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静岡県 御殿場市

平成17年12月定例会(第2号12月14日)




平成17年12月定例会(第2号12月14日)




             第    2    号


        平成17年御殿場市議会12月定例会会議録(第2号)


                         平成17年12月14日(水曜日)



  平成17年12月14日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  19番 鈴 木 文 一 議 員


    1.組織機構の改革について


   4番 石 田 英 司 議 員


    1.若年世代の活力創出施策について


    2.行政評価制度について


  13番 野 木 慶 文 議 員


    誰もが住みよい街づくりについて


    1.生活道路の整備


    2.建築確認の検査体制


   9番 厚 見 道 代 議 員


    1.介護保険制度の見直しと「第三期事業計画の策定」ついて


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(23名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  石 田 英 司 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  鎌 野 政 之 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          12番  勝間田 通 夫 君


 13番  野 木 慶 文 君          14番  田 代 幸 雄 君


 15番  勝 又 嶋 夫 君          16番  勝 又 幸 雄 君


 17番  西 田 英 男 君          18番  榑 林 静 男 君


 19番  鈴 木 文 一 君          21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 24番  黒 澤 佳壽子 君          25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


欠席議員(1名)


 11番  佐々木 大 助 君


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 企画課長                牧 野 恵 一 君


 建築住宅課長              芹 沢 賢 治 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主  幹                勝 又 雅 樹


○議長(黒澤佳壽子君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ただいまから平成17年御殿場市議会12月定例会を再開いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                               午前10時00分 開議


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、諸般の報告を行います。


 11番 佐々木大助議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。ご了承願います。


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第2号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、19番 鈴木文一議員の質問を許します。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 組織機構の改革について一般質問をいたします。


 まずはじめに、助役二人制について伺います。


 先の全員協議会の説明や、12月の定例会初日の答弁によりますと、現在の地方自治制度は58年が経過し、三位一体改革、地方分権の進展等により、地方自治体の役割はますます増大している。「画一から多様」という時代の流れに的確に対応するという観点から、地方自治体の行政組織のあり方について、中長期的な観点に立って検討すべき時期に直面している。


 そこで、平成18年4月1日から、改革によって収入役を廃止し、トップマネジメント機能の充実ということで、助役を2人にして、施策の形成能力の向上や進行管理のレベル向上強化を図るとのことですが、長田市長は5年前の市長公約の中で、トップダウンでなく、ボトムアップでなければいけないと公約されました。助役2人制はトップの充実であり、まさにトップダウンそのものです。その分の給与で担当職員の充実を図るべきと思うが、お伺いいたします。


 次に、副市長制の導入についてでございますが、助役の呼称を副市長とし、市長との関連性、位置関係を明確にし、このことにより市民にわかりやすい職とするとともに、市長の対外的な業務を積極的に分担するとの説明を受けましたが、二人制助役にいたしますと、副市長2人が役割分担すれば、最終調整は市長がしなければならないと思います。副市長もしくは助役は今までどおり1人にして、その部下である担当者を充実した方が良いと思うが、伺います。


 次に、部課等の組織についてですが、今回の組織の見直しは、少子高齢化社会の到来に伴い、増大する行政需要や住民の価値観の多様化に的確に対応していくことが求められるため、市民要求への対応と大胆な簡素化に主眼を置き、部課等の改編をし、組織の簡素化を徹底することから、組織機構の細分化を避けるため、縦割りの弊害が大きいと思われる部、また小規模な部については統廃合し、課についても業務量、業務内容を勘案して統廃合し、具体的には部につきましては2部削減し、課については4課削減するとの説明を受けましたが、長田市長は就任早々、部の数を減らしているが、その当時と今日ではどのような事情背景により部を減らすのか、その理由について伺います。


 なお、今回の組織機構の見直しに当たりましては、県内各市及び人口規模が類似する県外他市の組織機構を参考にし、庁内に設置した検討部会をはじめ、市民の代表による行政改革懇談会も開催し、部課の編成、名称等をまとめたとのことですが、同じ再編をするならば、今充実しなければならない都市まちづくり関係の都市計画(第二東名、都市計画変更)は、ほとんど手がつけられていない現在、都市整備部がなくなってしまうのはいかがか伺います。


 現在、世界的に問題になっているのは、環境問題と言われております。市民サービスするところが市民部の役割と思うが、現在、環境市民部であるものを、今回の見直しでは環境経済部にするとのことですが、市民部がなくなるのは、市民サービス、環境政策の後退につながるのではないか、また環境か経済かという選択が、1人の部長に委ねられてしまうのはいかがでしょうか。


 次に、公園緑地課について伺います。御殿場市の公園整備水準は、県下最下位級であるにもかかわらず、公園緑地課はなくなり、なぜ市街地整備課は統合するのか。「緑きらきら、人生き生き」の総合計画に逆行するのではないか、当局の見解を伺います。


 次に、農政課と農林土木課が統合し農林課とすることですが、農林関係の課の削減は農林業の軽視のあらわれであり、農林業とも地球温暖化対策、圃場整備、地産地消などの政策充実に逆行するのではないでしょうか。


 次に、市民の要求への対応についてでありますが、平成16年度の市民意識調査では、国保、年金、介護保険などのお互いが助け合う社会保障制度に安心を感ずることが最もニーズが高く、第2位が、市役所は最小の経費で最大の効果を上げることで、職員の削減は避けて通るわけにはまいりません。


 そこで質問ですが、部課の再編より、職員の削減、給与手当の適正化の方が,行革の最も近道であると考えるが、どこの部、課とは限定いたしませんが、民営化について行政改革本部ではどのような取り組み、話し合いが持たれているか伺い、質問といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 では、お答えをさせていただきます。


 初めに、二人助役制に係る質問にお答えをさせていただきます。


 少子高齢社会の到来に伴い、子育て支援や安全安心なまちづくりなど、市に対する行政需要は増大し、市民要望は多種多様にわたっております。しかしながら、現在の一人助役制では、複雑化、多様化している市行政全般の業務についての協議、調整のためには、時間的な制約の点で十分な環境が整っているとは言えない状況にあります。


 そんな中、昨年、地方自治法の改正があり、人口10万人未満の市でも、収入役を置かず、市長または助役が収入役の事務を兼掌することが可能となりました。


 そこで、収入役を廃止し、助役二人制とし、2人の助役の事務分担を明確にすることにより、政策、施策の形成能力の向上や進行管理のレベルの向上を図り、地方自治制度が誕生以来、最大の難局と言われている今を、乗り切ろうとするものであります。


 議案審議の折、横山議員のご質問に対して市長から答弁いたしましたように、現在の三役体制をより効率的、機動的に改革しようとするときに、収入役という行政資源の活動の場を拡大させようとするのは、自然に導き出される結論ではないかと考えられるところでございます。


 次に、部課等の組織についてでございますが、前回、平成13年度の組織機構の改革の際に、従来7部であったものを8部にしましたが、これは当時、企画部と総務部が一緒で企画総務部でありましたが、業務の幅が広くなりすぎることによって、意思決定の手続等が遅延するというような傾向がありましたことから、見直しで企画部と総務部を分離して、現在の8部になりました。


 今回は、見直しで2部削減して6部とするわけでございますが、平成19年度から団塊の世代の大量退職が始まりますことから、これにあわせた組織にしていかなくてはなりません。


 また、組織のスリム化を徹底することから、組織機構の細分化を避けるためにも、業務内容等を精査し、共通事項を担当する部は統合することにより、より機動的な体制といたしました。


 次に、都市整備部については、今回の見直しで建設水道部として統合することにより、部としてはなくなりますが、課としては都市計画課、市街地整備課、建築住宅課の3課はそのまま残し、公園緑地課は市街地整備課のスタッフとして統合することとしました。しかしながら、TMOをはじめとする中心市街地活性化事業を経済部より移管し、市街地整備課が担当することとし、ソフト面、ハード面を一体的に取り組むことによって、一層のまちづくりを推進する体制にいたしました。


 次に、環境市民部がなくなり、市民サービス、環境対策の後退につながるのでないかとのご懸念でございますが、組織の見直しでは常に市民サービスの向上を図ることを目的に行っており、また環境政策も大きな問題と認識しており、今回の見直しでも、市民課、環境課も、課としてはそのまま残すこととしました。


 また、市の業務は各課単位で行っており、今後もさらに市民サービス等の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、公園緑地課については、市街地整備課に統合するものでございますが、都市公園については、南ふれあい自然公園、新橋せせらぎ公園整備事業が平成18年度をもって終了することとなっており、課としての業務内容、業務量等を勘案し、課を廃止し、スタッフとして位置づけたものでございます。


 次に、農政課と農林土木課の統合でございますが、平成16年度から国は水田農業構造改革対策により、従来実施していた減反割り当て方式から、生産者等が自主的に、主体的に需給調整をする方法に転換した現況下、本市としては現在進められている圃場整備等により農地の集約化による生産性の向上、担い手の育成・養成を図り、農業経営基盤の充実・確保が急務であり、そのために農政課と農林土木課を統合し、農業面の政策、振興、整備を一体的に取り組んでいくものでございます。


 次に、職員削減の関係でございますが、昨年、行政改革大綱の作成に伴い、行政改革行動計画と定員適正化計画により、平成16年度から20年度までの5カ年で5%に相当する35人の削減を定め、実行に移しているところでございます。


 また、今回の機構改革の組織機構の見直しにより、効率的な組織運営を図ることと期待しており、同時に職員の削減も考えております。また、給料、手当の見直しについても、現在、国から早急に適正化を図るよう通知が出ており、適正化に向け調整を行っております。


 さらに、民営化に限らず、民間のノウハウ等の活用が国策として進められている中で、当市においては既に指定管理者制度を導入し、今後はPFIの活用、アウトソーシングなどについても行政改革推進本部において議論の俎上に上がっております。そして、今後も真の小さな地方政府の実現に向け、スリムな組織による機動力の高い行政運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 再質問をさせていただきます。


 部、課等の組織についてでありますが、先ほどの部長答弁では、平成19年度から団塊の世代の大量退職者が始まり、これにあわせた組織にしなくてはならないとの答弁をいただきましたが、団塊の世代が退職すると、部長や課長のなり手がなくなるということか、伺いたいと思います。


 次に、部の数が8部から6部となり、部の数を減らすことで業務の停滞にはならないか、また、部の名前がなくなっても、都市整備部は後退しないと言い、環境経済部では環境の名前が残るので、環境は後退しないというが、部の名称がなくなったり変更になることは、業務の後退につながると思うが、伺います。


 次に、経済か環境かということは、国、地方を通じて重要な政策判断のポイントであると思います。どちらをどのように優先するかは非常に難しく、環境経済部ではちょっとなじまないように思うが、伺います。


 次に、都市公園の整備が十分でないのに、これで終わりというのは全くおかしな話だと思います。また、これにより公園緑地課は不要というのは、本末転倒ではないでしょうか。都市公園はもう余り重きを置かないで、造らないということか、伺います。


 次に、農政課と農林土木課の統合の件ですが、2課を1課にまとめると、農業面の政策振興、整備が一体的に進むというが、それでは今までの現状の2課のままですと、一体的が損なわれて政策がとれていなかったということか、伺います。


 次に、助役二人制についてですが、これから助役二人制について、以下4項目には市長に伺いたいと思います。


 まず、1点目ですが、部長答弁によると、助役二人制にしますと、政策形成能力が向上、進行管理が向上すると言うが、政策の発意、発想やきめ細かい進行管理は、まさに担当者の能力向上によって初めて実現するのではないでしょうか。答弁のとおりだといたしますと、現状では助役が1人であるために、担当部長から新しい政策がどんどん上がってくるが、処理能力ができないので、部長を減らして助役を増やそうということになる発想自体が、まさにトップダウン機能そのものではないか、伺います。


