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静岡県 御殿場市

平成17年 9月定例会(第7号10月17日)




平成17年 9月定例会(第7号10月17日)




             第    7    号


        平成17年御殿場市議会9月定例会会議録(第7号)


                        平成17年10月17日(月曜日)



  平成17年10月17日午前10時00分 開議


 日程第 1  認定第 1号 平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定につい


               て


 日程第 2  認定第 2号 平成16年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決


               算認定について


 日程第 3  認定第 8号 平成16年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳入歳出


               決算認定について


 日程第 4  認定第 9号 平成16年度御殿場市介護保険特別会計歳入歳出決算認


               定について


 日程第 5  認定第11号 平成16年度御殿場市上水道事業会計決算認定について


 日程第 6  市長提案理由の説明


 日程第 7  議案第70号 神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(25名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  石 田 英 司 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  鎌 野 政 之 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  小宮山 武 久 君           21番  滝 口 達 也 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 24番  黒 澤 佳壽子 君           25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 総務部次長兼総務課長          久保田 金 春 君


 市街地整備課長             杉 山   明 君


 市街地整備課長補佐           小宮山 公 平 君


 財政課長                長 田 和 弘 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主  幹                勝 又 雅 樹


○議長(黒澤佳壽子君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ただいまから、平成17年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 会議に先立ち、過日の本会議において任命同意され、10月1日付で教育委員に就任されました嶋田征子氏に、ごあいさつをいただきます。


○教育委員(嶋田征子君)


 おはようございます。過日、本議会におきまして任命同意され、10月1日付をもちまして、御殿場市教育委員会教育委員に任命されました嶋田征子でございます。


 任命されましてから今日までかれこれ2週間と数日経過しましたが、その間に数回行事に参加させていただきました。その内容は、私が当初考えていたものよりも広範囲にわたるものでありまして、今、戸惑いと緊張が交錯しております。でも、任命されました以上は、子供たちが、よりよい環境で学び、そして健やかに成長していきますよう願いつつ、皆様のご指導をいただきながら、私なりにその責務を果たしていくよう努力してまいりたいと思います。これからもどうぞ皆様の温かいご支援とご指導よろしくお願い申し上げます。


 簡単ではございますが、これをもちまして、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 (拍手)


○議長(黒澤佳壽子君)


 どうもありがとうございました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 それでは、本日の会議を開きます。


                                   午前10時00分 開議


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日の会議は、お手元に配付しております日程により運営いたしますので、ご了承ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第7号)のほか、提案理由説明書(第2号) 平成17年9月定例会、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 認定第1号「平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、総務委員会の委員長の報告を求めます。


 総務委員長。


○総務委員長(勝亦 功君)


 総務委員会に付託となりました認定第1号 平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算のうち、歳入全般及び歳出の当総務委員会所管事項についての審査の経過と結果を報告いたします。


 委員会は去る10月4日、委員全員出席のもとに開会し、担当部課長等の出席を求めて、審査を行いました。


 はじめに、歳入について申し上げます。


 平成16年度の税制改正の影響はどうか、また、自主財源のうち、市税の占める割合が41.3%とあるが、他市に比べ、この割合についてどのように認識しているかとの質疑に対し、市税に関しては1,839万円余の増収となった。市税の割合については、当市は県下でも余り高いとは言えない状況であり、前年度比較でも3から4ポイント下がっている。これは公債費、扶助費、職員退職手当の歳出が増加し、これを起債と基金繰入等で対応したことから割合が下がったものである。自主財源の確保については、重要課題と認識し、行革の行動計画に盛り込むなどして対応するとの答弁がありました。


 市税の収入未済額及び不納欠損額を合わせると12億円にも及ぶが、収納率向上対策はどのようになっているかとの質疑に対し、平成16年度の収納率は92%となっている。16年度に滞納管理システムを導入するなど、収納事務の強化を図りながら、滞納者へのより細やかな対応ができるようになったので、今後においても、収納率の更なる向上に努めたいとの答弁がありました。


