部に置く部長の指名について、第5項では、部長の事務分掌を規定するものであります。


 第5条、現地対策本部でありますが、現地対策本部の組織について定めるものであり、第2項において、現地対策本部長の事務分掌を定めるものです。


 第6条、委員でありますが、条例に定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は、本部長が定めるものと規定するものです。


 第7条、準用の規定ですが、緊急対処事態対策本部におきましても、措置等を準用するものであります。


 附則につきましては、公布の日から施行するものであります。


 以上、内容の説明を終わります。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、今回提案されました2つの議案について、質問をさせていただきます。


 この2つの条例につきましては、2003年6月に可決されました武力攻撃事態法、これを受けて、先ほど説明がありましたとおり、2004年6月に成立した国民保護法により条例を制定する、こうした手続をとっているものであります。


 ただいま説明を受けました条例の第1条をそれぞれ見ますと、そこのところには、武力攻撃事態等を想定し、国民保護のための措置をうたっております。国民保護法の基本指針では、他国からの攻撃、いわゆる日本有事の際に、地方自治体や指定公共機関などに住民の非難計画や救援、復旧などの国民保護計画の策定をするように義務付けております。しかし、今、平和憲法の日本において、このような戦時の事態を想定して準備や訓練をさせる、これがどうして必要なんでしょうか。


 現に、2004年末に政府がまとめた新防衛計画大綱でも、見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略世紀の可能性は低下していると判断される、と明記しております。


 さきの全員協議会の資料にも記載がございましたが、武力攻撃事態法の中では、武力攻撃などの意味を規定を行っております。とりわけ、武力攻撃予測事態として、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態を規定し、政府が予測されると判断すれば、日本がどこかの国から攻められていなくても直ちに地方自治体や国民を米軍の支援に動員できる仕組み、これがつくられてしまったわけです。


 そこで、3点ほどお伺いをいたします。


 1つ目は、国民保護法や国民保護計画、この中身は、今の時点で市民には余りにも知らされていないと考えます。市民の基本的な人権、自由と権利、こうしたものを制限する事態も想定される内容を持つものであり、当局は、この情報を今後どのように公開をしていかれるんでしょうか。これが1点目です。


 2つ目は、国民保護協議会の中で決められる計画については、議会の承認事項になるのかどうか。また、協議会の審議内容の情報公開、それに計画策定に当たり、市民からの意見の反映、これができる機会があるんでしょうか。


 最後の3点目ですが、この御殿場市の国民保護計画、これを策定していく今後のスケジュールについてお伺いいたします。


 以上3点ですが、よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 防災監。


○防災監(勝又章芳君)


 それでは、3点についてお答えさせていただきます。


 まず、情報公開につきましてですが、これにつきましては、県の国民保護計画が国の協議会の承認を得ておりまして、その後、今、国と協議をしております。この後、県の方はホームページとか県民だよりということを県が情報公開していくそうでございます。市の方においても、県の方の、今もうできておりますけども、まだ市の方には来ておりませんが、県の計画とそれと総務省の消防庁からのモデル計画が示されてきましたので、それに準拠して今後取り組みいたしまして、市においても、協議会の承認、それから県との協議、それで議会の報告を受けた後に情報公開をしていきたいと思います。


 2番目の議会の関係と市民の意見ということにつきまして、協議会では、市民に密着した各種団体の代表を予定しております。例えば、議会議長、それから区長会長、婦人会長、同消防団長等々であります。広く意見をいただきながら取りまとめていきたいと思います。議会につきましては、今後、協議会で承認後、県と協議し、了解を得られれば報告という形で議会に報告させていただく形になります。


 それから、3番目の今後のスケジュールですけども、この協議会条例が制定後、事務局で協議会計画の原案を作成していきます。それ以降、関係機関と調整して協議会に諮問して審議をしていただきます。それで承認を県に協議していって議会に報告するというスケジュールになりまして、19年3月末には、市の国民保護計画ができるというような形になります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(勝間田通夫君)


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 ただいまご答弁いただきましたが、協議会で審議された中身につきましては、あくまでも議会には報告、こういったことではなかったかと思います。


 実際、これから大変重要な内容がこの協議会の中で審議されていくわけです。市民の代表であるやはり議会がこれでは市民の命は守れないのではないかと。こういったことで審議をすることも、賛成することも、また否決をすることもできないと。


 そういった中で、本当に市民の命を預かる、本当に絶対的な力を持った協議会、これができてしまうことになるんではないかという非常に大きな懸念を持っているわけです。実際、国民を保護するという計画、これをつくっていくということなんですけれども、先ほど述べましたように、この国民保護計画をつくっていく段階では、当然、自衛隊や米軍なんかの係わり、これも関連してくるものがあります。


 地方自治体が国民保護計画や非難計画をつくろうにも米軍がどのような軍事行動をとるのか、自衛隊の支援行動がどう展開されるのか、こうしたことは全く明らかになっておりません。とりわけ、米軍は、非常事態でなくても常に軍事機密です。こうした前提が明らかにならない計画では架空の計画にならざるを得ないのではないんでしょうか。


 この点についてどのように当局はお考えになっておられるのか伺いたいと思います。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、暫時休憩いたします。


                                   午後1時37分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後1時44分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第11 議案第29号「御殿場市国民保護協議会条例制定について」、日程第12 議案第30号「御殿場市国民保護対策本部及び御殿場市緊急対処事態対策本部条例制定について」の議事を継続をいたします。


 8番 高木理文議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 高木議員から、大変一自治体ではちょっとお答えができかねるようなご質問をいただきましたけれども、今回は、提案させていただいておりますのは、国民保護協議会をまずは設置すること、更にまた保護対策の本部を設置すること、こうしたことについての条例等お願いをさせていただいているところであります。


 そこで、今ご質問のありました米軍、あるいは自衛隊等の軍事的な機密行動が分からなければこうした計画は無意味ではないかというようなお尋ねであったかなというふうに思いました。


 この保護計画は、あくまでも一昨年、平成16年でしょうか、国民保護法が公布されまして、その保護法に基づいて県、都道府県が昨年、17年度中に県民の保護計画をつくると。しかる後に、18年においては、その計画に基づいて、市町村が、それぞれの自治体が今度は市民、住民のための保護計画をつくりなさいと。こうした法の準拠した形で今回の計画策定をさせていただくものであります。


 いずれにいたしましても、こうした大きな今議員のご指摘のことについては、これは国のまず第一義的には考えることであろうというふうに思いますし、また、静岡県の計画が今、国と協議がなされているということであります。したがって、県の、静岡県の計画がどういう計画なのか私はまだ見ておりませんけれども、これは恐らく3月中には各市町村にまた配布されるのではなかろうかと思います。その計画を受けて、私どもの市町村の計画を策定するということになろうと思います。


 よって、県の計画あるいは、これは静岡県も当然のことながら、浜松にも基地もありますし、東富士演習場もあると、あるいは神奈川県を見ても、厚木があったりあるいは横田基地があったりということだろうと思います。そうした県の計画がそうしたものに配慮してあるいは策定されているのかどうかということも、それはご指摘の点もあろうと思いますが、そうしたこともひとつ計画策定の中では県の方へ対しても、どう対応したのかということはこれは聞くなりして本市の計画を策定していきたいと思います。


 いずれにいたしましても、御殿場市の計画でありまして、市民の生命、財産、身体、こうしたことを第一義的に守るということの計画であろうというふうに思います。こうした武力攻撃がないことが一番いいわけでありますが、こういう法律のない方が一番いいわけですが、しかるの後、今の事態の流れからいってこういった保護計画の策定を義務付けられておりますので、そうしたことに則って御殿場市も計画策定していきたいというように思いますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上であります。


  (「終わります。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本2案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本2案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、順次討論に入ります。


 まず、議案第29号に対して、反対討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、議案第29号 御殿場市国民保護協議会条例制定について、反対をいたします。


 この条例案は、国民保護法の制定と係わって提案されたものであります。国民保護法は国民を保護するための法律であるかのように宣伝されておりますが、決してそうではありません。もともと国民保護法は、武力攻撃事態法など有事関連法と一体のものですが、武力攻撃事態法は、政府が武力攻撃事態またはそれ以前の武力攻撃予測事態と判断すれば、地方自治体や民間企業、国民を動員することができるものです。そして、国民保護法は、武力攻撃事態などに備え、自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り、日常から戦争に協力する体制をつくろうというものであります。


