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静岡県 御殿場市

平成17年12月定例会(第3号12月15日)




平成17年12月定例会(第3号12月15日)




             第    3    号


        平成17年御殿場市議会12月定例会会議録(第3号)


                         平成17年12月15日(木曜日)



  平成17年12月15日午前10時00分 開議


 日程第 1 議員提出議案第6号 「真の地方分権改革の確実な実現」についての


                 意見書の提出について


 日程第 2 一般質問


   6番 勝 亦   功 議 員


    1.御殿場市TMO事業への連携の強化と支援について


  26番 菱 川 順 子 議 員


    1.ごみ減量の推進について


    2.市民窓口サービスの充実について


   5番 稲 葉 元 也 議 員


    1.助役二人制、副市長制導入について


   1番 井 上 高 臣 議 員


    1.増加する市内への流入車両に対する対策について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  石 田 英 司 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  鎌 野 政 之 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          12番  勝間田 通 夫 君


 13番  野 木 慶 文 君          14番  田 代 幸 雄 君


 15番  勝 又 嶋 夫 君          16番  勝 又 幸 雄 君


 17番  西 田 英 男 君          18番  榑 林 静 男 君


 19番  鈴 木 文 一 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 24番  黒 澤 佳壽子 君          25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


欠席議員(1名)


 11番  佐々木 大 助 君


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主  幹                勝 又 雅 樹


○議長(黒澤佳壽子君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ただいまから平成17年御殿場市議会12月定例会を再開いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                               午前10時00分 開議


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、諸般の報告を行います。


 11番 佐々木大助議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。ご了承願います。


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第3号)のほか、平成17年御殿場市議会12月定例会議案書(議員提出分第2号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 議員提出議案第6号「真の地方分権改革の確実な実現についての意見書の提出について」を議題といたします。


 提出代表者から内容説明を求めます。


 議会運営委員長。


○議会運営委員長(勝又幸雄君)


 ただいま議題となりました、議員提出議案第6号「真の地方分権改革の確実な実現」についての意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 なお、提案理由の説明は、意見書の朗読により、説明とさせていただきますので、ご了承願います。


 お手元の平成17年御殿場市議会12月定例会議案書(議員提出分第2号)の1ページをお開きください。


 議案書の朗読をいたします。


  議員提出議案第6号


   「真の地方分権改革の確実な実現」についての意見書の提出について


 地方自治法第99条及び御殿場市議会会議規則第14条の規定により、別紙意見書を提出する。


  平成17年12月15日


  御殿場市議会議長


  黒 澤 佳壽子 様


                         提出者 御殿場市議会議員


                              勝 又 幸 雄


                              井 上 高 臣


                              石 田 英 司


                              厚 見 道 代


                              野 木 慶 文


                              勝 又 嶋 夫


                              鈴 木 文 一


                              横 山 竹 利


                              望 月 八十児


           「真の地方分権改革の確実な実現」について


 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。


 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、強力に推進する必要がある。


 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。


                    記


 1 地方交付税の所要総額の確保


 平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。


 また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。


 2 3兆円規模の確実な税源移譲


 3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。


 また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう、適切な負担調整措置を講ずること。


 3 都市税源の充実確保


 個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。


 4 施設整備費国庫補助負担金について


 施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。


 5 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置


 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。


 6 地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正


 地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。


 7 「国と地方の協議の場」の制度化


 「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


  平成17年12月15日


                            御 殿 場 市 議 会


  衆議院議長 様


  参議院議長 様


  内閣総理大臣 様


  総務大臣 様


  財務大臣 様


  内閣官房長官 様


  経済財政政策・金融担当大臣 様


  経済財政諮問会議 様


 以上です。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより質疑に入ります。


 質疑はございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議員提出議案第6号「真の地方分権改革の確実な実現についての意見書の提出について」を、採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第2 「一般質問」を行います。


 最初に、6番 勝亦 功議員の質問を許します。


 6番 勝亦 功議員。


○6番(勝亦 功君)


 私は、御殿場市TMO事業への連携の強化と支援について、一般質問をいたします。


 本事業は、平成15年11月、認定されて以来、昨年には庁内でTMO推進プロジェクトが創設されました。また、本年6月、商工会によるTMO推進室の立ち上げにより、地元商工業者などに積極的な働きかけが始まりました。各地区では、地域の実情に合わせた話し合いが続けられた結果、都市計画道路御殿場小山線(旧246)や都市計画道路新橋茱萸沢線、軒田通り等に沿った各ブロックの開発の方向性は定まりつつあります。市民にとって安心して買い物ができ、賑わいのある商店街をつくり上げるために、商業者はリスクを賭けてテナントミックスや共同店舗の建設、そして駐車場の運営やカード事業などの共同事業に全力を尽くすことを確認いたしました。


 しかしながら、これだけでは地元の合意を得ることは困難になってまいりました。それは区画整理や交差点改良工事などを実施するというハード事業が、いまだ行政から担保されていないところにあります。また、商店街開発のために協力していただくことになる地域住民の皆様の負担を最小限にとどめ、同時に良好な住環境を提供するためにも、行政のTMO事業に対する明確な意思表示が求められております。


 また、中心市街地の再生を図るため、まちづくり三法の改正案が来年の通常国会に提出され、年内にも施行される予定となっております。この改正により、TMO事業が今以上に円滑に進行されるものと期待をしております。


 そこで、次の4点について、当局の見解をお伺いいたします。


 1点目、TMO事業の進捗状況と課題について、当局はどのような認識を持っていらっしゃいますか、その見解をお伺いいたします。


 商工会に創設されたTMO推進室では、構想計画に基づいて該当する新橋、森の腰地区等に働きかけを開始いたしましたが、それぞれどのような進捗状況にあるか、またどのような課題が生じているのか、当局の状況認識をお伺いいたします。


 2点目、TMO機関が進めている都市計画道路沿線の市街地整備を推進するために、今以上の人的、資金的な支援が必要となりますが、どのような対応をお考えでしょうか。


 開発構想を実施計画にまで進めるためには、旧246及び軒田通りの効果的な整備手法等を幾つか提示することや、行政の人的、資金的支援方法を明らかにすることが必要だと思っております。行政とTMO機関がハード、ソフトの両輪として地元商業者や地権者にやる気を見せることで勇気を与えることになります。現在、地元としてはボールを当局に投げ返したという状態にあり、どのようなボールが返ってくるか期待しているところであります。


 次の3点目、4点目の質問は、TMO事業推進にとって大きな影響をもたらすことが予想されますので、関連質問をさせていただきます。


 3点目、まちづくり三法それぞれが本市に与えた影響についてお伺いをいたします。


 昨年12月議会でもまちづくり三法による中心市街地空洞化への悪影響等、一般質問がなされました。三法それぞれについて、特に中心市街地に与えたメリット・デメリットについて、どのような見解を持つかお答えをいただきたいと思います。


 4点目、まちづくり三法改正後の本市独自のまちづくり条例等の制定についてお伺いいたします。


 これも昨年12月一般質問で提案をされましたけれども、先般、福島県が大型店出店規制の条例を定めたことなど、全国的に政治環境が醸成されてきたと思っております。当局としても、既に改正を視野に検討作業に入っていると思われますので、一歩踏み込んだ答弁を期待して、質問をいたします。


 まちづくり三法が改正されますと、コンパクトで賑わいのある、賑わいあふれるまちづくりに向けて、都市計画も大きくかじが切られることになります。少子高齢化が進み、人口が減少していく中、的確なゾーニング等による効率的なまちづくりが可能となります。本市では中心市街地活性化基本計画及びTMO構想計画の早期実現を目指すためにも、まちづくり条例を策定する必要があると考えます。


 以上、質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 経済部長。


○経済部長(勝又親男君)


 それでは、1点目のTMO事業の進捗状況及び課題に対する認識について、答弁をさせていただきます。


 最初に、ここまでの経緯を簡略に説明させていただきますと、平成13年12月に御殿場市中心市街地活性化基本計画が策定され、この基本計画の策定と並行して、御殿場市商工会が商業等の活性化に関する構想計画に着手をし、御殿場市TMO構想を策定、平成15年11月に御殿場市が認定しました。この構想に基づき、御殿場市商工会では本年6月、この構想の確立を目指し、TMO推進室を立ち上げ、より充実した活動を展開するようになりました。


 具体的には、前年からの継続事業であります、商店街統一カードにより、消費者ニーズの多様化と顧客への対応を目的とした、森の腰商店街を中心として進めている商店街カード化事業については、加入店舗数は本年度、森の腰商店街以外からの9店舗が加わり61店を数え、カード発行枚数は3万枚に達する状況であります。


 また、中心市街地の空き店舗を活用し、TMOが家賃の一部を負担して、市民に出店してもらい、市街地商店街の活性化を図る空き店舗対策では、全年度、森の腰地区、新橋地区、各1店の計2店舗から本年度は新橋地区で2店舗を増加させ、計4店舗で開業を予定しています。さらに来年度は、新たに新橋地区でイベント広場事業を企画し、商業者をはじめ多くの市民に活用していただき、交流人口の増加を図っていく計画であります。


 これらソフト事業と並行し、商店街整備事業を推進するに当たり、その手法や商売の継続性の方向を検討するための、まず新橋商店街において地権者や商店主等への意向調査を行い、これを踏まえ、新橋地区では地区懇談会も開催しました。その際、多くの地権者から土地区画整理の手法を求める声がありました。また、森の腰地区では、土地区画整理事業についての研究会を立ち上げたとも聞いております。こうした基盤整備を行う上では、整備後のまちの姿をまず第一に念頭に置く必要があるものと考えます。したがいまして、整備後の駅前が活性化するため、TMOが中心となり、商業者などの調整を図り、魅力ある商店の集積化、高度化などを描いた上で、事業を進めていかなければならないと感じており、そうしたことを踏まえ、整備手法を含めて検討しなければならないと考えます。


 御殿場駅を中心とした周辺地区は御殿場の顔であり、これ以上の空洞化に歯止めをかけなければならないことは、行政としても痛切に感じているところであります。駅周辺の商店街がそれぞれの特性を生かし、地域主導で再び賑わいと活気のあるまちへと再生できるために最良の方法を共に考えていきたいと思います。