 滞納整理の方法、口座振替の状況及び将来目標についての質疑に対し、督促状、催告状によっても納税されない未納者に対しては、年2回程度、ローラー作戦と称する戸別訪問による徴収を行っているほか、16年度では、71件、3,000万円余の差し押さえを行った。口座振替の状況は、市税関係納税者数6万5,256人に対し、3万266人、46.4%が口座振替となっている。平成17年度は、納税通知書に口座振替申込書を同封した結果、現在の口座振替率は52%程度まで上昇したので、平成17年度中の努力目標を55%とし、将来的には60%程度まで引き上げたいとの答弁がありました。


 更に、委員から、滞納整理について、滞納は企業で言うところの不良債権に当たるものであり、一担当課だけでの対応ではなく、全庁的に職員が全員で行うようなことはできないかとの質疑に対し、過去において、部課長等が徴収を行ったことがあるが、滞納者の中には様々な要因があって納められない人がおり、担当課以外の職員が行うには相当の研修等が必要と考えている。また、徴収にあたる職員の身分上の取り扱いも関係してくるので、これらを含めて今後、十分な検討を行いたいとの答弁がありました。


 所得譲与税について、予算額とほぼ同額の決算となっているが、予算作成時に通知されたものかとの質疑に対し、平成16年度は、国の約1兆円の補助金の廃止に対して税源移譲されたもので、国から人口1人当たり1,674円、市町村に交付されることが予算編成時に通知されたとの答弁がありました。


 国庫支出金の中で、超過負担の状況はどうであったかとの質疑に対し、超過負担は、国の補助基準額と市の標準仕様等に基づいた事業費を比較したもので、平成16年度は、国の基準単価が低く抑えられていることから、単価差の理由で、配付資料の6事業について5,900万円余が発生したとの答弁がありました。


 次に、神山小学校校舎増築工事に対して、教育債して小学校債、総務債として地域再生事業債が充当されているが、その性格と使い分けはどうかとの質疑に対し、教育債は、通常債である義務教育事業債を借りたものである。地域再生債は、地方への影響を考慮し、地域の活性化、雇用創出のために新設された市債で、通常債を充当した残りの部分に地域再生債を借りたものであるとの答弁がありました。


 次に、平成16年度の起債額が実質28億円を超える決算となったが、財政の健全化が保てるか、また、起債計画との整合性は取れているのかとの質疑に対し、借入額が増となったのは、交付税の代替としての臨時財政対策債や恒久的減税に対する減税補てん債などの赤字特例債が15億円程度になったことによるもので、本来、適債事業である箱物に対する市債については、当市が起債計画の中で設定している20億円以内となっており、整合性は図られていると認識しているとの答弁がありました。


 続いて、歳入全般の質疑を行い、その中で、単年度収支で4億円強の黒字、実質収支比率も7.52%で、強含みの数値となっているが、これに対する認識はとの質疑に対し、単年度収支や実質収支比率は、市税の増減や市債の借り入れをはじめ、予算措置のタイミングにも左右されるものである。それぞれ強含みの数値となったが、財政調整基金と連携した年度間の調整の中での結果であり、構造的な要因から出たものではないことから問題ないと考えているとの答弁がありました。


 次に、現在の経済状況や国の構造改革を見通した中で、今後の歳入見通しをどのように認識しているかとの質疑に対し、法人や個人市民税の伸び悩みを見ても、景気回復の遅れ感がある。また、地方交付税や補助金が一層縮減化されていく中、扶助費や公債費といった義務的経費や増大する団塊の世代への退職手当に対して、歳入確保ができるか、危機感を持っている。今後、中・長期の財政計画をつくる中で、自立した財政基盤を確立していくためにも、市税を中心とした自主財源の確保を図っていきたいとの答弁がありました。


 以上が歳入についての審査概要でありますが、委員から、平成16年度の収入未済額及び不納欠損額が膨大な金額となっていることから、その抑制策として、未納者に対する支援制度の創設を考えてみてはどうか、また、税の公平性の面からもできるだけ多くの市民に納税してもらうため、全庁的な徴収体制についての検討したらどうかとの提案がなされました。