 本来、日本が取るべきことは、憲法第9条に基づき、戦争の危機は話し合いによって解決する立場を貫くことであり、平和を探求する戦略を外交の根底に据えること、ここにあるのではないでしょうか。


 2004年末に政府がまとめた新防衛計画大綱でも、見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略世紀の可能性は低下していると判断される、と明記をしているところであります。


 想定されるのは米軍基地などに対するテロ攻撃ですが、無法なアメリカのイラク戦争を支持し、自衛隊を派遣するアメリカと一体となっての行動こそがテロの標的になるなど、危険な事態をつくり出すことになります。日米安保条約を基にしたアメリカ一国との軍事協力の強化こそが日本有事の現実なものにしかねない最大の凶器となります。日本政府が強引に推し進めている日米戦争協力の道を断ち切ることが、本当の国民保護の最大の保障となるものと私は考えます。


 有事法制と国民保護法に基づく体制づくりは止めるべきであり、国民保護法に関連する本議案に反対をするものであります。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 20世紀は、国家間の戦争が主体でありました。その延長線上に東西冷戦がありまして、21世紀は、国家の枠組みを離れたゴロゴロネットワークによるテロリズム、例えば、イスラム教原理主義等による文明の衝突に入りました。現在、その結果として、バリ島の爆破事件、フセインの列車爆破、その他フランスの現在続いています大暴動、どこの国家も国境を越えてテロリズムの脅威にさらされております。


 今、アメリカが、想定外であった国内における攻撃はあり得ないという想定で危機管理をしておりましたけど、911が発生しまして、ロックフェラービルに航空機が激突して大ショックを受けて、この危機管理を徹底しました。


 日本も地下鉄サリン事件による無差別殺人、それから列島を横断したミサイル着水事件、身近に迫っている危機管理があることは事実なんです。またインターネット上では、イスラム原理主義が、日本を名指しで日本は攻撃対象国だとはっきりインターネットに載っています。


 そういう事態の上で、国としては、この本条例の上位法であります外部の武力攻撃等からも国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活等への影響を最小にすることを目的とする武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成16年に施行されました。


 これは戦争準備の法律ではありません。国民保護体制整備に必要な条例、協議会の設置を目的とした上位法であります。国家の枠組みである地方自治体である我が市も、武力攻撃等が生じた場合、市民の生命等を保護するため、国、県など、関係機関と連携して、国民保護法に定める自治体の責務に則り必要な措置が求められます。


 住民への情報提供や円滑な非難等については、組織的な行動が非常に有効となります。


 御殿場の地域性、特殊性に配慮した国民保護計画について、国民保護協議会において策定を求めるものであり、協議会の設置は必要な措置であることから、本条例に賛成するものであります。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに討論ありませんか。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第29号「御殿場市国民保護協議会条例制定について」を採決をいたします。


 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。


  (賛成者起立)


○議長(勝間田通夫君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、議案第30号に対して、反対討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、議案第30号 御殿場市国民保護対策本部及び御殿場市緊急対処事態対策本部条例制定について、反対をいたします。


 この条例案も先ほどの議案第29号と全く同じように、国民保護法の制定と係わって提案されたものでありますので、反対討論を同じようにさせていただきます。


 国民保護法は、国民を保護するための法律であるかのように宣伝をされております。しかし、決してそうではありません。国民保護法は、武力攻撃事態法、これらの有事関連法と一体のものでありますが、武力攻撃事態法は、政府が武力攻撃事態またはそれ以前の武力攻撃予測事態と判断すれば、地方自治体や民間企業、国民を動員することができるものであります。そして、国民保護法は、武力攻撃事態などに備え、自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り、日常から戦争に協力する体制をつくろうというものであります。


 本来、日本が取るべきことは、憲法第9条に基づき、戦争の危機は話し合いによって解決をする立場を貫くことであり、平和を探求する戦略を外交の根底に据える、ここにあるのではないんでしょうか。


 2004年末に政府がまとめた新防衛計画大綱でも、見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略世紀の可能性は低下していると判断される、と明記をしております。


 想定されるのは米軍基地などに対するテロ攻撃ですが、無法なアメリカのイラク戦争を支持し、自衛隊を派遣する、アメリカと一体となっての行動こそがテロの標的になるなど、危険な事態をつくり出すことになります。日米安保条約を基にしたアメリカ一国との軍事協力の強化こそが日本有事を現実なものにしかねない最大の脅威となります。日本政府が強引に推し進めている日米戦争協力の道を断ち切ることが本当の国民保護の最大の保障ではないんでしょうか。


 有事法制と国民保護法に基づく体制づくりは止めるべきであり、国民保護法に関連する本議案には反対をするものであります。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 私は、議案第30号 御殿場市国民保護対策本部及び御殿場市緊急対処事態対策本部条例制定について、賛成の立場から討論を行います。


 本条例につきましては、先ほどの議案第29号 御殿場市国民保護協議会条例と同じく、いわゆる国民保護法の施行を受け、国民保護の体制整備に必要な条例を制定するものであります。


 事前に武力攻撃を想定した場合の対処も含まれるということですが、大体どこの国でも情報戦というのは当たり前のことであって、いろんな国はあらゆる情報を取って対処しております。それがない国家というのは、丸裸ですから、非常にリスクマネージメントができてないわけですけど、その武力攻撃の情報が得られた時点でも緊急対策本部を設けるべきであると私は信じております。むろん、それによって国民を組織的に保護しなければ国家の義務は果たせません。


 万が一、市において武力攻撃等緊急事態が発生した場合は、行政、防災関係機関、そして市民が連携して円滑な非難等を行うことにより、生命、身体の保護が可能となります。市としては、対策本部を設置し、組織的な非難対策等を行い、市民の安全確保をすることは必要不可欠と考えられることから、本条例には賛成いたします。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに討論ありませんか。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第30号「御殿場市国民保護対策本部及び御殿場市緊急対処事態対策本部条例制定について」を採決いたします。


 本案に、賛成の皆さんの起立を求めます。


  (賛成者起立)


○議長(勝間田通夫君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午後2時04分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後2時15分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第13 議案第31号「御殿場市オンブズパーソン条例を廃止する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容の説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 ただいま議題となりました議案第31号の内容説明をいたします。


 資料?1の議案書の7ページをお開きをいただきたいと思います。


 はじめに、議案書の朗読をいたします。


  議案第31号


 御殿場市オンブズパーソン条例を廃止する条例制定について


 御殿場市オンブズパーソン条例を廃止する条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 オンブズパーソンにつきましては、平成11年の7月に設置をされたところであります。


 設置目的につきましては、市民の権利、利益の擁護を図り、開かれた市政の実現と市民の信頼を確保するというようなことでございました。


 設置された当初につきましては、申立件数も数多くございましたけれども、平成13年度をピークに申立件数も減少をしております。


 今回、組織機構の改編に加えて、平成16年4月にくらしの安全課が設置され、苦情や相談がいつでも気軽に可能となったことや、苦情の内容がオンブズパーソンでなければ対応できないというものではありません。また、職員の市民に対する権利侵害の事案も少ないというようなことも考慮しながら、オンブズパーソン制度を廃止をさせていただきたいというものでございます。


 なお、オンブズパーソンの廃止に伴いましてくらしの安全課で行っております弁護士による相談回数を増やすことにより、引き続き行政運営に係る透明性を確保してまいりたいと考えてございます。


 以上で、内容の説明を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第31号「御殿場市オンブズパーソン条例を廃止する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第14 議案第32号「御殿場市民会館運営審議会条例を廃止する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 ただいま議題となりました議案第32号の内容の説明をいたします。


 資料?1の議案書の8ページをお願いいたしたいと思います。


 議案書の朗読をいたします。


  議案第32号


 御殿場市民会館運営審議会条例を廃止する条例制定について


 御殿場市民会館運営審議会条例を廃止する条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 本条例につきましては、昭和52年度に市民会館が開館をいたしました。これと併せて設置されたものでございます。