 次に、2点目ですが、2人の助役が役割分担することによって、多様化する行政課題に対して的確に行政運営ができるとの答弁でございますが、助役レベルでは市政全般を把握することがなくなります。2人の助役がそれぞれの立場から自己主張したらどうするのか、また、2人の助役の調整はどうするのか、お伺いいたします。


 3点目、助役二人制にすると、職員は市長や副市長、助役の意見ばかりが気になり、市民の目線で創造することが鈍り、イエスマン職員となり、まさにトップダウンであり、活力ある職場ではなくなるのではないでしょうか。助役は今までどおり1人制とし、その余った給与分で職員の充実を図ることにより、市長の政策判断に組織の専門性を生かし、委任することにより、職員のやる気、意欲につながり、これこそボトムアップそのものではないでしょうか。どうですか、伺います。


 4点目、部長答弁によりますと、「現在の三役体制をより効果的に改革しようとするとき、収入役という行政支援の活動の場を拡大させようとするのは、自然に導き出される結論ではないかと考えられる」との答弁をされましたが、私にはこの意味が余りよくわかりませんが、私なりに解釈いたしますと、現在、市長、助役、収入役がいるが、三役は減らさず、法律で限られた仕事しかできなかった収入役に、助役の仕事を分担させるために副市長としての活用するものである。だから、副市長を二人制にしようという考えでよろしいか伺い、再質問といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 初めに、部課等の組織についてお答えをさせていただきます。


 団塊の世代が退職すると、部長や課長のなり手がいなくなるかというご質問でございますが、今回の組織の見直しは、三位一体改革や職員の大量退職という環境の変化に適切に対応するために、スリム化を図ったものでありますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、部が8から6部となり、また部の名称がなくなったり、変更になることは、業務の後退につながるのではないかとのご質問でございますが、1回目の答弁で申し上げましたが、それぞれの業務そのものは残るわけでございますので、後退につながることはないと考えております。


 次に、環境経済部ではなじまないとのご質問でございますが、経済活動と環境問題を並行的に考えていこうとするのであり、どちらを優先するというような問題は発生しないと考えております。


 次に、都市公園の整備が十分でないのに、これで終了するのはおかしいというご質問でございますが、都市公園については、平成18年度で2か所の都市公園の整備が終了し、大きなプロジェクトは一段落することから、公園緑地課をスタッフとしたものであります。今後も必要に応じて整備が図られていくものと考えております。


 次に、農政課と農林土木課との統合についてでございますが、業務の関連性から統合したものであり、農林業に対する行政課題や情報を共有し、柔軟な執行体制を確立することができ、従来よりも政策、施策の振興がより一層図られるものと考えております。


 以上、再質問にお答えさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 最初に、助役二人制は、トップダウンそのものでないかというお尋ねでありました。私は市長として、トップダウンの手法も必要であると考えておりまして、全く否定するものではありません。しかし、今回の二人助役制に関して言えば、私のねらいとするところは、急速な社会の変化に適切に対応できるよう、都市経営上のリーダーシップの向上を図ろうとするものであります。ぜひ誤解なきようにお願いをいたしたいと存じます。


 現在は国が進めております各種制度の改革は、ご案内のとおり、三位一体改革に象徴されますように、地方自治体に大きな負担を強いてきております。先の新聞報道でもされましたように、地方交付税の大幅な削減、あるいは扶助費の増大等に応じまして、近隣でも財政再建団体に陥ってしまう、これはすなわち歳出に見合う歳入がない、言わば歳入欠陥ということになるわけですが、という市も出てきているわけであります。これは大変憂慮すべき事態でもあります。


 議案審議の折にもお話申し上げましたけれども、現在は明治維新にも勝るとも劣らない変革の時だと、まさに今、変革の真っただ中にいるということも申し上げさせていただいております。


 本市の場合、不交付団体でありますので、交付税削減による影響は他市町村よりも少ないわけでありますけれども、各種補助金が廃止されたり、補助率が下がったり、税源移譲だって、これも十分ではなく、現在も予算編成作業は大変困難を窮めているところでもあります。これに加えまして、第二東名をはじめとする重要課題が山積しております。現在の三役体制よりも、助役2人制の方が、より好ましい姿でありまして、住民サービスの向上が図れると、こう判断をいたしたところでもあります。


 次に、2人の助役がそれぞれの立場から自己主張したら、また2人の助役の調整はどうするかという質問でありますが、両助役の調整はまさにこれはトップの私自身の責任でもあります。両助役の意見が異なった場合には、これは私が最終判断を下すというのは、至極これは当然なことであると考えております。


 次に、助役二人制にすると、職員がイエスマン職員になり、活力ある職場ではなくなるのではないかという質問でありましたけれども、私には何ゆえにそのような懸念が持たれるのか、全く理解できないわけであります。今回、二人助役にすることにより、今までの一人助役のときよりも、部課長はじめ職員との協議、調整、意見交換という場が確保されます。それにより職員のやる気、意欲の向上がつながるものと確信しております。


 今までどおり助役一人制にしてはどうかというお尋ねでありますが、助役二人制は収入役が今までの必置義務から、すなわち今回の法改正によりまして任意による選択する制度改正がありました。これまで限定的でありました収入役の活動の場の、さらにまたこれを拡大をし、そしてまた今まで収入役は会計をつかさどるというのが本務でもありましたし、それが独立した執行権限として持っておりました。


 しかし、法改正によりまして、これを兼掌できるということになりましたので、この兼掌というのと兼務というのは意味が違いました。兼掌するということは、言わば助役が、あるいは2つ、複数以上の職務を持つということになりますから、収入役はなくなる、言わば公金の管理は当然従来と同様に重要な管理でありますから、これを助役が、あるいは長がこれを兼掌するということであります。ですから、今まで限定的でありました収入役の活動の場の拡大を前提においての措置であります。


 さらに、先般の新聞報道もありました。小泉内閣総理大臣の諮問機関でありました地方制度調査会の答申がありました。これ総理大臣にありました。内容を見ますと、副首相には首相の権限を移譲させることが具体化されてくることも考え合わせましても、今の三役体制のままで良いという結論にはどうしても至らないわけであります。


 これまでは助役の行政経験や実績により、その職を務めていただいておりましたが、社会・経済・環境が激しく変化している今日、経験だけでは対応できるものではありません。助役にはこれまで以上に見聞を広げ、研修の機会も多くし、市長の補助機関として一層充実し、平成維新の中で御殿場市が首都圏からの玄関口として確固たる地位を築いていこうとするものであります。この点、ぜひご理解を賜りたいと存じます。


 以上で、お答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 再々質問をいたします。


 答弁によりますと、現在、市長、助役、収入役がいるが、三役は減らさず、法律で限られた仕事しかできなかった収入役に助役の仕事を分担させるために、副市長としての活用するものであるとの解釈でよろしいとの答弁でしたので、質問に入らせていただきます。


 それでは、これまでの収入役は、限られた仕事しかしてこなかった、そしてよく考えてみたら、収入役の仕事は助役が分担すればよく、収入役は要らなくなったとの解釈でよろしいか、お伺いいたします。


 次に、収入役は要らないということは理解できました。助役の仕事は今での答弁の中で2人制でなければやっていけないという理由では納得できません。たまたま収入役の仕事を助役に兼務できるような制度改正があったので、これをきっかけとして2人制助役にしようとしたのではないですか、どうですか、お伺いいたします。


 次に、収入役の仕事を助役に分担させることと、二人制助役を導入する件は切り離し、一旦、収入役を廃止した後、しばらく一人助役で行政を運営してみて、どうしても助役1人では市政が運営できないというのであれば、具体的に問題点を示していただき、議会とも協議した上で、二人制にすべきではないでしょうか。


 以上、3点についてと、何が何でも助役二人制にしたいという説得力ある市長の答弁を期待して、再々質問といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 最初に、「収入役の仕事は助役が分担すればよく、収入役は要らなくなったとの解釈でよいか」、こうした質問でありましたけれども、収入役を廃止して二人助役制にする趣旨、目的等につきましては、先ほど来より申し上げているとおりでありまして、収入役は地方自治法で定められた会計事務等にしか権限を持っていないことから、これを廃止し、助役として市全般にわたっての政策立案などに加われるようにしようとするものであります。しかし、収入役の職務を軽視しているわけではありませんので、くれぐれも誤解なきようお願いいたしたいと思います。


 収入役の職務を助役に、あるいはこれは長ともありますが、今回の改正では助役にということをさせていただこうとしておりますが、助役に兼掌させるということでありまして、収入役は要らないというわけではありません。今、鈴木議員のご質問の中でありましたが、兼務ということがありましたが、兼務ではありません。兼掌させると、意味がちょっと違いますので、誤解なきようにお願いしたいと思います。


 次に、「制度改正があり、それをきっかけにして二人助役制にしたのでは」との質問でありますが、収入役に係る制度改正が契機で二人助役制の導入に至ったのは事実であります。そしてこのことは、社会保障制度を支える人が減少したり、地方分権が進んだり、人口が減少に転じたりと、我が国が初めて体験する変化にどう対応していくかということを真剣に考えれば、御殿場市の経営責任者として適切な選択であると確信しております。


 次に、「収入役を廃止した後、しばらく助役で行政運営をしてみれば」との質問でありますが、地方自治体を取り巻く環境を考えれば、一人に助役と収入役の事務をとらせるとの発想は持ち得ません。現在の一人助役では複雑化・多様化している市行政全般についての協議、調整のための時間が十分とれないことから、二人助役制をお願いしているものであり、ご理解をいただきたいと存じます。


 先の地方制度調査会の答申は、地方自治の自立性、自主性、自律性の拡大を主なテーマにしております。その答申によれば、「初めに地方分権改革により、地方自治体の役割と責任が広がっております。自治体のマネジメント機能の強化が必要である。」こう述べられております。現行の助役を副市長とするとともに、その数は条例で定め、市長の権限を委任し、自らの権限と責任で事務処理に当たることができるようにすることにしております。


 私はこうした内容、答申がなされると承知しておりませんでしたので、私の意図するところと相当部分が合致しており、実は驚いたというのが正直なところでもありました。いずれにいたしましても、地方の制度改革は大きなうねりとなっております。収入役の廃止と、それに伴う助役二人制にぜひご理解をいただきたいと存じます。


 以上で、お答えとさせていただきます。


             (「終わります。」と鈴木文一君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、19番 鈴木文一議員の質問は終了いたしました。


 次に、4番 石田英司議員の質問を許します。


 4番 石田英司議員。


○4番(石田英司君)


 私は、大きく2項目について質問をさせていただきます。


 1項目め、若年世代の活力創出施策について、2項目めは行政評価制度についてであります。


 では、1項目めの若年世代の活力創出施策について、質問をいたします。


 御殿場市においても少子高齢化問題は他人事ではありません。そのための支援策や対策というのも必要だと思いますけれども、10年、20年先の活気ある御殿場市を築くためには、何といっても若年世代に魅力ある御殿場市を築き上げ、御殿場市内に進んで住んでいただき、満足をして生活を送ってもらう活力創出施策が非常に重要だと考えております。


 今回は、働・遊・学、「働」というのは働く、「遊」は遊ぶ、「学」は学ぶという3点から質問をさせていただきます。


 なお、以後の発言の中で「若年世代」を私が「若者世代」というふうに発言をいたしますけども、同じというふうにご理解をいただければというふうに思います。


 今回、実は私、先般、地元の印野地区、私の住んでいる地元で、印野の20代から30代の子どもを持つお父さんたちとお話をしました。この中で親の多くは、やはり自分の子どもたちに、地元に戻ってきてほしいんだというふうに願っています。ただ、学校を出て、御殿場以外で一度仕事を始めちゃうと、なかなか御殿場には戻ってこないというふうなことを心配をしておりました。それに、御殿場にも仕事はあるんだけども、アルバイトやパート社員的なものが中心で、安定して仕事をする場所が非常に限られていることを強くその方たちは感じておられました。私も20代の子どもを持つ親として、同様の悩みを抱えております。


