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静岡県 御殿場市

平成17年12月定例会(第5号12月20日)




平成17年12月定例会(第5号12月20日)




             第    5    号


        平成17年御殿場市議会12月定例会会議録(第5号)


                         平成17年12月20日(火曜日)



  平成17年12月20日午前10時00分 開議


 日程第 1 議案第   80号 御殿場市助役定数条例制定について


 日程第 2 議案第   81号 御殿場市収入役の事務の兼掌に関する条例制定につ


                 いて


 日程第 3 市長提案理由の説明


 日程第 4 議案第   95号 御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する


                 条例制定について


 日程第 5 議案第   96号 御殿場市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を


                 改正する条例制定について


 日程第 6 議案第   97号 御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条


                 例の一部を改正する条例制定について


 日程第 7 議員提出議案第7号 三島社会保険病院の存続と充実を求める意見書の提


                 出について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  石 田 英 司 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  鎌 野 政 之 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 21番  滝 口 達 也 君          22番  横 山 竹 利 君


 23番  長谷川   登 君          24番  黒 澤 佳壽子 君


 25番  望 月 八十児 君          26番  菱 川 順 子 君


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 企画課長                牧 野 惠 一 君


 人事課長                伊 倉 富 一 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主  幹                勝 又 雅 樹


○議長(黒澤佳壽子君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ただいまから平成17年御殿場市議会12月定例会を再開いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                               午前10時00分 開議


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第5号)のほか提案理由説明書(第2号)平成17年12月定例会、資料10 平成17年御殿場市議会12月定例会議案書(議員提出分第3号)、参考資料として平成17年度給与改定等の骨子、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、日程第1 議案第80号「御殿場市助役定数条例制定について」、日程第2議案第81号「御殿場市収入役の事務の兼掌に関する条例制定について」の2議案を一括して議題といたします。


 本2案に関し、総務委員会の委員長報告を求めます。


 総務委員長。


○総務委員長(勝亦 功君)


 過般の本会議において、総務委員会に付託となりました議案第80号「御殿場市助役定数条例制定について」、議案第81号「御殿場市収入役の事務の兼掌に関する条例制定について」の審査の経過と結果について報告いたします。


 委員会は、去る12月16日、総務委員全員出席のもとに開会し、担当部課長等の出席を求めて審査を行いました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 本2案につきましては、関連のあることから、一括議題として審査を行い、討論・採決については個別に行いましたことを先に申し上げます。


 始めに、市長が政策立案にかけられる時間はどのぐらいあるか。との質疑に対し、一般的な市役所の勤務時間内でと考えるならば、約1割程度と思う。政策立案に対しては、部長連絡会、庁議、調整会議などがあるが、他の団体の会議に出席するため、中途退席されることもあり、決して十分とは言えない状況である。との答弁がありました。


 次に、助役2人制を導入するに当たり、どのような内部検討がなされたか、また、導入するメリットは。さらに、そのことによって仕事がやりやすくなるのか。との質疑に対し、このことに関しては、行革推進本部において検討されてきたが、市長から、組織の見直しと助役2人制についての意向が示された。現在、御殿場市は、三位一体の改革によって厳しい行財政運営を強いられている。社会情勢も少子高齢化を迎え、扶助費や義務的経費などが増加し、予算編成にも苦慮していることも現実である。また、多様化する市民ニーズへの対応も、より複雑化してきているといった状況に加え、東富士演習場関連の諸問題、新ごみ処理施設建設、JOC屋外トレーニングセンター誘致、第二東名高速道の早期着手などといった本市固有の行政課題も数多く存在している。一方、地方分権といった、これまでに経験したことのないような大きなうねりが始まっている状況を見た場合、増加の一途にある、さまざまな行政課題に対応するためには、現在の三役体制では限界があり、トップマネジメントのレベルの強化を早急に図る必要性があると考えている。助役2人制に移行した暁には、これら多くの行政課題を2人の助役に分担していただくことで、すばやい意思決定や施策の展開が可能になり、市民サービスの向上が図られると考えている。また、仕事のやりやすさという点では、2人の助役に業務を分担していただけるのであれば、より細かいところまで相談ができ、煩雑な業務などの課題や方向性が見い出せ、対策も遅延することなく決定されるなど、大変やりやすくなると考えている。との答弁がありました。


 現状で、助役の業務が煩雑すぎて、意思の疎通が図れていないというような状況はないか。との質疑に対し、確かに煩雑ではあるが、意思の疎通という点では十分に図られていると理解している。ただ、現在、御殿場市は大きな課題を多く抱えており、これらの課題を2人の助役が分担し合い、研鑽しあいながら進めていただけたならば、より機能的な行政運営が図られるものと考えている。との答弁がありました。