 市民会館の運営の適正を図るために、市長の諮問に応じ、審議することを目的として設けられたものでございます。


 市民会館の利用等につきましては、開館以来、平等、公平な利用、そして効率的な管理運営を期するため、利用者懇談会やサポートクラブなどを設けて利用者の要望、意見を聴取し、内部検討を行い、そして可能な限り要望に沿った管理運営に努めてきたところでございます。


 平成9年度に開館時間等について諮問いたしましたけれども、それ以降については諮問事項もなく、審議会は開催されてございません。今回、指定管理者制度に移行を契機として、運営審議会を廃止したいというものでございます。


 なお、引き続き市民会館の設置目的を確保するため、指定管理者において、利用者の要望等を聞きよりよい市民会館としていくためにモニタリングを常に実施することを条件に付したところでございます。


 以上、内容の説明を終わりといたします。


 よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第32号「御殿場市民会館運営審議会条例を廃止する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第15 議案第33号「御殿場市教育委員会の委員等に対する報酬の支給及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 ただいま議題となりました議案第33号 御殿場市教育委員会の委員等に対する報酬の支給及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について、ご説明を申し上げます。


 はじめに、議案書の9ページをお開きをいただきたいと思います。


 議案書の朗読をいたします。


 議案第33号


 御殿場市教育委員会の委員等に対する報酬の支給及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市教育委員会の委員等に対する報酬の支給及び費用弁償条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 本条例につきましては、ただいまこの本会議においてご審議をいただきました議案第29号 御殿場市国民保護協議会条例、議案第31号 御殿場市オンブズパーソン条例を廃止する条例及び議案第32号 御殿場市民会館運営審議会条例を廃止する条例の制定に伴い、それぞれの委員等の報酬の規定について改正を行うものでございます。


 それでは、資料?2の議案資料の関係でお願いをしたいと思いますが、1ページ、2ページをお開きをいただきたいと思います。


 左側が旧、右側が新となってございます。改正部分につきましては、左側のアンダーラインの部分を右側のアンダーラインの部分に改めるという内容でございます。


 別表中、国民保護協議会委員を加え、廃止をされます市民会館運営審議会会長及び委員、オンブズパーソンの報酬の規定を削除するものでございます。


 附則につきましては、この条例は、それぞれの条例の施行日であります平成18年4月1日から施行をするものでございます。


 以上で、内容の説明を終わります。


 ご審議よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第33号「御殿場市教育委員会の委員等に対する報酬の支給及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、日程第16 議案第34号「御殿場市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例制定について」から日程第18 議案第36号「御殿場市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について」までの3議案は、関連する議案でありますので、一括して議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 ただいま議題となりました議案第34号から議案第36号までにつきまして、一括してご説明を申し上げます。


 資料?1の議案書及び資料?2の議案資料をお願いをいたしたいと思います。


 それでは、議案書の10ページをお開きをいただきたいと思います。


 はじめに、議案書の朗読をいたします。


  議案第34号


 御殿場市議会の議員に対する報酬の支給及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市議会の議員に対する報酬の支給及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 引き続きまして、11ページをお開きをいただきたいと思います。


 議案書の朗読をいたします。


  議案第35号


    御殿場市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 引き続き、議案書の12ページをお開きをいただきたいと思います。


 議案書の朗読をいたします。


  議案第36号


    御殿場市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、議案の説明に入ります前に、今回提出をさせていただきました議案第34号から議案第36号につきまして、その背景についてご説明をいたします。


 市議会の議員や特別職の職員の給料等につきましては、特別職報酬等審議会において審議をしていただき、その答申を受けて改正を行ってまいりました。平成13年2月に特別職の報酬等を引上げる答申がなされましたけれども、当時の経済状況を勘案し、報酬額等の引上げを行いませんでした。この結果、平成8年4月1日から報酬額等が据え置かれた状態となってございます。


 今回、5年振りに特別職の報酬等につきまして、平成17年11月25日に市長から審議会に対して、諮問がなされました。諮問の内容といたしましては、平成8年から改正されておりません特別職の報酬額等の妥当性に加え、平成18年度から収入役を廃止し、助役を2人制とすることによります新たな職責の助役の給料を審議していただいたものでございます。


 審議会におきましては慎重にご審議をいただきまして、平成18年1月24日に市長に対して、答申書が提出されたところでございます。


 答申の内容につきましては、4月からの特別職の報酬等につきまして、我が国の経済状況は依然として厳しい状況にあることが考えられることを勘案し、議員の報酬につきましては、その額を据え置くということにされました。また、助役の給料等につきましては、助役が2人となることにより、職務量が軽減というようなことも一部では予想されますけれども、その職責の重要性や責任が軽減されるわけではなく、個人に課せられる職責は今以上に重くなることが推察される。しかし、現今の社会情勢を併せ考えると、報酬額の決定について慎重に対応せざるを得ないとの判断から、現行の助役及び収入役の職務量を勘案し、68万円とすることとされました。また、市長の給料につきましては、1万円引下げ86万円とすること、教育長の給料につきましては、5,000円引下げ65万円とするよう答申をされたところでございます。


 この答申に際し、本年度の人事院勧告に準拠し、期末手当等の支給割合について、0.05月分引上げることが望ましい、と付記をされたものでございます。


 市におきましては、審議会からの答申を受けこの答申を尊重し、答申どおり、特別職の報酬等について改正することといたし、今回、事案の提出をさせていただいたものでございます。


 それでは、議案の説明に入らせていただきますけれども、内容につきましては、資料?2の議案資料により、説明をさせていただきます。


 資料?2の議案資料の第34号関係新旧対照表3ページ、4ページをお開きをいただきたいと思います。


 左側が旧、右側が新となっており、改正部分につきましては、左側のアンダーラインの部分を右側のアンダーラインの部分に改めるというものでございます。


 第4条第2項の改正ですけれども、期末手当の支給割合を、6月に支給される場合は1.625月、12月に支給する場合は1.725月分に改めるものでございます。この結果、年間支給割合は3.35月分となります。この改正により、議員の報酬の年額は、1人当たり2万円程度が増額をされるということでございます。


 附則ですが、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議案第35号についてご説明をいたします。


 資料?2の5ページと6ページをお開きをいただきたいと思います。


 第2条の改正でございますけれども、先ほど説明をさせていただきましたけれども、市長及び助役の給料の月額を定めるものでございます。


 次に、第3条第2項でありますが、期末手当の支給割合を、6月に支給される場合には2.125月、12月に支給する場合は2.325月に改めるものでございます。この結果、年間支給割合は、一般職の職員と同様に4.45月分となります。これらの改正により、市長の給料は、年額12万円程度の減額となり、また、助役の給料は、年額で65万円程度の減額となります。


 附則でございますが、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 引き続きまして、7ページ、8ページをお開きをいただきたいと思います。


 第2条の改正ですが、給料月額を65万円とするものでございます。この改正によりまして、教育長の給与等の年額は4万円程度の減額となります。


 附則ですが、この条例は、平成18年4月1日から施行をするものでございます。


 以上で、内容の説明を終わります。


 ご審議よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本3案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本3案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、順次討論に入ります。


 まず、議案第34号に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 議案第34号 御殿場市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例制定について、賛成をいたします。


 地方議員は、地域住民の要求に基づいて地方自治を守り、発展させていく任務を持っております。そのためには議会開会中だけの活動にとどまらず、日常不断に地域住民との結び付きを強め、調査研究や政策学習に励み、自治体と住民とのかけ橋と言うべき活動に事実上、専念しなければなりません。


 したがって、議員報酬を考える場合、議員報酬は低ければ低いほどよいと考えるのは適切でないと思います。また、生活を保障することにより政治に参加できることは、民主的発展にとっても重要です。


 以上、共産党の議員報酬についての考えを述べ、賛成といたします。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかに討論ありませんか。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、議案第35号に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、議案第36号に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、3案について、順次採決をいたします。


 最初に、議案第34号「御殿場市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、議案第35号「御殿場市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、議案第36号「御殿場市教育委員会の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第19 議案第37号「御殿場市保育事業条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上大治君)


 ただいま議題となりました議案第37号について、ご説明をいたします。


 資料1、議案書の13ページをお開き願います。


 最初に、議案の朗読をいたします。


  議案第37号


 御殿場市保育事業条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市保育事業条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、内容につきましては、議案資料によりまして、ご説明いたします。