 そうしたことから、市では、都市計画課、市街地整備課、商工観光課の3課からなるTMO推進プロジェクトを創設、TMO機関である商工会とも会合を重ねております。その中には、インフラ整備の必要性や、それが既存の商店に与える影響なども議論しております。現在、(仮称)森の腰線及び駅前広場につながる市道4242号線の整備、新橋浅間神社境内地の公園の整備を行っていますが、これから進める事業については、より一層、利便性や中心市街地の魅力を引き出すものでなければなりません。そこには商業者の意欲と熱意と実行力が何と言っても必要不可欠なものであり、地区として意見調整がまとまり、実現可能なものに対しては、市としても積極的に支援していきたいと考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 私からは、2点目、3点目、4点目についてお答えさせていただきます。


 初めに、2点目の都市計画道路沿線の市街地整備推進に対して、人的、資金的支援が必要だが、どのような対応をするかについてでありますが、活性化事業に対する地域合意につきましては、TMO推進室が中心となり、大変な努力を続けられているところでございます。人的支援につきましては、活性化エリア85ヘクタールの中で、地域熟度が増し、商業施設等を含めた整備について合意形成がなされ、事業エリアが確定した段階で、技術的な援助を含め、十分な実施体制を整え支援をしてまいります。資金支援につきましては、地域内には県道もありますことから、国や県の補助制度を活用して、万全の支援をしてまいります。


 次に、3点目のまちづくり三法の影響についてでございますが、中心市街地活性化法につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づき、市街地の整備改善のための事業につきましては、平成13年度から駅前広場整備を中心として、都市基盤の整備に着手しているところでございます。


 商業等の活性化のための事業につきましては、平成15年度にTMO構想を認定し、TMO機関により空き店舗対策やカード化事業のソフト事業に着手しているところでございます。これらの事業につきましては、法に基づきまちづくり交付金等相互補助制度が創設されましたことにより、事業を実施できた事案でございますので、事業化の面では大きな影響があったと認識しております。


 また、事業効果の面では、利便性や安全性が改善されるとともに、インターネットなどにより事業を公表し、市民アンケートなどを実施し、事業の有効性について意識調査することにより、中心市街地が直面している課題について、市民の意識を深めることにも良好な影響があったものと認識しております。


 大規模小売店舗立地法につきましては、平成12年度に施行されたものでありますが、この法に基づく届け出を行い営業している店舗は、市内に10店舗ございます。このうち7店は既存店の改修等の届け出によるもので、全く新たに営業開始したものは3店です。大店立地法は、旧大店法による大型店と中小店の商業上の利害の調整を廃止し、大型店の周辺の生活環境の保持のために出店者に一定の配慮を求めたものであります。このことは、大型店と中小店の商業上の利害調整となるようなことは、立地法の対象とならないこととなりました。このため、新たに営業を開始したり、増床した店舗がもともと持っている集客力により、消費者動向に変化を与え、既存の中小小売店舗に影響を及ぼすことは今後もますます予想されますが、既存店が顧客ニーズを把握し、大型店との機能分担による各店舗の独自性演出をしていただきたいと考えるところであります。


 都市計画法につきましては、平成10年度に特別用途地区、平成12年度に特別用途制限地区が相次いで指定され、土地利用の促進を必要とする地区を指定できることになりましたが、特徴ある地区の土地利用促進に主目的が置かれていたため、一定の制限が加わることになり、土地利用上、支障を来たし、また市街化調整区域の既存宅地等の開発について、依然として立地基準が緩い状況であることから、土地利用誘導として一体性に欠け、この点では効果の薄い制度であると認識しております。


 次に、4点目の改正三法による本市独自のまちづくり条例等の制定についてでありますが、まちづくり条例の制定につきましては、都市計画法上の運用が十分でないことから、全国では独自の条例を制定しているところも見られます。国ではまちづくり三法が十分機能していない状況を踏まえ、三法について抜本的改正を視野に入れ、来年の通常国会に改正案を提出すると聞いております。これらの具体的方向として、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法については、大型店に限らず多数の人の集まる公共公益施設を含め、中心市街地に優先的に誘導を促進するとともに、地元商業者とのコンセンサスの形成の場を創出する方向で検討され、都市計画法につきましては、市街化区域の用途規制を厳しくし、商業地へ大型店を誘導する土地利用方策にあわせ、市街化調整区域での大型店開発を厳しくする方向で改正されるようであります。


 いずれにいたしましても、土地利用規制を含めた抜本的な改正が予定され、当市といたしましても、このような改正にどちらかと言いますと期待しているところであります。市としての条例の制定につきましては、財産権の規制にもあたることから、本来は都市計画体系を生かした規制、もしくは広域的な規制が妥当かと考えております。静岡県におきましても、郊外大型店の出店規制について強い関心を寄せているようであります。つきましては、今後の法改正の動向を見ながら、都市計画法上の用途規制手法や、まちづくり条例の制定について、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 6番 勝亦 功議員。


○6番(勝亦 功君)


 再質問をさせていただきます。


 1点目について、概ね了解いたしました。TMO事業の現状認識と進捗状況について、穏やかな言い方でございますが、厳しいご指摘をいただいたと思います。まちづくりは地元が情熱を持って魅力ある商店街をつくれというエールをいただきました。しかし、多くの商業者は必死に努力しながらも、個人ではどうにもならない状況にあることも承知されていると思われます。各地区とも多少の差はありますが、どのような商業形態が良いのか、行政による基盤整備などが担保され、底地の確定がなければ、どのような商業形態や住環境整備が可能か、次のステップに進むことができない状況にあることも指摘したいと思います。どちらが先かを論ずるのではなく、地元TMO機関、そして行政がさらに連携を強化するように要望いたします。


 2点目の支援策について、再質問をいたします。


 3点目はまちづくり三法が中心市街地空洞化に与えた問題点について、認識の相違はありますけれども、見解を伺うにとどめ、条例策定などの機会に改めて議論を交わしてまいりたいと思います。


 4点目のまちづくり条例制定については、市長の見解をお伺いいたします。


 まず、支援策についてでございますが、多くのハードルはあるものの、今後の支援拡大について簡潔なお答えをいただきました。支援メニューについて、もう少し具体的な説明を求めます。


 次に、事業実施のため必要な面積について制限があるか、確認をさせていただきます。


 都市計画事業は大きなエリアを設定し、一度に整備できれば効率的だとは思いますが、中心市街地では現実的に不可能です。そこで、徐々に拡大を図ることになりますが、拠点整備、交差点改良などをまず実施することが必要だと考えております。つまり地域合意がなされたブロックなどから事業に着手することができると考えております。


 至近な例でございますが、エピスクエアがあります。民間主導で行われた事業でありましたけれども、商工会や行政の手厚い支援も受け、中心市街地での拠点整備を行うことができました。その成果は顕著で、オープン後7年が経過しましたが、毎日1,000人を超える市民が買い物に訪れています。


 経済産業省の商業統計表、立地環境特性別統計編には、全国の商店街の売上高が掲載されております。これは5年ごとに発表されていますけれども、これによると商店街の85.1%が前回を下回る結果が出ております。しかしながら、エピ設立後、森の腰商店街は1997年から2002年までの5年間に約37億7,300万円から約38億6,300万円、2.4%の増加を示しております。消費が冷え、大型店との熾烈な競争下で、商店街に与えた経済効果は大きかったことがわかります。


 エピの場合の面積はわずか700坪でございます。そこで、今回の場合、それほど狭いエリアでは設定されないとは思いますが、概ね底地が確定したときには、事業実施にかない、担保の度合いが高まるとの理解でよいかお聞かせいただきたいと思います。


 また、地域合意を高めるために、地元と行政、TMO機関、三者の連携強化を図るためには、最高意思決定機関であるTMO連絡協議会の活発な活動を図ることも重要だと考えます。行政とTMO機関が構成するTMO運営協議会の指導なくして活性化はあり得ないと思います。当局の見解をお伺いいたします。


 以上、整備面積などによる担保の考え方、具体的な支援メニュー、そしてTMO運営協議会のあり方についてご答弁をお願いいたします。そして、昨年6月議会でも市長からお答えいただきましたが、改めて中心市街地における拠点整備の必要性と効果について、そして新たにまちづくり条例制定についての見解をお伺いして、再質問といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 再質問にお答えいたします。


 補助体系につきましては、原則として市街地の整備改善事業と商業等の活性化事業に大きく区分されます。それぞれの事業については、目的に応じ、国土交通省と経済産業省に所管が分かれているところでありますが、最近の傾向としてどの事業も整備の効果を強く求められているところでございます。


 事業実施のための必要な面積の制限についての質問でございますが、一概に事業実施に必要な面積を申し上げることは、非常に難しいことであります。これは質問にもございます具体的補助メニュー及び資金支援にも関わることでございますので、あわせてご答弁申し上げます。


 市街地の整備改善事業の抜本的な区分を申し上げますと、面で整備するか、線で整備するか、点で整備するか、3つの整備体系に区分できます。面で整備するということは、区画整理事業を活用し、整備することになります。面としての整備効果を上げるため、最小面積が2ヘクタールと定められておりますが、市街地の状況により1ヘクタールやそれ以下でも可能となります。線で整備するということは、道路整備事業を活用し、整備することです。面積要件はありませんが、例えば交差点から交差点までを整備するなどして、一定の効果をあらわす整備区間長が必要です。点で整備するということは、交差点改良事業等を活用し、整備することであります。面積や延長の制限はありませんが、整備効果として非常に渋滞していた交差点がスムーズになったとか、交通事故の発生が減少したとかの効果が求められます。そのほか面と線が合体した事業もあります。区画整理事業と道路事業が合体して、部分的に区画整理事業、部分的に道路事業のような組み合わせも可能です。


 現在、中心市街地の整備にまちづくり交付金制度を活用しています。これは総合補助制度のため、先ほど申し上げました事業のすべてが実施可能となっております。今後もこの制度を活用するとともに、より高い補助率の事業を可能な範囲で選択していく予定でございます。