 議案説明において、収入役の仕事が減少したので収入役を廃止し、助役を2人制とし、トップマネジメントを強化するとのことであったが、行革を推進すべき時に市民の理解は得られるか。また、時期尚早ではないか。との質疑に対し、市民への周知期間が少ないとのことについては、今後十分な説明をしてご理解いただきたいと考えている。収入役の廃止については、仕事がなくなるわけではなく、収入役の重要度は今後も同じように続くものであり、兼掌助役としてお願いするものである。今回の自治法の改正により、収入役を廃止し、助役あるいは長に兼掌させることができるとしたことは、収入役の業務は減少していると認められる場合に限られているが、収入役の仕事は引き続き重要な業務として残るわけである。収入役には政策的業務を行うことが認められておらず、山積する行政課題に迅速に対応するためには、現在の三役体制では限界があるとの判断から、収入役を兼掌助役とすることで、収入役の仕事に加えて政策業務を分担していただき、市長と2人助役といった現状の3人体制を変えることなく、トップマネジメントの強化を図ろうとするものである。また、大きな変革期を迎えた今が、まさにその時期であると考えている。との答弁がありました。


 今後、助役の呼称を副市長とするとの説明があったが、将来、執行権者が3人になる可能性があるため、市民の理解が得られにくいのではないか。との質疑に対し、助役という言葉自体が行政用語となっているとの観点から、市民にわかりやすい呼称として副市長とするものである。その位置づけはあくまで市長の補助機関であって、執行権まで移譲されるものではない。将来に関しては、自治法等の改正によって、執行権まで認められるようになった場合、その位置づけも変わっていくものと考えている。との答弁がありました。


 収入役が廃止され、助役が2人となることで、一般的な考えとして、報酬面でも上がるのではないかとの見方があるが。との質疑に対し、今回上程した議案は、収入役を廃止し、助役2人制とすることで、報酬に関しては現状のままで良しとしたことではなく、報酬等審議会の答申に基づき決定されるものと考えている。との答弁がありました。


 特別職等の報酬審議会への諮問の内容は、また、決定されるまでの過程は。との質疑に対し、11月25日に開催された第1回報酬審議会で、市議会議員の報酬、常勤の特別職の給与等に加えて、今回上程した助役2人制となった場合の助役の給与額の設定を特別に付加して諮問した。今後の流れとしては、第2回の審議会は来年1月に予定されており、今定例会の結果を受けての本格的審議が行われることとなる。助役2人制が可決され、審議会からの答申により、助役の給与額が変更となった場合には、変更の議案を上程し、議決の後、4月から施行されることとなる。しかしながら、市長は答申された内容に関しては、時代の趨勢等を勘案し、決定したいとの意向を示している。また、平成12年に、審議会から報酬を上げるべきとの答申が出されたが、社会情勢により見送ったという経緯もある。との答弁がありました。


 以上の外、委員からは、助役を2人制とする必要性、執行権や報酬面など、市民の理解が得られるよう最大限の努力を払うよう強い要望がありました。


 以上が審査の概要であります。


 議案第80号及び第81号について、それぞれ討論・採決の結果、全員異議なく、本議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、総務委員長報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります・


 質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


 これより、議案第80号について、討論に入ります。


 本案に対して、反対討論の発言を許します。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 私は、議案第80号、御殿場市助役定数条例について反対し、反対討論を行います。


 本条例は、法律で限定された仕事しかできなかった収入役を、その仕事を助役に兼務させることによって、置かなくてもよくなったという行政改革を逆行させて、2人助役制にしようとするもので、制度改正の趣旨に全くそぐわないものであります。


 助役2人制が実現すれば、市役所のトップ機構だけが肥大化し、組織改編による部の数の減とも相まって、行政運営がトップダウンに偏重するのは明らかであります。


 この条例改正は、市政が「市民のための市政」から「市長、助役のための市政」に成り下がっていると言わざるを得ません。


 また、この条例案は11月22日の全員協議会で降って沸いたように話が出て、わずか15日後の12月7日には採決しようとした。何故、そんなに急ぐのか、その根拠がわかりません。真に助役が必要な時を待つなり、お手盛り条例改正に対する市民の厳しい批判に素直に耳を傾けるべきであり、この条例案には賛成するわけにはいきません。


 以上、反対討論といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 16番 勝又幸雄議員。


○16番(勝又幸雄君)


 私は、議案第80号「御殿場市助役定数条例制定について」に賛成の立場から討論いたします。


 本案は、昨年の地方自治法の改正に伴い、これまで町村のみに認められていた「収入役を置かず、その事務を市町村長または助役に兼掌させること」が、人口10万人未満の市でも可能となりましたことから、1人の助役に収入役の事務を兼掌させ、助役2人を置き、政策・施策の形成能力の向上や進行管理のレベル向上を図ることを目的としたものであります。


 昨今の地方自治体を取り巻く状況を見ましたときに、三位一体改革、少子高齢化、地方分権など、課題が山積されており、これら諸問題に迅速に対応するために、収入役という行政資源を最大限に活用しようとするものであり、まことに時宜を得た対応であると評価するものであります。