 資料2の9ページ、10ページをお開き願います。


 改正する条例の新旧対照表でございます。9ページが旧、10ページが新であります。


 旧の方の保育園名の5番目の玉穂第1保育園の関係でございます。


 玉穂第1保育園の定員を80人から100人に変更するものであります。玉穂第1保育園は、昭和53年に現在の園舎を建築し、定員は100人でスタートいたしました。その後入園者が減少し、平成5年には60人まで定員を下げ、入園者が増えた平成11年には80人に増やし、今日に至っております。現在は、待機児童解消の観点から、国の定員弾力運用の方針に合わせまして100人前後の園児が在園しており、定員を超えている状況にあります。


 また、平成18年度の保育園の入園募集をしたところでありますが、玉穂第1保育園においては、1月末現在、90人余の入園希望者がございました。定員を超えた入所率が恒常的に続きますと、厚生労働省や会計検査院から指摘されますので、今回、定員を80人から100人に変更いたしたく、条例改正をさせていただくものであります。


 附則でございますが、この条例は、平成18年4月1日から施行させていただくというものでございます。


 以上、内容の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 2点ほど質問をさせていただきます。


 ただいまご説明ありましたように、待機児童の解消ということでありましたが、今回この80人を100人に改めるということで、当初100人でスタートしたというご説明だったわけですけども、現実的に施設そのものが、子供たちがのびのびと生活できる保育環境の確保、この点について十分な状況が維持されているんでしょうか、というのが1点です。


 それと併せて、ほかの市内の園でも同様の措置をとる必要がある園が今後も出てくるというふうに予想されるのでしょうか、その辺の状況について伺いたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上大治君)


 それでは、2点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。


 保育環境の確保ということでございます。確かに、玉穂第1保育園については、53年の建築というようなことで老朽化が進んでおります。今回、このような施設につきましては、平成19年度から防衛補助事業といたしまして公立保育園のリニューアル事業として調査事業をいたしまして対応することとしております。3か年の実施計画にも載っておりますけれども、老朽化のある古い順に実施をしていきます。


 ということで、この辺2点目のその他の園はどうかというふうなことと一緒の答えとなりますけれども、よろしくご理解のほどお願いをします。


  (「終わります。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第37号「御殿場市保育事業条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第20 議案第38号「御殿場市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 ただいま議題となりました議案第38号について、ご説明申し上げます。


 資料?1の議案書14ページをご覧ください。


 最初に、議案を朗読させていただきます。


  議案第38号


     御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、改正の趣旨について申し上げます。


 国民健康保険の税率等につきましては、医療給付費分を平成10年度に、介護納付金分を平成15年度に改正し、以来、被保険者負担の増加を抑制するため、収納率の向上、医療費の適正化や保健事業の推進に努めてまいりました。


 しかしながら、高齢者の増加や医療技術の高度化等により医療費が年々増加する一方で、経済の低成長への移行などにより国保税収入が伸び悩み、国民健康保険特別会計は、平成16年度に引き続き、平成17年度も実質単年度収支が多額な赤字見込みとなり、更に平成18年度においても多額な財源不足で予算編成が困難となりました。


 このような状況から、国保財政の収支を改善し、国保事業の健全な運営を図るため、御殿場市国民健康保険運営協議会規則第3条第2項の規定に基づき、御殿場市国民健康保険運営協議会長に国民健康保険の税率等の改正について諮問したところ、附帯意見を付して答申がありましたので、答申内容を尊重し、御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。


 それでは、改正の内容について申し上げます。


 資料2の11ページ、12ページをお開きいただきたいと思います。


 この表につきましては新旧対照表でございまして、左側が旧、そして右側が新ということでございます。なお、アンダーライン部分については、改正する部分でございます。


 はじめに、第3条関係でありますが、第3条の改正は、医療給付分の所得割の税率を100分の5.1から100分の6.3に引上げるものであります。


 次に、第5条関係でありますが、第5条の改正は、医療給付費分の均等割額を2万2,800円から2万7,600円に引上げるものであります。


 次に、第6条の2の関係でありますが、第6条の2の改正は、介護納付金分の所得割の税率を100分の0.73から100分の1に引上げるものであります。


 次に、第6条の4関係でありますが、第6条の4の改正は、介護納付金分の均等割額を7,200円を9,600円に引上げるものであります。


 次に、第10条第1号関係でございますが、第1号のアの改正につきましては、次のページになりますが、第5条の改正に伴いまして低所得者の6割軽減対象者の医療給付金均等割の軽減額を1万3,680円から1万6,560円に軽減額を引上げるものであります。


 2の改定につきましては、第6条の4の改正に伴いまして、6割軽減対象者の介護納付金均等割の軽減額を4,320円から5,760円に軽減額を引上げるものであります。


 次に、第10条第2項関係でありますが、はじめに、及び合算額の箇所につきまして句読点等の整理をしたものであります。次に、アの改正につきましては、第5条の改正に伴いまして、4割軽減対象者の医療給付費均等割の軽減額を9,120円から1万1,040円に軽減額を引上げるものであります。次のウの改正につきましては、第6条の4の改正に伴いまして、4割軽減対象者の介護納付金均等割の軽減額を2,880円から3,840円に軽減額を引上げるものであります。


 次に、附則でございますが、附則の第1項は、この条例は、施行期日を本年4月1日とすること。


 附則の第2項については、平成17年度分以前の国保税については、改正前の税率等を適用することとしたものであります。


 以上で、内容の説明を終わりにさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 質疑をさせていただきますが、まず前段で2点ほど申し上げておきます。


 この議案に対する対応によりましては、この議会の持っている権限だとか権威、これを大きく揺るがすことになりかねないという思いのもとに、この質問をしております。


 また、私は平成16年9月議会で、国保に対して、一般質問しました。そのときに、基金は十分かという質問したところ、そのときの答弁は、6億円ほど不足しているというような答弁だったかと記憶しております。なぜその一般質問のときにもうちょっと突っ込んで再質問をしなかったのかという自責の念を持ちながらこの場に立っております。


 まず、質問に当たり前段で申し上げておきますが、この検討内容、提案内容についてはある一定の評価を持っております。よく検討されていると思います。また、平等割を据え置いた点などはいろんな意味で平等ということをキーワードによく検討されているというふうに評価をしております。


 まず、そのことは申しておきますが、この議案の提案には大きく2つの問題点があります。まず、その問題点を指摘させていただきます。


 1つとして、税率というものに対しての考え方です。恐らく私と当局の間で大きな隔たりがあるのではないかというふうに考えております。説明の中でもありましたが、この国保の税率につきましては平成元年、平成7年、平成10年、ここで改定されております。いわゆるこの遍歴を見てきますと、この税率というものは中長期的な視野に立ってそしてこの改正を行っていると、これが今までの現状であります。そして、余剰金が出たらそれを基金の方に入れると、いわゆる理想的な運営ができてきたというふうに考えております。


 それがなぜここへ来て、これ全協の説明でもあったんですけれども、中長期的な視野に立たないで平成18年度、単年度だけを見据えた税率改正を行うのかと、そういった疑念を持たざるを得ません。この期間限定ということをキーワードにするのであれば、例えばですが、期間限定に法定外の目的税を創設するだとか、あるいは不均一課税にするだとか、あるいは、私はこの一般会計の繰入れに関しては反対でありますが、期間限定であればこの法定外の一般会計の繰入れを多くするというような選択肢もあったはずなのかというふうに考えております。


 まず問題点の1個目、これを整理しますと、この中長期的な視野に立たないという、単年度を見据えたというこの考え方です。これに対して1つの問題点として指摘します。


 そしてもう1つ、この事案提出、このスケジュール、時期の問題です。税率だとか使用料、こういった事案については、これは本来であれば12月の議会で提案すべき事項ではないのかというふうに思います。例えば、3月の議会でこのような税率が提案されたのであれば、市民に十分な説明ができないまま、市民に説明などは我々議員もそうですし、当局も市民に対して広報等で説明されるでしょう、それが十分に説明できないまま公布の日を迎えることになります。単にこの議案が常任委員会に付託されるとしたら、次の本会議は3月24日です。公布が4月1日、僅か1週間の間でこれを市民に通達しなければなりません、説明しなければなりません。これが果たして十分な説明と言えるでしょうか。


