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静岡県 御殿場市

平成17年12月定例会(第4号12月16日)




平成17年12月定例会(第4号12月16日)




             第    4    号


        平成17年御殿場市議会12月定例会会議録(第4号)


                         平成17年12月16日(金曜日)



  平成17年12月16日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


   8番 高 木 理 文 議 員


    1.「小さな政府」・「官から民へ」の市当局の見解について


  25番 望 月 八十児 議 員


    1.「民間賃貸住宅の家賃助成施策等」について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  石 田 英 司 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  鎌 野 政 之 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          12番  勝間田 通 夫 君


 13番  野 木 慶 文 君          14番  田 代 幸 雄 君


 15番  勝 又 嶋 夫 君          16番  勝 又 幸 雄 君


 17番  西 田 英 男 君          18番  榑 林 静 男 君


 19番  鈴 木 文 一 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 24番  黒 澤 佳壽子 君          25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


欠席議員(1名)


 11番  佐々木 大 助 君


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 建築住宅課長              芹 澤 賢 治 君


 固定資産評価委員            今 関 雄 司 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主  幹                勝 又 雅 樹


○議長(黒澤佳壽子君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ただいまから平成17年御殿場市議会12月定例会を再開いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日は、当議場に去る12月7日の本会議において、選任同意され、12月11日付で、御殿場市固定資産評価審査委員会委員に再任されました「今関雄司氏」にお出でいただいておりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。


 それでは、今関様、お願いいたします。


○固定資産評価審査委員会委員(今関雄司君)


 どうも皆さん、おはようございます。本来、20日の予定でしたけども、20日に取り引きの関係の立ち会いで、できなくなりましたもので、今日になりましたことをどうぞよろしくお願いします。


 私は、このたびの固定資産評価審査委員会委員の選任に当たり、ご同意をいただきました今関雄司でございます。委員会の委員として、公平・中立の立場を貫き、誠実に職務を全うする所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。


 簡単でありますが、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ありがとうございました。


 今関様には、今後とも委員としてご尽力、ご活躍くださいますように、本席より心からお願いいたします。


 本日はお忙しい中、ありがとうございました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 それでは、ただいまから本日の会議を開きます。


                               午前10時02分 開議


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、諸般の報告を行います。


 11番 佐々木大助議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。ご了承願います。


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第4号)、以上でございますので、ご確認ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、8番 高木理文議員の質問を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、「小さな政府」・「官から民へ」の市当局の見解につきまして、一般質問をいたします。


 小泉首相は「構造改革」を進めれば、日本の国はバラ色になる、このように叫び続けてきました。小泉政権のもと、「小さな政府」、「官から民へ」、「公務員の取得権益打破」などの誤った考え方が流され、その結果、地方分権や地方自治が侵害されつつあります。私は、どんな理念で自治体を運営をするのか、主体的に地方自治を考えていく、こうした意味で質問をいたします。


 去る11月14日、小泉首相を議長とし、経団連の奥田会長や牛尾元経済同友会代表幹事などをメンバーとする経済財政諮問会議は、公務員の総人件費改革基本指針を打ち出しました。これは今後5年間で国家公務員を5%純減、10年間で総人件費をGDP、すなわち国内総生産比で半分に減らすなど、小泉内閣は大幅な公務員人件費減らしに乗り出そうとしております。


 財政が赤字だから、小さくて効率的な政府、これが必要だとして、もっぱら経済効率を最優先にして、国の役割、責任は事実上、放棄していることが特徴です。公務員人件費は少なければ少ないほどいいとばかりに、先に数値目標を決めるやり方です。これにはマスメディアからも、「まず数字ありきで打ち出された色合いが濃く、実現性を考え、計算し尽して、弾き出した数字とは言いがたい」と、このような指摘も受けております。


 「小さな政府」、「小さな政府」と、このように何度も何度も繰り返されれば、日本は公務員が多い「大きな政府」だと思い込まされますが、実態は違います。総務省の調査では、人口1,000人当たりの公的部門の職員数は、フランスの96人、アメリカの80人、イギリスの73人などと比べて、日本は35人と半分以下です。国と地方の公務員の総人件費もGDP比による比較で、日本は主要国の中で最低となっております。竹中平蔵総務大臣も、「公務員の数で言うと、日本は非常に小さい部類に入る」と認めており、日本を公務員の数、総人件費で「大きな政府」のように言うのは誤りです。住民奉仕の立場で行政機構を効率的に改善することは、当然求められます。しかし、住民サービスをどのように保障するのかの議論もなく、削減をしていけばサービスが切り捨てられ、国民に重い負担となってのしかかってきます。


 今、国が給与を支払う61万5,000人定員の国家公務員のうち、一番多いのは自衛官です。25万2,000人で41%を占めます。続いて、刑務所、海上保安など治安関係の6万3,000人、国民生活に直結する社会保険、労働分野は4万人に過ぎません。基本指針で問題なのは、教職員や警察、消防、福祉関係など、国が定数に関する基準を定める分野についても、その基準を見直して、さらに削減しようとしていることです。消防士は今でも基準に対して5万人の不足、子どもたちへのより良い教育のための30人学級を実現しようとすれば、新たに11万人の教職員が必要です。特別養護老人ホームや保育所など、今でも最低限の人員で切り盛りをしているのに、その定員も減らすというものです。これでは住民生活に直結する分野で公共サービスが後退するのは必至であります。


 この公務員削減と一体に進んでいるのが、指針で強調している市場化テストと呼ばれる官民競争入札制度の本格導入です。公共サービスの担い手に企業が参入できる制度で、公務員削減の有効な手段と位置づけられ、財界は大きなビジネスチャンスととらえております。政府は今年度、新たにハローワーク、つまり職業安定所などの事業を民間企業に試験的に委託しました。将来は失業者がお金を払わないと職業紹介され、受けられない、このような事態も危惧されております。