 また、先の地方制度調査会の答申を見ましても、地方分権改革により地方公共団体の役割と責任が広がっており、組織運営面における自主性・自立性の一層の拡大を図りながら、そのマネジメント機能の強化を図る必要性を訴えており、本市にとり今回の2人助役制は適正な選択と思う次第でございます。


 以上のようなことから、本議案に私は賛成いたします。以上。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに討論ございませんか。


 5番 稲葉元也議員。


○5番(稲葉元也君)


 私は、議案第80号「御殿場市助役定数条例制定について」を反対の立場から討論させていただきます。


 先月の22日の全員協議会に、突然、私ども議員に提案されました内容は、以下のようでした。


 1、収入役の役割がなくなってきたので、これを廃止する。2、収入役を廃止するので、助役を2人にする。3、2人の助役は副市長とする。4、2人の副市長に執行権を与えたい。とのことでした。


 助役を2人にする理由として、市長が演習場関係等で代表職が多く、多忙であるため、助役を2人にして、トップマネジメントを強化したいとの説明だが、県内外を見た中で、長田市長だけが多忙とは言えません。


 地方自治法の改正で「収入役を置かず、その事務を市町村長、または助役に兼掌させることができる。」となったことは、町村のみ許されていたことが、人口10万人以下の市にも拡大されたことで、小さな自治体の負担を軽減する措置であります。地方自治法第161条第3項には、「都道府県や大都市のために副知事及び助役の定数は条例でこれを増加できるとあります。しかし、小さな自治体のために、第2号では市町村長に助役1人を置く、ただし、条例でこれを置かないことができる。」とあることから、小さな自治体では、助役または収入役を置かない傾向になっているのが現状であり、このことから、小さな自治体の行政改革の傾向になっています。特に収入役は置かない自治体が増えております。


 人口10万人以下の小さな自治体においては、収入役を廃止すれば大変な節減になるわけであり、小さな自治体で助役2人制にすることは、行政改革に逆行することであります。平成16年3月時点で、市自治体は689市で、10万人未満の自治体は467市でしたが、今回合併によらないで収入役を廃止し、助役2人制を導入している自治体は2市のみだが、全国10万人市自治体の0.4%にしかならない、極めてまれな自治体の仲間入りになるわけです。


 収入役を廃止し、助役を2人にして、助役を副市長制にすることは、全国で初めてのことです。さらに、副市長にする目的が副市長に執行権を与えることでは、極めて珍しい政策であります。


 2007年4月には10万人未満の地方自治体に3人の市長が誕生することになるということです。それが私どもの御殿場市なのです。収入役の仕事が少なくなったのではあれば、収入役だけを廃止することは市民の理解が得られることです。しかし、8万5,000人の御殿場市に助役を倍にすることは、市民の理解は得られないのでしょう。


 本提案は、1つ1つ別に論議しなければならない非常に大事なテーマであります。たった数週間余りで決めろと言われるのは大変無理があります。突然の提案から、提案資料に間違い、答弁内容にも食い違う説明があることは、非常に大事なテーマでありますので、まことに残念です。ぜひ市民に今回の提案趣旨を説明する時間を与えてもらいたい。また市民にこの大切な案件を示してから、議会で採決すべきでありますし、市民に対しまして説明責任があることを強調いたしまして、私の討論を終了いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 私は、ただいま案件となりました議案第80号「御殿場市助役定数条例制定について」賛同し、賛成討論を行うものであります。


 本条例は、助役の定数を2人にするというものでありますが、その一方で当局は収入役を廃止し、その権限に属する事務を助役に兼掌させることを同時に行おうとしております。


 これにより、現行の市長、助役、収入役の三役体制が、市長、助役2人の3人体制になるわけです。数が増えるわけではございません。


 私は、この制度改革による大きな意義は、現在、地方自治法により権限が限定されている収入役を、より広い行政運営の責を有する立場にすることにあると考えます。


 兼掌助役には健康福祉部の政策、施策の立案や進行管理を担当させる予定であるとのことです。健康福祉部では子育て支援をはじめ、介護保険、国保・年金、さらに市民の健康の保持増進のために、新たに体育事業に取り組もうとしており、少子高齢化に伴う課題を集中的に受け止めなければならない分野であります。


 兼掌助役と担当部課長とが、十分な議論を経て、市長への提案を行うという体制が強化されたなら、必ずや市民福祉の向上に結びつくと考えるところであります。


 三位一体改革や団塊の世代が大量に職を離れる2007年問題等を考えれば、当局からの提案は、今、まさにタイムリミットを迎えた改革であると考え、賛成するものであります。以上です。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに討論ございませんか。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議案第80号「御殿場市助役定数条例制定について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。


  (賛成者起立)


○議長(黒澤佳壽子君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議案第81号について、討論に入ります。


 本案に対して、反対討論の発言を許します。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 私は、議案第81号「御殿場市収入役の事務の兼掌に関する条例制定について」反対をし、反対討論を行います。


 本条例は、本来、制度上、業務の範囲が限定されているために、昨今の厳しい行政改革の中にあっては、その業務を助役に兼掌させることで、市役所のトップのスリム化を目指すものであるはずにもかかわらず、御殿場市では条例80号と一本化されて、2人助役制実現にすりかえられてしまっています。