 また、御殿場市内では時代の趨勢というか、自由だと思うんですけども、青年団というのも、もうほとんどなくなってしまいました。若者世代が地元地域との関わり合いも非常に希薄になってきております。


 こんな中、幸いにして印野地区では青年会組織は小さいながらも存在をし、印野地区の成人式では、この先輩から新成人に対しての激励の言葉、印野地区の納涼盆踊り大会の主催、印野地区体育大会の支援、印野地区内の一周駅伝大会の主催等、地域づくりにこの若者世代が大いに貢献をしてくれています。地域のために頑張っている若者世代を見ていると、本当に頼もしく思います。


 この印野地区の若者からも先般意見を聞くことがありました。今の彼らもこの御殿場の環境に必ずしも満足をしているものではありませんでした。遊びに行くにしても何にしても、バスの運行本数もますます少なくなるし、車以外での移動手段はやはり考えにくいと。加えて御殿場市内の駐車場の使い勝手が悪い、夜の飲食店はまあまああるけれども、それ以外で御殿場市内には居場所が少ないという意見が多く、私のところと話の中で出てきたのは印象的でした。


 地元地域のために頑張っている若者たちや、今は市外で活躍している若者にも、御殿場がいいなあと思ってもらい、市内へ居住してもらえる環境整備の道筋をつけるというのは、企業という民の仕事ではなく、市として重要な仕事だと思います。


 そこで、まず1点目の「働」、働くという視点で労働環境についてお伺いをいたします。


 先に述べましたように、この「働く」ということは、何をおいても優先をされると思います。私は、昨年の6月議会の一般質問で、「雇用創出と企業誘致に取り組み」ということで、この「働く」という観点から質問をさせていただいております。今回、その後の進捗も含めて、ここで幾つか質問をさせていただきます。


 今年度予算で、新たな工業用地の調査が予算化をされ、平成18年度からの3か年実施計画には、新たな工業用地の整備事業として計画されたことは、非常に評価をしたいなというふうに思います。このような市の努力も認めるんですけども、やはり私ども親の世代もそうですけども、若者世代層自体が地元で安定して働く場を求めることに対して、よりスピーディーな行政運営を望んでおります。これらを含めて、現状の市の「働」に関しての施策及び進捗状況、姿勢についてお伺いをいたします。


 続いて、直ちに新規雇用を市内、及び近隣市町で求めること以外に、いわゆる事務職の職場で働く若者を御殿場で生活してもらうためには、Uターン、もしくは?ターンというふうな形、通勤圏の拡大ということも、通勤圏の拡大というのは、東京、横浜、首都圏を御殿場の1つの通勤圏と、捉える施策も視野に入ると思うんですけども、こういうことはどのように考えますでしょうか。


 東京方面への輸送力強化の推進、また新幹線通勤者への支援等も、幅広い意味で御殿場に居を構え、御殿場市に貢献をしている若者世代の活性化施策となると思いますけども、いかがでしょうか。


 同時に、平成16年3月1日施行の改正職業安定法で、自治体による無料職業紹介が解禁をされております。これまで雇用施策は国が主体で、自治体には地域住民に就職相談や就職訓練などの類似施策を実施しても、最後のこの職業紹介というのは、ハローワークか国の許可を受けた民間の有料紹介会社に頼るしかなかったわけですけども、自治体にも国に届を出せば、独自に就職先を紹介できるようになっております。一部他市でもこのような就職支援を積極的に乗り出しているところもあります。Uターン、?ターンの希望する若者に、地元就職先紹介窓口を設けてはいかがでしょうか。


 2点目の「遊」、遊ぶという視点で、若年層に魅力ある御殿場市の姿についてであります。


 働く場所だけの御殿場では、ある意味、魅力のある御殿場市とは言えません。その意味で、この「遊」に関わる部分も非常に重要な要素だと考えます。この「遊」に関して、行政施策で見落としがちで、冒頭申しましたように、若者世代が感じている御殿場には大きく遅れている部分だと思います。若者世代が大都会に憧れる要因としては、この「遊」の部分は非常に大きいと思います。


 御殿場の夏祭り期間の歩行者天国では、御殿場にもこんなに若者がいるんだなと実感するほど多くの若者が出てきてくれます。活力ある市の姿として、若者世代をより多く市内でみかけることが大切だと思います。市として「遊」に関する場の提供施策も必要だと考えます。これは市に遊び場の施設を提供してほしいというのではなく、現有の施設やインフラの利用等を柔軟運用で提供するというアイデアだと思います。駅前の広場で若者向けのイベントを企画したり、野外コンサートを計画したり、計画できることはたくさんあります。今、駅前でもイルミネーションの飾りつけをして、とてもきれいなんですけども、もう少し、ちょっとしたイベントを計画してはいかがでしょうか。


 これもすべてが市が主催をしなさいということではないんですけども、場所を貸すとか、イベント募集をしてという方向で、方法論はたくさんあると思います。中には、当然ですけども、この部分では商店街や商工会との連携も必要になってくる事業もあるでしょうけども、市としても若者に魅力あるまちづくり、若者世代の居場所づくりに、この「遊」、遊ぶという部分をどう認識し、どのような施策を計画しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 3点目、「学」、学ぶという視点で、御殿場市の環境についてお伺いをさせていただきます。


 今回の「学」、学ぶという範囲については、いわゆる学校教育とは違った部分のことであります。「地元で働き、地元で遊び」という環境が整備されたとしても、まだ欠けている部分があります。学生の多くは、就職したら、もう勉強はしなくていいんだと思っている傾向があるようですけども、実際には就職をしてから本当の勉強が始まると言っても過言ではないと思います。競争社会において仕事をする若者世代は、働きながらも自己研鑽を深める必要があります。「遊」の部分と似ていますけれども、一般に社会人向けの「学」の環境も、都会であればあるほど整備をされております。行政で見落とされてしまいそうなこの「遊」の部分と、この「学」の部分という部分です。この厳しい時代を生きる部分でも、この「学」の環境整備についても、御殿場市は大幅に見劣りをしているなと思います。


 「学」については、大部分、広い話であるというふうに私も承知をしておりますけれども、技術的な教育からPC操作、英会話、会計関係、ビジネス講座など、多岐にわたるということになりますけども、今でも職業訓練センターや商工会で幾つかの講座開設がありますけども、もう少し踏み込んだ知識習得や開催の機会にも限りがあるわけですので、どこまで今の若者世代のニーズを満たしているか、この辺もまだはっきりしないようにも感じます。当然、県立大学の遠隔講義というのもあるわけですけども、これも沼津市まで行く必要があります。私は、この市としても、この「学」に関しての環境の充実というのを強化すべきと考えますけども、これについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上が、若年世代の活力創出施策に関しての質問です。


 続きまして、行政評価制度についてであります。


 御殿場市では、平成13年度からスタートした第三次御殿場市総合計画を実行性のあるものにするために、計画の進行管理に行政評価制度を導入を始めております。この事業評価というのは、施行から5年、評価の結果、公表に至って2年が経過をしております。公表というのは、平成15年度、16年度と2か年実施をされてきており、今年も先ごろ、平成17年度事業評価実施経過報告書というのがまとめられて、公表をされました。この評価の公表という点で一定の成果を生んでいるものと私自身も評価をするものです。また引き続き、この事業評価の結果と公開、事業評価制度自体のますますの充実により、市民サービスの向上に役立ててほしいと願っております。


 しかし、一方で、その評価方法、評価項目、また考え方、運用手法にあいまいな点もあると私は思いますので、再確認の意味も含め、有効活用策と今後の方向性について、ここで大きく4点について質問をいたします。


 1点目、この評価システムの役割をどのように今認識をしておられますでしょうか。


 2点目、当局として2年間の実績公表の実施により、この行政評価制度自体の自己評価はどのように感じておられますでしょうか。利点、問題点の把握、目標と評価指標の不一致な点、数値化困難な事業評価について、評価の客観性などを考慮して、現行システムをどのように認識しておられますでしょうか。


 3点目、計画立案時に評価項目、評価指標設定が私は必要だと思っております。平成18年度の事業計画に、この評価事項というのを追加して折り込めないでしょうかというのが3点目です。


 4点目です。予算と評価結果の関連について、評価結果が予算にどのような反映状況なのかということをお聞きをいたします。


 以上、質問です。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、10分間休憩いたします。


                            午前10時54分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午前11時04分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 4番 石田英司議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 経済部長。


○経済部長(勝又親男君)


 それでは、若年世代の活力創出の施策について、私の方から回答をさせていただきます。


 1点目の「働」の視点で労働環境についてに関してでございますけども、大学生が希望する就職先として、最近、文系においては大手金融や総合商社、理系では大学で学んだ専攻を生かせる職場というものがあるようです。しかしながら、希望どおりの職に就けるのはなかなか難しいというのが現実のようであります。


 御殿場市は、東名高速道路開通以降、企業の進出が始まり、神場、板妻の用地整備や駒門工専の整備、さらに神場南企業団地により、さらに多くの企業が進出してきました。この中には、いわゆる大手と言われる企業も少なくありません。以来、一貫して企業誘致を行う場合の基本方針は、富士山麓の高原文化都市御殿場のイメージにふさわしく、地元住民の雇用が期待できる企業とするということでありました。


 さらに、商業関係では、平成12年の御殿場プレミアムアウトレットの開業により、雇用に関して言えば、平成16年度1年間の平均有効求人倍率は、全国が0.86倍に対し、静岡県は1.08倍、御殿場では1.34倍という状況であり、業種によっては労働力不足を訴える企業もあります。


 また、現状では、自治体が行なうことのできる職業紹介業務は、行政に関わる範囲に限定されているため、紹介窓口の開設の予定はありませんが、企業、商店等の意向を調査した中で、就職相談会などの実施について検討したいと思います。


 次に、新たな雇用の創出については、現在でも本市への企業進出に関する問い合わせは絶えない状況でありますが、可能な用地が限られているのは現状です。このため、新たな工業用地を選定するための調査を本年度行っておるところでございます。


 こうした本市の状況や、近隣市町への企業進出動向を見るとき、安定して働く場の確保については、順調に進んでいるものと認識をしております。しかしながら、企業によっては高度な知識、技術を求められる状況があるのも現実です。こうした状況を克服するには、知的インフラ整備も必要であります。このことに関しては、静岡県も同様な考えを持っておりますので、県と協働で対処していきたいと考えています。


 さらに、通勤圏の拡大に対する施策については、バス、電車の増便等による公共交通機関の充実に加え、現在進行中の第二東名により、今後大きく変わっていくことも予想されます。現在でも小田急高速バスをはじめとする東名高速バスが増便され、利用度も高い状況にありますので、地域住民の利便性を第一優先として検討していきたいと考えます。


 なお、JR御殿場線については、増便の働きかけを今後とも沿線自治体と連携し、強力に行っていきたいと思います。


 2点目の「遊」の遊びの視点で、若年層に魅力ある本市の姿に関して、現有施設の柔軟運用をということでございますが、柔軟な運用が逆に、いわゆる「たまり」場となることも懸念され、慎重な見極めが必要かと思います。それぞれの施設は、そこを利用する人たちが、公共的な活動を行うのであれば、大きく制限するものではないと思いますが、公共施設としての秩序ある利用は、確保されなければならないものと考えます。