 また、公務員の給与削減にも財界のねらいが透けて見えております。地域では、公務員の賃金が民間企業の賃金を決める参考となっている場合が多く、公務員の賃金が下がったのだからと、民間労働者の賃下げにも波及し、賃下げ競争をもたらすことが考えられます。札幌市議会では、2005年6月13日に公務員給与の引き下げに対して、「地域経済のますますの停滞と地域間格差の拡大につながることが懸念される」と、意見書採択をしております。


 民間企業においても、小泉内閣のもとで、約250万人の正社員が、労働条件で格差の大きいパートや派遣などの非正社員に置きかえられ、雇用に占める非正社員比率はついに3割を超えました。会社に残ることができた正社員も、過密、長時間労働に苦しめられております。国民多数が低賃金や過酷な労働という大きな苦難に直面しております。


 今、財界や政府は、この構造改革を無理やり押しつけるために、「公務員労働者と民間労働者」、「現役世代と高齢者」、「労働者と自営業者」、さらには「働く女性と専業主婦」などの国民の中に意図的に対立をつくり、暮らしと権利を守る真っ当な要求を、既得権益を守るための利己的な行動と描いて攻撃をし、その分断を図ろうとしております。今必要なのは、自治体職員が民間の労働者や自営業者、さらに広範な住民と手をつなぎ、こうした攻撃の本質を明らかにしながら、苦難の共通の大元に反撃をしていくことです。


 「官から民へ」と進められる政府の中央行革は、財界の求める「民間でできるものは官は行わない」、これを基本とする要件に応えて、行政の担うべき役割の重点化の名前で、福祉をはじめとした住民サービスの仕事を民間企業に移管しようとするものです。今、郵政3事業の民営化等と並んで、自治体行政の民営化、営利化、市場化が進められております。それは貨幣の力を媒介にして、人々が自由に競争をする世界です。そこでは必ず成功する者と失敗する者、勝者と敗者が生まれます。競争により格差が生じ、脱落者が出てもやむを得ないという世界です。まさに公共サービスが金次第となり、不公平と格差を拡大しかねません。


 そもそも公務は正規のゴールの世界とは違います。憲法15条第2項には、「すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めるように、公共のために奉仕するという強い自覚を持った人たちで形成される職業集団を前提にしなければできないことがたくさんあります。例えば火事場に飛び込んで被災者を救出する消防士は、命をかけて仕事をしているわけです。介護、医療、教育にも同じことが言えます。それを普通の仕事としてやっているわけです。人々に奉仕をするという、この倫理観を持った職業人の存在は、行政の基盤であり、市民生活を支えております。こうしたものを次から次へと指定していけば、国民の大切な財産は失われてしまいます。公務員の雇用悪化は国民全体の雇用を悪化させていきます。


 牛尾元経済同友会代表幹事は、5月の経済財政諮問会議で、「政府自らが身を切り、効率化を徹底しなければ、国民に増税を要求することなど到底できない。」と述べ、国民に負担を押しつけたねらいをあけすけに語りました。今、「公務員を削減したのだから、次は増税を」と、政府が消費税、所得税の大増税を国民に納得させる口実に利用しようとしていることも見逃すことはできません。


 私は、こうした状況を踏まえて、以下2点、質問をさせていただきます。


 1点目の質問です。私は、「小さな政府」・「官から民へ」、これは民間をすべて良しとして過剰に評価したものであり、先に述べたような公務の重さ、大切さを軽視していると考えます。今、大きな社会問題になっている耐震強度偽装事件が、その典型的な事例ではないんでしょうか。「官から民へ」と建築確認業務の規制緩和を進め、住民の安全より民間企業の都合を優先する仕組みにしたことが、儲け本位主義の助長になってしまいました。「小さな政府」・「官から民へ」、市当局はどのようにこの問題を理解しておられるのか、伺います。


 2点目の質問です。経済財政諮問会議が決めた公務員の「総人件費改革基本指針」では、地方公務員の純減にも言及しております。「地方分権」が地方公共団体の合言葉になっているときに、地方事務の典型である地方公務員の定数管理について、国が合理化措置を強制しようとしているわけです。これは上下・主従の関係から、平等・対等の関係へと力説をしてきた流れに反しております。本市の地方自治体としての主体性、これをどのように確保しようとしていくのか、当局の見解を伺います。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 ただいま「小さな政府」・「官から民へ」の見解についてということでご質問を大きく2点いただきました。


 まずは、1点目の質問についてお答えをいたします。


 現在、国が推し進めております、規制緩和に伴う行政改革は、官業の肥大化により国家予算、特に債務が国民総生産に対し増加していることから、国や地方公共団体が行う業務の総点検を行い、いわゆる官でなければ提供できないようなサービス以外は、できる限り民間ノウハウを活用を図るとして行われているものと理解しております。


 特に、少子高齢社会を迎え、今後も社会保障にかかる費用が、国・地方とも増加し、国としての生産能力が低下することが予想される中で、将来においても行政サービスを維持していくためには、やむを得ない措置ではないかと認識しております。


 行政サービスの公平性や公共性の確保は大前提であり、市としても最大限の措置を講ずるべきと考えておりますが、市にかわって民間がサービスを行っても、公平性や公共性が確保され、かつ十分に市民の満足が得られるようなものについては、民間の活力を図るべきであると考えております。


 次に、2点目の地方公務員の定数管理に関する国の関与、市の主体性の確保についてでありますが、今回は国は関与の肥大化を抑制するため、国のみならず地方公共団体においても行政改革を強く推進する必要があるとして、地方公務員の削減に関しては集中改革プラン、定員適正化計画において、4.6%以上の削減目標を掲げるよう求めてきました。