 「収入役という行政資源の活動の場を拡大させようとするのは、自然に導き出される結論だ」というのは、市民無視の発想だと思います。このように発想に基づく収入役の事務の兼掌は、今後の市政運営に禍根をもたらすものであります。


 12月定例会議案資料によりますと、この条例案は、「助役及び収入役」のところを「助役及び助役」と改正されるわけですから、今までは助役の給料が72万円で収入役が65万5,000円です。したがって、収入役と助役合わせて137万5,000円だったのが、今回の条例案では助役が2人になりますから144万円で、結局のところ月6万5,000円、率にいたしますと4.7%アップとなり、退職手当も100分の23から100分の25となります。


 本来、1人の助役が担当してきたことを2人が分担するわけですから、助役の給料72万円を2人が分け合えば、との考え方もありますが、せめて今までどおり助役と収入役合わせた額の2分の1にしたら話はわかります。


 昨今の厳しい経済環境の中、このようなお手盛りがまかり通る市役所の体質こそ問題であり、この条例案に到底賛成するわけにはまいりません。よって、この条例案に反対し、反対討論といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 本議案について、賛成討論いたします。


 本案は、昨年の地方自治法の改正に伴い、人口10万人未満の市でも、収入役を置かないで市長及び助役に兼掌させることが可能になったことから、本市では助役に兼掌させようとするものであります。


 本市の会計処理に関しましては、財務会計システムの導入・定着で大幅に合理化され、日常の業務面においては役割や職務は減少しております。しかしながら、収入役は法の定めるところにより、収入役以外の業務を行うことができない状況にあります。三位一体改革、少子高齢化、演習場問題、地方分権等の課題を前にして、収入役を廃止し、兼掌助役にも市の政策、施策の進行管理に積極的に参加してもらうことは、住民サービスの向上につながるものであります。


 また、公金の管理、運用等、収入役の職務としては重要なものがありますが、これらの業務は引き続き兼掌助役が担当するとともに、出納室を兼掌助役の補助組織として独立性を保つとの説明も当局からなされております。


 これらを考えれば、本議案は、市役所のトップ機能を合理的に強化するものであり、私は、本議案に賛成いたします。以上です。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに討論ございませんか。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議案第81号「御殿場市収入役の事務の兼掌に関する条例制定について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。


  (賛成者起立)


○議長(黒澤佳壽子君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第3 市長提案理由の説明を議題といたします。


 市長提出の議案第95号から第97号の3件について、市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 本日、追加提案いたしました議案のご審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要をご説明申し上げます。


 議案は、条例案3件であります。


 最初に、議案第95号、御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、平成17年の人事院勧告に準拠した給与改定、行政改革の一環としてかねてから検討してまいりました通勤手当の改正などを実施するため、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第96号、御殿場市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、特殊勤務手当の検討を行い、一部の手当について廃止することとしたもので、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第97号、御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 本案は、御殿場市職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。


 以上で、本日提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。


 慎重なご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、日程第4 議案第95号「御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」から、日程第6 議案第97号「御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について」までの3議案は、関連する議案でありますので、一括して議題といたします。


 当局から内容の説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 ただいま議題となりました議案第95号、議案第96号及び議案第97号につきまして、一括ご説明を申し上げます。


 資料ナンバー7の議案書、それから資料ナンバー8の議案資料及び参考資料、これらをご用意をいただきたいと思います。


 それでは、資料ナンバー7の議案書の1ページをお開きをいただきたいと思います。


 初めに、議案書の朗読をいたします。


  議案第95号


     御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


   平成17年12月20日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 続きまして、議案書の6ページをお開きをいただきたいと思います。


 議案書の朗読をいたします。


  議案第96号


   御殿場市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


   平成17年12月20日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、続きまして、議案書の8ページをお開きをいただきたいと思います。


 議案書の朗読をいたします。


  議案第97号


  御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について


 御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


   平成17年12月20日 提 出


                          御殿場市長 長 田 開 蔵


 それでは、内容の説明をさせていただく前に、今回提案をいたしました議案第95号から議案第97号について、改正に至る経緯、背景等について、参考資料をご覧をいただきながらご説明をさせていただきます。


 まず、人事院勧告についてご説明をいたします。


 本市が準拠しております人事院勧告につきましては、本年8月15日に国会及び内閣に対してなされました。平成17年度に係る勧告の内容につきましては、本年は公務員と民間の給与比較において、2年ぶりに公務員の基本給が民間を上回っていることが明らかになりました。このような状況を受け、2年ぶりに給料表を改正するとともに、配偶者に係る扶養手当の引き下げ等を行い、基本給を民間の水準までに引き下げることとされ、給料、扶養手当、はね返り分を含む合計で0.36%、額にいたしますと月額1,389円の減額であります。