 また、活性化区域には県道が2路線ありますので、整備の際には道路管理者である静岡県と十分協議し、負担割合を定め、資金的にも万全の体制で臨みたいと考えております。


 整備において最も重要なことは、最近の補助採択の要件として、投資による効果をいかに発現するかという課題です。補助採択前に事業区域のまちづくりの展望を掲げ、これを実現するために補助を受けるというストーリーになります。事業区域のまちづくりとは、整備する道路等の沿線や背後地の土地利用と、その上に建つ商業施設等の計画を明らかにし、資金計画を含め、事業計画の概要を作成することです。


 活性化事業とは、都市基盤整備の面・線・点の選択と、沿線に建つ商業活性化施設の整備手法の選択との組み合わせということになります。商業活性化施設につきましては、原則として面積要件はありませんが、共同化が要件となります。エピスクエアは、高度化資金制度を活用しましたが、共同者の意向により、店舗共同化事業や総合補助である商業等活性化支援事業等の選択になろうかと思われます。


 事業の組み合わせは、地域の合意によりさまざまな形があり、その形により国土交通省サイドと経済産業省サイドの補助メニューを選択し、計画の実現を推進していくことになります。どれを組み合わせても、実現可能な事業になり得るものと認識しております。


 また、広いエリアが事業効果として大きいわけでございますが、早期効果実現のためには、エリアの大きさにとらわれる必要はないと考えております。本来このような計画は、TMO計画等により具体化するべきものであります。この計画が策定されて初めて市街地の整備改善と商業等の活性化事業が一体化し、地域合意や事業エリアが確定したものと認識しております。したがいまして、担保の件につきましては、この計画が策定された時点で行政として事業を担保すべきものと考えております。


 また、TMO計画等は地元、行政、TMO機関から構成されるTMO運営協議会において検討、策定するものであり、この協議会が先導的役割を果たし、中心市街地活性化を推進させねばならないと認識してございます。


 都市の基盤整備と商業の活性化は一体的なものであり、並行して検討、推進すべきものでありまして、これをまとめ上げていく機関がTMO運営協議会であります。市といたしましても、この組織の重要性を認識し、先ほど経済部長からも話がございましたが、商工観光課・都市計画課・市街地整備課の代表職員をTMO運営協議会の事務局とし、またTMOプロジェクトメンバーをこの協議会の構成員としているところでございます。したがいまして、今後、一層の支援をしていくとともに、事業化の際には技術援助を含め、人的支援をしてまいる所存でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 先ほど部長から答弁申し上げましたとおり、中心市街地につきましては御殿場市の顔、駅はまさに玄関だという認識のもとで、あるいは交通の拠点として積極的に整備する必要性を認識しております。現在の状況におきましても、駅広場を中心といたしまして、都市基盤の整備を着々と推進してまいりました。その効果としては、少子高齢社会を迎え、市民が安心して安全な暮らし、ゆとりと潤いを持って生活することができる社会を形成できるものと確信しています。


 また、まちづくり条例の制定につきましても大型店を中心市街地のどこに、どう誘導するのかという課題が残ろうかと思いますが、こうしたことについても前向きに検討してまいりたいと、こう思います。


 いずれにいたしましても、駅周辺の拠点性を向上させるためには、行政だけでは事業推進はできません。それぞれが役割分担を持ち、責任を持ち、また実行することが大切なことではないかと考えます。また、各種補助事業の採択を受けるにしても、投資効果をどのように発揮するのか明確にしなくてはなりませんし、現実に効果を上げなくてはなりません。したがいまして、具体的なまちづくりを商業者自ら選定し、また提案をし、整備に対する強い意思と責任をあらわしていくべきものと認識しております。


 以上でお答えとさせていただきます。


  (「終わります。」と勝亦 功君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、6番 勝亦 功議員の質問は終了いたしました。


 次に、26番 菱川順子議員の質問を許します。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 私は、ごみ減量の推進についてと市民窓口サービスの充実についての2点について一般質問をいたします。


 最初に、ごみ減量の推進についてですけれども、「富士山から日本を変える」をスローガンに掲げ、常に現場に足を運び、精力的に環境問題に取り組んでいるアルピニスト登山家の野口健さんがいます。野口さんは、富士山から日本を変えるとの思いで、清掃活動を始めて6年になるそうで、100人でスタートした清掃活動も、今では3,000人を超える運動になっています。ある年の清掃登山では、せっかく参加したのに、ごみがないじゃないかと文句を言う人もいたようです。なぜこの時ごみがなかったかと言うと、一般の登山者の多くが自分のごみを持ち帰っていたというのです。ニューヨークのブロークンウィンドーの例にも似て、窓ガラス1枚割れると、ほかの窓ガラスも次から次へと割られてしまう。逆にごみを1人拾う人がいれば、続いて拾う人が出てくると。また、野口健さんは、最近は青木ヶ原の樹海の清掃運動に取り組んでいて、樹海は不法投棄が多くて本当に汚く、今年回収したごみは、何と40tにも及んだそうです。


 野口さんはこのように言っています。「環境問題と言うと、自然を相手にするようなイメージがあります。しかし、環境を破壊するのは人間です。環境問題の相手とは、まさに人間社会なのです。どう環境に配慮した人間社会にしていくかです。」と言われています。


 今、「富士山を世界遺産に」との話が持ち上がっておりますけども、富士山を抱えている御殿場に住んでいると、なおさらのこと大変に興味深く、本当にこの野口健さんの言っているとおりだな、環境に配慮した社会にしていくために、日ごろどう行動するかが問われるなということを感じました。


 さて、御殿場市ではISO14001を既に取得しており、環境の保護及び汚染の予防に取り組んでおりますが、平成13年に家電リサイクル法が施行されてから、冷蔵庫、テレビや洗濯機などの処理に料金が発生することから、これらの不法投棄が年々多くなってきております。このことはもちろん御殿場だけでの問題ではないと思いますが、不法投棄者はなかなかその行った人を特定できないことから、その件数が増えているわけです。


 例えば御殿場で言えば平成13年の不法投棄の発見件数は127件、15年は261件、そして16年は285件と増えている現状です。これは恐らくただ単に不法投棄が増えたというだけではなく、不法投棄を発見することができたということも考えられるわけですが、ともかくも数の上からも3年間で倍以上となっているわけです。


 一般廃棄物は市の管轄、そして産業廃棄物は県の管轄ということで、特に産廃について発見時から調査及び処理について市としての関わり方がどのようになっているかが心配するところですが、いずれにしましても、不法投棄は法律違反で5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金があり、犯罪なわけです。この不法投棄について現状と防止のため、どのような姿勢で取り組んでおられるのか、次の質問をいたします。


 関係協力機関との協力体制はどうなっているのでしょうか。そして、住民関係者への意識啓発及びPRについては、どうなっていますでしょうか。また、企業への普及効果はどうなっていますか。徹底されていますでしょうか、お尋ねします。


 次に、市からの配付物などが地域ごとに回覧によって各家庭に届いているわけですけれども、住民の中には何らかの理由により、組や班に入っていないために、市からの配布物を手にできない家庭もあります。その中でもごみの分別マニュアルなどのパンフレットについてを質問させていただきますが、このごみ分別マニュアルなどのパンフレットは以前、回覧等で各家庭に来たわけですけれども、手にしていない家庭にあっては、集配日や分別などの内容が十分掌握できてない現状にあります。1人でも多くの方が規定どおりのごみの出し方をしていれば、ごみ回収業者もスムーズな業務ができると思いますし、集積所の汚れなど環境の美観を損なうことも最小限になるのではないかと考えます。ごみ関係のパンフレットを全戸に届くよう配慮をしていただきたいと強く要望します。どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、2つ目の市民窓口サービスの充実についてお尋ねいたしますが、第三次総合計画にあるように、職員の資質向上を図るとともに、意識改革を促し、行政が果たすべき役割を考え、そして行動できる職員の育成を目指すことを目的に、人材育成事業を昭和29年から実施しています。その中に接遇研修も取り入れられており、大いにその研修の効果を現場に反映していただき、市民により良いサービスを提供してもらえることを期待しているところであります。


 日常的に市民と接し、良いサービスの提供が直接的に要求される窓口業務につきましては特に大事であり、市民の模範、市の顔として常に高いサービスの提供のため、変革されることが必要と考えます。16年度の市民意識調査を見ますと、市役所職員に対する良い印象、悪い印象など、市民の方からの貴重な意見が、また要望が細かく報告をされております。この中にお褒めの言葉もたくさんありますが、残念ながら、その一方、ご注意をいただいているところが気になるところです。


 私も市民の方から直接、「このような職員の方がいたんだけれども、何とかならないものか」と言われたこともあります。それは「ある窓口に行ったとき、しばらく待っていたけれども、職員の方がパソコンに向かっていて、全く自分に気づいてくれず、かなり待たされてしまいました。その後、また、『お待たせいたました』の一言もなかった」とのことです。もう一方、ほかの方は、「婚姻届を提出しにいったときに、一言『おめでとうございます』と言ってもらえると良かった。余りにも事務的な対応でしたので、少し冷たさを感じた。」と、このような声が寄せられました。


 接する一部の職員の方をもって役所全体の評価をもちろんできるものではありませんし、毎日多くの市民が訪れるわけですから、いろいろあると思いますが、職員の何気ない言葉が、言動が不快を与えてしまうということもあるわけです。接遇研修を受け、現場で生かされるべき応対もさわやかで、親切、丁寧になっているのかどうか、実際市民の反応、評価こそが大切なのでないかと思うものです。


 行政とは、税金を支払う市民を顧客とするサービス業であると考えます。行政は市民により良いサービスを、より効率的に提供できるようにすることが求められています。行政サービスの向上に努めることはもちろんのこと、サービスを受ける市民の立場に立って見直し、そのことから得たことを日常業務に発揮することが何より必要なのではないでしょうか。


 本市では、8月から「市長への手紙」を取り入れ、市民からの手紙がたくさん届いていると伺っております。おおよそどのようなものがあるか紹介していただければと思います。


 今後、市民の皆様から親しまれ、より良いサービスを提供できる窓口業務を行っていくには、どのようなお考えでしょうか。


 以上、2点についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午前11時00分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午前11時10分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第2 「一般質問」を継続いたします。


 26番 菱川順子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 1点目のごみの減量推進について、環境市民部関係について答弁させていただきます。