 当市では、昨年11月に策定した行政改革構造計画において、独自に職員5%の削減目標を掲げており、国に先行し、かつ高い目標設定で職員定数の削減に努めてまいります。


 また、集中改革プランの策定をはじめ行政改革の実施については、市としての行財政運営上、不可避の課題であることから、国からの助言の有無にかかわらず、必要な改革については積極的に取り組まなければならないと考えております。


 先の三位一体改革の閣議決定により、税源移譲の方針が示されておりますが、今後も税収が伸び悩むことが予想されることから、徹底した歳出削減を図るとともに、効率的かつ効果的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 ただいま当局からご答弁いただきましたが、大変大きな見解の隔たりを感じました。「小さな政府」にしましても、「官から民へ」の推進にしましても、当局の答弁は総務省が今年3月29日に示しました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」、いわゆる「新地方行革指針」、これに沿った、いや、むしろ先取りをして進めようとしている姿勢があらわれております。


 この新地方行革指針では、特に公務員の定員管理と給与の適正化の一層の推進について、2010年4月1日における明確な数値目標を掲げ、退職者数及び採用者数の見込みを明示することとしています。


 さらに総務省は、今年度を起点とした概ね5年間の具体的な取り組みを明示した集中改革プラン及び行政改革の進捗状況について、毎年度のフォローアップを実施し、その結果の公表を行おうとしています。また、必要に応じ、行政運営に資するよう助言を行うこととしております。


 今回の指針は、地方自治体に対して国や都道府県が積極的な行政改革の推進に努めるよう、技術的な助言をすることになっていますが、これは地方自治の観点から、国の行き過ぎた介入であり、政府の言う地方分権、これに真っ向から反した自治権の侵害に当たると思います。市民に密着した市民の目線で検討したとき、国の言いなりで、具体的にどんな自治体を示すのか、市民には見えてこない不安があります。私も同感であります。この点は、市長はいかがお考えか、見解を伺います。


 また、総務省による毎年度のフォローアップや結果の公表、これは自治体間の競争を激化させ、効率性ばかりが優先されるものであり、本来の地方自治体に求められる住民の福祉の増進が阻害されるとお考えにならないのか、見解を伺います。


 また、市職員の削減については、市独自で5%の高い目標設定をして、国に先行して削減に努めるとのご答弁でした。市役所は市民生活の砦であり、市民サービスの拠点であります。そして、その力量は職員の質と適正な量であることは言うまでもありません。数値目標が先行することは、市役所の力量を発展させる上で危惧を拭いきれません。さらに、職員の活力の低下を招けば、市役所が事務的、官僚的、お役所的になり、市民サービスの低下につながることが危惧されます。この点についても市長のお考えを伺います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 高木議員の方から3点ほどご質問があったかなというふうに思います。


 1点目の総務省が示した指針、これについての見解ということでありましたので、お答えをさせていただきたいと思いますが、議員のご指摘のありました総務省の新地方行革指針におきまして、これは本年の3月出されたというものでありますが、各地方公共団体は、今年度を起点とした今後5年間の行政改革の具体的取り組み等をまとめ、公表するよう努めるべきだとする方針が示されました。この助言は、地方自治法第252条の17の5の規定に基づく助言でありまして、各地方公共団体の集中改革プランの策定状況等を国がインターネットで公表するといった内容等に関して見れば、国は我々地方政府を信用していないのかという不安のあることも、実は事実でもあります。しかし、行財政改革においては、市が独自に考え、行動すべき課題であることから、国からの助言の有無にかかわらず、市長である私の強い意思により、この課題に取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目のご質問でありますけれども、昨年度策定いたしました行政改革大綱、行政改革行動計画におきまして、この行政改革をより実効性のあるものとするために、毎年度のフォローアップや結果の公表といった内容についても位置づけております。先日、平成16年度の実施状況につきまして検証し、市議会の全員協議会において報告をさせていただきましたが、このように改革の実態を把握し、次年度以降に反映していくことや、結果の公表はより良い住民サービスを提供していくために行うものでありまして、住民の福祉の増進にむしろ不可欠なものであると考えております。


 最後に、3点目のご質問でありますが、市役所は市民生活の砦であるということは、議員と考えを異にすることはございません。しかしながら、扶助費をはじめ義務的経費が年々増大する傾向を鑑みたとき、より多くの市民ニーズに応えていくためには、職員1人1人が危機意識を持ち、より一層効率性を追求していかなければ、市民の福祉の基礎的な部分でさえもサービスが保たれないのではないか、そう危惧しております。そのためには、これまで展開してきた事務事業の見直しとともに、市役所組織の見直し、定数削減を並行的に行い、限られた財源でより高い効果の発揮、市民満足の向上に努めてまいりたいと考えております。


 なお、議員が危惧される人員削減は、結果的に導かれる目標でありまして、市民サービスの低下を伴うような削減とならないよう、最大限の配慮が必要であると深く認識しております。


 以上、お答えとさせていただきます。


  (「終わります。」と高木理文君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、8番 高木理文議員の質問は終了いたしました。


 次に、25番 望月八十児議員の質問を許します。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 私は、民間賃貸住宅の家賃助成施策等について質問いたすところでございますけども、この点につきましては、平成2年の3月議会、また翌年の3年3月議会、9月議会の定例会で提言をさせていただいたものでございますが、その折、当局から「関係課と協議、あるいは研究を進める所存でございます。」との答弁であったと、こう記憶しております。しかしながら、現在に至ってもこのことにつきましては具現化できず、その後の検討経過も知らされておりません。当局の考え方は本当のところどうなのかなあ。また、市長、担当職員が変わってしまうと、前の話だということで消えてしまうのか、こんな危惧するところでございます。このような引き継ぎはなされないのかなあ、こういうふうに大変疑問に思っているところでございます。