 あえてちょっと苦言を呈させていただきますけども、こういった事象を考えますと、当局が我々議会に対する意識というものが希薄と言っても、評価されても仕方がないのかなというふうに考えております。


 今、問題点を2点ほど指摘させていただきましたが、こういった今申し上げた問題点を勘案しながら、なぜこのような形態で議案を提案されることになってしまったのかということで、その辺を詳しく説明していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午後3時01分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後3時11分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第20 議案第38号「御殿場市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」を継続いたします。


 3番 大橋由来夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 ただいま2点のご質問をいただきました。


 税率改正が中長期的なものでなくなぜ単年度かという関係でございますが、国民健康保険事業については、被保険者が負担をいたします国保税とか、あるいは定率の国とか県とか市の負担等の中で事業を運営することが原則となっております。また、国民健康保険税については、地方税法で定められております目的税でございまして、制度として医療給付費等が増えますと、そうしますと、被保険者の国保税の負担は増加をいたします。逆に給付費が減りますと、国保税の負担は減ってくるのではないかというふうになっている仕組みであります。


 したがいまして、国民健康保険の制度といたしましては、期間限定の法定外目的税や不均一課税、期間限定の一般会計繰入れというのはなじまないではないかというふうに考えております。


 また、国保税の税率等につきましては、運営経費の状況に応じまして税率の設定を見直しをさせていただいたところでございます。


 次に、今回の税率改正がなぜ単年度かということでございますが、昨年12月に策定をされております医療制度改革の大綱の影響が不透明なこと、また、保険者の再編あるいは統合が近い将来見込まれるなど、医療制度改革の丁度最中にある中で、中長期的な視点に立った税率等の見直しは時期的に適当ではないというふうに判断をさせていただきました。


 したがいまして、平成19年度以降の税率等につきましては、現在行われております医療制度改革等の影響などを見まして、国保事業を取り巻く状況等を総合的に勘案しまして検討する必要があるというふうに考えているところでございます。


 次に、議案提出の時期が3月ということで市民の説明、あるいは議会軽視ではないかという質問でございますが、これは国におきましては、国民健康保険を含めた医療制度改革が検討をされております。で、その大綱が取りまとめられましたのが昨年の12月の1日でございました。また、高額医療費共同事業など、国民健康保険制度の財政基盤措置は基本的には、平成15年度から平成17年度までの時限的な措置ということでございましたので、平成18年度以降のその制度の存続が誠に不透明でございました。昨年の丁度12月18日に、総務、財務、厚生労働3大臣で合意をされ、決定をしたところでございまして、丁度12月議会には間に合わなかった時期だということがあります。


 このように本市の国保事業に大きな影響を与えると想定された今説明した内容につきまして決定をしていなかったということがございましたので、これを判明した時点で今回の改正案を提案をしたというところでございますので、特に議会軽視とか、時期が丁度12月議会に合わなかったということをご理解いただきたいというふうに思います。


 次に、被保険者への説明でございますが、被保険者の平成17年度の所得が確定をしますのが、国保税の通知書の発送は丁度今年の7月の15日になります。この間に議会の方が議決をされたならば、広報紙等へ掲載をいたしまして、被保険者への理解を求めたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 3番 大橋由来夫議員。


○3番(大橋由来夫君)


 ただいま部長の方から淡々とご答弁いただいたわけですが、感じるのはですね、淡々とでしたが、ある意味苦渋の選択を持ってこの議案を提案してきたのかなというふうなことが伝わってきました。


 ただ、ちょっと答弁お聞きしていまして2、3、将来について不透明な部分がありますので、その部分をちょっと1点質問させていただいて、再質問といたします。


 その再質問に入る前に、提案時期の問題なんですけども、我々この議員というのは、重用な言い方させていただきますが、一応政治家です。政治家というのは市民に対して説明責任があります。で、この議案の対応によっては、この税率改正に賛成した議員というふうにある意味市民に対して負担増を投げ掛けた議員、政治家というふうにとらえなければなりません。ある意味私たちも苦渋の選択を持ってこの議案に対処しているということを理解いただきたいというふうに思っております。


 それで具体的な質問なんですが、答弁の中で、まず、今年度の医療制度改革が不透明であったと、その閣議決定が12月18日、その辺に決定したというようなことでした。また更に、平成19年度になりますが、来年度を見据えた場合に、そこもなぜか、なぜかと言うか不透明というような現状の分析があると。また更には、当局の考え方が、この国保税というのは目的税であり、医療給付費が上がれば税率も上げると、医療給付費が下がれば下げるというようなことを勘案しますと、もしかしたら、来年の今ごろ同じような提案がされるのかというような不安がよぎるわけです。


 その辺の議論がですね、今回のこの税率改正でされたのかどうか、その1点を質問をいたしまして、質問を終わります。


○議長(勝間田通夫君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(鈴木信五君)


 ただいま部長の方からご説明申し上げましたが、医療制度改革の大綱、昨年の12月1日に策定されました。その中には、例えば、診療報酬が3.16%下がるという内容もあります。また、今年の10月から、高齢者で現役並みの所得のある方については、窓口での負担になりますが、2割から3割になるということで国保財政に直接影響のある事項も含まれております。


 したがいまして、今回の医療制度改革を含めて、介護政策とか健康政策、あるいは高齢化などの進展によりまして、保険給付費に実際に与える影響、運営経費に与える影響が見込まれる場合にはそれぞれ所定の措置をとらざるを得ないということが国保制度の原理、原則になっております。


 したがいまして、来年度につきましても、その10月からとか、いろんなスタート時期がありますので、それらの影響を把握した時点で事案をもう一度検討したいというように思っています。


 また、診療報酬が3.16%下がった場合に、じゃあ、具体に我々の保険給付費はどの程度下がるのか、やはりその辺も見きわめなければいけないと、そういうふうな点もありますので、併せてご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 1点、この税率改正につきまして議論はどのようにされたのかということでございます。これは単年度ということで考えました中で、実はこの今、丁度社会情勢を見ていきますと、その医療制度改革もありますが、やはり税率改正等によります地方税法の改正、こういうことの中で個人の大変負担が増えるではないかということもございます。そういうことの中で、最低限の税率改正をして単年度で医療費が足りるような方法を考えたいということもございました。それらについて国保運営協議会の中で内容の議論をされて、そして答申を得たものでございます。


 そんなことの中で、医療費のその伸びと税率の改正ということが両輪という形でどうしても考えなければならないということの中で、単年度の中で、制度、仕組みの中で最低限の改正をさせていただいたというのが背景にございます。


 以上でございます。


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私の方で、1点質問をさせていただきます。


 私も今度審議された国保運営協議会の方は大変苦労されたなというふうに受け取りました。全協で説明を受けておりますので、私は内容の点について質問いたします。


 国保税は、御殿場市に限らず全国的に異常なくらい高くなっておりまして、払えない人が増えているなど、日常的にマスコミにも報道されております。更に追い討ちを掛けるように、国は税制の改正により、非常に暮らしに重大な影響を与えております。


 加入者の課税状況を見ましたら、平成17年の3月31日の資料ですけれども、所得のない人から、100万円以下の低所得者と言われる方は7,300人余です。全体の30.2%を占めておりますが、今後、更に失業など生活困窮者が増えると思いますが、その人からも同じような均等割が課せられるわけです。滞納者が増えることを心配しますが、今、6割軽減、4割軽減ということが説明されましたが、それだけで十分でしょうか。もっと温かい配慮が必要ではないかと思います。


 以上です。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(鈴木信五君)


 国保税を払いたくても払えない人というようなお尋ねだったと思いますが、それらに対する対応というようなことだと思いますが、滞納している世帯につきましては、私どもといたしましては、積極的に納税相談の利用を呼び掛けております。この納税相談の中で、前年度に例えば所得が相当程度あった、その中で、例えば、災害に遭ったとか、あるいは病気になったとか、あるいは世帯主が亡くなられたなど、特別な事情がある方につきましては、御殿場市国民健康保険税減免事務取扱要領によりまして、その事情によりまして8分の1から全額までの減免の措置を実施しております。また、現在の生活状況からして全額の納付が困難な被保険者に対しましては、分割での納付を勧めておりますし、市としてもそれに応じているということでございます。