 また一方、期末勤勉手当については、民間の支給割合と公務員の支給割合を比較し、勤勉手当の支給割合を0.05月引き上げることとされました。


 給料表の改定、勤勉手当の支給割合の改正につきましては、法律公布後、施行することとされました。


 この結果、年収の面におきましては、前年に比べ平均で4,000円の減少となります。


 その後、国におきましては、給与法は11月7日に公布されております。


 これらの内容を本市に置きかえますと、給料はね返り分の合計で0.3%、額にいたしますと月額1,150円の減額となります。


 次に、行政改革関連についてご説明をいたします。


 本市におきましては、行政改革の推進を図るため、行政改革大綱の適宜見直しを行っております。また、平成17年3月29日には、総務省から、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されており、一層の行政改革の推進が求められているところでもございます。


 本市におきましても、行政改革行動計画を策定し、各所掌事業の見直しを行っています。この見直しの中で、特殊勤務手当等に関し、その適正化について検討を行ってきたところでありますが、今回、通勤手当及び特殊勤務手当について、改正の運びとなったものでございます。


 通勤手当につきましては、支給される職員の範囲や、その額の見直しもあわせて行ってきたところでございます。この結果、2km未満の通勤者への支給を廃止するなど、全面的な見直しを行いました。これにあわせてバスや電車等を利用して通勤した場合の定期代の算出根拠を改正することとし、条例の改正をお願いするものでございます。


 次に、特殊勤務手当につきましては、土日、休日に勤務する必要のある施設に勤務する職員に対して支給されております特定施設勤務手当、救急医療センターに勤務する職員に支給されている同様の手当であります休日手当、また勤務を自宅で待機する場合に支給される待機手当について、廃止することとなりました。


 水道職員に対しても、待機手当が支給されておりますけれども、こちらについても廃止することとし、根拠となる規定の改正を行うことといたしております。


 ここで、これら手当とあわせて検討を行ってまいりました、職員の退職時の特別昇給制度の廃止についてご説明をいたします。


 退職時特別昇給につきましては、御殿場市職員の給与に関する規則により規定されております。規則の規定により、最大の場合4号昇給させることができるとなっておりますが、この制度につきましては、段階的に廃止することとなります。この制度は、平成17年度末の定年退職者から対象とし、今年度の退職時特別昇給は最大3号給に、平成18年度末の定年退職者につきましては最大2号給というように、4年をかけて廃止することといたします。


 今回、追加議案で提出させていただきました条例につきましては、このような背景により改正することになったものでございます。


 それでは、議案の説明に入らせていただきます。


 内容につきましては、議案資料によりご説明申し上げますので、資料ナンバー8の1ページと2ページをお開きをいただきたいと思います。


 議案第95号関係について、新旧対照表により、説明をさせていただきます。左側が旧、右側が新となっております。改正部分につきましては、左側のアンダーラインの部分を右側のアンダーラインの部分に改めるものでございます。


 まず、第2条の改正について申し上げます。これは主幹等職務手当を廃止し、統括等職務手当とするものでございます。


 次に、第10条の改正でございます。先ほどご説明いたしましたが、本市におきましては、行政改革の一端として通勤手当の支給範囲やその額について、かねてから検討を行ってまいりました。この結果、通勤距離2km未満の職員に対する通勤手当の支給を廃止し、同時に、従前は200mから300m刻みで算定されていた手当額を10km未満までは1km刻みで、10km以上は2km刻みで算定することとしたものでございます。また、20km以上は上限の額として一定額を支給するものとしたものでございます。この改正により、通勤手当は1年間で約1,100万円程度の削減が見込まれます。


 第10条第1項は、通勤手当が支給される職員の範囲を示したものでございますが、第1号においては、交通機関を利用して通勤する者に対する規定、また第2号においては、自動車などの交通用具を利用して通勤する者を規定したものでございます。どちらの場合においても、2km未満の通勤者に対しては、手当は支給されないこととなります。


 第2項は、通勤手当の額を規定してございます。第1号は、交通機関を利用して通勤する者に対する額を、次のページの第2号は、交通用具を利用して通勤する者に対する額を規定したものでございます。第3項は、異動等に伴い新幹線通勤などの必要が生じた場合の支給額の規定でございます。


 それでは、5ページ、6ページをお開きをいただきたいと存じます。


 第10条の2第4項の改正ですが、これは「月額」を「額」に改めるというものでございます。


 第10条の2第5項ですが、これは通勤手当の支給日に関する規定でございます。


 第10条の2第6項につきましては、通勤手当の返納の規定でございます。


 次のページをお願いいたします。


 第15条の4の改正についてご説明を申し上げます。今まで主幹等職務手当として副参事及び主幹の職位にある者に対し、給料月額の100分の3が支給されておりましたが、この手当を廃止し、副参事及び主幹の職位にある者のうち、スタッフの統括に対して手当を支給するとしたものでございます。この改正により、年間約200万円程度の削減となります。