 続いて、歳出について申し上げます。


 2款1項1目一般管理費の公用バス借り上げ・運行委託事業に関し、直営と比較しての効果はどうであったかの質疑に対し、本委託事業は、平成16年度からの新規事業で、これまで使用してきたバスの老朽化に伴い、民間への委託とした。委託前の試算では約50%の経費削減を見込み実施したもので、結果は、試算どおり、約50%、600万円程度の経費削減が図れ、サービスの面においても、特に問題はなく、委託の効果はあったものと認識しているとの答弁がありました。


 次に、2款1項4目広報広聴費に関し、市民手帳を1,000部作成とあるが、市民の要望にこたえられたのか、また、手帳作成の効果はとの質疑に対し、本事業は、区長さんからの要望により始めたもので、作成部数は1,000冊とした。要望があった市民には1冊500円で販売した。区長さんには好評であったため、今後は、市民に対しても十分な広報をしていきたいとの答弁がありました。


 次に、2款1項17目国際化推進費に関し、事業内容、経費の内訳、課題について、また、会員から東南アジア諸国との姉妹都市提携等の要望はないかとの質疑に対し、平成16年度青少年海外教育交流事業として、市内中学校の2年生各2名、計12名と教諭2名、事務局1名の15名をオーストラリアへ派遣した。そのほか、外国人の子供を対象に、学校以外の授業としての富士山教室、国際フェアー、日本語教室、料理教室などを実施したが、いずれも好評であった。経費は、事務局臨時職員2名分の人件費と各種事業の開催経費である。課題としては、会員の伸び悩み、とりわけ、若い人の会員が少ないので、各種事業を通じ増員を図りたい。また、外国人に対しての市からの積極的な情報発信が必要と考えている。姉妹都市提携については、東南アジア諸国との交流を図っている団体はあるが、姉妹都市提携の具体的な要望は出されていないとの答弁がありました。


 次に、2款1項19目工事検査費に関し、平成16年度に実施した工事検査について、平均点数は、また、点数の低い業者への指導はどのようにしているかとの質疑に対し、検査件数は334件、うち完成検査が203件となっている。平均点は74.77点、前年度比マイナス0.31点である。点数は、68点以下が指導対象で、5件あった。その場合、経営者や監督員に来てもらい、直接、合格通知を渡し、その際、点数の悪かった個所等の説明をするなどの指導を実施している。ぺナルティーとしては、財政課での指名の差し控えを行っているとの答弁がありました。委員から、検査に立ち会う職員が多過ぎるとの批判があるので、必要最低限にすべきとの指摘がありました。


 次に、2款1項20目市民会館管理費に関し、自主文化事業費が減額となっているが、十分な事業ができたのかとの質疑に対し、平成15年度は、11事業を実施し、入場者9,594人、事業収入3,600万円、16年度は、13事業に対し、入場者1万77人、事業収入3,400万円弱であった。事業数、入場者数ともに増加しており、市民に満足していただけるような運営ができたと認識しているとの答弁がありました。


 次に、2款2項2目賦課徴収費に関し、確定申告の方法を改善したようだがその効果はとの質疑に対し、平成16年度で申告支援システムの導入を行い、申告時には、給与支払報告書等の内容が分かるようにした。これによって、待ち時間も今までの半分以下となった。導入経費は月額12万6,000円だが、十分な成果が得られたと認識しているとの答弁がありました。


 続いて、同費目中、過誤納還付金及び加算金が生じた理由及び要因としての課税ミスはなかったかとの質疑に対し、法人市民税は予定申告納税制となっているため、法人の決算においては、確定税額が申告時の税額を下回った場合、その差額を返還することになっているためで、金額的にも一番多かった。市県民税は、現年度、過年度について修正更正申告書によって減額された場合、固都税は、地積の誤謬、滅失家屋への課税等が発生した場合それぞれ還付が生じるが、課税システム、あるいは人為的ミスによるものはなかったとの答弁がありました。