 そこで、新たにまた今回、長田市長にぜひともこの実現に向けていただきたい、こう期待し、質問を再度させていただき、またご提言するものでございます。


 14〜5年前、当時は国の第六次五か年計画で、市営住宅の建設に当たっては、建設の段階で、構造や設備の面で、新たに取り組みがなされました。床面をフラット化し、危険を防ぐとか、あるいは階段、ホール、浴室、トイレ等、安全化ということで手すりをつける、スロープ等の設置等と、外回りにいたしましても、道路整備を行い、駐車場設置と、旧来のものよりかなりグレードアップされたものであると思います。


 その指針のもとに、当市も平成3年から事業計画の具現化を図り、4年度から順次、建て替え事業が推進されておるところでございます。既に永原団地、便船塚団地、二枚橋団地、また現在、玉穂第二団地と実施されておるところでございます。利用者は大変お喜びのことと思うし、またかなり充実をされてきておると、このようにも高く評価をするところでございまして、この場で恐縮ですけども、当局並びに関係者の皆様に対し、敬意を表するところでございます。


 そこで、1つ目の質問でございますけれども、市の公営住宅の現況についてお尋ねするところでございます。


 まず、当市内の公営住宅数の実態は、今建て替えと同時にどうなっておるのかということでございます。


 さらに、利用状況、また現在は抽選ということで、その入居資格のお持ちの方々が、入居申し込みについて、みんな応募するわけですが、その対応状況、またその環境はいかようになっておるのか、ここいらをぜひともお願いしたいと思います。


 またさらに、市営住宅建て替えの中で、建設費も大変この厳しい財政の中でありますけども、こう長くずっとやってこられてきた。そういう中で、建設費について、直近のものの事業の中でお知らせ願いたい、このようにお願いをするところでございます。


 2つ目でございます。2点目は、中低所得者が入居基準額を超えてしまうために、公営住宅に入居できない、申し込みするということもでき得ないわけですね。そういう方の対応策はいかがか、こういうところからお伺いするわけですが、公営住宅に入るには、入居基準の上限がある。その上限を少しでも超えてしまうということにつきましては、入居でき得ない。そういう方たちはやむなく民間の住宅、すなわちこの民間マンション、アパート、借家を探して利用するしかない、こういう大変厳しい現状が浮き彫りにされているわけでございます。言ってみれば、上限所得以外は、ここのところから言ってみれば1万円でも2万円でも年間出ちゃえば、その方は対象外ということでございますので、何か矛盾を感じるなという、その入居希望者の立場から言えば、なるんではなかろうかな、こういうふうに推測するところでございまして、大変厳しい現状だなと、こういうふうに思うわけでございます。


 そういう中で、海外の住宅政策にも特に詳しい、こういうふうに言われている元法政大学の高橋教授が言われていることが、私には印象的だったわけです。その先生は、我が日本では、持ち家や公的住宅お持ちの人に比べて、民間借家の入居者への助成が極めて冷遇されてきている、こういうふうに指摘をされておったんですね。十数年前ですけども、当時の数字で見ると、この公共住宅向け財政支出、国は年間約1兆9,000億円だった。持ち家に対しては、住宅取得特別控除が当時ありましたし、また固定資産税の減税など、合わせて約2兆円があったわけですが、しかし、民間の賃貸住宅居住者に対する直接な補助はほとんどない。この格差是正に助成強化をすべきだ、こう提言された先生なんですね。それから十数年経って、社会情勢は大変厳しい時を今現在迎えて、連日、余りいい話聞かないニュースが多々あるというのは、今日の現状でございます。特に国の指針も様変わりしている。


 そこで、地方分権の今日、各自治体で独自の対応が、今こそされてくると私は考えるわけでございます。この点、当市ではいかが対応されておられるのか、またしようとしておられるのか、この点をお尋ねいたします。


 3点目でございます。高齢者に対応する老人アパート提供事業施策についてどうか、このようにお尋ねをするところでございますが、いろんな論点、観点があるわけだけども、高齢社会とは日常生活や経済・文化など、あらゆる面において、高齢者の姿が通常に見られる社会、そのようにも言われる。また、社会のシステムや文化はもとより、道具、機械から始まって、住宅及び道路の基幹施設、公共施設まで、ソフト面からハード面にわたって、高齢者の存在が前提とされなければならない、こういうふうに言われる方もおるわけでございます。


 また、人の生活の三要素は衣食住であり、特に住は衣食を支える基礎だと。住宅の安全性が生活の安全性になる、こういう見方もあるわけでございます。しかしながら、公営住宅に入居できずに民間のアパートに住んでおられる中低所得者の高齢者の方、年金生活の方、またパートで働いている方々、こういう方々がややもすれば民間の高額な家賃を払って入居し、生活するということになるということについては、非常に大変さ、生活の厳しさ、このようなものをお訴えされる声をよく聞くわけでございます。


 また、ひとり暮らしの方は、民間アパートの中には、アパート、借家を探すのも、不動産屋さん、に行くわけですが、ひとり暮らしの入居を嫌うと、相手にしてくれないと、こういうところもあると、そういうことで、民間のアパート、借家探しにも本当にご苦労していると、これが現状だと、このようにも訴えをしていることを聞いたわけでございます。


 また、取り壊しによって借家を立ち退くように、こういうふうに言われ、困っている人など、本当に深刻な問題であると思います。


 そこで、このような方々を何とか市として対応でき得ないか、このようにお尋ねをするところでございます。ご所見をぜひともお聞かせ願いたい、このように思います。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 ただいまのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の公営住宅の現況についてお答えいたします。