 毎年、8月と12月には、中央公園において「よさこい踊り」が盛大に行われています。そこには大変多くの若者たちの意気健康な姿が見られます。また、商工会では、来年度、新橋の旧ヤオハン跡地でイベント広場の企画も予定しています。若者たちの趣味、思考が多様化し、まとまって盛り上げようという意識が乏しい中で、このような場所を利用して、若者たちが自発的に賑わいを求めたイベントをいたしてくれるよう期待するところでございます。


 3点目の「学」の視点での本市の環境についてということでありますが、本市では、生涯学習情報誌「道しるべ」において、100件を超える講座、教室、講演会等を紹介し、多くの市民の方に活用いただいております。この情報は、市ホームページにも掲載してあります。また、駿東地域職業訓練センターでは、在職者の技能知識の向上を図ることを目的としたOA事務科など35コースの講座を開設しています。商工会でも各種講習会、講演会等を実施、また静岡県では経済産業構造の変化や技術革新、高度情報化の進展等の時代の変化に的確に対応するため、沼津テクノカレッジで49コースの在職者訓練を実施しています。現在では、企業内においても研鑽の場を設けて、従業員の知識、技術の向上を図るところも少なくありませんが、さらに高度な知識、技術を身につけるには、それに応じた講師や施設も必要となります。今後、社会の情勢や動向を反映した中で、何が求められているのかをよく見極めながら検討していきたいと考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 2項目めの行政評価制度についてお答えをさせていただきます。


 1点目の評価システムの役割でございますが、現在、御殿場市で取り組んでおります行政評価につきましては、各部署が実施した事務事業についてさまざまな指標を用いることにより成果を測り、課題を整理し、改善すべき事項については改革プランを作成し、次年度の事業展開につなげるようにするものであります。このように評価システムによる事業の実績把握、評価、課題の抽出、改善というサイクルを繰り返すことにより、さらに効率的で有効な事業展開を図ることを可能にすることがシステムの役割であると認識しております。


 2点目の行政評価制度自体の自己評価でございますが、昨年度までは、より多くの職員が評価に携ることで、評価そのものに慣れるように、評価の対象とする事務事業の数を増やしながら取り組んできました。今年度は、事務事業をより深く検証し、実績から導き出された課題の整理と、その改善策の検討に重点を置いて取り組みました。評価シートも毎年、部分修正を加えて改善を図っております。


 このような中、利点といたしましては、制度が定着し、職員が評価に慣れてきたことによる成果重視の事業展開やコスト意識の高揚が上げられます。一方、課題といたしましては、成果を数値化するための適当な数値、指標がどうしても設定できない事務事業があり、この場合に評価そのものが難しいということがございます。これらのことから、御殿場市の事務事業評価そのものの自己評価といたしましては、評価制度導入の効果が上がっているものの、評価そのものの平準化を図るべく、検討・研究をすべき事項も抱えている現状と判断しております。


 3点目の平成18年度の事業計画に評価事項を追加することについてでございますが、今年度の実施計画の策定におきましては、新規の事業については事前評価シートというものを作成いたしました。これは事務事業評価が事業を実施した後の評価、いわゆる事後評価であることに対し、事業実施前の評価をするものであり、その際に成果を図るための評価指標もできる限り設定しております。また、事前事後を問わず、事務事業の評価と実施計画の策定とは相互に連携すべきものであります。しかしながら、事務事業評価は前年度の実績が対象であることに対し、実施計画は次年度からを対象とするように、両者は対象とする時点に隔たりがあります。また、シート構成はできる限り簡素でわかりやすいものにしたいと考えることから、平成18年度の事業計画に評価事項を追加することは、複雑化を避けるという意味からも、現行でご理解をいただきたいと思います。


 4点目の予算と評価結果との関連についてでございますが、本年度の評価結果は既にご案内のとおり、事業評価実施結果報告書としてまとめてございます。予算編成や三か年実施計画の策定におきましては、この事業評価実施結果報告書の評価結果を参考資料として積極的に活用しております。すべての事務事業を評価するものではございませんが、G評価の事業は事業費の縮小を含め、手段の見直しなどを進めております。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 4番 石田英司議員。


○4番(石田英司君)


 再質問をいたします。


 2項目ともについて再質問をさせていただきます。


 まず、若年世代の活力創出施策についてでございます。


 まず、この「働」の部分です。ただいまの答弁でもありましたように、有効求人倍率について良好であり、近隣を含め安定して働ける場の確保は順調に進んでいると認識をお持ちのこととの答弁でありました。この有効求人倍率の指標の良し悪しを私はここで問うものではありませんけども、親世代や若者世代が求めている労働条件、いわゆる安定している場ということに関して、しばらくここで少し話を深めたいと思います。


 有効求人倍率の数値により、安定して働ける場の確保が順調に進んでいると認識しているとなると、私はやはり問題だと思います。これからの時代はどこに生活拠点を構えるかということについても、若者世代はいわゆる売り手市場になっていくと思います。だからこそ、御殿場市を選択してほしいんです。だからこそ今回の質問の趣旨である働・遊・学の視点で御殿場市の力を向上させ、若者世代が御殿場市を生活の中心として選択してくれるよう望むものです。


 高齢化率がどんどん進む中で、このような施策というのは非常に重要だと思います。先にも述べましたけども、私がお話をした印野のお父さんや若者世代が感じているパート社員やアルバイト社員的な仕事の多さに比べて、実際に望んでいる雇用形態との開きというのを危惧しております。いわゆるミスマッチの現状を行政が正しく理解してこそ、対策に向けての施策が立案できると思います。先ほどの答弁でありました安定して働ける場の確保は順調に進んでいるということでしたけども、この判断に立った背景について、もう少し詳しくご説明願いたいと思います。


 5点目です。この近隣、神奈川県の藤沢市では全国的にも早めに市が職業紹介を実施しております。これと同じことを御殿場市で開設してほしいというのではないのですけども、Uターンの相談や紹介業務をハローワークとは別に市の事業として実施してほしいということです。もっと積極的に関与はできませんでしょうか、というのが2点目です。御殿場線の増強については、答弁にありましたように、ぜひ強力に推進をしていただきたいと思いますし、我々も大いに協力をしたいと思います。


 続いて、意義についてであります。当局のたまり場への懸念ということも理解できなくはないんですけども、ただいまの答弁では、市としても今後とも特段の活用化策というのは考えてないというのは、御殿場市の活力を喪失するものだと思います。市の公共施設運営を含め、若者世代にとって本当に使い勝手がいいんでしょうか、ということを考えてみます。


 1つは、外から眺めるだけに設置したものではないと思います。ここに行政としての知恵が求められるんだと思います。今のイベントが継続しつつ、利用率を上げ、利用しやすい環境づくりに努めて、今あるイベント以外に第2、第3の若者中心のイベントも創出できるのではないでしょうか。もう少し柔軟に若者世代を意識した「遊」の場の提供について考慮できませんでしょうか。


 3点目の「学」についてです。ただいまのご答弁で、御殿場市の教育環境についての現状の報告を紹介していただき、さらに答弁の中で今後、社会情勢や動向を反映した中で、何が求められるかをよく見極めつつ検討するとご答弁をいただきました。私は、御殿場市の教育環境では、若者世代が御殿場市を選択するには、現状では弱いというふうに感じております。最後にこのご答弁をいただいた、今後、社会の情勢や動向を反映した中で、何が求められているかを見極めつつ、検討するということについては、今まさにやらねばならぬことだと思います。教育ニーズの確認をまず行うことが急務だと考えますけども、この点について再度見解をお尋ねさせていただきます。


 2項目めの行政評価制度についてであります。


 ご答弁いただきありがとうございました。現行の評価制度の問題点を把握し、改善すべき点を認識しているというのはよかったと思うんですけども、やはりこのご答弁の中で、現行の評価方法の最大の問題点というのは、私が思うには、評価指数の基準設定にあるというふうに思っております。先ほど公表された中で、例に出すんですけども、例にたとえるものとして、今回この外国人英語指導助手派遣事業、いわゆるALTの派遣事業であります。これは私が所属をしている社会文教委員会の担当事業でもありますし、また印野小学校では研究指定も受けておりますけど、自分の子どもが通っている御殿場西中学校の方のALTの関係の非常に先生方やまた親御さんたち、非常にこのALTの派遣事業というのは満足をして、大いに満足をしてくれているという認識を私も持っております。


 この事業の1次評価というのはAなんですけども、実は2次評価というのはBになっています。この主要因というのは、いろいろ指標があるんですけども、今回のこのBに至ったというのは、やはり私はこの評価指標ではないのかなというふうに思っています。小学校というのは、英語授業じゃなくて英語活動というふうになりますけども、今回のこのALT派遣事業というのは、評価をする指標の中に中学校卒業時の英検3級以上取得割合というのがあります。この事業の目的というのは、「ネイティブな英語に接することにより、英語でのコミュニケーション能力向上を図る、小中学校において異なる文化を持つ人々と協調していく態度を育成するというのが、この派遣事業の目的であります。目的の意味と、この中学校3年の卒業時に英検3級以上の取得率割合という指標の関係は、どう結びつけて理解をしていいのかというのが、私には少しわからないということであります。


 ここでは、この個別の事例について指標を指摘するものではないんですけども、このように目的を達成する上で指標設定というのは、とても重要になるということです。御殿場市のこの事業評価制度では、事業実施前にどの状態になったら目標、目的を達成したかという目標管理の考え方が、やはりちょっと弱いのかなというふうに感じます。年度終了後に事業をピックアップして、その中から事務事業を評価するということで、先ほど答弁がありましたけども、事業が終了してから評価指数を探して評価する、そのため数値化が困難な先ほどのALTの事業の例のように、本来、直接的な目的と離れた評価指数を用いてしまうことになっているんではないのかなというふうに思います。


 そこで、再質問の1点目として、このように評価指数の数値化が困難な事業に対して、無理やりその目的にそぐわない指標を定量化して指標として用いるよりも、ここで定量化に対する反対の言葉として定性的という、感覚的なものを少し入れて評価してもいいんでしないでしょうか。参加者や市民の満足度というものを反映に入れてもいいのではないのかなというふうに思います。直接的に関係の薄い評価指数を無理やりというか、用いるよりも、はるかに評価に客観性が持てるのではないのかなというふうに思います。このこと自体、数値化をするなと言っているのではないんですけども、数値化が当然必要なんですけども、困難なものについては、感覚的なものを入れてもいかがでしょうかということを1点、質問させていただきます。


 2点目、事業評価制度導入から既に十分な時間が経過をしていると思います。だからこそここでこのシステムをステップアップする時期ではないのかなと思います。事業を実施する前に目的を達成する年度目標とその達成値を事前に設定するという目標管理方式を、この事業評価制度に組み入れてみてはいかがでしょうか。目標管理する方が、年度終了後に事業を評価する際にも容易であり、また期間中の進捗管理も可能になると思います。事業が評価できるということは、目標設定も可能になると思います。むしろ目標が不明確な事業ほど、正しい事業評価ができないというふうに思っております。これについて2点目の質問です。


 3点目です。事業評価の報告書を完成品でなくても、決算時までにまとめて決算資料の一部として提出ができないかなということであります。決算にあわせてこの事業実施の評価が可能になれば、非常にこの会計との決算とのつながりというのも容易になるのではないのかなというふうに思います。今のように、2次評価終了じゃなくても、各部課の1次評価の結果で構わないので、そのようなことはできますでしょうかということです。


 4点目です。この事業評価制度の条例化についてです。埼玉県の志木市と、またほかの市町村でもこの行政評価制度というのを条例化している自治体があります。議会や市民の行政評価の結果を適切に反映することが、市民の視点に立った行政運営だと思います。これこそが市長が従前言っておられる市民との共存になると思います。御殿場市もこの評価制度へ取り組みも非常に長い年数経験しておりますので、結果を公開するということから一歩踏み出して、この評価の過程を御殿場市の行政評価条例という形で設定する時期だと思いますけども、いかがでしょうか。