 次に、2款7項1目渉外事務費に関し、米国海兵隊の移転問題について、地域協議会の活動の成果と現況はとの質疑に対し、104訓練については、その都度報告してきたとおりである。104訓練のための演習場は全国に5か所あり、年間、そのうちの4か所が使用されることになっている。米軍の演習計画が決定される2か月ぐらい前でないと連絡がないため、対応に苦慮している。平成17年12月までには、再編問題で、日米の共同指針が発表されると聞いているとの答弁がありました。


 次に、9款1項2目非常備消防費のうち、消防団車両整備事業について、車両の耐用年数が15年となっているが適当であるかとの質疑に対し、日頃の点検整備で、外見上はきれいだが、ポンプの性能や隠れた部分、特に下回りなどに傷みが来ている。これまで13年であったものを15年と延ばした経緯もあり、適当であると考えているとの答弁がありました。


 次に、9款1項5目災害対策費に関し、区別防災マップの有効活用方法を考えているか、防災資機材等備蓄品は100%整備とすべきでないかとの質疑に対し、昨年から今年にかけて、各地で大きな地震が発生しており、市民の関心も高くなっている。今後、地区の自主防災会を中心とした防災講座や中学校の講座などで、防災マップを活用した避難所、救護所、危険箇所などの確認を行っていきたい。不足する防災資機材等、備蓄品の整備は、18年度予算で対応したいとの答弁がありました。


 終わりに、歳入歳出全般についての質疑を行ったところ、今後においても歳入の伸び悩みが懸念される中、行革大綱や組織機構の見直しなど、歳出の抑制が必要と思うが見解はとの質疑に対し、財政状況が逼迫している折、市役所が小さな地方政府を目指すことが重要な課題となさっている。市民サービスの維持向上のためには、市役所がより効率的な組織として熟度を高める必要があると考えている。行政評価については、B、Cランクに評価された事業・施策の改善措置を明確にしていきたい。また、集中改革プランについては、御殿場市では、平成17年から21年度までの5か年間のプランとして、定員削減、職員の手当関係、官から民への事業開放の問題等をトータル的にまとめることで、最終的な調整に入っている。定数の削減については、5か年間に5%の削減を目標としている。また、組織改革についても、市民や時代のニーズに沿った組織となるよう、案のとりまとめを行っている。更に、今後、収入が先細りの中では事業の継続は難しくなる傾向にあることから、事業部門については、大幅な合理化、あるいは統合策を検討中であるとの答弁がありました。


 続いて、平成16年度決算の全体を通し、その成果と反省についてとの質疑に対し、国の三位一体改革をはじめとする構造改革が推進され、国庫負担金の一般財源化や交付税の縮減など、厳しい財政環境の中で、全庁的に経常経費の削減を掲げ、事業の手法や手順等の再精査をしながら、最小の経費で最大の効果が挙げるよう努めた。市税が伸び悩み義務的経費が増大する中で、中心市街地活性化事業などの重点配分事業を着実に進めることができ、また、実質収支比率や公債費比率など、決算指標を見ても何とか健全な財政運営ができたものと認識しているとの答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 これをもちまして、総務委員会委員長報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、社会文教委員会の委員長の報告を求めます。


 社会文教委員長。


○社会文教委員長(勝又嶋夫君)


 過日の本会議において、付託となりました認定第1号 平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会関係について、去る10月5日、関係部課長等の出席を求め、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 最初に、環境市民部関係について申し上げます。


 市民相談事業で、各種相談の周知方法について質疑があり、当局から、広報紙や同報無線を活用して市民に周知を行った。また、出前講座に出向いた際にも周知活動を行ったとの答弁がありました。


 また、障害者など、身体が不自由で移動が困難な方が相談に見えられたときの対応方法について質疑があり、当局から、基本的には、担当部署の職員に相談場所まで来てもらう形を取っているが、場合によっては、くらしの安全課の職員が相談所に代わって担当部署に出向くこともあったとの答弁がありました。