 第19条の第2項の改正でございますが、先にご説明をさせていただきましたけれども、本年度の人事院勧告におきまして勤勉手当の年間の支給割合を0.05月分引き上げることとされました。本市におきましても人事院勧告に準拠し、6月期、12月期、それぞれの支給割合を100分の72.5月分に改めるものでございます。この改正により、年間の期末勤勉手当の支給割合は4.45月分となり、この改正により、期末勤勉手当の額は年間で約1,300万円程度の増額となります。


 次のページをお願いします。


 第19条の3の改正につきましては、主幹等職務手当を統括等職務手当とするものでございます。


 次のページをお開きをいただきたいと思います。


 別表第1の改正についてご説明いたします。先ほどご説明を申し上げましたけれども、本年の人事院勧告を受け、本市におきましても給料月額を引き下げることとし、給料表を改正するものでございます。この結果、平成17年度給与支給額において約230万円程度の削減となります。


 それでは、ページを飛んでいただきますが、15ページ、16ページをお願いいたします。


 別表第3の改正ですが、これは通勤手当の支給額表の改正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 附則第1項ですが、この条例の施行日を規定したものでございます。勤勉手当の支給割合の改正及び別表第1の給料表の改正につきましては、平成18年1月1日から施行するものとし、統括等職務手当及び別表第3の通勤手当の改正につきましては、平成18年4月1日から施行するとするものでございます。


 附則第2項は、給料表に定める職務の級における最高号給を超える職員の給料月額については、規則で定めるとしたものでございます。


 附則第3項は、平成18年1月1日前に職務の級を異にして異動した職員等に係る調整の規定でございます。


 附則第4項は、統括等職務手当に関する経過措置を規定したものであります。主幹等職務手当は、平成18年3月31日で廃止され、統括等職務手当となりますが、主幹等職務手当を支給されていた職員で統括等職務手当の支給の対象とならないものに対して、当分の間、現在の主幹等職務手当の支給割合を減じた手当を支給するものでございます。


 附則第5項は、今後新たに副参事または主幹を命ぜられた者に対しても、附則第4項の規定を適用するものとするものでございます。


 附則第6項は、規則への委任の規定でございます。


 それでは、引き続きまして、19ページ、20ページをお開きをいただきたいと思います。


 議案第96号についてご説明を申し上げます。先ほども申し上げましたけれども、特殊勤務手当の改正につきましては、特定施設勤務手当を支給しないこととし、救急医療センターの勤務手当のうち、特定施設勤務手当と性格を同じにする休日手当と同様に廃止することとするものでございます。


 また、救急医療センター勤務手当のうち、待機手当についても廃止することとするものでございます。


 この改正によりまして、年間約85万円程度の削減となります。


 第2条第10号及び第11号につきましては、今説明をさせていただきましたけれども、特定施設勤務手当などを廃止し、従来から支給されておりました救急医療センター勤務手当の名称を夜間看護手当及び死体取扱手当に改めるものでございます。


 第12条は、夜間看護手当を定義し、死体取扱手当を定義してございます。


 それでは、ページを飛んでいただきたいと思いますが、23ページ、24ページをお開きください。


 別表の改正ですが、特定施設勤務手当などの廃止に伴います表の改正でございますが、支給額については変更ございません。


 附則ですが、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、25ページ、26ページをお開きをいただきたいと思います。


 議案第97号につきまして、ご説明をいたします。この条例は先ほどご説明を申し上げましたけれども、御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に伴う改正でございます。


 第2条第3項におきましては、主幹等職務手当を統括等職務手当に改めるものでございます。


 第4条の2につきましては、統括等職務手当の規定でございます。


 附則でございますが、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、今回提出させていただきました条例の説明を終わりますが、公務員を取り巻く環境が給与制度のみならず厳しい状況にございます。今年度の人事院勧告に当たりまして、人事院総裁からは、「改めて全体の奉仕者たる自己の使命を再認識し、厳正な規律と高い倫理観を固持しつつ、効率的な業務遂行と行政サービスの向上に努め、国民の公務に寄せる期待と要請に応えるよう、一層職務に精励するよう要望します。」との談話が寄せられたところでございます。


 当然のことながら、私ども職員一同、このことを改めて念頭に置きまして、職務に専念してまいる所存でございます。


 以上で、説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、10分間休憩といたします。


                           午前10時57分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                           午前11時07分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第4 議案第95号「御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」から、日程第6 議案第97号「御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について」を継続いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 今回の職員給与の改正は、人事院勧告に基づくものであるということを説明してましたけれども、1点、質問いたします。


 人事院は、公務員給与が民間を上回り、逆格差が生じたことをマイナス勧告の理由にしております。そして今、説明を受けました。公務員の賃下げをしたことで、春闘などの民間にも大きな影響を与えることが必至と思われます。要するに賃下げの悪循環を招くことではないかと思いますが、これは公務員だけの問題ではありません。働く国民全体に影響を及ぼし、購買力を弱め、不況に喘ぐ地域の商店街をさらに冷え込ませる要因となりますが、人勧をよしとするものではなく、地方政治の場で独自の分析をもって臨むことが、今後必要になってくると思います。マイナス勧告について、どう思われるか、今、談話が発表されたということですが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 お答えいたします。