 以上、再質問とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 経済部長。


○経済部長(勝又親男君)


 それでは、1項目めの若年世代の活力創出施策についての2回目の質問にお答えをさせていただきます。


 1点目の安定して働ける職場の確保は順調に進んでいるとした背景についてでありますが、先ほどの答弁の中で、ハローワーク御殿場の有効求人倍率が1.34倍と申し上げました。この数字は、全国、県と比較して大きく上回っているということだけでも、管内の雇用状況は大変良好であると考えますが、安定した働ける場所という観点で判断するのであるとすると、確かにもう少し踏み込む必要があります。


 そこで、正社員について見てみます。正社員といっても幅広く、パートタイム労働者であっても正社員となりますまので、パートタイム労働者を除く常用雇いの状況であります。この有効求人倍率は、全国が0.71倍、静岡県全体が1.06倍、ハローワーク御殿場管内が1.19倍であります。一方、沼津公共職業安定所管内の新規学卒者に対する求人求職状況ですが、本年3月の高等学校卒業者で求職者数は974名、これに対する求人数は1,237名で、この求人のうち約4分の1に当たる307名は御殿場管内からのものでした。以上のような現状から判断した結果、安定して働ける場所の確保は順調に進んでいると判断したものであります。


 2点目のUターン等の就職相談会の市独自での開催という質問に関してでありますが、静岡県労働局等の主催する相談会が、毎年何回か静岡県全体、あるいは東・中・西部の各地区で開催されています。職業を選択する場合には、地元企業にこだわらず、通勤圏内である程度範囲を広げることも必要と考えます。しかしながら、一部には労働力不足という現実もあることから、求職求人双方のより一層の活性化を図るため、企業側のニーズに応じた単独よりも広域的な観点に立ち、さらに求人する企業の意向を聞きながら検討していきたいと思います。


 続きまして、「遊」の場の柔軟な提供、特に御殿場駅富士山口広場、通称駅前広場の活用ということに関してであります。御殿場駅周辺の活性化を図る上でも、駅前広場を活用して、若者たちがイベントを企画してくれたとしたら、これは大変歓迎すべきものだと思います。先日も中央公園での「よさこいクリスマス」や市民会館でのアマチュアバンドフェスティバルが、多くの若者たちが参加して、盛大に行われていました。本市においては、市の主催するイベントばかりでなく、各種の団体等が主催するものであっても、その計画の段階から関わっているものも数多くあります。若者に限らず、商店街や企業などが駅前広場を利用し、さまざまなイベントを開催して、たくさんの人たちが交流し、賑わいが創出されるものであれば、本市としても積極的に支援をいたします。また、利用の方法や使用の申請書については、市のホームページを通じて情報を提供していけるよう検討をしていきます。


 次に、「学」の点についてでありますが、市の行う講座や教室というものは、公平性等を考慮すると、どうしても、誰でもが受講しやすい一般的な教養講座や講習会が多くなり、それが若者たちにとって魅力に欠けるという傾向にあるのかもしれません。そうは言いながらも、現在行われている各種の生涯学習に関係する講座等には、数多くの市民の参加があります。また、駿東地域職業訓練センターでは、年間の延べ人数で御殿場市民1万3,000人を含む2万8,000人の利用がありました。ここでは県立沼津美術専門学校との連携や、企業などからの講師の派遣により、さまざまな分野の講座等を開催しています。


 こうした既存のもののほか、市内の若年世代が学ぶことに関し、何を求めているのかを理解するため、企業訪問の活用を考えております。この企業訪問では、市内のたくさんの従業員を抱える企業を訪問し、雇用に関することや企業の立地に関すること、住宅事情に関することなど、多岐にわたって情報交換をしてまいりました。昨年は商業、工業あわせて50社の訪問を行い、本年度は近接する企業も含め、同様に行う予定であります。ここでは本市から企業へのお願いをするだけでなく、企業側からの要望も伺っております。


 今後は企業の意向のみならず、そこで働く人たちが何を考え、望んでいるかも含めた情報交換を行い、さらに充実した企業訪問としたいと思います。また、企業懇談会や労働団体など企業間の連絡組織にも情報の提供をお願いし、こうした場を通じて得た情報を学ぶことに限らず、Uターン就職相談の開催や遊びの環境などの分野にまで生かして検討していきたいと考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 行政評価制度についての再質問についてお答えをさせていただきます。


 1点目の定性的な指標を用いることについてでございますが、評価指標の選定においては、できる限り事業の成果を定量的に示す指標を心がけておりますが、満足度の定性的な指標も成果を示すものとして、十分に活用できるものと考えております。


 また、指標によっては必ずしも事業全体の成果を一つの数値では表現できない場合があり、このような時でも成果の一部分をあらわす指標が定量的なものであれば、数値で示すことで、問題や課題を抽出する材料として有効に活用できるものと考えております。


 指標選定に当たっては、完全に成果を示すことができるものばかりではないことから、定量的、定性的な指標のどちらも判断材料の1つとして有効に活用してまいりたいと存じます。


 2点目の事業実施前に年度目標と達成度を設定するということについてでございますが、現在の事業評価は事業実施後の評価であり、年度ごとに異なる事業が対象となることや、行政が行うすべての事業を評価の対象としているものではないことから、事業の達成値を事前に設定することは、事業評価制度としては限界があります。


 一方、実施計画の策定においては、新規事業については事前に評価シートを作成し、可能な限り成果を図る指標を設定しておりますので、今後においては可能なものについては実施計画における事業評価や事前評価、事前に設定した指標を、事業評価の段階で組み入れることで、目標管理方式の充実を図りたいと考えます。


 また、目標値の設定におきましては、住民のニーズを正確に把握して行わなければなりませんが、ニーズの正確な把握に苦慮した例もあることから、目標管理の難しさについては、悩みを抱えているところでございます。


 3点目の決算時期にあわせた公表についてでございますが、事業評価の目的は、事業の実績を把握し、次の改革、改善につなげるところにありますことから、現在は実施計画及び次年度予算の編成には積極的に活用しております。したがいまして、決算時までに公表するに至らないとしても、事業評価システムそのものの効果は有効に発揮できているものと認識しております。今後は、手法の変更等によって可能であれば、少しでも早い時期の公表に努めてまいりたいと存じます。


 4点目の制度の条例化についてでございますが、本市における現在の取り組みにつきましては、職員が評価作業に当たる際には、行政評価制度を実施要領に基づいて実施しております。事業評価制度を行財政運営のシステムとして位置づけるには、条例の制定は一定の効果を生むものであるものとの認識は持っておりますが、条例化しなければ制度の目的が達成できないものとは思えないことから、現時点では考えておりません。


 また、公表用のシートにつきましては、市民にわかりやすくするために、さらに簡素化した様式を用いて公表していくように、今後も改善していきたいと考えております。


 以上、再質問のお答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 4番 石田英司議員。


○4番(石田英司君)


 再々質問をさせていただきます。


 先ほどの私の質問とは順序が逆になりますけども、まず、この行政評価制度につきましては、ただいまのご答弁にありましたことで概ね了解といたします。今後ともこの評価方式にこだわらず、PDCAサイクルの考え方の充実や継続的な改善というのを確実に実施され、市民サービスの充実・向上に当たられることを要望して、了解といたします。


 若年世代の活力創出施策についてです。市として前向きにこのテーマに取り組んでいるということは、十分に評価できると思います。最近、若者世代というのは、言うまでもなく暗い事件やニート問題含めて、非常に暗い部分にスポットが多く当たっており、社会全体として、この若年世代には向かい風が吹いているようで残念です。


 若年世代の活力創出施策については、くどくなりますけども、10年、20年先の御殿場市のために、しっかり政策論を継続して深めたいと思っております。どうか、若年世代の活力創出への施策を忘れないでほしいし、私どもも知恵を出しますので、当局としても引き続き知恵を出し、若者世代の活性化のためになればというふうに思います。


 そこで、最後に1点、市長にお伺いをいたします。今回の答弁の中の「働」の部分で、当局の取り組みというのは評価するべき点も多々あると思います。今回、私は働・遊・学の3つの観点から、若年世代の活性化についての施策をお尋ねしたわけですけども、その中で親世代、若年世代とも一番重要と言えるのは、やはりこの「働」、働くという部分の充実だと思います。労働の場こそ切実な問題ではないのかなと思います。


 市長は昨年の6月の定例議会の私への一般質問の答弁として、企業誘致に関わる案件の中で、企業が進出しやすいように、受付窓口組織をワンストップ化も視野に入れた組織体制も検討するというふうにご答弁をいただいております。これはまさに若年世代への労働環境整備に向けたすばらしい施策だと思っております。加えて今回の一連のご答弁の中でも、市民が市に望むことは、この「働」、働くということに加えて「遊」、「学」の分野に対しても、市に対して新たな役割や要望というのも、ますます大きくなっていくのではないのかなというふうに思っています。


 来年度以降の組織改革の中で、このワンストップ方式の導入の反映と、企業誘致へのさらなるスタップの充実というのは、明日を託す御殿場のために、多くの市民が望んでいることだと考えますけども、このような計画について、現状の考え方をお伺いをし、私の質問を終わりにさせていただきます。


 以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 ワンストップ方式あるいは企業の誘致関係、そうしたことについての充実についてというお尋ねでありましたので、お答えをさせていただきますが、企業誘致によりまして持たされる効果というものは、財政基盤の確保あるいは雇用の創出等、非常に重要な位置にあることは十分認識をいたしております。各市町村でも地域再生に向けた雇用創出のための企業誘致、こうしたことを行っているところも大分多いわけであります。また、国もそれを支援しています。


 本市も首都圏に近い地理的優位性で、引き続き企業誘致に力を注いでまいりたいと存じます。現在、企業側にはコスト削減のため、集積化、集約化を図るところがある一方で、危機管理の見地から、工場の分散化を進めているところも見られます。このため、既存の企業が退去していくことのないような、そうした施策を講じることも重要であろうというふうに考えます。こうした状況の時こそ、迅速な対応が必要になります。


 そこで、お尋ねの企業等が進出しやすいような、また御殿場市へどんどん来ていただきたい、そのためにも受付窓口組織のワンストップ方式、この導入ということになるわけでありますが、これも昨年の6月にもお答えをさせていただきました企業の立地に当たりましては、今このワンストップ方式を導入させていただき、実行させていただいておりますが、その組織というのも1つはいわゆる開発に伴う1つの土地利用指導要綱、これには窓口を一本化して、そしてそこでいわば法的な都市計画法や建築基準法や、あるいは農地法や森林法や、いろいろ各法律があるわけですが、これは各課にまたがりますが、そうしたものの調整については、1つの窓口で全体的な調整をさせていただいて、取り組んでもおります。そうしたことで、迅速な対応をしているところでありますが、しかし、内容によりましては、交通問題や、あるいは地元の調整ということもありまして、時間を有している部分もあります。いずれにいたしましても、こうしたことにつきましては、慎重に対応することが大事でありますが、極力スピードをもって対応をしてまいりたいと思っております。


 企業誘致でのさらなるスタッフの充実ということでありますが、企業の立地に関係する関係各課がお互いに情報を共有すると、企業進出に当たっては、特に今、部門で申しますと商工観光課、あるいは企画課、あるいは都市計画課、それぞれのところにそうした情報が入ってまいります。したがって、それらを情報がお互いに共有できるように、統合できるように、実は昨年、助役をトップといたしましたプロジェクト、こうした体制でお互いに情報を共有しあおうではないか、そして企業の立地に当たりましては、そうしたことによりまして進めていこうということで対応しておりますが、そうした結果としてあらわれましたのが、やはり工業系用地が不足しているということが課題として上がってまいりました。したがって、今、工業系の用地のいわば可能性の調査、こうしたことも実はさせていただいているところであります。こうしたことは、やはり企業の進出したい、御殿場へ来たいという企業の皆さんもたくさんあるということでありますので、こうしたことについては、鋭意今後とも努力をさせていただきたいと思っております。