 次に、交通安全対策事業で、行き止まり道路への案内表示設置について質疑があり、当局から、要望があった個所へは「この先行き止まり」と記載した案内看板を設置しているが、今後も、市民からの要望があれば適切に対処していくとの答弁がありました。


 次に、環境マネジメントシステム運用管理事業で、運用の実施状況及び活動の概要について質疑があり、当局から、目標に掲げている主なものは、紙、公用車燃料、電気等の使用量を、基準年に対し、一定の割合で削減することであり、16年度は、紙については、設定目標に僅かに及ばなかったが、他は設定目標を上回る削減が達成できたことで、効果は着実に上がっているものと認識をしている。外部審査は11月上旬に実施し、不適合はなかったとの答弁がありました。


 また、公害・苦情相談の受理件数が、15年度の24件に比べて、16年度が53件と大幅に増加しているが、その理由はとの質疑があり、当局から、種類別の苦情で最も多いのは大気に関するもので、全体の約7割を占めており、内容は、野焼きに関するものである。最近では、騒音や悪臭など、近隣の感覚的な苦情相談が増える傾向にあるとの答弁がありました。


 次に、戸籍住民基本台帳費で、住民基本台帳の大量閲覧について、当市の規制の方法及び基準について質疑があり、当局から、閲覧を希望する者は事前に電話で申し出てもらい、申請書、誓約書及びプライバシーポリシーを提出し、決裁後、閲覧を許可している。16年度には、大量閲覧についての規制は実施しなかったが、閲覧件数は、1日10件程度から300件程度のものまであり、件数に幅がある。今後は、18年度に国の方針が示される見通しであることから、その動向を注視しながら規制を検討するとの答弁がありました。


 また、年度末における窓口の時間延長と閉庁日の窓口開設について、その効果はとの質疑があり、当局から、17年3月、4月の毎週月曜日に、午後5時15分から7時まで約2時間の窓口延長を行い、閉庁日である3月最終の土曜日、日曜日には、午前8時30分から午後5時まで、窓口を開設した。時間延長では、3月、3回の取り扱い件数は、窓口対応19件、電話照会7件の合計26件であり、土・日の取り扱い件数は、窓口対応153件、電話照会20件の合計173件あった。これらの結果から、一定の効果があったと認識しているとの答弁がありました。


 次に、廃棄物処理費と再資源化等推進費の執行率が、それぞれ70%台と低くなっているが、その理由はとの質疑があり、当局から、廃棄物処理費については、粗大ごみ破砕機更新事業で、当初12か月分で予算を計上したが、発注後に機械を製造するため更新が6か月後にずれ込み、そのため、賃借料が6か月分に減少したことによる差額である。再資源化等推進費については、ごみ減量化推進事業の指定ごみ袋作成等事業で、単身世帯への指定ごみ袋配布枚数を、16年度から140枚を70枚に減少したことなどにより事業費が抑えられたことと、生ごみ処理機等設置事業で、当初導入を予定していた事業が導入を取り止めたことにより多額の不用額が生じたためであるとの答弁がありました。


 また、不法投棄の状況と対応についての質疑があり、当局から、16年度は285件で年々増加している。これらは、家電リサイクル法の施行された影響が大きいと思われるが、有効な対策はなく、どこの市町村も苦慮している。引き続き、関係機関でのパトロールを実施しているので、土地の所有者も監視をお願いしたい旨の答弁がありました。


 以上が環境市民部関係の概要であります。


 次に、教育委員会関係について申し上げます。


 教育相談事業で、悩み・相談の傾向と支援活動の展開について質疑があり、当局から、16年度は、小学校に2名、教育委員会に1名、中学校「心の教室」に3名の相談員を配置しており、主に不登校児童の心のケア、ときには家庭訪問を実施して、家に引きこもってしまった子供たちの指導を実施した。その結果、15年度89名いた不登校の子供が、16年度には78名に減少したとの答弁がありました。