 人事院勧告をどういうふうに受け止めているかということがございますが、参考資料の次のページの給与勧告の骨子というところがございますが、その中段に四角で囲ったところがございます。官民給与の比較という欄でございますが、人事院におきましては、全国で8,300の民間事業所の約35万人の個別の給与を実施したということでございます。人事院におきましては、首都圏ばかりでなくて、全国至るところの民間の事業所の給与制度をつぶさに調査して、今回の勧告となったということでございます。


 それから、人事院勧告ばかりでなくて、地方における給与制度についても調査しろというようなことでございますが、国では人事院、あるいは県におきましては、人事委員会という機関がございます。その中では給与制度の関係についても人事委員会で司るということでございますが、市町村におきましては、そのような機関がございません。したがいまして、人事院あるいは県の給与勧告に準拠して行うというようなことが至当であろうというふうに思います。


 また、地方公務員法には、国または他の地方公共団体の公務員、あるいは民間の事業所の従事者の賃金、これらと均衡を失しないように定めるというような規定がされてございます。したがいまして、そのようなことを総合的に勘案をさせていただいて、今回の条例改正に至ったということでございます。


 以上、お答えいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 お尋ねしたいと思います。


 平成14年度に、本市は基本給の引き下げが行われました。平成15年度にも、同じく引き下げが行われました。このように、平成14年度と15年度、人事院勧告に基づいて2年間連続して給与の引き下げが行われたわけです。そして去年、16年度には退職手当の引き下げが行われました。これは国家公務員退職手当法が改正されたのを受けてのことです。このように人事院勧告は賃金の統制の役割を果たしているのです。本市は過去、人事院勧告を準拠し、改定を行っておりますが、このように人勧の受け身で果たしてよいのでしょうか。この点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 お答えいたします。


 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、人事院勧告は、やはり拠り所になるものと私どもは考えてございます。それによって、人事院勧告を受け止めながら、職員の理解も得ながら、給与改定をさせていただくというものでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思うところでございます。


 以上、お答えとします。


             (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかにご質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 お諮りいたします。


 本3案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本3案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより議案第95号について、討論に入ります。


 本案に対して、反対討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、議案第95号「御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」反対とします。


 今回の職員給与の改正は、本年8月の人事院勧告に基づくものであります。この勧告の内容は、官と民の格差をマイナス0.36%、平均でマイナス1,389円とし、基本給と扶養手当を引き下げ、本年4月に遡って適用し、一時金をわずか0.05か月引き上げるというものでした。今回のマイナス勧告は、2005年の春闘が1.47%、3,743円賃上げという結果や、地方最低賃金が2円から5円引き上げられた事実から見ても、容認できるものではありません。しかも、4月に遡っての実施は、最高裁判決が不利益は過去に遡って適用しないとした不利益不遡及の原則、これを踏みにじるものであります。


 当局提案に対し、組合として妥結した内容については、尊重いたしております。しかし、私たち日本共産党議員団は、人事院勧告に基づくこの給与条例の改正案には問題があり、認められません。その理由を以下、数点、申し上げます。


 第1は、賃下げの悪循環を招き、地域経済への打撃になることです。この点は私も先の一般質問の中で指摘いたしましたが、勧告の実施は公務関係労働者の暮らしに直接影響し、公務員と民間労働者の賃下げの悪循環を引き起こし、地域経済の再生に努力する地域産業と地域経済に大きな打撃を与えるものです。


 第2は、賃下げ勧告が公務員労働者の基本的な権利を侵害していることです。人事院勧告は本来、ストライキ権を奪われている公務員の生存権を保障するための代償機能とされてきました。その人事院が賃下げを勧告するのでは、代償機能の存在意義そのものが問われます。


 そして、第3は、今回の勧告の中には、給与構造の見直しを図るとして、50年ぶりとなる公務員の賃金制度の改悪が盛り込まれている点です。その中身は、1点目は、俸給表を全国一律に4.8%引き下げる。2つ目には、若手の係員層については引き下げを行わず、中高齢層の給与抑制を図る、いわゆる昇給カーブのフラット化をねらっていることです。そして、3点目は、0から18%の格差のある地域手当の創設、そして4点目は、能力成果主義の査定賃金の導入などです。これらは民間と同様に、公務職員のモラルの低下を引き起こし、全体の奉仕者としての職務を歪めることにつなげるものであり、認められるものではありません。


 また、第4は、社会保障水準への影響を与える問題です。公務員賃金の引き下げは、年金や児童扶養手当、そして生活保護費などに連動していくために、被害が多くの市民、国民に及びます。このように、公務員給与の改定は、公務員のみならず、民間賃金や地域経済、社会保障水準にまで悪影響を与える問題であることを述べまして、討論を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 6番 勝亦 功議員。


○6番(勝亦 功君)