 また、今回の組織機構の見直し、こうしたことを行いましたけれども、こうした事柄も十分盛り込んだ組織として、今回の改正をお願いいたしたところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上であります。


            (「了解しました。」と石田英司君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、4番 石田英司議員の質問は終了いたしました。


 この際、午後1時まで休憩といたします。


                                   午前11時50分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後 1時00分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 13番 野木慶文議員の質問を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 誰もが住みよいまちづくりについて、2点、一般質問いたします。


 1番として、生活道路の整備について質問させていただきます。


 平成17年度市長施政方針におきまして、社会資本整備住宅政策の中では、「市街地の道路施設につきましては、都市計画道路などの幹線道路や生活道路を含め、さまざまな整備手法を検討し、実現可能な具体的方向について、中心市街地道路整備計画を策定いたします。」とあります。


 また、同じ施政方針の中で、住環境整備施策の中で、「市道整備につきましては、継続事業の早期完成を目指すとともに、道路網全体の中で果たすべき役割、機能を検討し、市民生活における必要性、利便性、緊急性を勘案し、進めてまいります。既存道路につきましては、市民生活の基盤を支えるべく、積極的に維持管理をするとともに、歩行者の安全確保のための歩道設置など、交通事故の防止につながる交通安全施設の整備を進めてまいります。生活道路の整備につきましては、市民生活の利便性を確保するため、建物などが密集し建ち並んでいるなど、特別の事情がある地域において、幅員4m以上を確保することが困難であり、かつ改良拡幅の整備計画が当面ない市道で地域住民の利用頻度の高い道路について、市全域を対象に、生活道路整備5か年計画を策定して、舗装化を進めてまいります。」と、市長の施政方針にあります。


 また、第三次御殿場市総合計画の中でも、基本政策3の3に、歩行者と環境に配慮した交通体系の整備、その1項に道路網の整備とあります。歩行者にも安全な道路を整備するとともに、市民や事業者にとって利便性の高い道路網を整備し、交通マネージメントを構築します。その1に、安全な歩行環境の整備、2、交通マネージメントの導入、3、ゆとりと潤いのある道路整備の推進、4番目に生活道路の整備とあります。


 また、御殿場市の道路行政の考え方は、御殿場市都市計画マスタープランの中にあります。都市施設基本計画の2の1、道路の整備方針の中に、「1番として道路整備の考え方、まちづくりに大きく影響する都市施設であることから、それぞれの交通の目的と需要に応じて、適切な道路整備を図っていきます。市街地等における日常的な生活交通においては、地元の実情を十分に勘案した上で、未舗装、狭隘道路の整備や交通量を抑制する方策等と一体となった道路整備を行っていきます。」とあります。


 以上3つの市長施政方針、三次総合計画、都市計画マスタープランでも長田市政の方針は「住みよいまちづくり」の中で、道路行政の必要性を十分に認識され、積極的に市民生活の安全、充実を目指しているのは理解できます。市民の目線に立って、未舗装や狭い道路で不自由な思いをしている市内全域からの非常に要望の多い生活道路に対する行政の長田市政の回答であると認識するものであります。


 そこで質問です。1番としまして、市長施政方針の中で、「生活道路の整備につきましては、市全域を対象に生活道路整備5か年計画を策定して舗装化を進めてまいります。」とありますが、現在、その計画の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。


 2番目としまして、「平成15年度は15路線、16年度は7路線の整備をしました。17年度からは生活道路整備5か年計画を策定し、区長との協議会で年間40路線、5か年計画で200路線を目標に整備する。」と聞きましたが、今後の整備計画の見通しはいかがでしょうか。また、今年度の進捗状況を見ますと、5年計画で200路線の目標達成はどうでしょうか、できるでしょうか、という質問です。


 大きい2番目に入ります。建築確認の検査体制について、質問いたします。


 本日、9時半から国会で証人喚問を行っております。非常に国民にとって興味深い、関心のある問題が偽造構造計算問題であります。今回の偽造構造計算問題は余りにも根が深く、かつ広範囲にわたり日本の社会を根底から揺るがした特筆すべき事件だと思います。この地震列島日本の中で、新築マンションが震度5で倒壊する、壊れてしまうという事実が発覚しました。今回、問題が発覚したので、日本中パニック状態になって、国・県・地方自治体・業者、もうあらゆるところで混乱を来たしておりますが、この状態でもし大地震が来たとき、どのような状況になるか、はっきり言って想像もつかないような状態だと思います、都心では。


 今まで日本は、人間は善良で悪いことはしないという性善説、人間は元々善なんだという説から、日本の安全神話や信用システム、信頼関係が成り立っておりましたが、今回、全く機能しませんでした。この性善説が最近、女子小学生殺人事件も同様ですけど、性善説の上に成り立ったこの社会システムが全く機能しない状態でした。衆議院国土交通委員会で、「他の行政や他機関でも見抜けなかったものを見抜いたからといって公表することに何に意味があるんだ。」と、「その偽造問題を公表して何の正義があるのか。公表するなら徹底的にたたくぞ。」と建築主から圧力をかけられたと検査機関の社長の発言がありましたが、非常に異常事態であります。


 国民にとって一生に一度の買い物である住宅が、震度5で倒壊する、または自壊する、自分の重さで壊れてしまうなんていうのは、買う市民、国民にとっては考えすらできないことであります。また、ホテルも人命に関わる重大な問題です。


 この事件がニュースで発表されたときに、私も設計に携っておりましたので、技術をやる者か、金のために構造計算を偽造できるかどうか、どう理解していいか迷いました。それが1軒でなく、発表されたマンション、ホテルが72棟、マンション、ホテルが72棟に及びました。まだ今再計算をやっている状態なので、幾つ出るかわかりません。設計というのは過程されたコンクリートとか鉄筋の強度の条件で応力計算を行うものでありますけど、構造計算にコストダウンは存在しません。なぜかと言いますと、意匠、つまりデザイン、建物の形を決定し、意匠設計家ですが、それが荷重、重さとかに対して安全か、また地震による横からの力に耐えられるかどうかというものを計算して、断面や鉄筋量を計算して、決定するわけですから、コストを下げるために鉄筋を減らすことはあり得ない、あってはいけないことだと。


 もっと根が深いのは、神奈川県で設計計算偽造が発覚して、耐震強度が必要な強度の28%しかなかった。もっとひどいのは、たった横からの地震の耐力が28%しかないのに、手抜き施工してやったのが発覚しまして、耐震強度は必要な強度の15%しかなかった。地震がちょっと来ると、ひびがいったり、倒壊する状態です。震度5弱で倒壊の恐れがある。また船橋市のマンションで自壊する恐れがあることが、国交省の調査で判明しましたとありました。これどういう意味かと言いますと、建物の自分のコンクリートの重さで、長期的に壊れちゃうと、異常な建物です。柱や梁が曲がってくる可能性があるというのが、国交省で発表されました。


 御殿場市民もやはり非常に関心を持っていることでありまして、御殿場市も見るところ、高層マンション、建ち並んできました。工事中のものもあると思います。だから、他人事ではないというのが市民の認識で、いろんな話がこちらに来ております。我が静岡県も全く他人事ではありませんでした。沼津市のビジネスホテルを調査した沼津の担当者は、とても東海地震に耐えられないと話しました。静岡県内の耐震基準は、東海地震の危険性から、全国基準の1.2倍の耐震力、地震に耐える力が必要とされてますが、震度6強の地震に耐えられる強度を求められています、静岡県の場合。しかし、沼津の大手町のビジネスホテルにおいては、その基準の0.4倍の数値で計算されておりました。このホテルは県が建築確認しておりました。しかし、ホテル側が疑問があるということで、第三者機関に頼んだら、強度計算に改ざんがあるということが発表されました。


 また、掛川市のビジネスホテルも、県が建築確認をして、またその上に再検査したら、偽造の疑いがないという発表がありました。これはテレビでも発表されました。その後元請業者が別の1級建築士に頼んだら、再検査を依頼しましたら、偽造の疑いがあるということで、営業を休止しました。その時の耐震強度は基準の半分しかありませんでした。


 問題は、この重大さが設計した建築士、国家試験を通った1級建築士であったら理解できるはずです。命に関わる問題なんです。それが建築士法で言いますと、不正をした建築士、罰金50万円以内、そして先ほど言いました施工を図面どおりやらないでやった業者に対しても罰金50万円程度という軽い犯罪なんです。でもこれは、わかると思いますが、殺人未遂というような問題です。


 また、御殿場市民の関心も、その居住している、住んでいる人だけではなくて、その倒壊した場合、周囲の民家あるいは通行人も含まれますけど、被害者になるということです。ただ、これは国でも非常に国会証人喚問をやっている問題で、余りにも大きいので一般質問になじまないかと思ったんですけど、市民の不安、関心が非常に高いので、質問させていただきます。余りにも事が大きい問題ですので、質問です。


 市の今までの確認検査体制はどうだったのでしょうか。


 それから、こういう事件が発生して、今後の検査システムの見直しはどのように考えておりますでしょうか。


 それから、北側国土交通省が、「民間の検査機関が行ったとはいえ、建築確認は法律上は公の仕事だ、公の事務だ。行政としてしっかり対応したい。」と述べております。行政も確認の責任を負うことになるのではないでしょうか。市も確認について、何かとかを負うことになるんじゃないでしょうか。


 それと、これの根本原因は、非常に建築関係が競争が激しく、コストを下げるために、マンションの販売でもそうですけど、コストを下げるために行った不正であります。最低制限価格も設定しないで工事が安値受注に進んでいく状態では、こういうことが起こる遠因になるのではないでしょうか。


 以上、質問です。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 建設水道部長。


○建設水道部長(杉山半十君)


 それでは、第1点目の生活道路整備についてお答えを申し上げます。


 いわゆる4m未満の生活道路につきましては、かねてから市民の整備要望が大変強く、これまでは市街化区域に限定をして整備を行ってきました。本年から市長施政方針でお示ししたとおり、市内全域を対象として整備することといたしました。それに伴いまして、4月以降、整備要綱改正作業に入りまして、9月1日をもって要綱改正を行いました。また、本年9月議会での補正予算の議決をいただいたところでございます。


 要綱改正に先行いたしまして、年度当初の市区長連絡協議会で要望の取りまとめをお願いをし、さらに9月の要綱改正後、各地区の区長会で説明を行い、ご理解をいただいたところでございます。


 この結果、11月末現在で31区から137路線、延長15.7kmの要望が提出されました。そこで、本年度は整備要領に基づく整備基準等で精査し、13路線、延長1.6kmについて整備をすることといたしました。


 現在、官民境界確定作業に入ってございます。この官民境界確定作業が終了次第、工事を発注し、年度内完了と供用開始に向け努力をしてまいります。


 今後の推移につきましては、追加要望もあわせて精査しながら、緊急性の高い路線から、冒頭申し上げました市長施政方針をさらに推進するため、5か年を一区切りとして、財産区所在地区におきましては、財産区の特段のご協力をいただき、200路線の整備目標が達成できるよう努力してまいりたいというふうに存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 それでは、ご質問の2点目、建築確認の検査体制について、建築主事として建築確認事務をしている立場から答弁をさせていただきます。