 次に、小学校・中学校扶助費で、要保護・準要保護児童生徒就学援助の人数が15年度より増加しているが、十分な援助がなされているか、制度の周知、活用が図られているかとの質疑があり、当局から、人数の増加は母子家庭の増加が主な原因である。援助を受けるためには学校長への申し出が必要なため、要件を満たしていても援助を受けていない人も相当数いるものと認識しており、担任や教頭が保護者と接することで、状況を把握し、制度について説明している。最近では、直接、教育委員会に相談する方もいるとの答弁がありました。


 次に、理科振興法備品購入経費で、備品の購入で理科離れの傾向が改善されているか、教育用コンピュ−タ整備費で、PCのウイルス対策はどのように行っているかとの質疑があり、当局から、理科備品は各学校からの要求に基づき購入している。国の補助金も年々減少しているが、充実に努めたい。理科離れについては、学校週5日制になった際に、理科の授業時間が週4時間から3時間に減少したことが主な要因と考えている。理科実験は、中学校では専門の教諭による、教科書に記載された程度の実験は行っているが、小学校では、大きな学校でないと専門の教諭がいないため、十分とは言えない場合もあり、今後、推進に努めたい。PCのウイルス対策については、市販のウイルスソフトを導入し、アップデートを行っているとの答弁がありました。


 次に、市内小、中学校の教育水準は、県、全国レベルとの比較はできているかとの質疑があり、当局から、絶対評価での学習指導要領に示された目標到達率は、市内の中学校で概ね80%、小学校で93%が概ね満足できる状況にある。県校長会で実施している定着度調査は、ほぼ県平均の成績をおさめている。また、市内の多くの学校が民間の標準学力検査を有料で実施しており、問題の把握に努めているとの答弁がありました。


 次に、青少年活動事業で、「わたしの主張」発表について、150部発刊した冊子の活用方法について質疑があり、当局から、冊子は市内小、中学校、高等学校及び養護学校をはじめ、審査員、市議会議員等に配布をしている。150部という数量については、不足しているという認識はない。また、ビデオテープを市内各学校に1本ずつ配布し、活用いただいているとの答弁がありました。


 また、民俗資料収蔵庫の施設維持管理費で、現況と今後の活用方針について質疑があり、当局から、現在、4,000点余の民俗資料が収蔵されており、外部団体に委託して管理を行っている。活用については、2年に1度、テーマを決め一般に公開している。今後は、世代交流多目的施設の富士山ゾーンに常設の展示スペースを設置し、一部を公開する計画であるとの答弁がありました。


 次に、図書館で行っている他の図書館との相互賃借について、件数が15年度より大幅に増えている理由について質疑があり、当局から、近年、インターネットで蔵書情報を検索・確認し、貸借を行うシステムが普及したことにより、件数が増えている。ただ、当市では、インターネットによる蔵書情報の公開をしていないので、借り受け件数に対し、貸し出し件数が少なくなっている。また、利用者から要望のある書籍は積極的に購入しているが、高価なもの、希少なものは、県立図書館等から借り受けているとの答弁がありました。


 次に、スポーツ推進支援事業で、市が一人1スポーツを推進する中で、六大学対抗陸上選手権大会交付金として150万円が交付されているが、市民の健康維持増進にどの程度寄与しているかとの質疑があり、当局から、選手権は16年度までに7回開催され、大学トップレベルの競技が間近に見られるということで大いに参考となっており、市民にも好評である。また、大会前日には、陸上クリニックを開催しており、オリンピック選手や大学の監督などによる講演や実技指導なども行うことで、競技人口の増加、レベルの向上に寄与しているとの答弁がありました。。


 次に、給食の残食等の処理状況について質疑があり、当局から第一学校給食センターへ15年度に設置した生ごみ処理機により、各センターより持ち込まれた残食等を処理している。この処理したものをエコハウスで実施している生ごみ堆肥化事業で活用しており、生ごみと混ぜることにより良質の堆肥ができるという話を伺っているとの答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、賛成多数で、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、社会文教委員会の委員長報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、経済福祉委員会の委員長の報告を求めます。


 経済福祉委員長。


○経済福祉委員長(鎌野政之君)