 私は、議案第95号「御殿場市職員の給与に関する情景の一部を改正する条例制定について」、賛成するものであります。


 御殿場市職員の給与に関しましては、人事院勧告に準拠し、改正等を行っているものと承知しているところであります。


 職員の給与等については、民間企業などの景気動向をはじめ、社会経済情勢などを反映したものであるべきものと認識しております。


 三位一体改革に象徴される行政改革が叫ばれる中で、職員の給与や手当に関しましても、その適正化が求められております。


 今回、諸情勢を鑑み、給与を引き下げ、通勤手当や特殊勤務手当等の削減を図るなど、その適正化に臨む姿勢は評価できるものであり、御殿場市として望ましいものであると考えるところであります。


 追加議案として提出された本条例につきましては、行政改革に対する市の姿勢のあらわれであると考えるものでありまして、市民を代表して賛意を表するものであります。


 以上、私の賛成討論といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに討論ございませんか。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより議案第95号「御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。


  (賛成者起立)


○議長(黒澤佳壽子君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議案第96号について討論に入ります。


 本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議案第96号「御殿場市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議案第97号について討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、議案第97号「御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について」、反対をいたします。


 本議案も人事院勧告に基づくものでありまして、討論の趣旨は既に私が議案第95号で討論したとおりです。反対の要点は4点です。


 第1は、賃下げの悪循環を招き、地域経済への打撃になることです。


 第2は、賃下げ勧告が公務員労働者の基本的な権利を侵害していることです。


 第3は、今回の人事院勧告の中には、給与構造の見直しを図るとして、50年ぶりとなる公務員の賃金制度の改悪が盛り込まれている点です。


 そして、第4は、社会保障水準への影響を与える問題です。


 以上、重複を避けるために簡略にいたしましたが、討論を終わりといたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 6番 勝亦 功議員。


○6番(勝亦 功君)


 私は、議案第97号「御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について」、賛成するものであります。


 御殿場市企業職員の給与等に関しましては、人事院勧告に準拠し、また市の例により改正等を行っているものと承知しているところであります。


 三位一体改革に象徴される、行政改革が叫ばれる中で、企業職員の手当に関しましても、その適正化が求められております。


 今回、諸情勢を鑑み、一部の手当の見直しを図るなど、その適正化に臨む姿勢は評価できるものであり、御殿場市として望ましいものであると考えるところであります。


 追加議案として提出されました本条例につきましては、行政改革に対する市の姿勢のあらわれであると考えるものでありまして、市民を代表して賛意を表するものであります。


 以上、私の賛成討論といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに討論ございませんか。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより議案第97号「御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。


  (賛成者起立)


○議長(黒澤佳壽子君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第7 議員提出議案第7号「三島社会保険病院の存続と充実を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出代表者から内容説明を求めます。


 経済福祉委員長。


○経済福祉委員長(鎌野政之君)


 ただいま議題となりました議員提出議案第7号「三島社会保険病院の存続と充実を求める意見書の提出について」、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 なお、提案理由の説明は、意見書の朗読により説明をさせていただきますので、ご了承願います。


 お手元の平成17年御殿場市議会12月定例会議案書(議員提出分第3号)の1ページをお開きください。


 議案の朗読をいたします。


  議員提出議案第7号


       三島社会保険病院の存続と充実を求める意見書の提出について


 地方自治法第99条及び御殿場市議会会議規則第14条の規定により、別紙意見書を提出する。


  平成17年12月20日


  御殿場市議会議長


  黒 澤 佳壽子 様


                         提出者 御殿場市議会議員


                              鎌 野 政 之


                              菱 川 順 子


                              厚 見 道 代


                              榑 林 静 男


                              滝 口 達 也


          三島社会保険病院の存続と充実を求める意見書


 三島社会保険病院は、三島市における唯一の公的医療機関として、質の高い医療を効率的に提供するため、医療機能の分化、相互連携の推進、医療を担う人材の確保と資質の向上等に努め、地域医療の要として貢献している。


 救急医療では、第二次救急医療機関として、御殿場市救急医療センター等の患者の受け入れ病院として、駿東田方医療圏域における中核病院として、御殿場市民も利用しており、市民の健康福祉の向上に重要な役割を果たしている。


 以上のように、本病院の担っている役割は極めて重要かつ公益性の高いものとして位置づけられ、静岡県東部地域において欠くことのできない病院であり、今後も地域医療及び救急医療を担う拠点施設として、その機能の充実を願うものである。


 よって、国においては三島社会保険病院が担っているこうした機能を十分に理解し、当該病院の存続及び今後一層の機能充実を図るよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成17年12月20日


                            御 殿 場 市 議 会


  内閣総理大臣 様


  厚生労働大臣 様


  社会保険庁 様


 以上です。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議員提出議案第7号「三島社会保険病院の存続と充実を求める意見書の提出について」を、採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 これをもちまして、平成17年御殿場市議会12月定例会を閉会します。


                            午前11時34分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     議  長    黒 澤 佳壽子





     署名議員    野 木 慶 文





     署名議員    田 代 幸 雄