 いずれにいたしましても、滞納に至る事情とか、あるいは現在の生活状況、千差万別でございます。そのような状況に応じた対応をとっているところでございます。


 以上でございます。


  (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 本案につきましては、所管の社会文教委員会に付託し、ご審査を願うことといたします。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第21 議案第39号「御殿場市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上大治君)


 ただいま議題となりました議案第39号について、ご説明を申し上げます。


 資料1、議案書の15ページをお開き願います。


 最初に、議案の朗読をいたします。


  議案第39号


 御殿場市介護保険条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 内容につきましては、資料2の議案資料で説明をさせていただきます。


 15、16ページをお開き願います。


 左のページが旧、右のページが新となっております。


 第2条、保険料率でございますが、適用期間を第3期介護保険事業計画であります平成18年度から平成20年度に改正をいたします。保険料率につきましては、介護保険法の改正に基づきまして、現在の5段階から6段階に改正をしていただき、基準額を2,900円から3,300円に引上げ、年額3万9,600円と定めるものであります。


 第1号及び第2号は、基準額の2分1で年額1万9,800円、第3号は、基準額の4分の3の年額2万9,700円、第4号は、基準額となります。年額3万9,600円、第5号は、基準額の4分の5の年額4万9,500円、第6号は、基準額の4分の6で年額5万9,400円にそれぞれ改正をさせていただくものであります。


 第4条第3項は、第2条の保険料率が5段階から6段階に変更したことに伴い、改正前の第4号が第5号になるために追加するものであります。


 次のページをお願いします。


 第11条第2項は、介護保険運営協議会の委員を15人から25人以内に改正するもので、介護保険法の改正によりまして、地域包括支援センターの運営や地域密着型サービス事業について、運営協議会で総括的に協議していただくため、増員をするものであります。


 第13条は、被保険者証の提出を求める場合の規定であります。平成18年4月から、要支援1と要支援2の判定区分が出ることから、追加するものでございます。


 附則の第1条は、この改正は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 第2条は、保険料率の特例を規定したもので、平成17年度税制改正によりまして高齢者の非課税限度額が廃止された影響で保険料段階が上昇したことによる保険料額の急激な上昇を緩和するため、平成18年度と平成19年度の2か年間は特例措置を施行し、平成20年度に本条例第2条の保険料率を適用するという段階的に保険料額を引上げる規定となっております。


 第1項は、平成18年度の緩和措置であります。第1号は、第1段階からいきなり第4段階になった場合は、年額2万6,200円、第2号は、第2段階から第4段階になった場合は、年額2万6,200円、次のページをお願いいたします。第3号は、第3段階から第4段階になった場合は、年額3万2,900円、第4号は、第1段階から第5段階になった場合は2万9,700円、第5号は、第2段階から第5段階になった場合は、年額2万9,700円、第6号は、第3段階から第5段階になった場合は、年額3万6,100円、第7号は、第4段階から第5段階になった場合は、年額4万2,800円の保険料という規定でございます。


 第2項は、平成19年度の緩和措置で、内容は第1項と同様でございますが、年額の限度額は増額されております。


 以上、説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、3点ほど質問をさせていただきます。


 まず1点目ですが、今回の条例によりまして第1号被保険者の保険料、この基準額が月額2,900円から3,300円に13.8%の値上がりが行われるわけです。昨年10月実施の介護施設の食費、居住費の全額自己負担が、これによる利用者の負担強化に更に追い討ちを掛けるものになることは間違いないというように考えるものです。


 この間、保険料の上昇を抑えるために当局の方でとってこられました施策、これについて説明をお願いしたいと思います。これが1点目です。


 2つ目ですけれども、今、税制改正等で高齢者への負担が次々と強化される中で、今の保険料でさえも払えない人、これが増えることが心配されております。そういう意味では、低所得者層への減免制度の適用、それに合わせた制度の周知徹底、これが必要と考えますが、実際、自治体としてはどのようになっておられるのでしょうか。


 それから3つ目ですが、ただいまご説明にもありましたが、平成17年度の高齢者の非課税限度額の廃止に伴う保険料、所得段階が変化する人達、これが出てくることによる条例への規定が盛り込まれているわけですけれども、当局はこの影響、これをどのように出てくるというふうに考えられておられるでしょうか。


 以上、3点についてお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 長寿介護課長


○長寿介護課長(小宮山十四雄君)


 では、介護保険料に絡む3点のご質問に順次、お答えさせていただきます。


 まず、前期、第2期の介護保険料は2,900円でございましたけども、今回、提案させていただきます第3期の介護保険料3,300円、400円ほど値上げせざるを得ませんでしたけれども、こちらの方どのような努力して上昇を抑えたかという点につきましては、基本的に、この3,300円を算定するに当たりまして、今までの給付額の増加傾向ですか、こちらの方がなるべくシビアに必要なものを確保するというような形で算定をさせていただいております。また、具体的には、第1期、第2期で持っておりました準備基金の取崩しをさせていただきまして、184円ですか、こちらの方の保険料を下げさせていただいて3,300円という額の算定をさせていただいたところでございます。


 また、2点目の低所得者への周知の関係でございますけれども、基本的には、先ほど申し上げました国民保険税と同じように、8分の1から全額までの減額の規定を設けております。また、介護保険条例の8条に猶予、9条に減額というような形で設けたものを具体的に実施要綱をつくったものでございます。


 これらを具体的にどのような形に周知しているかという形につきましては、個々の納付相談や民生委員さんのお集まりのときに周知を図って、このような形の制度もありますというような形でやっております。一番最大の実際に未納の方に訪れる職員が夜間、昼間回らせていただくときにつきましては、その実情に応じてご相談させていただいております。


 それから3点目の、今回、地方税法の改正によります高齢者の非課税限度額の廃止による影響力につきましては、ただいま17年度の所得については確定申告の最中でございまして、具体的な数字は出ていません。ただ、今回の改正に伴いまして国の方から示された、概ねこのくらいの発生頻度であろうという国の標準の数値を使わせていただいて対処させていただきました。


 以上でございます。


  (「終わります。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第39号「御殿場市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第22 議案第40号「御殿場市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 ただいま議題となりました議案第40号について、内容のご説明を申し上げます。


 はじめに、議案を朗読いたします。


 議案書の18ページをお願いいたします。


  議案第40号


       御殿場市営住宅条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市営住宅条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 本案は、玉穂第2団地の建替えに伴い、条例別表の一部改正を行うものであります。


 内容につきましては、議案資料にて説明いたしますので、資料2の23、24ページをお開きいただきたいと思います。


 新旧対照表で説明いたします。


 2点ほどございますが、1点目は、23ページの旧の表の中段に二重のアンダーラインを引いてあります昭和38年度建設の簡易耐火平屋建ての玉穂第2団地を解体撤去したことにより、この表から削るものであります。


 2点目といたしまして、旧の表の最下段にあります平成16年度建設の玉穂第2団地の、下の段に右の新の表のように平成17年度建設の玉穂第2団地について、床面積の違いごとに2段追加いたすもので、床面積38.66?は2K、59.23?は3DKであります。


 附則といたしまして、この条例の施行日は、平成18年4月1日からといたすものであります。


 以上で、内容の説明を終わります。


 ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第40号「御殿場市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第23 議案第41号「御殿場市下水道条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 ただいま議題となりました議案第41号 御殿場市下水道条例の一部を改正する条例制定について、内容説明をいたします。


 はじめに、議案の朗読をいたしますので、資料1、議案書の19ページをお開き願います。


  議案第41号


       御殿場市下水道条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市下水道条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、内容につきましては、議案資料2によりましてご説明申し上げますので、議案資料2の25、26ページをお開き願いたいというふうに存じます。


 今回の改正は、上位法の改正を受けて行うものでありまして、下水浄化センターにおける処理の負担を軽減するというものと、もう1つは、水質浄化に努めるという趣旨から、改正をお願いするものでございます。


 第10条第1項につきまして、第1号にアンモニア性窒素、亜硝酸性窒素等々を記載してございます。こういった事業所につきましては、いわゆる水質汚濁防止法に定める特定施設を有する事業所からの汚水を下水道に排水する場合の規定でございます。こういった施設がアンモニア性窒素などのものを排出する場合の基準をこのように定めるというものでございます。