 関係協力機関との協力体制でございますが、近年、不法投棄の現状は、議員ご質問のとおり、特定家庭用機器再商品化法、略して家電リサイクル法が平成13年4月から、資源有効利用促進法が平成15年10月から施行され、冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機、パソコン等の処理に料金がかかるようになったことや、処理業者が処理するようになり、これらの法施行以降、市内の道路、河川、山林などにテレビなどが不法投棄される件数が年々増加傾向となっております。


 不法投棄の対応につきましては、私有地は権利の関係もあり、一義的には土地の所有者の対応をお願いしたいと考えております。私有地に踏み入れることは問題となる場合もあり、そのごみが不法投棄であるか判断できないこともあることから、まず、土地所有者が警察に通報願いたいと思います。市はこうした不法投棄がないように、啓蒙やパトロールを実施していますが、全地域を常時監視することが不可能であり、土地の所有者を含め、地域での取り組みも必要かと思います、


 市の不法投棄防止対策といたしましては、平成15年度より2班から3班の職員編成によりパトロールを強化し、そのうちの1班は主に不法投棄多発地帯の箱根山側の乙女道、長尾道、富士山側の東富士ダム、鍋有沢地先等を巡回し、不法投棄の早期発見、処理などを行い、業務の充実を図っております。


 また、関係協力機関との協力体制につきましては、御殿場警察署、県廃棄物リサイクル室及び保健所が組織します富士山麓不法投棄防止ネットワーク推進会議に参画し、富士山麓を中心とする広域的な不法投棄防止統一パトロール及び不法投棄撲滅街頭キャンペーンを年2回、6月と12月に実施しております。また、県が委嘱している静岡県産業廃棄物監視員の市内在住の4人の方々や市の各区のごみ減量等推進員109人による監視、報告等の協力を願っております。また、平成18年度からは、御殿場警察署と合同で不法投棄防止夜間休日パトロールを計画しておるところであります。今後も引き続き不法投棄の早期発見や未然防止を図り、環境の保全に努めてまいります。


 次に、住民関係者への意識啓発及びPRでございますが、地域におけるごみの排出方法や不法投棄防止、早期発見などを目的に、委嘱しておりますごみ減量等推進員109人の皆さんを介しての啓蒙指導のほか、不法投棄防止看板の設置や、定期的に広報ごてんばなどのさまざまな広報媒体を通して、廃棄物の適正処理を図っております。さらに、土地所有者の管理の徹底もお願いしたいと考えております。また、ごみ減量月間キャンペーンや生活フェア御殿場において、これらのリサイクルの啓発イベントなど、機会あるごとに不法投棄防止、監視を市民に訴えているところであります。


 次に、企業への普及効果についてでございますが、不法投棄につきまして、企業において排出する産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物管理表制度、一般的にはマニフェスト制度により、企業の責任において適正に管理しなければならないものであります。事業系の一般廃棄物につきましても、御殿場市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例において、適正処理が義務づけられておりますことから、廃棄物の適正な処理はされております。今後もより一層の環境保全の面からも、各企業においては廃棄物の減量や適正な処理について、6月の環境月間等各種行事を通じてお願いや協議をしていきたいと思います。


 次に、ごみの収集計画表、ごみの出し方パンフレット等の配布につきましては、各区長を通じて各世帯に配布しておりますが、組、班等に加入していない世帯には、届かない場合があります。これは各支所や環境課窓口で受け取るようにしておりますが、今年度の配布状況を申し上げますと、一般世帯と自衛隊等の準世帯、外国人登録世帯を合わせますと、市全体でおよそ3万1,500世帯ぐらいになります。そのうち2万6,500世帯は各区長に配布していただき、自衛隊等の準世帯と外国人登録世帯の4,000世帯につきましては、駐屯地やアパートの管理人さんに一括送付させていただいておりますので、これら直接届かない世帯は、残りの1,000世帯弱と考えられます。これら届かなかった世帯につきましては、ごみの収集計画表等を、環境課をはじめ市民課、各支所、駅前サービスセンターなどの窓口で配布をしており、既に概ね700世帯の方に配布をいたしました。さらに、本年4月からはインターネットにより、御殿場市のホームページ上にも掲載しております。


 今後、市といたしましては、各区長を通して、配布できない自治体未加入世帯につきまして、自主防災会、及び地域福祉、ごみ集積所の管理など、地域のコミュニケーションの充実を図る観点からも、自治会に加入をしていただきたいと考えておりますが、ごみの収集計画表や、ごみ分別マニュアルなどの生活に密着をしているこれらについては、市民にご理解をいただくものにつきまして、他の配布物もありますことから、今後、区長や関係者のご意見を伺いながら検討していきたいと思います。


 また、ごみの収集計画表などにつきましては、指定ごみ袋取り扱い店の協力を得る方法も今後検討し、市民の皆様により一層のごみ減量にご協力いただくよう、啓蒙啓発に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 それでは、大きな項目の2番目のご質問であります市民窓口サービスの充実について、お答えをいたします。


 職員の市民への対応につきましては、ただいま議員からももろもろご指摘をいただいたところでございます。職員は市民の負託に応えて仕事をしていかなければならないことは、言うまでもないことでございます。市といたしましても、接遇研修やプレゼンテーション研修、あるいはアカウンタビリティ研修など、職員の対人能力向上に向け、研修を実施をしているところでございます。もちろん研修で学んだ人との対応の仕方は、あくまでも理論であり、これを各職場での研修を通して実践していくことが肝要であると認識をしております。職員は、親切で丁寧な接し方に心がけているつもりでございますけれども、市民の目は職員が意識する以上に厳しいということを常に思いをいたし、また、時として対応に対して市民から苦情が寄せられる現実も直視していかなければならないと考えております。


 市民が市役所に何を求めて来られたかを知ることは大切な要素であり、対応する職員の態度や言葉遣いに配意し、親切で誠実に、そして待たせることなく市民の来庁目的が達せられるよう努めてまいる所存でございます。


 市役所は市民へサービスを提供するものであり、すべての部署で市民と接する機会がございます。来庁される市民が不快とならないよう、節度ある態度で臨むように心していきたいと考えております。


 次に、「市長への手紙」の内容についてでございます。このことにつきましては、広報ごてんば12月5日号で寄せられた内容を掲載してございます。「市長への手紙」は本年8月1日から始まり、11月15日までの間に89件が寄せられております。その内容は、大半が市政に関するものでございますけれども、大別しますと、提案や意見、相談、苦情などでございます。そのうち職員に関するものが14件ございまして、その多くが職員の来庁者への接遇の仕方についてであります。改善が必要なものにつきましては、市長から関係する部課長に直ちに改善の指示がなされております。


 また、職員の対応についてのアンケートでは、89人のうち「良かった」あるいは「どちらかと言えば良かった」というのが29人、33%ありました。反面「どちらかと言えば悪かった」あるいは「悪かった」というのが13人、15%ございました。寄せられましたご意見には賛否両論がございますけれども、これらのご指摘を謙虚に受け止め、市民にとって市役所がより身近になるよう対応の仕方について改善してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。


 以上、お答えとします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 2つ目の市民窓口サービスの充実についてですが、市民はお客様であるということを深く認識していただき、ただいまのご答弁の中にもございましたが、丁寧な対応をぜひとも日々の業務の中で実践して、市民に喜んでいただける窓口サービスの充実に努めていただくようお願いをいたします。


 再質問は、ごみ減量についての中の不法投棄についてでございますが、先にも触れましたが、廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物とに区別されますが、市民にとって不法投棄されたものが一般廃棄物なのか、それとも産廃、産業廃棄物なのか、その区別がよくわからず、不法投棄されたごみとの認識しかないと思います。行政はごみの種類、特に産廃にはどういうものがあるかなど、周知していない市民に対しての説明責任があると思います。そして、さらなる市民へのPRがごみ減量につながり、また不法投棄をなくすことにもつながります。


 県の管轄ということで、市がなかなか立ち入れないところもあると思いますが、最近、市内においても、もしかしたら産廃ではないのかと思われるような疑わしいものが畑に深く埋められたということがございました。その関係者の話では、他県ナンバーの何台ものトラックに処分するものが朝早く運ばれ、それを畑の土と混ぜ込み、深く掘られた畑に埋め、これが5か月間もの長きにわたり続いたということです。また、あるときは、5〜6本ものドラム缶を運び込んで、同じくその畑にそのドラム缶の中のものを埋めたということでした。私も連絡をいただき、現地に確認に行きましたが、時既に遅しで、見た目は通常の畑となってしまいました。もしものことを考えれば、土壌汚染にもつながる産廃ですが、県の管轄とはいうものの、今後、どこまで市が関われるのか、迅速な対応、処理が必要ですが、市としての不法投棄について、住民を、そして環境を守る姿勢をお聞かせください。


 以上、再質問といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 再質問にお答えをいたします。


 不法投棄の市民の皆さんからの通報につきましては、主に環境課が窓口になり、市のパトロール班や職員が早急に現地に出向き、状況を確認しております。そのうち産業廃棄物と思われるものは、保健所に連絡をして対応しております。保健所は必要により警察に連絡をし、産業廃棄物などの不法投棄の監視や防止に努めております。


 市の対応といたしましては、産業廃棄物の不法投棄の通報は、埋め立ての場合が多いわけですが、このような事業は御殿場市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例や、農地の適正な管理のための自己水田畑改良届の許可や届け出が必要となることから、該当の土地の所有者や隣接地主の承諾や許可の届け出の内容と整合しているかなど、確認をしております。


 なお、ご質問の点につきましては、土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例による届け出がされたものでありまして、近隣の方からの通報がございまして、その通報日のその日の午後に保健所の担当者とともに現地を確認をいたしました。これらのところが、この中のものの中では、産業廃棄物の投入等の事実はありませんでした。その後も市のパトロール班による監視や警察の見回りなども実施しましたが、違反の事実はありませんでした。


 いずれにいたしましても、産業廃棄物の不法投棄につきましては県の管轄ですが、市民生活に影響がありますことから、市といたしましては、市民の方の連絡や監視パトロールにより発見した場合は、県や関係機関と連携し、迅速に問題の解決に努めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


  (「終わります。」と菱川順子君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、26番 菱川順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、5番 稲葉元也議員の質問を許します。


 5番 稲葉元也議員。


○5番(稲葉元也君)