 市営住宅は、平成13年度に策定いたしました御殿場市市営住宅ストック総合利用計画に基づきまして、現在、玉穂第二団地の建て替え事業と老朽化住宅の建て替えや、御殿場団地等の既存住宅の改善事業など、環境整備に努めておるところでございます。


 管理戸数につきましては、本年11月末現在で17団地、864戸でございます。そのうち入居戸数は814戸でありまして、空き家が50戸ございますが、その内訳は建て替え事業のためと政策空き家が21戸、修繕中が27戸、入居募集予定の空き家が2戸となってございます。空き家募集の応募状況につきましては、先月、今年2回目の募集では、募集20戸に対しまして応募が111戸ございまして、倍率は5.55倍でございました。


 なお、平成8年に公営住宅法が改正されまして、50歳以上の単身の入居が認められましたが、その入居戸数は現在255戸となってございます。また、市内では市営住宅以外で県営住宅54戸、雇用促進住宅80戸、自衛隊官舎105戸等があります。ちなみに建設費につきましては、現在建設中の市営住宅玉穂第二団地の2Kタイプでは1戸当たり1,000万円、3DKタイプでは1戸当たり1,500万円程度となっております。


 次に、2点目についてでありますが、市営住宅は、住宅に困窮している低所得者に対してのものでありまして、入居者の所得に対しましては、一般世帯では月額20万円以下の方であります。これを上回る中堅所得者層に対しましては、市営住宅の申し込み資格がございません。そのような方に対しましては、特定優良賃貸住宅制度がございます。この制度は、我が国の居住水準は着実に向上してきましたが、特に中堅所得者層に関しましては、3人から5人世帯向けの良質な賃貸住宅のストック不足が顕著でありますことから、平成5年にそのような方を対象に、優良の賃貸住宅の供給をするために、法律の公布、施行がされました。民間の土地所有者に優良な賃貸住宅を供給していただき、家賃と入居者負担基準額を、国と地方公共団体が補助をする制度でございます。市内には現在10団地、124戸がございます。その中で空き家は17軒ございまして、市といたしましては、今まで以上にこれらの紹介を行い、ご利用いただくよう努めてまいります。


 次に、3点目についてお答えいたします。これから高齢化社会に入っていく状況を考えますと、高齢者対応の住宅供給を行っていかなければならないものと考えてございます。市営住宅においては、平成6年度以降の団地につきましては、1階部分は高齢者など身体の不自由な方に対応できるよう、先ほど議員がご指摘いただきました段差をなくしたり、手すりの設置などを行ってまいりました。


 また、市営住宅とは別ですが、国の制度の中に高齢者向け優良賃貸住宅制度があります。これは高齢社会の進展の中、増大する高齢者の居住の安定を図るため、民間賃貸住宅を活用し、高齢者の身体機能に対応した設計、設備など、高齢者に配慮した良質な賃貸住宅ストックの早急な形成を促進する目的のため、平成13年度に創設されました。この制度は、公営住宅法での市営住宅ではなく、2点目に答弁をいたしました特定優良賃貸住宅の制度によく似ております。


 市営住宅は、先ほど述べましたように、住宅に困窮する低所得者に対してでありますが、特定優良賃貸住宅は中堅所得者に、高齢者向け優良賃貸住宅は高齢者に対してのものでありまして、入居できる年齢につきましては、市営住宅は特にありませんが、単身の場合は50歳以上、特定優良賃貸住宅は特にございません。高齢者向け優良賃貸住宅は60歳以上の単身者、また夫婦のいずれか一方が60歳以上の世帯等が対象であり、入居について収入による制限はございません。内容は共同施設等の各種の建設費の助成や補助を行うといったものであり、特定優良賃貸住宅と同じく、家賃と入居者負担基準額との差額についても補助を行うものであります。また、特長の1つに、緊急時に施設管理者や民間警備会社などを経由し、医療機関、消防署等への緊急連絡等のサービスを受け得るものであります。


 今後は、高齢者の入居希望がどうなのか、民間で建設意向があるかなど、市民、住民のニーズを調査して検討してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 再質問させていただきます。


 第1点目の市営住宅の現況についての答弁についてでございますけども、市営住宅については、平成13年度に策定した御殿場市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、事業が促進されておるということでございますが、総合計画等で第一次、第二次の総合計画の折には、確か将来人口の見通し、御殿場市は10万人ということを推定して設定したと思います。13年度、第三次総合計画、これでは8万7,000人ということで調整をされておると。今、その水準を行ったり来たりというようなことではないかということで、そういうものかなあと、こういうふうに思うわけですが、この計画修正、当初総合計画が出発してから10万人という想定で、この住宅施策のマスタープランとか、いろいろお金をかけてやったわけですね。そういう中で、この13年度では10万人ではなくて8万7,000人を推定してやっておられるのかどうか、ここでローリング、いかようにとったのか、ここの点をちょっとお聞きしたいと思います。


 次に、本市の公営住宅施設についてでありますけども、よく内情わかりました。市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅等々、本当に前から比べますと充実しておると。確か建て替え前は1,035戸ということで、30年、30数年経った老朽化のもの、今ずっとおやりになっているということであるわけですけども、そういう今お伺いしたように、市営住宅の充実、それからまた、当然、公営住宅として御殿場市の県営住宅を誘致する、雇用促進住宅も誘致した。また特に、この特定優良賃貸住宅、これもご答弁の中でございました、10棟124戸、大変な進展だなと、こういうふうに感心をしているところでございます。


 そういう中ですが、建て替え前、1,035戸あったと、そういうことになりますと、今の計画をどこまで推進される予定なのか、この点をお伺いさせていただきたいと思います。