 また、第1号以降につきましては、それぞれ第2号から第5号まで1号ずつ繰下げるものでございます。


 第2項につきましては、製造業、ガス供給業に係る事業所に対する第1項で定めた基準に上乗せ規制を新たに設けるものでございます。


 第3項につきましては、その他の基準が設定されている場合の措置でありまして、この項につきましても新たに設けるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第11条の改正でありますが、本文につきましては、本拠法令に合わせる変更と、前条で改正をお願いをしたアンモニア性窒素等について第2項第3号として追加し、以降について1号ずつ繰下げ、第8号として、県基準との整合を図り、第3項として、製造業、ガス供給業についての基準についての読替規定を設けるものでございます。


 なお、従前の第3項、第4項につきましては、それぞれ1項ずつ繰下げるものでございます。


 この条例改正によりまして、製造業、ガス供給業、ガソリンスタンド、鍍金業、病院などが排出量により対象となりますが、現在の事業エリアにおきましては、この条例の施行により影響を受ける事業所はほとんどないものと考えております。


 また、この条例の施行を、平成18年4月1日とするものであります。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 1点伺わせていただきます。


 資料2の28ページにあります第11条のところに除害施設の設置等の記載がされているわけですけれども、正しい下水道への汚水の排除について啓蒙していく、これは大変大切なことだと考えます。と言いますのは、正しいこういった特定事業所からの除害施設の設置を行うことで浄化センターの機能そのものも正常に維持される、こういったものへつながるものだというふうに考えるからです。


 伺いたいのは、特定事業所への現実的な啓蒙とか設備のチェック、これはどのように現在されておられるんでしょうか。また、実例として、異物等の混入の実態等がもしあるようでしたら、それを併せて教えていただきたいと思います。


 以上、1点お願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 下水道課長。


○下水道課長(土屋俊光君)


 お答えいたします。


 まず最初に、特定事業所のチェック等はどうかということの件につきましては、先ほど部長の方から少しご説明申し上げましたように、今回の特定事業所のつなぎ込みは現在ございません。小さなクリーニング屋さん等が該当しておりますが、これは裾切り規定というのがございまして、特に立入りとかチェックをするとかということはございません。


 2番目の異物の混入等の関係ですが、最近、テニスボールが流れてきました。テニスボールは浮くものですので、普段は流さないはずなんですが、子供がいたずらして流したのかなと思ったりしています。それから、昨年は時計が1つ流れてきました。そういうものも流れてくるわけですが、私たちも大切に使っていただきたいということで、この3月の広報紙にですね、大切に使ってください、このような物は流さないでください、というような広報をしたいと思います。また、特定事業所ではありませんが、ラーメン屋さんの管渠が詰まるということがございます。そのために昨年、ラーメン屋さん等の営業しているところに、パンフレットを持ちまして、十分冷めてから流してほしい、それからグリースストラップといって油をとる施設があるんですが、その点検を十分にしてほしい、というようなお願いをしております。


 以上です。


  (「了解します。」と高木理文君)


○議長(勝間田通夫君)


 ほかにありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第41号「御殿場市下水道条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第24 議案第42号「御殿場市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 消防長。


○消防長(勝間田嘉雄君)


 ただいま議題となりました議案第42号の内容のご説明を申し上げます。


 資料?1、議案書の22ページをご覧いただきたいと思います。


 はじめに、議案の朗読をいたします。


 議案第42号


 御殿場市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 まず最初に、改正の趣旨について申し上げます。


 国では、危険な災害現場で消防活動を行う市町村の消防団員の報酬について、全国同じレベルで支給できますよう毎年、報酬の見直しを図っております。


 近年、社会環境の変化によりまして現職消防団員のサラリーマン化が進みまして、団員全体の78%が被用者となっており、これが更に増加する傾向にあります。このサラリーマン化と並行しまして消防団員の確保が徐々に困難な状況となっておりまして、消防団員の時間と体力、精神面での負担が相当増えていると思われます。その反面、御殿場市における消防団員の年間報酬については、財政状況を考慮しまして、平成8年の見直し以降現在まで10年間据え置きとなっておりまして、国が示す基準はもとより、県下各市及び近隣の3市3町と比較しまして、下回っている部分が多く見られます。


 団員の定数割による消防団の組織力の低下が危惧される中、消防団活性化対策委員会を設置し、消防団活動の見直しを検討する一方で、処遇面での改善も当面の課題であることから、団員の士気、活動意欲の保持に配慮するため、団員報酬を近隣市町並みに引上げることをお願いするものであります。


 それでは、内容を説明申し上げますので、資料?2、議案資料の31、32ページをご覧いただきたいと思います。


 この表は新旧対照表ですが、左側が旧条例、右側が新条例で、アンダーライン部分の改正をお願いするものでございます。


 まず、現況の団長報酬は、左側上段の報酬の欄にありますけども、年間6万6,000円であります。これを近隣市町並みとするために、4,000円引上げ、右ページの新条例では7万円、そして、副団長から団員までは、一律2,000円の引上げをお願いするものでありまして、引上率は平均5.6%、全体の引上げ合計金額、これは年間75万4,000円であります。


 この改正によりまして、静岡県下22市のうち、ほぼ平均の位置まで引上げられることになります。


 なお、附則ですが、この条例は、平成18年4月1日から施行するものであります。


 以上で、説明を終わります。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第42号「御殿場市消防団員の定員・任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午後3時59分


○議長(勝間田通夫君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後4時09分


○議長(勝間田通夫君)


 日程第25 議案第43号「御殿場市上水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 ただいま議題となりました議案第43号 御殿場市上水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、内容説明をいたします。


 はじめに、議案の朗読をいたしますので、資料1、議案書の23ページをお開き願います。


 議案第43号


 御殿場市上水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市上水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、内容説明を行います。


 上水道事業の給水人口を8万4,000人から8万6,000人の2,000人増とし、1日最大給水量を5万2,500tから4万5,000tに減ずるものであり、その施行を規則で定める日から施行するものであります。


 議案資料2の33、34ページをお願いいたします。


 こちらに新旧対照表を付けてございますが、33ページの中ほどにアンダーラインを付けた部分がございます。これを34ページのアンダーラインを付けた部分に改正をお願いするものでございます。


 なお、附則として、条例は、規則で定める日から施行するということでお願いをしたいというふうに存じます。


 本件につきましては、改正に至った経過、背景をご説明をし、ご理解を頂戴をしたいというふうに存じます。


 本件につきましては、玉穂支所移転に伴う茱萸沢第8水源の移設に伴い、水道事業認可の変更を行い、併せて給水人口及び給水量についての変更をするものでございます。


 水道事業を行う場合、水道法によりまして、厚生労働省に一定の要件、書式をもって事業認可を受けることとされており、この一部変更においても、10年後を見据えた事業の変更認可を要することとなっております。この中で、水源の位置の変更についてもこの手続が必要となり、申請では、給水人口、給水量についても明らかにすることとされております。


 そこで、条例事項である給水人口及び給水量の変更をお願いをするものでございます。


 給水人口の算定に当たりましては、16年度末での給水人口が8万2,180人となっております。これまでの認可人口が8万4,000人であることから、向こう10年を視野に入れたとき認可人口を上回ることが想定されるため、2,000人の増をお願いするものでございます。


 この根拠といたしましては、高内、塚村水道組合の統合、駒門駐屯地南側の宅地分譲、原里地区流通団地、大規模分譲地での住宅着工のほか、JOCナショナルトレーニングセンターなどを視野に入れております。なお、印野地区につきましては、簡易水道で動いておりますので、当面は含めないで現状で進むと想定し、計画人口からは除外をしてございます。


 次に、1日最大給水量でありますが、現在の給水量が16年度末で4万1,546tであります。平成10年の5万180tからしますと、大きな差があります。このことは家庭における下水道の普及による節水の励行や台所、洗濯、浴槽などで節水機能の付いた機器の普及と併せて、老朽管の布設替え等による漏水の減少などから急激な水需要が望めないことから、最大給水量を現況に合わせ人口増を加味して7,500tを減ずるものでございます。