 私は、今議会に提案されました助役二人制、副市長制導入について、反対の立場から一般質問させていただきます。


 先月の22日の全員協議会に、突然、私ども議員に提案されました「収入役は廃止するから助役は2人にする」、そして「トップマネージメントを強化したい。また、その助役は副市長にする」との提案で、大変驚きました。


 まず初めに、助役二人制につきまして質問いたします。


 市長が演習場関係等で代表職が多く、多忙であるため、市長を補佐する助役を2人にして、トップマネージメントを強化したいとありますが、長田市長は市長として5年目が終了しようとしているときに来て、市長としては大変脂ののりきった時を迎えています。また、当役所での経験が長く、行政の大ベテランでいられます。そして、長田市長を補佐されています鈴木助役も、行政の大ベテランでいられることは、皆さんよくご存じであります。県内外を見た中で、長田市長だけが多忙とは言えないと思いますが、この点はいかがでしょうか。


 全国で助役二人制を導入している自治体は7市あるとのことですが、これは調査当局により、8市との訂正がありました。ほとんどが今回の平成の大合併によりできている自治体であると思われます。合併自治体は、地域バランスを図るため、やむなく助役を2人配置する場合もありますが、当市は合併によらない全国でまれな助役二人制を導入しようとしている自治体です。その点についての見解はいかがでしょうか。


 現在、国政においては各省庁を再編等により「小さな政府」を目指しております。今回の当市の組織改革は、2部を統合し、まさに「小さな役所」を目指すことは、時代の象徴と言えると思います。しかし、組織をスリム化した中での助役二人制はいかがでしょうか。また、行革懇談会、経営戦略会議において、助役二人制が推奨されたのか、また両会議におきましてどうであったか、判断をお聞かせください。


 次に、副市長制導入について、質問いたします。


 助役の呼称を副市長として、市長との関連性・位置関係を明確にしたいとの説明ですが、副市長でなければ明確にできないのでしょうか。


 現在、全国では副市長制を導入している自治体は、政令指定都市とそれに準ずる自治体であり、当市とは自治体の規模が全く違います。導入自治体である政令指定都市は必要性が異なりますが、この点はいかがでしょうか。


 地方制度審査会の答申案は、早ければ2007年度から施行されるようですが、副市長制が施行されますと、助役制度と違い、その権限が強固なものになります。答申案にはこのように発表されています。「副市長に福祉、行政の専門家を起用し、担当分野の政策執行を委任できる」とあります。これはつまり首長の権限を委任できるということであります。もし来年度より当市に副市長制が導入された場合、政府答申案が施行されたときには、この権限が横滑りになってしまいます。つまり2007年4月に答申案が施行されたとき、御殿場市はもう既に副市長制にしてあるので、答申案で許されている「副市長に市長と同様の執行権を与えてもいいのではないか」となる可能性は大であります。


 しかし、2007年4月、この制度が施行されての各自治体においては、この制度を当然選択することができるのであります。この時点で都道府県と同等の扱いを受ける政令指定都市は、恐らく副市長制を選択するかもしれません。なぜ御殿場市は急ぎ副市長制を導入しようとするのでしょうか。このように大事なことは、時間をかけて、市民の声を聞くべきと私は強く感じます。この際、政府答申案が施行された後に検討すべきですが、いかがでしょうか。


 以上、1回目の質問をさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 ご質問を2点いただきました。助役二人制導入についてと副市長制導入についてということであります。


 まず、1点目の県内を見た中で、当市長だけが多忙とは言えないとのご質問でございますが、ご指摘のとおり、本市の市長に限らず、県内、また全国のどこの自治体の市長においても、大変な激務の毎日であろうかと推測をするところであります。


 本市の状況を見ましたとき、市長は当市特有の演習場関係の代表職をはじめ、各種期成同盟会の代表職が多く、また対話集会、出前懇談会、及び市内各種団体行事への出席など、執務時間の過半が渉外的業務に占められております。全国の市長が多忙なのだと思いますが、都市経営の最高責任者がこれで良いのかの思いがあるわけでございます。


 このような状況の中で、平成16年11月の地方自治法の改正により、これまで町村のみに認められていました、収入役を置かず、その事務を市町村長または助役に兼掌させることが、人口10万人未満の市でも可能となりましたから、1人の助役に収入役の事務を兼掌させ、助役を2人置き、政策、施策の形成能力の向上や進行管理のレベルの向上・強化を図りたいと考えたところでありまして、一連の行政改革を進められている中で、まさにトップマネジメントの充実を図ることは、地方政府の強化に必要であると考えます。


 次に、助役二人制は全国でもまれなことではないかとのご質問でございますが、地方自治法の改正後、収入役を廃止して二人助役制にした事例といたしまして、私どもが把握しているのは6市であり、そのうち4市が合併により誕生した市であります。しかし、平成15年4月1日現在のデータになりますが、全国700市のうちで、一人助役が495市、二人助役が186市、三人助役が16市、助役がいない市が3市という状況でございまして、特にまれな取り組みではございません。


 本市が二人助役制にしたとしても、収入役は廃止するわけでございますので、現在の三人体制と変わらないことになります。今回、収入役を廃止し、二人助役にする一番大きな理由は、財務会計システムなどの導入、定着で、会計事務が大幅に合理化され、収入役職の重要度には変わりはないものの、日常の業務面において負うべき役割や職務は減少していて、かつ収入役は法の規制によって収入役以外の業務を行うことができない状況にあるからであります。このため、収入役を廃止し、二人助役制を導入することとしたものであり、これにより一層機能的な体制になると判断しております。


 次に、3点目の組織をスリム化した中で、助役二人制はいかがか、また行政懇談会、経営戦略会議の判断はどうだったかとのご質問でございますが、今回の組織の見直しについては、職員の大量退職を迎える中で、大胆なスリム化を念頭に、部については2部、課については4課削減することとしました。一方で、三位一体改革、少子高齢社会、地方分権等、課題が山積しており、これに対応するため、司令部の改革を図ろうとするとき、現在の市長、助役、収入役のままで置くより、助役を2人とすることが、はるかに現実的で効果的な改革であると考えた次第であります。


 また、経営戦略会議につきましては、今回の組織機構について協議はいただいておりません。行革懇談会では、組織機構の案について説明の際、二人助役制についても検討しているとの報告をさせていただきましたが、特にご意見はありませんでした。


 次に、助役の呼称を副市長にしなければ、市長との関連性、位置関係が明確にできないのかとの質問でありますが、副市長制を導入している自治体は、政令指定都市等であり、当市としては自治体の規模が全く違うという質問については、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。


 助役は市町村長の最高補助機能でありながら、一般的には役割がわかりにくいという声が多くあり、地方自治の研究機関等をはじめとして、数年前から副市長という役職名を提案しております。助役選任の手続や地方自治のシステムの整備という観点からも、副市長制の妥当性があるからこそ、地方制度調査会の答申に盛り込まれたこととなったと考えるところであります。


 議員ご指摘のとおり、現在、副市長制を採用しているのは大都市がほとんどでありますが、大都市において自治法上認められているということではありません。これは地方自治体の規模によって左右されるものではなく、問題意識をいかように持ち、いかに解決しようかとする姿勢の問題であると考えるところであります。


 次に、地方制度調査会の件でありますが、副市長制は平成18年4月からの組織の改編にあわせ、収入役の廃止に伴う助役二人制とセットで計画したものでありますので、改革のタイミングを後ろに合わせるのではなく、一日も早く市民の皆様になじんでいただくことがベターだと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 5番 稲葉元也議員。


○5番(稲葉元也君)


 助役二人制導入について、再質問をさせていただきます。


 平成16年11月改正の地方自治法による「収入役を置かず、その事務を市町村長または助役に兼掌させることができる」となったことは、今までが町村でしか許されないことが、人口10万人以下の市にも拡大されたことは、小さな自治体の負担を軽減する措置であります。人口10万人以下の小さな自治体においては、収入役を廃止すれば、大変な節減になるわけであり、助役二人制にすることとは、行政改革では全く逆のことであります。市長が演習場関係により多忙とのことですが、北海道千歳市は基地を抱えた人口9万1,000人の自治体です。市長は大変多忙でありますが、助役は1人であります。全国で助役二人制、三人制を導入している自治体のほとんどが、人口10万人以上のかなり大きな自治体だと思われます。市自治体において収入役を廃止して助役二人制にしている自治体の中で、合併でできた千葉県成田市は、人口10万人となる見込みとなり、近く収入役を置き、助役を一人として、本年6月にできた制度を戻す予定と聞きました。収入役を置かないことは、人口10万人以下の自治体の特権であります。平成の大合併の多く人口10万人以下の市町村において、助役二人制は極めてまれな政策であります。


 地方自治法第161条第1項には、「都道府県に副知事一人を置く、ただし、条例でこれを置かないことができる。」とあり、同第3項には、都道府県や大都市のためにこのように記されています。「副知事及び助役の定数は、条例でこれを増加できる。」とあります。しかし、小さな自治体のために第2項では「市町村に助役を一人置く。ただし、条例で置かないことができる。」とあります。小さな自治体では、助役を置かない傾向になっているのが現状であり、このことが行政改革への並行になっております。


 町村では、収入役、助役を廃止する自治体が増え、今やその傾向が小さな市、自治体に広がる傾向にあります。答弁からすると、収入役の仕事が少なくなったのであれば、収入役だけを廃止することは、市民の理解が得られることです。しかし、8万5,000人の御殿場市に助役を倍にすることは、市民の理解は得られないのでしょう。今回の議案は、11月22日の協議会で提案され、今12月議会で採決させることは、市民に判断する時間を与えないことになります。非常に重要な案件でありますので、市民の理解が得られる収入役を廃止した後に、助役二人制を検討すべきです。ぜひ市民のご意見を聞く時間をとるべきです。例えば市広報に掲載し判断を仰ぐ、また、区長会、市長への手紙など、市民への判断するチャンスを与えるべきであります。


 「三位一体改革、少子高齢化社会、地方分権等、課題が山積」との答弁ですが、どこの自治体でも同じ問題を抱えています。行革懇談会で助役二人制を説明したが、意見はなかったとのことですが、どの程度の説明をしたのでしょうか。