 3点目でございますが、市営住宅の建設費についても、ご答弁を受けましたけども、直近の玉穂第二団地等を教えていただいたわけでございますが、実際、私どももちょっとお教えいただいたのを調べてみたわけですが、1戸当たり800万円から1,200万円、1,400万円、こういうふうに2Kですか、それから3DK、面積も確かに県の水準よりも少しではありますけども、御殿場市の場合は居住ペースも50数平米から60数平米、県の水準からいくと、やや広めになっておると、こういうことでもあるんですが、その分、大変財政が厳しい、そういう中でのお金も多分にかかってきておるということもよくわかったわけでございます。


 そういう中で、今後、国の補助基準も今後、見直し等があるやに聞いておるわけでございます。そうなってくると、不交付団体の御殿場市として、交付税云々という話もよく出るわけですが、そういう中で不交付団体だというものの、建屋につく補助金、交付されるもの等々、そういうようなところの国自体が大きく様変わりしてくる、お金がないからという結局は見直し等があるやに聞くわけですが、この対応、大変、全体的に大変なわけですから、経済が大変なわけですから、その中でこの事業をもうちょい頑張らなきゃならない、こういう今正念場のところに来ているわけですけども、その影響というものはいかがか、この点をお伺いさせていただきたいと思います。


 次に、2点目の市営住宅の入居基準枠を超えてしまう人に対する対応についてであります。ご答弁によりますと、市内で土地所有者の方たちのご協力によって、特定優良賃貸住宅、この制度が当時できた。それに伴って、市また県、合わせて10棟124戸ご利用していただいておると、こういうご報告もいただきました。内容については、本当によくわかりました。その分、空き室の分も17戸、今現在あります、こんなような現状もお答えいただいたわけですけれども、これにつきましては、担当も大変でしょうけども、是非土地所有者の意見もよく聞き、運営上、よくディスカッションしていただきまして、やっておられるかと思いますけれども、さらに頑張っていただいて、せっかくそういう国の施策を御殿場市でも取り上げた、それに「じゃ、いいよ」と、「うちの土地、昔からある土地だけど、これも使って、じゃやりましょう」と、こういうふうにご協力していただいた、この土地所有者の方、大家さん、こういう方たちの意見もよく聞いてあげるということも、私は大きな問題だと思いますので、この点、強く要望をし、依頼しておきます。そして、より良きこの利用が長くできるよう、ご努力を願うところでございます。


 ほかの自治体においては、時価をできるだけ反映させない供給の仕組みの1つということで、国や自治体が、その土地所有者に建設費などを補助して、一定水準以上の質を備えた賃貸住宅を建ててもらい、補助の見返りに、これとまたちょっと異なるわけですけども、家賃を規制すると、安価で、低価というんでしょうか、そういう額に規制するという手法など、いろいろ今ではあるようでございます。


 横浜市では、お隣ですけども、建設費の利子補給、また家主への管理費というものを、この補助もですね、始めておる。東京においても、この3分の1の区や市がエレベーター付きの集合住宅を借り上げて、自治体が借り上げて、家賃補助をしているという、こういうケースもあるわけでございます。古いところでは、もう淀川区からもざあっとやっているわけですね。また、江戸川区民間賃貸住宅等家賃助成条例というのを起こして、その施行規則を定めて、平成2年より実施もしておる、こういうところがいっぱいあるわけです。


 先週、私はいろんな諸事業についての視察ということで、東京へ行かせていただきました。政策調査費をいただいておりますんで、有意義にという思いで行ってまいりました。北区区役所、また台東区区役所を訪問させてもらいまして、いろいろ向こうの議員とも話ししたり、また当局の方たちともお話を交えまして、いろいろ教えていただきました。


 その折に、台東区での住宅によりますと、平成2年、3年ごろには、家賃補助すら、当時、バブルの後遺症というんですかね、木造建てだったおうち等が、ずらっと改修されて、どんどん、どんどん外へ流れていっちゃう。そういうことで人口、定まった人たちを台東区としてもしなきゃならない、定住者をということで、これから結婚される方、若い方たち、また台東区に勤務している人たち、そういうような人たちに、ぜひとも台東区に住んでくださいや。5年間、5万円まではご自分で払ってください。それ以上については自治体で5年間お支払いしましょう、こういう補助の制度なんですね。ところが、これいって十数年なるわけですよ。そしたら、「これはどうですか」と言いましたところ、「いや、これね、最初は良かったんですよ。200世帯ぐらい応募をかけたんですけども、900以上、全国から来ちゃいましてね」なんて、来ちゃいましたというぐらい忙しかったと、こういうことだったです。5年、ずうっとやっておった。そうしましたら、5年経つと、ぱたっとまたほかへその方たちが転出してしまうと、こういうことで、「いやいや、これはちょっとまた考えなきゃならんかなあ。」バブルはじけていろいろあった。そういう中で、この皆さんの区税をいただいた上でのものだから、もっとまた新たな時代に適したものにしていかなきゃならない、こんなようなことで、今現在は、今度は台東区加算型ファミリー世帯家賃支払い制度という制度を設けたというんですね。これは今年の6月から150世帯新規募集かけているわけですけども、これはちょっと今までと随分違うのは、子どもさんで、お父さん、お母さんがいらっしゃるんですね。そして、子どもさんが1人いると、そのファミリー支援をさらにしていきます。2人いれば、またその額を追加していくと、加算がつくわけでございまして、そういう新たなる試みで支援制度をやられた、施行された、こういうことを聞いて、「これには大変期待しておるんです。」こんなようなことも言っておりました。