 過日の本会議において付託となりました認定第1号 平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会関係について、去る10月5日、関係部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 最初に、健康福祉部関係について申し上げます。


 知的障害者、短期入所事業の内容を詳しくについて質疑があり、当局から、本事業の内容は、在宅障害者の介護者が、冠婚葬祭や疾病の理由により介護が困難になったとき、知的障害者援護施設で短期入所、ショートステイを行う事業である。平成16年度の入所者は18名、376回で、依頼した施設は7か所、市内は6か所であるとの答弁がありました。


 次に、介護予防事業で、温泉会館の健康相談の内容について質疑があり、当局から、本事業は、長寿介護課の保健師1名と在宅介護支援センターの看護師1名等で1回40名程度の相談を1対1で実施、相談は無料で、高齢者の健康維持を図りながら、かつ温泉会館の利用効率を図るという相乗効果があり、市民には大変好評であると認識しているとの答弁がありました。


 次に、敬老祝い事業で、今後の見通しについて質疑があり、当局から、年々、高齢者人口が増加する中で、祝い金の予算増額が懸念されますが、各市の状況等を見ながら検討していきたいとの答弁がありました。


 次に、福祉環境整備事業で、事業の要望に対する達成率について質疑があり、当局から、本事業は、市内154の対象施設があり、16年度では、川島田コミュニティセンターのトイレのバリアフリー化や東田中塚本公民館入り口のスロープの設置などを行った。


 4月の区長会で事業説明をし、各区からの要望に基づき、予算の範囲内で整備事業を行い、緊急を要する場合には、補正予算で対応する場合もあり、各区からの要望にこたえているとの答弁がありました。


 次に、簡易保育事業補助金で、簡易保育所への入所状況と補助金の内容について質疑があり、当局から、16年度の入所状況は、ゼロ歳児19名、1歳児17名、2歳児14名で、1人当たりの月額単価補助金は、ゼロ歳児2万4,200円、1歳児5,500円、2歳児は3,000円であるとの答弁がありました。


 次に、生活保護扶助費で、全国の保護率に差があるのはなぜかについて質疑があり、当局から、全国の保護率は11.4パーミル、県の平均は4.15パーミルで、当市の保護率は2.29パーミルである。県内では、伊豆東海岸地区の保護率が比較的高く、その理由は、観光産業が多くあることで、就労していた人が、高齢化やリストラなどで職がなくなり、生活に困窮し、生活保護を受けていると考えられる。


 また、西部地区は保護率が低いが、多くの企業が立地し、求人も多く雇用の状況がよいことで、生活保護を受けている人が少ないなどが考えられるとの答弁がありました。


 次に、精神障害者共同作業所・むつみ作業所の運営費等補助金で、市としての今後の支援について質疑があり、当局から、リサイクルセンターの瓶の分別、御殿場・小山町の健康診断書の封筒入れ、御殿場駅通路の清掃など依頼している。将来は世代交流多目的施設ができるので、働く場所の提供ができるよう配慮したい。


 なお、第一、第二のぞみ作業所の法人化に向けては全面協力しているとの答弁がありました。


 次に、児童虐待防止事業で、通報内容と今後の対策について質疑があり、当局から、内容は、近所、学校、保健センターからの通報などで、平成16年度においては、相談件数277件のうち、相談者32名で、相談者は、前年度とほぼ同じである。


 虐待防止会議等で対策を講じているが、今後も各関係機関との連携をとりながら、支援対策をしていきたいとの答弁がありました。


 次に、児童福祉費負担金で、収入未済額増加に対する滞納整理の仕方と今後の対策について質疑があり、当局から、前年度との滞納整理の相違点は、入園を継続される保護者に対し、市民会館で納付相談を実施したほか、滞納者に対する未納通知は、郵送ではなく、各保育園から直接保護者に手渡し、納付を促している。