 その1点目の、当市の今までの確認検査体制はどうかというご質問ですが、今、社会的に問題になっている耐震強度偽装問題につきましては、大変深刻なものと受け取っております。本市においては、新聞等名前が上がっている建築主のヒューザー、木村建設、シノケン、東日本住宅、設計者の姉歯建築設計事務所、平成設計について、平成13年度より本市において確認申請をしているかどうか調査をいたしましたが、1件もございませんでした。また、過去2年間ほどの建築確認申請書を、静岡県において再度構造計算書を審査しましたが、特に問題はなかったと聞いております。


 本市におきましては、以前はすべての建築物の確認申請は、静岡県で確認事務をしておりました。受付はすべて市役所で行い、その後、県へ進達し、県が確認事務をした後、市に戻り、申請者に返却していました。


 平成11年5月に改正建築基準法が施行され、建築確認検査の民間開放が行われるようになりました。また、平成13年4月1日より、簡易の建築物、具体的には木造建築物で2階建て以下かつ500平米以下、それ以外の鉄筋コンクリート造や鉄骨造のものは、平屋建てでそれぞれ200平米以下の大きさのものまでは、市において建築確認事務ができる限定特定行政庁となりました。


 ここで、特定行政庁というのは、建築主事を置く地方自治体を言いますが、規模などに限定されない特定行政庁は、県内では静岡、浜松、沼津、富士の4市で、面積等に限定される限定特定行政庁は、三島、富士宮、伊東、焼津等、本市を含めて9市であります。この限定した規模以外のものは、従前と同様、静岡県において確認事務がされます。


 この建築主事とは、市町村及び都道府県の吏員で、建築基準適合判定資格者検定に合格し、市町村長または都道府県知事から任命を受けた者を言います。建築基準適合判定資格者検定には、2年以上の建築行政経験と1級建築士でないと受験資格がなく、本市には検定に合格した者4名、このうち市長から任命を受けている建築主事は2名おります。また、民間の建築確認を行う者を指定確認検査機関と呼んでいますが、そこでは建築主事と同様、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員がその審査に当たり、指定確認検査機関が確認済証を交付いたします。


 今、問題になっている構造計算書の偽装でありますが、本市の限定されている確認の範囲には、構造計算書の添付は必要とされていません。構造計算書は300平米以上のものに対して添付する必要となっています。なお、木造では50?以上のものは壁量計算書といって、壁が耐震に有効ですので、その壁の耐震強度の大きさと建物の形状や重さにより、その壁がバランスよく配置され、地震時にねじれが生じないことの審査を行っています。また、建築物の完成時には、完了届の提出を受け、検査を行います。確認済みの書類をもとに、配置や材料、防火、避難、設備等や、完成時には見ることのできない部分については、工事写真等をチェックし、適正であれば、検査済証を交付いたします。


 現在、本市の建築確認は、建築住宅課指導スタッフで行っていますが、課長の私を含め6名です。うち建築主事2名、1級建築士2名、2級建築士1名、建築設備士1名、事務職1名と、資格は重複しますが、このような体制で行っています。


 2点目の「今後の検査システムの見直しは」とのご質問につきましては、この耐震強度偽装問題については、現在、国において対応策を検討しています。限定特定行政庁の本市でありますが、国や県の動向を勘案し、より正確な審査に努めていきたいと考えております。


 3点目の「行政も確認の責任を負うことになるのでは」とのご質問ですが、民間検査確認機関が確認済証を交付したものは、その区域の特定行政庁に報告しなければならないとあります。本市の確認範囲のものは本市に、県の確認範囲のものは市を経由して静岡県に報告がいきます。しかし、その内容は建築計画概要書といって、A4版の裏表1枚で、申請者の住所、氏名、建築物の用途、構造、規模、面積等と建築物の案内図、配置図といったものであり、これら概要書をもって建築物の安全確認をすることは困難なことと考えます。なお、詳しい情報はありませんが、今後、国や県の動向を注視し、より安全な事務処理に努めたいと思います。


 4点目の最低制限価格も設定しないで、安値受注が遠因にならないかとのご質問につきましては、今回の場合、マンション、ホテル等、民間の建築物において発生した問題であり、民間においては経営の一環としての建物である以上、建設費をどの程度に設定するかは重要な要素であることは理解できます。いずれにしましても、建築関係のみならず、社会として職業的倫理観や社会規範の再構築が必要と強く感じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 再質問させていただきます。


 今回、本質的な構造問題が日本には存在したと思われます。日本以外の先進国では、不正建築の防止はどうしているかと言いますと、損保会社、損害保険会社に建築設計確認を兼務させるところが多いと聞いております。もし建物が崩壊する、壊れたりしますと、損害保険会社が大損をするので、設計確認が厳格になります。しかし、日本では損保会社が建築設計確認業務を兼ねることが禁止されております。建築設計確認業務が一種の利権となっておりまして、国交省からの天下り役員、検査担当者が元公務員であるといった実情があるようです。先ほどの答弁でも、建築主事及び指定確認検査機関でも、役所のOBの方が多くおられるという情報が入っておりました。問題が起きても、責任を負えない民間検査機関が建築設計確認をするという構造に、本質的な問題があるのではないかと思います。そして、損害賠償を請求すれば、倒産しましたということになるようです。


 問題は、答弁にもありましたけど、社会として職業倫理観や社会規範の再構築が必要と強く感じますというご答弁をいただきました。これはもっともで同感でありますけど、やっぱり世の中には不正をする者が必ずおりまして、そのためのチェック機構、検査機関が存在するシステムになっておりましたけど、今回はそのチェック機能が全く働かなかった。人間は悪いことをしない性善説に基づいているチェック機能かどうかわかりませんけど、全く機能しませんでした。それで、今回のように建築士の偽造構造計算、それから建築士の名義貸しまで出てきまして、名義を貸して、資格のないのが設計をやっていた、確認検査が全く官も民も無効であった、それから施工の手抜きまで出てきたということが、倫理観や社会規範の欠如であると、証拠であると思います。しかし、社会規範や倫理観というのは、非常に時間がかかりますので、そんな悠長なことも言っておれません。


 再質問ですけど、今、民間の偽造事件についてを対象にしてましたけど、市の公共施設、いろんな大型施設があると思いますけど、その検査について、検査課が十分施工及び施工後について検査しておりますけど、設計についての検査はどうなっているでしょうか、公共施設に。


 もう1つ、今、納税者である市民が非常に関心があり、心配されている問題であります。行政が納税者である市民へのアカンタビリティ、説明責任があると思われます。今回、非常に問題は大きいのですが、市としては、答弁でもございました「平成13年度より本市において確認申請をしているか調査をいたしましたが、1件もございませんでした。」という答弁がありました。また、過去2年間ほどの建築確認申請書を静岡県において再度構造計算書を審査いたしましたが、特に問題なかったと聞いておりますということがありましたけど、市民が一番知りたいことをやっぱり公表、情報開示するのは、アカンタビリティとしては当然なのではないかと思います。市の状況や考え方を説明するべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上2点、再質問とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 再質問にお答えいたします。


 1点目の市の公共施設の検査はどうかとのご質問ですが、建築物の完成時に検査することについては、先ほど1回目で答弁させていただきましたが、公共建築についても、これに従って検査をしています。市の公共施設、具体的には学校、保育園、体育館等の建築については、県または指定確認検査機関の検査対象となります。また、3階以上で延べ面積が1,000?を超える建築物は、中間検査を行っております。中間検査及び完了検査が終了し、適正であるとおのおの検査済証が交付されます。また、市の発注する公共建築につきましては、工事請負契約に基づき適正に履行されたかどうかの工事検査を、建築基準関係法令の検査とは別に、工事検査課にて実施しております。各工事ごとに完成検査、中間検査を含めて4回から6回ほどの検査を行っております。


 2点目の市民へのアカンタビリティがあり、市の状況や考え方を説明するべきだと思うとのご質問については、市内のマンション入居者やホテル利用者から、建物使用について大丈夫かとの不安を感じられることは理解できます。1回目の答弁でも申しましたように、市内の建築物で新聞等、名前の上がっている建築主、設計者、施工者についてはございませんし、県の再調査でも問題があったものは聞いておりません。


 なお、市民からの問い合わせも、今まで特にありません。それでも耐震性に不安がある場合の相談窓口は、県をはじめ特定行政庁の建築指導主務課でありますが、市内の建築物の場合は、市の建築住宅課で対応いたします。そのほか市の確認業務以外のものについては、所定の相談先を紹介するなど、適切に対応してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


  (「終わります。」と野木慶文君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、13番 野木慶文議員の質問は終了いたしました。


 次に、9番 厚見道代議員の質問を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、介護保険制度の見直しと第三期事業計画の策定について質問いたします。


 この10月に介護保険の改定が行われました。それと相まって、来年度の第三期事業計画が策定されます。大変重要な時でもあります。この策定に当たっては、高齢者が安心して暮らせるような、その立場で質問いたします。


 介護保険は高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。実施から既に5年が経過しました。すべての高齢者に生存権を保障する立場から見ると、現状は誰もが安心して、必要な介護を受けられる制度になっておらず、改善が求められておりました。介護保険の導入時、政府はその目的を家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどと、盛んに宣伝をいたしました。


 「老老介護」の広がりや深刻な家族介護の実態を解決することが、介護保険制度に対する国民の期待でした。また同時に、介護問題がさまざまなメディアにも取り上げられるようになり、人間の尊厳にふさわしい介護とは何か、老いとは何かと、社会に積極的に問題を投げかけてきました。


 5年経過した今日、現実はどうでしょうか。介護が必要と認定された人は、65歳以上の高齢者の約6人に1人まで広がっています。しかし、在宅サービスの利用状況で見ますと、利用限度額に対する平均利用率は約4割程度にとどまっております。本市においても同じような状況が伺われます。特に重い利用料が、とりわけ低所得者にとって負担になっていると言われます。多くの高齢者が、介護の必要性ではなく、幾ら払えるのかによって、受けるサービスの内容を決めなければならない状況になっております。


 また、特別養護老人ホームへの入所待機者は、2年待ち、3年待ちが当たり前になっております。在宅での介護を見ても、施設での介護を見ても、政府が当初掲げた「介護を社会が支える制度」という看板は、完全に落ちてしまっているのが現実ではないでしょうか。


 周知のとおり、介護保険5年を目途とした制度全般についての検討と見直しが行われます。見直しに当たっては、保険給付の抑制に最大の手段が置かれております。具体的には、新予防給付の導入などによる軽度者のサービスの切り捨てです。そして、これまで介護保険の対象とされてきた居住費や食費が対象外となり、全額利用者負担となりました。


 そして、第三期事業計画が策定され、その事業計画で見込まれた給付費などによって1号保険料が算定されるなど、非常に重要な意義を持っております。まさに介護の社会化という当初の理念を捨て、自立・自助の考え方を徹底した制度へ介護保険を変えていくのです。


 介護保険法は、基本的には国レベルで決まってしまいましたが、高齢者の生活と健康を守るために、自治体の実施や運用レベルで取り組むこともできます。今も将来も安心できる介護保険制度にするための本市の具体的施策について伺います。


 では、質問に入ります。


 今回の改定により創設された新予防給付は、厚生労働省は要支援、そして要介護1の方々に対するサービスを、本人の自立支援に役立てるよう改善すると言っています。一部要介護認定が変更され、現在、要介護1の人が要支援2に判定されると見込まれております。この新予防給付は4月から実施されることになります。


 そこで、質問1です。介護を必要とする状態になることを防止する介護予防の重視が打ち出されました。軽度の要介護者は新予防給付に切り替わります。本市の体制についてお伺いしたいと思います。


 次に、質問2に入ります。介護保険法見直しで、この10月から施設入所の居住費、食費が原則として全額自己負担となりました。対象は特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の3施設です。また、短期で入所するショートステイにも適用されます。デイサービス、デイケアなど、通所サービスの食費も全額自己負担となりました。厚生労働省が示している所得に応じたモデルケースが基準ということですが、しかし、年金収入しかない高齢者にとって、この負担増は耐えがたいものです。