 そういう点で、いろいろ時代の変遷の中にあっても、やはりこれからは各自治体が現場の自分たちのところは自分たちで何とかしていこうという思い、まさに地方分権の中で、国で言っていることが強く、うまくいかない場合もあるわけですよね、現実に。そういう点を現実に即したところでの立場を検討なされて、そしてそれを市民サービスとして、やはり考えてやっていく、こういうようなことは非常に大事ではなかろうか、このように思うわけでございます。そういう点で、私は御殿場市としてもぜひともやっていただきたいなという、こういうような視点に立っておるところでございます。


 そして、3点目の高齢者に対応する老人アパート提供事業施策についてもご答弁をいただきました。市営住宅建て替えの中で、高齢者社会に入っている当市の対応として、住宅供給を行っている旨、こういう福祉にも鑑みて、住宅、そういうものは供給を行っている、こういうご紹介のご答弁をいただいたわけですが、昭和62年のときには、国が高齢化対策ということのもとに、シルバーハウジングという事業が行われたわけでございます。これは軽井沢町に一番最初にやったものですが、テストケースで行われたわけです。そういうものでございますが、木造の建屋で、ケア付けで高齢者の方のいろいろな気配りを配して、本当に使う方がこういうものであってほしいなあ、そういうものが如実にあらわされている積み重ねで出来上がったような設備のものだ、こういう専門の方たちの評価なんです。


 県議会、静岡県の県議会においても、議会で議員から一般質問があった。当時、知事の答弁も、高齢者の居住の安定を図ることは極めて重大な課題だとして、県としてもしっかりやっていくと、こういうふうに言われまして、各、当時72市町村の自治体の皆さん、いわゆる人も手を挙げてどんどん挑戦してほしいと、こういうような期待を持った答弁も、当時の知事はされておったわけですよ。ところが、今はもう十数年たって、余り話に聞かなくなっちゃったですね。まさに対応として、国がそういうふうにお金をかけてやったわけですけども、今現在ではなじんでこない。ないよりあった方がいい、だけどもお金がない、だからできない、こんなことで、普及どころかなくなってきているわけですよ。


 そこで、私は、いろいろ今お話を申し上げましたけども、1つに、御殿場市で私は議員をやらせていただいている中で、市民相談として一人の70歳になるおばあさんでしたけども、木造住宅の家を、家賃2万5,000円で、長年住んでおられたわけですけども、そのうちが大変老朽化しているということで、大家さんから、「建て替えたいんで、ぜひ立ち退きをしていただきたいんだ」と、こういうふうに要求された。その方は連日、不動産屋さん、また知人のところへ当たりましたけども、先ほども申し上げましたけども、ひとり暮らしということ、高齢ということで、なかなかない。特にひとり暮らしだと危ない、火事や病気等になったときに、いろんな面で大変だとの理由づけで、敬遠されがちだ。お金幾らでも出すというんならあるでしょうけども、できるだけ安く借りたい、こんな思いですので、家賃も4万、5万と高い。年金生活者にとっては到底入居も難しい。再度、市営住宅、公営住宅になかなか入れない。こういうことで大変嘆いておられた。こういうひとり暮らしの高齢者に対して、市が住宅環境づくりについて、真剣に考えていただきたい、このように私は思えてならないわけですよ。


 そういう点でご提案するわけですけども、これについては、いろいろ先ほどの答弁からすると、新たに建築していく、建て替えていく、大変お金がかかる。やめちゃうのが一番お金かからないからいいという極論言う方もいるかもしれないけども、それはそれとして一生懸命やっていただきたい。


 そういう中で、そんなお金かけなくても、こういう方法があるんじゃないかということが、実は私、川越市の寿荘、こういうのがあるんですよ。これもやはり平成3年から行っているものなんですが、ちょっと資料で申し上げますと、事業名としては「川越市老人アパート提供事業実施要綱」ということで要綱をつくってあるわけですけども、事業の定義として、「著しく住宅に困窮し、住宅の確保に緊急を要するひとり暮らし老人に対して、市が民間のアパートを借り上げて、これを提供する。」そういう事業なんです。利用対象者につきましても、満65歳以上のひとり暮らし老人、また生活保護受給者のもの、または市県民税を課税されていない者、3つ目には市内に引き続き2年以上住所を有する者等々決めてあるわけでございます。これは市が民間の既存の古くなったところ、空いているところ、そういうふうなところを自治体が、国、県の補助金をいただかないで、独自で、単費でそういう人のために民間のアパートを2棟借り上げて、そしてこの利用対象者に対する方々に低家賃で利用者に賃貸する、こういう事業をやっておるわけでございます。


 現在、十数年経っているわけですけども、2棟借りておると。それで1棟は、両方2階屋ですが、1階3部屋、2階3部屋ということで、1棟が6室あります。これを2棟借りている。12、用意してあるわけでございます。現状、それじゃそう長きにわたってやっておられるけども、入居状況はどうだと、こういうことにもなるわけでございますけども、利用者のこれも前年収入額とか、そういうのをしながらやっておるところでございますが、現在、生活保護受給者の方でございますけど4名、それからまた、33万円から90万円までの方、利用料も6,000円、これ2名、100万円から120万円の収入の方、この人が2名、150万円から200万円の年収額の方については1名、9名の方が今、利用をされておるということがございます。これについては年間借り上げも1棟の方が1部屋5万2,000円ということで6部屋、年間374万幾らになるわけですけども、片一方の方は2万6,667円で1部屋をお借りしてるんで、年間192万円の単費でやっております。