 次に、副市長制導入についての再質問をいたします。


 助役の役割がわかりにくいとのことですが、むしろ助役の方が市民にはわかりやすく、また親しみがあります。この根拠が理解できないので、示してもらいたいと思います。


 現在、副市長制をとっている自治体は全国で7市あり、そのうち5市が政令指定都市です。その5市は人口350万人の横浜市、人口189万人の札幌市、人口139万人の京都市、人口124万人の川崎市、人口95万人の仙台市であります。政令指定都市以外では、八王子市が54万人、横須賀市が人口43万人で一番人口の少ない自治体であります。現在、政令指定都市は全国で14市ありますが、そのうちの9市が副市長制を導入してない状況にあります。いくら答申案に盛り込まれたからの理由だけで、人口8万5,000人の御殿場市にはなじまないが、その点はいかがでしょうか。


 収入役廃止、助役二人制、副市長制をセットで計画するとあるが、このような大事な案件をセットでするとは、市民に対して説明責任を放棄しているとしか言えません。時間をかけて論議すべきであります。当市には副市長制は時期尚早ではないでしょうか。


 以上で、2回目の質問を終了させていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                                   午前11時55分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後 1時00分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第2 「一般質問」を継続いたします。


 5番 稲葉元也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 稲葉議員の再質問につきまして、お答えをさせていただきます。


 最初に、今回の自治法の改正は、小さな自治体においての負担を軽減する措置であり、助役二人制は行政改革とは全く逆のことであるとのご質問をいただきました。収入役に伴う制度改正を契機に、地方自治体のトップマネジメント機能を強化しようとすることも、行政改革の一つであると考えるところであります。


 議員のご指摘のような収入役を廃止して、現在の一人助役にその事務を兼掌させることは、結果的には政策課題を多面的に検討、研究した上で判断するというトップマネジメント機能が低下し、地方政府の弱体化につながるものと考えます。


 千歳市が一人助役とのご指摘でございますが、千歳市の場合は、収入役はそのままいるわけでございまして、三役体制には変わりはございません。


 次に、助役二人制について、市民への判断するチャンスを与えるべきとのご質問でございますが、今回の二人助役は収入役の事務を兼掌する助役にも、市の政策、施策に積極的に関わることができるシステムにすることが、より効果的であり、より合理的であるとの考えによるもので、多くの市民の皆様にも理解が得られるとの確信のもと、市民から負託を受けた市長が提案させていただいており、議会でご審議をいただくのが本旨であると思います。


 なお、成田市が人口10万人になる見込みとなることから、近く収入役を置き、一人助役に戻すとのことでございますが、現行法上は人口10万人以上の市は必置でありますので、当然な措置であると思われます。


 次に、行政改革懇談会でのどの程度の説明したかとのご質問でございますが、懇談会の委員の皆様には口頭で今回の地方自治法の改正の趣旨を申し上げ、本市でも来年4月1日に向けて研究している旨の説明をさせていただきました。


 次に、副市長より助役の方が市民にはわかりやすいのではとのご質問でございますが、全国市長会が取りまとめました資料によりますと、助役という名称には住民からは「本来、果たすべき役割がわかりづらい」との報告がございます。そして、副市長制を導入している自治体からは、「副市長の役割が明確になるとともに、副市長自身が市長、首長の代理であるとの自覚を持ち、職への使命感も高める効果がある」とのことでございまして、助役が首長の最高補助機関であることを明確にするにも、副市長制を導入することは時代の趨勢と思われます。


 次に、今回の収入役廃止、助役二人制、副市長制については、もっと時間をかけて議論すべきとのご質問でございますが、1回目にも答弁させていただきましたが、来年4月施行に向けて施行の4か月前から提案、ご説明をさせていただいており、議決をいただきましたなら、早い時期に組織の変更とともに市民の皆様にお知らせをさせていただきたいと考えております。


 地方制度調査会の答申について、小泉首相は「一生懸命やっていきましょう」と述べていることを考えますれば、ここ1〜2年のうちにはすべての市が副市長制になると推測されます。また、新聞報道等によりますと、次期通常国会にこの制度改正を上程される見込みだとのことでありますので、副市長の誕生は間近と考えます。


 いずれにいたしましても、改革のタイミングを後ろに合わせるのではなく、一日も早く市民の皆様になじんでいただくことが必要と考えております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 5番 稲葉元也議員。


○5番(稲葉元也君)


 再々質問をいたします。先ほどの再質問に対しましてお答えいただいてない部分がございますので、お答えをお願いいたします。


 まず、助役二人制の中で、地方自治法第161条に関する質問に対し、全く答えていられませんので、お願いいたします。


 次に、同じく再質問の中で、副市長制の中で、「政令指定都市など大都市の7市だけなので、人口8万5,000人の御殿場市にはなじまない」の2点につきまして、まずご説明をお願いいたします。


 1回目の答弁の中で、平成15年4月1日以前で全国700市のうち二人助役が186市、三人助役が16市、助役なしが3市との答弁でした。助役二人、三人がこんなに多いのか、大変不思議に思いました。実にその割合は26%になるわけであります。私はこのデータが本当なのか信じられませんでした。


 それで、この資料を探したところ、昨日、入手することができました。その資料を見て、大変驚きました。その資料で静岡県を見ますと、4市があり、浜松、熱海、三島、伊東であり、調べてみますと、浜松以外は助役2人を持ったことはないのであります。この平成15年4月1日のデータは、助役を2人でもOKですよと条例を定めた自治体であり、決して助役を2人、また3人置いたデータではないのであります。


 現在の静岡県下の状況を見ますと、収入役ですと、条例で置かないと定めた自治体は、下田市、牧ノ原市、南伊豆町、大井川町、川根町、森町となっています。当然、収入役はいません。そして、条例にはありませんが、置いてないのが伊東市、松崎町、西伊豆町、芝川町、蒲原町、由比町、岡部町、川根本町と、小さな自治体では収入役を置かない傾向になっているのが現状であります。


 助役で見ますと、静岡県内では、78万人の浜松市だけが二人制です。そして、条例により助役を置かない自治体が富士川町、蒲原町の2町が助役を置かない条例を定めています。条例はないが、現在、助役を置いてないのが、島田市、河津町、ご存じの小山町、岡部町、川根本町となっています。これらのうち何と3町は助役も収入役も置いていません。これは明らかに政府の政策による結果を受けているにほかならない結果で、今後、ますます小さな自治体には厳しい状況になっていくでしょう。


 全国で助役を置かない条例を定めて有名になったのが、群馬県太田市の清水市長で、行革の最先端を走っていることは、皆さんよくご存じのことです。そして、神奈川県大和市も、同じ条例で助役を廃止し、自治基本条例策定により、大変注目を集めている自治体です。


 全国で収入役を条例で廃止し、助役二人制をとったのが、当初、私ども議員に示されたのが奈良市でありました。その後、関市が追加され、8市ということで説明を受けました。そのうち5市が今回の合併市であります。残り3市が合併によらない自治体ですが、埼玉県北本市は、市長が収入役を置かないことを決めました。その後、今回、この北本市はその資料から、当局より削除するということで、もう1市、合併市の中にも議会が否決して、この1市も除くということで、8市のうち6市に先ほど戻してほしいとの提案がありました。福岡県男鹿市と大阪狭山市が合併によらない市自治体で収入役を廃止し、助役二人制にしている唯一の自治体であります。


 今回の当局の提案は、収入役を廃止するから、助役は二人にする。また、二人の助役を副市長にする。これは人口8万5,000人の自治体が、いきなり政令指定都市に格上げするような大変無理な提案です。先ほどの答弁によりますと、ここ2〜3年ですべての自治体が副市長制になることは、私は決してないと思っています。なぜなら各自治体がこのような重大案件を実施しなければならないのではなく、選択するのであります。そして、今回の政府答申案は、「地方自治体に対して、大都市または中核都市を目指してほしい、小さな自治体は今後大変ですよ。」と取れるように私は感じています。


 当局の本提案は、1つ1つ別に論議しなければならない非常に大事なテーマであります。たった2週間余りで決めろと言われるのは、大変無理があります。何度も繰り返しますが、ぜひ市民に今回の提案趣旨を説明する時間を与えてもらいたい。また、市民にこの大切な案件を示してから、議会で採決すべきでありますし、市民に対しまして説明責任があることを強調いたしまして、私の最後の質問を終わらせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 再々質問にお答えをさせていただきます。


 最初に、地方自治法の第161条に対するご質問でございますが、第2項では、議員ご指摘のとおり、「市町村の場合は条例によって助役を置かないことができる」となっておりますが、同時に、第3項では、「条例によって増やすことができる」となっており、まさに地方自治体の自主性をうたっているわけでございます。


 1回目の答弁で二人助役を採用している市の数について186市と説明いたしましたが、これは本年4月に全国市長会が都市自治体における行政組織のあり方についての中間報告の中で述べているものでございます。「他の市ではこうしているから、御殿場市でも」という議論は余り建設的ではございませんが、財団法人日本都市センターが平成15年10月に行ったアンケートでも、約20%の市が助役を二人置いているという結果でありました。今回、御殿場市は限定的な権限しか持たない収入役を都市経営に全面的に加わることができるようにし、もって多難な時代を乗り切ろうとするものであります。先ほどの答弁と重なりますが、先の地方制度調査会の答申におきましても、地方自治体の自主性、自立性の拡大を言っており、分権改革により地方自治体の役割と責任が広がっており、自治体のマネジメントの強化が必要である。また、副市長村長の定数は条例で定め、首長の補佐など、現行職務のほか、首長の権限を委任することを明確にし、自らの権限と責任で事務処理ができるようにするとされております。地方自治体のシステムは大きく変貌しようとしており、御殿場市としての自主性、自立性を持っての提案でございます。


 以上、再々質問の答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 助役二人制、収入役廃止ということで、今、ご質問があったわけでありますが、部長の方から先ほど来、細かい細部についてお答えをさせていただきました。そこで、今、全国で700市、そのうち二人制の助役が86市という話を申し上げたわけなんですが、こういうふうなところは、すなわち助役が二人制で収入役は置いてあるわけです。したがって、長を含めると四人体制でやっているというところが、そういうところだろうと私は思っております。完全にいわば収入役を廃止して、そして、長、助役二人という、いわば体制的には三人というところは、本当にまだこれからと思いますが、先ほど申し上げた全国で6市と、法改正されてから6市ということになろうと思います。