 なお、条例事項ではありませんが、仁杉地先の演習場隣接地、馬術・スポーツセンター周辺31.2haについて、将来構想などから給水区域の拡張を事業認可区域の変更に合わせて行う予定でございます。


 以上で、内容説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第43号「御殿場市上水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第26 議案第44号「神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 ただいま議題となりました議案第44号について、説明をさせていただきます。


 お手元の議案書の24ページをお願いいたします。


 最初に、議案書を朗読させていただきます。


 議案第44号


        神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について


 神場南土地区画整理事業地内の用地を次のとおり処分したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年御殿場市条例第5号)第3条の規定により、議会の議決を求める。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 1 処分の目的  神場南土地区画整理事業地内の用地を処分するため。


 2 処分の方法  随意契約


 3 処分する土地の所在地、地目、地積及び金額


 ┌──────────────┬───┬─────────┬────────────┐


 │    所 在 地     │地目 │地  積(?)  │金   額(円)    │


 ├──────────────┼───┼─────────┼────────────┤


 │ 御殿場市神場一丁目6番  │宅地 │235.31   │12,989,112  │


 ├──────────────┼───┼─────────┼────────────┤


 │ 御殿場市神場一丁目29番  │宅地 │306.77   │15,246,469  │


 ├──────────────┼───┼─────────┼────────────┤


 │    合   計     │   │542.08   │28,235,581  │


 └──────────────┴───┴─────────┴────────────┘


 本案は、神場南土地区画整理事業地内の用地を処分すべく、平成18年市議会第1回臨時会において議決をいただきました。御殿場市小山町土地開発公社から御殿場市が取得した土地につきまして、過日、買取り申出のありました個人の方と仮契約を締結いたしましたが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経て本契約を締結するために提案をしたものでございます。


 資料2、議案資料の35ページを併せご覧いただきたいと存じます。


 場所につきましては、議案資料の右上側にございます数字の入った6と29の2区画でございます。


 処分の目的は、神場南土地区画整理事業地内の用地を個人の方へ処分するためでございます。


 処分の方法ですが、随意契約です。


 処分する土地ですが、御殿場市神場一丁目6番と29番の2区画で、地目はすべて宅地、地積は2区画合計で542.08?、処分金額は2,823万5,581円です。


 今後の予定ですが、現在、仮契約をしてございますが、議決をいただきました後に本契約に移行した上で処分手続を進めさせていただくというものでございます。


 また、現在までの神場南土地区画整理事業地全体の処分状況でございますが、資料の左上の表をご覧いただきたいと思います。


 神場南土地区画整理事業地内土地状況という表ですが、この中の土地開発公社用地欄をご覧いただきますと、土地開発公社が使用しておりました土地で今年度まで処分できました土地の合計は、35区画で、全体面積が8万4,272.08?、面積割合では74.8%となりました。


 なお、工業専用地域内の2区画、工業地域内の14区画及び神場南土地区画整理組合からの寄附金により御殿場市が買戻し市有地となりました12区画につきましては、今後、処分に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。


 以上で、説明とさせていただきます。


 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第44号「神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第27 議案第45号「東富士演習場地域協議会規約の変更について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 ただいま議題となりました議案第45号について、説明いたします。


 お手元の議案書25ページをお願いいたします。


 はじめに、議案書を朗読いたします。


 議案第45号


  東富士演習場地域協議会規約の変更について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の6の規定により、東富士演習場地域協議会規約を次のとおり変更する。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 本案は、平成17年市議会12月定例会におきまして議決をいただきました御殿場市収入役の事務の兼掌に関する条例に基づきまして、東富士演習場地域協議会規約を変更するものです。


 資料2、議案資料36ページ、37ページをお開きいただきたいと思います。


 新旧対照表をご覧いただきたいと思いますが、規約第9条第2項のアンダーラインか所を右側の新のとおり会長が専任するとし、附則により、平成18年4月1日から施行するものであります。


 以上、説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第45号「東富士演習場地域協議会規約の変更について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 日程第28 議案第46号「御殿場市・小山町広域行政組合規約の変更について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 ただいま議題となりました議案第46号について、内容の説明を申し上げます。


 議案書の26ページをお開きをいただきたいと思います。


 議案書の朗読をいたします。


 議案第46号


        御殿場市・小山町広域行政組合規約の変更について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、御殿場市・小山町広域行政組合規約を次のとおり変更する。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 本案につきましては、さきに議決をいただきましたとおり、助役の2人制となりまして収入役を置かないことになります。したがいまして、規約の改正をお願いするものでございます。


 資料2の38、39ページをお開きをいただきたいと思います。


 左側が旧、右側が新ということでございますが、9条の第4項の規定を右側のように、市町の収入役又は収入役の事務を行う者のうちから、と改めるものでございます。


 附則につきましては、この規約は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、内容の説明を終わります。


 ご審議よろしくお願いいたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、議案第46号「御殿場市・小山町広域行政組合規約の変更について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 この際、日程第29 議案第47号「市道路線の変更について」から日程第30 議案第48号「市道路線の認定について」までの2議案は、関連する議案でありますので、一括して議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 ただいま議題となりました議案第47号及び議案第48号について、一括説明をさせていただきます。


 今回お願いする案件は、路線変更1件、路線認定19件の合計20件であります。


 まず、議案の朗読をいたしますので、議案書の27ページをお開き願います。


 議案第47号


              市道路線の変更について


 道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定により、次のとおり市道路線を変更する。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 次のページをお願いいたします。


 議案第48号


              市道路線の認定について


 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により、次のとおり市道路線を認定する。


  平成18年2月27日 提 出


                            御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、議案資料2によりまして説明させていただきますので、資料2の40ページをお開き願います。


 市道路線の変更であります。


 市道3383号線は、中山大坂土地区画整理事業地内で、従前の道路の起終点及び幅員などの変更をお願いするものでございます。


 道路の延長及び幅員につきましては、下の欄に記載のとおりでありますので、ご覧いただきたいというように存じます。


 次のページをお願いします。


 これから市道路線の認定でありますが、道路の延長及び幅員につきましては、下の欄に記載のとおりでありますので、ご覧をいただき、場所などのご説明をしてまいりますので、ご了承願います。


 市道2095号線線外1路線は、西田中地先で、御殿場地区と高根地区の境にある通称高根学園保育所の西側に位置し、民間の開発行為により整備した宅地分譲地内の新設道路で、都市計画法第32条協議に基づき、市に帰属した道路を新たに認定するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 市道2097号線は、東田中地先のパレットごてんば西側に位置し、行き止まり道路の解消として土木課が新設道路を施工するために認定をお願いするものでございます。


 次のページをお願いします。


 2098号線は、新橋東田中境で、御殿場駅北側に位置し、駅周辺の整備に伴い、市街地整備課が新たに道路認定を受け新設道路を建設しようとするものであります。


 1枚おめくりください。


 市道2099号線は、新橋地先で、御殿場駅東側に位置し、狭隘道路の解消として土木課が道路整備をするために新たに認定をお願いするものでございます。


 次のページをお願いします。


 市道3660号線外7路線は、神山地先で、陸上自衛隊駒門駐屯地南側に位置し、民間の開発行為により整備した宅地分譲地内の新設道路で、都市計画法第32条協議に基づき、市に帰属した道路を新たに認定をお願いするものであります。


 1枚おめくり願います。


 市道3668号線外4路線は、中山大坂地先の富士岡公園北西側の中山大坂土地区画整理事業により整備された区域内の新設道路の認定をお願いするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 市道6189号線は、印野地先丸尾パークから御胎内温泉下側に通ずる道路で、団地間連絡道として土木課が施工する新設道路を新規に認定をお願いするものでございます。


 以上で、議案2件についてのご説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(勝間田通夫君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(勝間田通夫君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 お諮りいたします。


 本2案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本2案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(勝間田通夫君)


 これより討論に入ります。


 まず、本2案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(勝間田通夫君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(勝間田通夫君)


 これより、本2案について、順次採決をいたします。


 最初に、議案第47号「市道路線の変更について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 次に、議案第48号「市道路線の認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(勝間田通夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(勝間田通夫君)


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 明日2月28日、午前10時から3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日は、これにて散会いたします。


                          午後4時36分 散会