 そういうようなことで、私は1部屋新たな住宅をするということになりますと、狭い部屋でも800万円、これは建屋だけでですよ、これは道路の問題、底地の問題といったらもうかなりの金額になる。そういうようなことを考えますと、そのぐらいの金額で市がやってくだされば、そういう方たちにも大いに恩恵がある。そしてまた一番大事なところは、市がその大家さんからお借りするということになれば、その所有者の方たちも安心して、どうぞ借りてくださいという話になるんじゃないか。そしてまた、そういう立場の方たちが一生懸命一人の方が探して、なかなかうまいところが見つからないというけども、市が対応してくださるならば、これが非常に円滑にいくんじゃないか、このようなことを私は強く感じたわけでございます。


 そういう点で、いろいろな施設を何億円、何十億円かけて、今全然使われないで終わってしまう。大変なデメリットになってくる。しかし、ある意味においては、1円たりとも市長の立場からすれば、もう大事に使っていかなきゃ、本当に皆さんの負託を受けているという、大きな大きなそういう思いがあろうかと思いますけども、私はいろんな事業があるけども、住宅施策として、そしてまた福祉という立場、また少子高齢化対策の一環として、私は今の現状として速やかに実現していただき、そしてまた、時代が大きく変わっていく中で、試行錯誤されてはいかがかな、こんなことを感じるわけでございます。そういう点で、ぜひとも実現をしていただきたい、こういうことで、この壇上に立ったわけでございます。


 蛇足でございますけども、私も22年から議員やらせていただいている。当時の時のものが、ずうっといろんなほかの事項もあろうと思う、市民がやっていただきたいということが、それがなかなか実現しない。いろんな問題でできないこともあろうかと思う。しかしながら、今、本当にスピード感がないとならないんだと、対応には本当にスピードをもってやってもらいたい。情報化時代の時代でもありますけども、そういう思いもあるわけですね。そしてまた、台東区ではないけども、いろいろ試行錯誤しながら、少しでも市民に良かれというものをやっていく、そういう前向きなものも必要かと思います。そういうような点で、最後になりますけれども、市長にこの点、ぜひとも力を入れていただきたい、このようにご期待の答弁をいただくということを希望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、10分間休憩をいたします。


                                   午前11時25分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午前11時35分


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、暫時休憩いたします。


                                   午前11時35分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午前11時42分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 25番 望月八十児議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 再質問にお答えいたします。


 最初に、1点目の1つ目ということで、第二次の総合計画のときには人口10万人と予測しておりましたが、第三次の折には見直したところ、人口8万7,000人という設定になりました。これらにつきましては、人口のトレンド方式という出し方等ございますけれど、推測の方法にのっとりまして、いわば少子化傾向の点とか、あるいは自然増、社会増もそんなに多くは見込めないというような点等を踏まえて見直した結果、人口約8万7,000人ぐらいじゃないかなというのが、当時の見直した結果でございまして、議員が先ほどご案内していただきましたとおり、今は大体そのような数値で推移しているかなということで、言ってみれば合致してきてるなと、予測は間違ってなかったなというところでございます。


 これに基づきまして、住宅のストック利用計画、これらも立てさせていただきましたが、従前は1,035戸あった住宅を、先ほど答弁させていただきましたとおり、864戸ということで設定いたしましたが、これらにつきましては、収入分位別の世帯数を調査して、市営住宅の入居対象の低所得者層の戸数を勘案して、864戸という管理戸数を設定したものでございまして、これに対応する整備・充実に努めてまいる所存でございます。


 それから、国の補助関係の影響でございますけれど、これにつきましては、ご承知のとおりの三位一体改革によりまして、補助金制度から交付金制度に移行されるということから、少なからずとも影響はあるものと認識してございます。ただ現在、国・県からこうなりますよと、建設費の補助についてはこうなるとか、交付金制度になりましても、こうなるというものが示されてきておりませんので、国の動向、県の動向等に注意しつつ、対応してまいる所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 3点目にお尋ねがありました民間の賃貸住宅借り上げ制度というお話がありまして、今議員の方からいろいろな例を出されました。東京、横浜、あるいは台東区、北区と、またさらには埼玉県の川越市の具体的な老人アパートの例を今お聞きしたわけでありますが、こうしたことについては、やっているんだなあということを実は今、お話を伺いながら、実感として、また大切なことだなということを実は受け止めをさせていただいたところでもあります。


 そうしたことからいたしまして、今、部長からも答弁させていただきましたけれども、御殿場市の人口はどうなのかなということも考えますと、今、当市の高齢化率と言いますと、これはおよそ16.4%ぐらいでしょうか、ましてこれからの人口はどんどん伸びるのかというのを見ますと、人口はどちらかというとやっぱり減少社会ということの中で、御殿場の人口もそう伸びることはなかろうかなあと、横ばいか、どちらかというとその程度だろうというふうに考えるわけであります。


 そうしたことを思いつつ、これからのこうした住宅のあり方について考えますときに、果たして当市の中に、いろいろ民間でたくさん造られておりますので、同時にそうした中で高齢者の方々がどの程度要望されると言いましょうか、そうした住民のニーズ、こうしたものをやはり調査をして、そしてその後においての対応ということになるんではないかというふうに考えるところであります。


 今、財政的には厳しいところではありますけれども、先ほどの川越市の方の例は12戸ということでお話がありましたけれども、川越市の人口の規模の中で、たった12戸なのかなあというふうに、一方で実は感じました。そんなことを思いつつ、予算的にもそう大きなものでもないということを考えますときに、1つはでき得る政策の1つではなかろうかというふうに思います。


 そうしたことから、こうしたことについて、当然これは地主さんと言いましょうか、所有者のご理解もいただくことは当然でありますけれども、こうしたことも今後、ニーズを踏まえた中で、調査・検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


  (「終わります。」と望月八十児君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、25番 望月八十児議員の質問は終了いたしました。


 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、12月20日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日は、これにて散会いたします。


                            午前11時49分 散会