 そこで、収入役の権限、従来ですね、この権限について私の方からちょっと申し上げさせていただきますと、収入役はあくまでもこれは長の補助機関であります。しかも監督下にあります。しかしながら、収入役の権限というのは、会計を司ると、しかも会計は独立の権限を持つということでありまして、収入役にはそうした会計の独立した権限を持ってられました。すなわち長の権限、収入役の権限、これが独立した権限としてお互いに牽制しあっているということで、この自治法の中では制定されて、決定したわけであります。したがって、収入役は、たとえ長の命令があったとしても、それが法令等に適合しなければ、収入役はそれを拒否するというような制度になっておりました。そういうふうなことで、収入役は長と完全に権限が分離しておりました。したがって、今までもそうでありますが、私の長の命令というのは、収入役には、それはできないわけですね、一般的に言いますと。しかしながら、通常はいろいろ政策のことについては相談をさせていただいておりますけれども、しかし法令上の中での収入役に対して、長の命令ということは、これはなかなかでき得なかったわけです。


 しかし、これが昨年の地方自治法の改正がありました。これが今度改正がなされて、収入役を廃止して、しかもその収入役は助役として、あるいは長として、いわば収入役の職務を行うことができるということに法改正がなされたわけです。したがって、今まで収入役のみのいわゆる権限だったものを、長の命令に基づいて職務を執行することも可能になった。したがって、収入役という職務だけでいると、今までどおりの法の制限があります。しかし、助役をして行うことができるということでありますから、助役に収入役の職務を行わせる、いわば兼掌をさせるということです。すなわちこの兼掌というのは、兼務と昨日もありましたが、兼務というのは本務のほかに他の職務を兼ねさせると、しかし兼掌という意味ではそうではなくて、いわば収入役の仕事、助役の仕事、これを本務とする、いわば2つ以上と言いましょうか、複数以上の職務を本務とするということになるわけです。したがって、兼掌ということを使っております。


 したがって、新たに例えば助役を、新たにもう1人の助役を収入役としてのいわゆる職務をあわせて行わせるということができるようになった。これを使わない手はないではないか。こうした今の社会、時代の動きの流れの中で、こうしたものを大いに行政資源として活用して、市民サービスの維持向上のために大いに働いていただくことは、私は、今、時代の流れではないだろうか、そう思っております。


 かつ、このことは恐らく私は、法の地方制度調査会の方でやられていることは、実は知らなかったわけでありますが、今年の9月、10月ごろから、実は本格的にこれについて研究をしてまいりました。しかし、その研究している最中で、実は新聞報道でこれを知ったわけで。まさに私の考えていること、国がやられようとしていることが、まさに時期的に合致したんではないか。ただ、国の方では、そうした通常国会等法律の改正がありますから、時間的にはかかろうかと、こういうふうに思うわけでありますが、そういう点で私は今の収入役、助役をして収入役の職務を行わせるということができるならば、より一層収入役に対して、あるいは新たな助役が収入役をやるわけでありますが、その者に対して、長の命令を発することができるということになりますから、これは大いに市民にとってもありがたいことではないのかということに私は思います。


 いろいろ今までもそうでありますが、たとえて言うならば、昨日も先ほどもご質問がありましたが、例えばTMOの推進を図ろうと、そのプロジェクトを今助役にやっていただいています。助役です。かつまた、昨日も石田議員からありましたけども、企業の進出についてのプロジェクト、こうしたものについても、やっぱりトップは皆助役にやっていただいている。今1人の助役にやっていただいている。2人になりますと、それを手分けでお互いできるようになるわけです。そのプロジェクトのトップに助役を据えて、こっちのこのブロックについては、じゃあこのプロジェクトはこちらの助役にやらせよう、こっちはこっちにやらせようということはできるじゃないですか。大いにこういった資源を活用すべき、まさにそういう時じゃないんでしょうか。これを遅らせる手はないんで、私はそう思いました。


 今、実は国の方では、もう何年か前に大臣という制度がありまして、副大臣という制度はなかった。政務次官だったと思います。これも改正をされて、副大臣という制度が国の方ではもうやられています。通りましたね。都道府県知事、都道府県は副知事という、副知事さんですね。助役という制度じゃないんです。市町村は自治法でした昭和22年以降、ずっと助役という制度を取ってまいりました。しかし、今、時代がこう変わっております。稲葉議員は助役という制度はなじみがあって、副市長じゃわかりにくいというような表現でありましたけれども、どうでしょうか。20代、30代、40代、そうした皆さんに助役ということの名前を聞いたところで、どういう職なんですか、どういう立場なんですか、逆にこれ私は質問を受けています。私は時代の流れとともに、やはり誰でも名前が親しみやすく、わかりやすい名前、まさに副市長制ということが、全くこれは誰が見てもわかりやすいんじゃないでしょうか。私はその説明をようしないんではないかと、こうも思います。私は副市長制も、これは時代の趨勢ではなかろうかというふうに思います。そうしたことを思いつつ、副市長制、あるいは収入役廃止して、二人制の助役ということの三人体制には変わりありませんけれども、そうしたことの方向へ持っていきたい。


 かつまた、住民の意見を聞いたらどうだということもありますが、これはまさに私はこの自治体の経営する経営者としてのやはりトップが考えて、決定をして、そして議会の皆さんにご相談を申し上げて、そしてこれは進めるべきことではないだろうか。これを一々市民の皆さんにご意見いかがですか、しかし行政運営のことの内容まで、事細かく、運営のことの内部まで、これはなかなか理解をしていただくことは困難ではなかろうか。そういうことについてはやはり議会の方とよく相談をして、これについては決めるべきものではないだろうか、私はそう思いましたので、今部長答弁に加えて、補足でお答えをさせていただきます。


 以上であります。


  (「終わります。」と稲葉元也君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、5番 稲葉元也議員の質問を終了いたします。


 次に、1番 井上高臣議員の質問を許します。


 1番 井上高臣議員。


○1番(井上高臣君)


 私は、通告に従いまして、増加する市内への流入車両に対する対策について、一般質問をさせていただきます。


 近年と申しましょうか、御殿場市は東名高速道路開通以来、市内への流入車両は、バブル景気崩壊後、経済が低迷した後でも増加の一途をたどってまいりました。そして、一昨年は、御殿場市に訪れる観光レクリエーション客のみで1,127万人という多くの人たちが御殿場市を訪れていただきました。これは一昨年でございますが、昨年のデータがまだ手元にございませんが、それから40万人ぐらい伸びたと聞いております。この人数は一昨年、静岡市に次ぎ御殿場市は伊東市を抜いて県内第2位という人数になりました。昨年はたまたま浜松が花博を行いまして、500万人上乗せになりましたので、また当然、御殿場を抜き返したというふうなことでございましょうけれども、そのように御殿場市に訪れる観光レクリエーション客、非常に多い人数であり、これに産業経済の方々、この方々を含むと、想像を絶する台数になると思われます。


 もともと御殿場市は古くから交通の要所の地域でございまして、首都圏から直通の国道246号線、山梨県・神奈川県を結ぶ138号線、さらに先ほどお話いたしました東名高速道路の御殿場インターチェンジを有しております。こうした道路状況下において、特に市内には東洋一とも言われますショッピング施設、アウトレットモールの開設、あるいは県内を代表する娯楽施設等が点在し、市内の幹線道路は慢性的な交通渋滞が発生しております。


 そこで、これら渋滞の解消のための当局の見解、対策について、4つ質問をさせていただきます。


 まず、第1番目に、当市の道路網については、ご承知のとおり国道・県道・市道、そして高速道路が加わっております。国道246号線・138号線は、バイパスの開通によりまして、県道に移管されておりますが、この双方とも季節により、時期により、大渋滞を引き起こしております。そこで、新たな幹線道路の計画があるかないかをお尋ねしたいと思います。また、国道、県道は所管外であります。したがいまして、所管である県、あるいは国当局への陳情はどのようにされているか、まず第1点目のお尋ねとさせていただきます。


 次に、小山町でリニューアルオープンいたしました富士スピードウェイでF1レースが計画されておりますが、このレースは来場者数10万人、あるいは20万人とも言われております。鈴鹿サーキットの場合も初めは少なく見積もっておりましたけれども、予定よりも倍に近い、F1ともなりますと、そういう方々が来るようでございます。この富士スピードウエーの立地を考えてみましても、極めて首都圏に近いと。これらを考えると、20万人以上の人も見込まれるのではなかろうかと言われております。通常、このような大イベント開催の場合、先ほどお話いたしました浜松の花博、あるいは今年度開催いたしました愛知の愛地球博、こうした例を見ますと、まず道路をつくることから、道路整備から着手しているように思います。そこで、会場は小山町にありますけれども、当市としてのF1レースへの道路対応についてお尋ねをいたします。


 第3点でございますが、第2東名高速道路、先般、建設促進総決起大会も終わり、駒門ジャンクション以西は急ピッチで工事が進められております。それとペアになりますジャンクション以東の工事計画、あるいは工事承認が待たれるところでございますが、先にジャンクション以西の車が開通いたしますので、その車が従来の高速道路と駒門ジャンクションで合流し、東進してまいります。従来の東名高速道路は2車線を3車線にしておりますが、とはいえ御殿場インター周辺の大混雑は避けられないものと思います。このような場合、第2東名建設計画も発表された当時に、仁杉地域にできる予定のインターチェンジと現インターチェンジを結ぶ連絡道路として都市計画された道路がありますが、これらの迂回路を前倒しして、先に建設整備することが有効というようなことも考えられます。このような計画のある・なしについてお尋ねをいたします。


 次に、4番目ですが、当市の道路は走る車は主として246が産業車両であろうと思われます。138号線は観光車両、そのほか市道、県道、これらは市民生活に必要な車両が走っているというふうに考えられます。しかしながら、最近はカーナビが普及いたしました。このカーナビ搭載者が増加することによりまして、道路が狭かろうと広かろうと関係なくカーナビ頼りに生活道路に侵入してくる。進入してくるだけではいいわけなんですけれども、それが結果的に事故に結びつく、このような事例が散見されます。当局側にこれらについての対策があれば、お尋ねをいたしたいと思います。