 そこで質問2です。今年の10月から介護施設の居住費や食費は利用者負担となりました。今回の改定により、今後、深刻な問題が発生することを懸念いたします。利用者への影響について、どのように考えられているか、お伺いしたいと思います。


 次に、質問3に入ります。策定される事業計画は、今後、当市のサービス基盤の整備計画の指針となります。国は介護施設整備については、現行基準の41%を新しい基準の37%に引き下げるよう自治体に求めました。特別養護老人ホームは、在宅で生活する高齢者にとっても、家族介護を支える家族にとっても、いざという時の支えです。そのため、所得の少ない人でも安心して地域の施設が利用できるように、特別養護老人ホームなどに重点を置いた計画にすることが重要だと思います。


 そこで質問3です。厚生労働省は、新しい施設整備基準を示しました。制度5年経過しても、特別養護老人ホームは入所待ちの状態です。サービス基盤の整備計画についてお伺いしたいと思います。


 4番目の質問に入ります。来年4月は65歳以上の介護保険料を改定する時期です。厚生労働省は人口の高齢化や介護サービスの利用者の増加により、介護保険料を2割から3割増加すると試算しております。しかし、国庫負担を増やして保険料の軽減を図ることや、市町村間の保険料格差の解消は示しておりません。また、2005年度の税制の改正により、住民税について65歳以上の非課税基準が引き下げられました。このため、非課税から課税になることにより、介護保険料も上がってきます。高齢者の負担は、もう限界ではないでしょうか。


 質問4です。来年4月は保険料改定の時期です、本市の保険料について、どのように試算されているのか、その考え方をお伺いしたいと思います。


 以上です。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上大治君)


 それでは、お答えをさせていただきます。


 第1点目の要支援者に対する新予防給付についてお答えをいたします。


 本年6月に介護保険法が改正され、介護を必要とする状態になることを防止するために、平成18年4月から、要支援と認定された方に新予防給付を行うこととなりました。現在、要支援と認定された方につきましては、居宅支援サービス費を給付しておりますが、新予防給付においても基本的なメニューは変わりません。新たに運動器の機能向上、栄養改善、歯科医師等による口腔機能向上などの介護予防サービスが加わります。


 なお、新予防給付の実施に当たっては、地域包括支援センターを設けることとされておりますが、地域包括支援センターは、現在の高齢者福祉事業の窓口であります在宅介護支援センターの移行を考えております。この地域包括支援センターは、要支援者の新予防給付とともに地域支援事業として、介護認定されていない高齢者の中で、健康診査や実態調査等によりまして、介護が必要になる可能性の高い方につきまして、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上などの介護予防事業を含むケアマネジメントに取り組んでまいります。新予防給付及び地域支援事業のサービス提供事業者の体制整備につきましては、現在、サービス事業者と調整中でございます。


 次に、第2点目の介護保険施設の居住費、食費が利用者負担になったことへの影響について、お答えをいたします。


 施設サービス利用者の居住費、食費は保険給付で行われてきましたが、在宅サービス利用者は食費、光熱水費等自己負担しておりまして、均衡を図ることから、法の改正によりまして本年10月から保険給付対象外とされました。個々の居住費、食費の額につきましては、施設の種類、規模、設備や利用者の介護度によりまして違いがあります。また、施設と利用者の契約事項でありますので、施設において利用者に説明を行い、理解をいただいております。


 ただ、市民税非課税などの低所得者の方に対しましては、負担の限度額を設けまして、限度額を超えた部分を、特定入所者介護サービス費として補足給付を行うことになり、9月補正予算で措置したところでございます。該当者は現在231名でありますが、10月以降昨日まで、居住費、食費の利用者負担についての苦情や負担困難の相談等はございません。


 次に、3点目の介護保険施設サービス基盤整備計画でございますが、現在、市内に介護老人福祉施設が建設中の1施設を含め3施設、介護老人保健施設が2施設、介護療養型医療施設が2施設ございます。運営されている6つの施設の9月末の入所者は584人、うち市民の入所者は267人で、市民の占める割合は45.7%でございます。また、市民の在宅での待機者は161人でありますが、重複した施設の待機者も考えられますので、実際の人数はもう少し少ないものと思われます。


 これらの介護保険施設整備につきましては、広域的な利用が考えられることから、駿東田方圏域で県が調整することとなっておりますが、平成19年度までの整備目標を、介護老人福祉施設は、各市町の65歳以上の人口の1.7%、介護老人保健施設は1.3%とし、介護療養型医療施設につきましては、圏域の65歳以上の人口の0.9%とされております。御殿場市については、現在、介護老人福祉施設の目標277床、及び介護老人保健施設の目標205床でございますが、いずれも達成されている状況にあります。


 なお、参考までに介護療養型医療施設につきましては、駿東田方圏域での目標に対する整備率は、本年2月現在で約80%と聞いております。


 また、厚生労働省の指針といたしまして、先ほど議員から説明がありました、施設入所者を平成26年度に認定者数の37%になるような介護保険の事業計画策定が示されており、今後の新たな施設整備につきましては、難しいものがあると考えております。


 4点目の平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業にかかる介護保険料につきましては、現在、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の介護サービス料や介護予防事業などの見込みについて、策定委員会におきまして審議をいただいているところでございますので、どうぞご理解の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 再質問をいたします。


 まず、質問の第1です。新予防給付の仕組みは、今まで要支援に当たる人は、今後も要支援1と判定されます。また、現行の要介護1に該当すると判定された人は、まず要介護1相当と判定されます。そして、認定審査会で要介護1または要支援2と判定されていくのです。現在の要介護1の人の7割から8割が要支援2と判定されると見込まれていると言われております。要支援2となる人は、特別養護老人ホームなどの介護施設に入所することができなくなります。現在、既に介護施設に入所している人も、平成20年度末までの3か年の経過措置のうちに施設を出なければなりません。高齢者の間に自分の受けている介護サービスが切り捨てられるのではないかという不安が広がっております。


 さらに、新予防給付のサービスメニューが現在の予防給付のメニューに対応しているからといって、従来どおりのサービスが受けられるかどうか疑問です。それはケアプランの作成と一体にアセスメントが実施されることになります。自分がやること、そして家族がやることなどを検討させ、プランに内容を反映させ、できるだけサービスを抑える仕組みとなっているということです。ケアプランの作成の段階で、サービスを制限される心配がありますが、いかがでしょうか、これが第1の質問です。


 次に質問2です。居住費と食費に大幅な費用がかかってきました。10月の実施後、利用者からこんな声が寄せられました。「デイサービスの回数を減らしました。」また、「要介護5で95歳の親を施設へ入所させています。10月から負担が約3万円ほど増えました。本人の年金はもちろん、介護している私たちの年金からも出費しています。今は何とか支払いができますが、これからもずっと支払い続けることができるかわかりません。」と家族から強い不安の声が聞かされました。「居住費、食費の利用者負担についての苦情や負担困難の相談などありません。」の答弁でしたが、制度が開始されて2か月余です。市民の声が届いていないと思いますが、この負担増が利用者に与える影響について、実態調査が必要と思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、質問4の保険料について再質問いたします。保険料の値上げを食い止めるには、国に第一義的な責任を果たさせることが何よりも重要です。市町村においては、第三期事業計画で見込まれた給付費などによって1号保険料が算定されてきます。ただいま答弁をいただいたところです。「年金しか収入がないのに、また保険料の引き上げかい」と嘆きの声が聞かされました。私は、80歳代の方々は大変苦労されてきています。そういう方に老後はゆっくりと暮らしていただきたいと思うのです。それには市として保険料の値上げを食い止めるため、可能な努力を尽くすことが重要と思います。真の介護予防や健康づくりを進め、高齢者が在宅で安心して暮らせる条件整備が、給付を抑え、保険料値上げを抑制する効果もあると思います。そして、介護給付費準備基金を活用することです。平成16年度決算において、基金残高は1億7,800万円余となっております。この積立金を取り崩すなど、保険料の値上げを抑えるための努力を求めるものです。いかがでしょうか。


 以上、再質問です。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上大治君)


 再質問にお答えを申し上げます。


 第1点目のサービス切り捨てに対する不安についてお答えをいたします。


 新予防給付につきましては、要支援という状態が要介護状態になることを防止する目的のために行われます。そのために、従前の給付に加えまして、運動機能向上や栄養管理、口腔機能向上など、介護予防を含めたケアマネジメントを行い、状態の改善を目指すものでありますので、切り捨てではなく、現状改善という新たな給付目的の追加とお考えをいただきたいと考えております。


 また、ケアプランの作成の段階で、サービスを制限される心配がという点に関しましては、ケアプランはケアマネージャーが一方的に作成するのではなく、利用者の同意のもとに作成するものでございますので、目的に沿ったケアプランのために、十分な説明を行い、制限されるといった誤解を生じないように指導してまいりたいと考えております。


 第2点目の利用者負担に与える影響の実態調査が必要ではという質問につきましては、制度が始まったばかりであることとともに、利用者負担額だけの調査では十分ではないと考えておりますので、次回の高齢者実態調査の中で検討をさせていただきたいと思います。


 3点目の保険料の値上げを食い止める努力についてお答えをいたします。自立した生活の維持を図ることを目的に実施します介護予防につきましては、高齢者福祉サービスを実施している介護予防・地域支え合い事業と老人保健事業のうち健康診査と健康手帳の交付を除いた事業につきまして、平成18年度から介護保険会計の中で地域支援事業として取り組むことになりました。事業の対象者は65歳以上の5%として、健康診査や実態調査等により介護予防の必要性の高い高齢者に、運動機能向上や栄養管理、口腔機能向上などの介護予防を含めたケアマネジメントを行い、あわせて介護給付費の抑制を図ろうとするものでございます。


 また、介護給付費準備基金につきましては、厚生労働省から第3期の介護保険料算定に当たり、各保険者において最低限必要と認める額を除き、取り崩すべきとの指導がございますので、準備基金の残高を考慮しまして対応したいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 3回目の質問をいたします。


 質問2の居住費、食費の全額利用者負担についてです。この10月から居住費、食費の全額徴収は、施設利用者1人当たり月額約3万円程度となったことは、先ほどお話いたしました。1年間にしますと約36万円と、かつてない負担増です。この負担増から高齢者の生活を守るため、独自の軽減制度をつくる自治体が生まれております。


 一例を紹介いたしますと、東京の千代田区では、デイサービス利用者の全員の食費と施設利用の一部の食費、居住費を対象に、区独自の補助制度を実施しています。デイサービスの場合は、一律1食200円を区内事業者に補助しております。施設入所者の場合は、国の低所得者対策措置が適用にならない人に対し、2005年10月から2006年3月まで月1万500円から1万900円補助をしております。このように負担軽減を目指す今、自治体が広がりつつあります。


 共産党の国会議員団は、「地方自治体が行う利用者負担の軽減措置に対して、国はペナルティを課すなどの干渉はしないこと」と申し入れをしています。尾辻厚生労働相から「自治体の軽減措置に干渉はしない」との答弁を得ております。本市においても、負担増になる居住費、食費に対する独自の軽減制度を広げていくことが大変重要と思いますが、この点についてはいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上大治君)


 それでは、再々質問にお答えを申し上げます。


 利用者負担に対する独自の軽減制度につきましては、特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付に新たな市独自の軽減制度を介護保険会計の中で行うことは難しいものと考えておりますが、一般財源を充当した補助制度につきましては、今後の動向によりまして検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


  (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、9番 厚見道代議員の質問は終了いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、明日12月15日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集をお願いいたします。


 本日はこれにて散会といたします。


                            午後 2時07分 散会