 以上4点、質問をさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 ただいま4点ほど質問いただきましたが、順次、お答えを申し上げます。


 まず、1点目についてでございますが、市内の交通渋滞につきましては、ご承知のように春のゴールデンウィークや夏の旧盆、秋の行楽シーズンには、幹線道路以外にも一般市道も巻き込んだ大渋滞が見られます。東名高速道路の御殿場インターチェンジと東インターチェンジの合計車両の出入りを見ますと、平成15年度には年間で840万台を超えており、1日当たり2万2,900台となっており、特に8月には1日当たり3万1,200台余の出入りがありました。これらの車両の流入により、ここ数年は時期を問わず土日の週末になりますと、新旧の国道138号線を中心に渋滞が見られ、市民生活に少なからず支障を来たしているものと、この点、危惧しております。反面、国道246号線につきましては、ようやく小山町方面まで4車線化の工事が終わり、平常日にはかなりスムーズな車の流れが確保されてきたと思われます。


 本市の交通形態は、国道、県道、主要幹線道のいわゆる都市計画道路を中心に交通動線を定め、それに各市道となる支線が交差し、交通の流れを形づくっております。市内の都市計画道路の進捗率は、国県道を含め市全体で延長9万1,380mに対し、改良済み2万7,500mの改良率30%となっておりまして、まだまだ低い状態にありますが、渋滞対策の一環として、プレミアムアウトレットへのアクセスとしても東名側道の歩道と車道の整備や深沢地先の都市計画道路の一部整備などを行ってきました。これらのことから、幹線道路につきましても、引き続き整備の進捗に努めていきたいと考えております。


 また、渋滞の激しい国道138号線につきましては、市内茱萸沢地先までバイパスが供用開始されておりますが、それから先の須走地先の東富士五湖道路までの間につきましては、いまだ着工されておりません。これは第2東名高速自動車道のインターチェンジとの兼ね合いで遅れているものと推察されますが、特に仁杉地区と水土野地区周辺は、週末になりますと慢性的に渋滞が起きており、市民生活に影響も出始めております。これらのことから、山梨県の市や町を含む御殿場市小山町で結成しております東名中央連絡道路建設促進期成同盟を中心にいたしまして、国土交通省や地元選出国会議員、あるいは静岡県などに対して、市長、町長や市町の議会議長が陳情活動を行っていただいているところであります。


 次に、2点目のスピードウェイでのF1レースへの道路対応についてでありますが、小山町に立地しております富士スピードウェイにつきましては、本年4月にリニューアルオープンされ、土日を中心にレースが行われていると聞いております。ご質問のF1レースの開催について、富士スピードウェイといたしましては、近い将来、開催したいとの希望を持っているとの意向は聞いておりますが、具体的にいつ開催するかという点につきましては、今のところお話はございません。


 しかしながら、F1レース開催ということになりますれば、本市を含めた周辺の交通は大渋滞になることが予想されます。このため、渋滞緩和に向けた交通基本計画について、小山町を事務局に、御殿場市、国土交通省、中日本高速道路株式会社、静岡県、静岡県警察本部、消防本部、JR東海、富士急、小田急電鉄などの団体によりまして、富士スピードウェイ連絡調整会議が年数回開催されております。


 そこで、現状として対応できる措置として、国県道の交差点での右折レーンの確保や、レース場から一定の距離をとった場所での駐車場設置、シャトルバスの運行などの手だてが上げられ、措置することとなっております。


 なお、本市の道路対応については、スピードウェイへのアクセスが国県道中心でありますことから、国土交通省や静岡県などと連携を密にして対応してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の迂回路の建設計画の有無についてでありますが、第2東名高速自動車道の建設につきましては、議員が述べられましたように、駒門ジャンクション以西はかなりの事業進捗が図られており、現東名へのアクセス工事もまもなく始まるものと思われます。しかしながら、駒門以東神奈川県秦野市間33kmにつきましては、民営化されました新会社の整備事業区間への格上げを期待しているところであります。


 ご質問の現インターチェンジからの迂回路につきましては、都市計画道路の東部幹線を経由しての御殿場高根線のことだと思いますが、これにつきましては、御殿場市の外環状線としての機能を持った道路でありまして、延長も7kmを超える道路であります。現状におきましては、財政上の問題もありまして、この都市計画道路について前倒しをして建設する予定は、現在のところ残念ながら考えておりません。


 また、第2東名の仁杉地域に予定されておりますインターチェンジと現東名のインターチェンジを結ぶ連絡道といたしましては、国道138号線となるわけでございますが、第2東名の具体的な整備が実施されることにより、あわせて整備されるものと認識しております。


 次に、4点目の生活道路への観光車両の進入についての点でございますが、カーナビゲーションの普及は目覚ましいものがございまして、交通渋滞がありますと、すぐに迂回路と申しますか、いわゆる生活道路に進入し、日常の生活を脅かすこととなります。でき得れば、生活関連道路への進入は迷惑極まりないわけでございますので、進入を阻止したいところでありますが、一般論として道路の性格上、規制することが困難であるということでご理解いただきたいと思います


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 1番 井上高臣議員。


○1番(井上高臣君)


 再質問をさせていただきます。


 ご答弁をいただきましたが、私の質問は1から4番まで、どれをとっても実現には非常に難しいものがあります。仮に1kmの道路を整備するにも、広大な土地と莫大な資金を必要とし、しかも長い年月がかかります。市民万民が満足していただけるための道路行政、この難しさを私も承知しております。しかし、今に増して交通渋滞の時が来るであろうことを想定すると、改めて2つの再質問をさせていただきます。


 最初に、スピードウェイ、F1レースの件ですが、答弁によりますと、近い将来、開催したい希望を持っている意向だと言われました。市民はこれらの情報を報道関係で知り、ある種の期待と、ある種の恐怖を覚えております。期待とは、御殿場に多くの人たちが集まることによって、経済効果を期待しているというふうなことだと思います。しかしながら、この種のF1レースといったイベントになりますと、当日来て、そして見て、終わればすぐに帰るということで、御殿場市内を回遊して回るというようなことは、恐らく余り期待できないのではなかろうかと思います。


 反対の恐怖の方ですが、恐怖という言葉が正しいか正しくないかわかりませんが、何せ当市の2倍もの人数が1つの会場に集まる、このとき起きる交通大渋滞の心配です。まだ決定していないレースですが、道路網について、差し支えのない程度で結構でございます。現在、行政として承知しておりますこの道路網について、具体的にその対策があればお尋ねをしたいと思います。


 次に、生活道路への観光車両の進入についてですが、確かに天下の公道を税金を納め、車検を受け、運転免許を持った人の車が走るのに、何の文句も規制もすることはできません。しかし、私も他県に道路標識とカーナビを頼りに観光に訪れたとき、あいまいな道路標識やカーナビの誤作動によって、ご当地の生活道路に進入をし、困惑したことがございます。こんな時に、的確な場所に的確な案内看板、あるいは誘導標識があれば、大いに助かります。御殿場市を訪れる人々のために、サービスの一環としても、これら看板、標識等の充実は必要だと思います。当局のご見解をお尋ねし、再質問を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 再質問についてお答えいたします。


 1点目のF1レースに関する道路網等の具体的対策についてでございますが、わかっている範囲内でお答えをさせていただきます。


 F1レース交通基本計画によりますと、一番混雑する最終日の来場者数を14万人と予想してございます。この来場者を輸送する交通分担を3つのルートに区分してございます。1つ目は、鉄道とシャトルバス輸送、2つ目は、自家用車パーク&ライド輸送、3つ目は、直行バス輸送です。


 1つ目の鉄道とシャトルバス輸送につきましては、近隣の鉄道である東海道線、御殿場線、小田急線、山梨県側にございます富士急行線の停車駅である小田原駅や新松田駅、あるいは富士急行線の河口湖駅からシャトルバスを利用して輸送する手段です。おおよそ5万人を輸送する予定です。ちなみに御殿場駅からは3,500人を輸送予定でございます。


 2つ目の自家用車パーク&ライド輸送につきましては、東名・中央高速道路の2つの高速道路の近隣インターチェンジである大井松田、裾野、富士五湖等の周辺に大規模駐車場を設け、ここからバス輸送する手段です。おおよそ3万5,000人を輸送予定でございます。


 3つ目の直行バス輸送につきましては、北海道、東北、北陸、関東、近畿、九州などの各都市から直行バスを利用し、輸送する手段です。おおよそ5万5,000人を輸送する予定でございます。来場につきましては、チケットコントロールを行い、計画的に交通分担を行う予定でございます。


 車来場につきましては、大会関係者のみの来場といたす予定でございます。したがいまして、直接自家用車で来る車はありません。また、4月から5月にかけてリニューアルオープンなどイベント事業におきまして、1万台を超える車が来場しておりますが、特に混雑をしたという報告は聞いていません。しかしながら、自家用車にかわり、相当のバス輸送が予想されます。また、大型自動車でありますので、通行できる路線は県道、国道に限られてしまいます。現在、連絡調整会議においては、このバスルートの選定に入っています。今後は、この選定をもとに、実際、大型車の交通について、現場で検証し、車両が安全に回転できるのか等の確認作業に入ります。この結果をもとに、県や国に交差点の改良等を要望していく予定です。


 当市におきましては、バスルートが確定し、F1開催日が明らかになれば、地元に注意を喚起するための広報等の手続、手段を講じてまいりたいと考えております。


 2点目の生活道路への進入にかかるカーナビ使用者の対応についてでございますが、市の案内看板につきましては、御殿場市サイン計画を策定し、これに基づき景観等に配慮しながら、公共公益施設の案内看板を設置してまいりました。公共施設の案内につきましては、ほぼ終わり、案内看板設置事業につきましては終了しているところです。しかしながら、ご指摘のように、地域生活圏の交通安全確保という観点から、観光客等の誘導看板設置ということは、新たな課題として認識するところでございます。したがいまして、今後、交通安全対策の一つの課題として、観光案内看板設置事業との連携を図りながら、事業実施の際に検討してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


  (「終わります。」と井上高臣君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、1番 井上高臣議員の質問は終了いたしました。


 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、明日12月16日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集をお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


                            午後 1時56分 散会