 平成16年度収納未済額は、過去4年間で一番少なく、収納率も平成15年度の96.5%に対し、平成16年度は97.2%に改善することができた。


 今後も、生活困窮者には納付相談や減免制度を適用し、悪質な未納者には滞納処分を考慮しながら、一層の収納強化を図りたい。


 また、収納率向上は保育料だけでなく、市全体の課題であり、行政改革の中でいかに改善できるか、関係各課連携のもとで、検討しているところであるとの答弁がありました。


 次に、保健衛生費で、保健師の本市の状況と充足について質疑があり、当局から、保健師の各市町村に対する配置基準はないが、平成11年度の保健婦の配置目安という厚生科学研究報告に基づく県の試算では、本市規模の人口割合では15人が一応の目安で、当市の保健師は全体で14名が採用されており、全体で見れば、ほぼ充足されていると認識しているが、保健事業に限れば、今後の介護予防事業の増加も見込まれていることもあり、検討していきたいと考えているとの答弁がありました。


 次に、在宅寝たきり老人等歯科保健事業で、訪問検診人員の減少について質疑があり、当局から、在宅寝たきり老人などの口腔状態の改善及び健康の維持増進を図るため、訪問口腔健診及び口腔衛生指導を実施する事業で、減少傾向にあります。


 これは、在宅老人、あるいは身体障害者に対する歯科治療等に対し、往診していただける歯科医師の増加があり、歯科診療が受け易くなっているのが要因と考えているとの答弁がありました。


 次に、小児科医療対策事業で、市内の小児科医の実態について質疑があり、当局から、小児科医不足は、当市のみならず、全国的な傾向となっている。


 原因としては、小児医療の不採算、医学生の小児科入局減に加えて、昨年4月実施された医師臨床研修制度により、大学病院医局が医師不足を来し、病院へ派遣していた医師を引き上げたことによる。


 これらにより、富士病院では常勤の医師が1名となり、非常勤の医師による診療により、不安定な診療体制になった。市内の小児科を標榜している医療機関は、富士病院外1病院と11診療所あり、厳しい勤務状態の中で、市医師会等に協力をいただき、輪番制で、救急医療センターの小児科の診療をしていただいているとの答弁がありました。


 以上が、健康福祉部関係の概要であります。


 次に、経済部関係について申し上げます。


 労働教育事業交付金で、内容を詳しくとの質疑があり、当局から、本事業は学生のときに労働を体験するという目的で、工場見学のバス代や就職意欲の高揚を図る講師派遣費用などに利用されている。交付金額は、過去の就職希望率で按分して、御殿場西高校に19万円、御殿場高校に10万円交付されているとの答弁がありました。


 次に、ファミリー・サポート・センター事業で、事業の詳細について質疑があり、当局から、本事業は、静岡県下で3番目に実施され、16年度の活動状況は1,139件であった。予算は、国庫補助と市の補助で運営されている。子育てをしている共働きの親の労働関係が中心で始まったが、現在は休暇取得などに適用範囲が拡大し、地域の活性化をしながら労働環境改善に役立っていると認識しているとの答弁がありました。


 次に、勤労者住宅建設資金貸付金で、計算根拠と件数の減少についての質疑があり、当局から、本事業は、市が資金を労金へ預託し、労金が勤労者に貸し付けする形態で運用している。預託貸付期間は5年から10年、労金との協調倍率は1.5倍である。運用実績は、平成15年度の総合受け付け件数が340件、平成16年度337件となったが、償還期間満了や繰上償還が27件あり、その分の預託額の減少と新規分の24件の預託額が減少分を少し上回ったため、総額においてたまたま近い数字になったもので、利用が24件と低迷した平成16年度では、いろいろな銀行が安い金利で貸し付けを行ったためと分析をしている。


 しかし、表面金利の数値比較ではなく、労金は審査が簡単で借り易いなど、総合的には民間の金融機関より有利な状況であることに変わりなく、市、労金ともPR不足であったと認識している。今後も、更にPRを拡大していきたいと考えているとの答弁がありました。


 次に、中小企業育成融資資金貸付先数について質疑があり、当局から、平成16年度での貸し付け件数は114件で、その内容明細は把握できていない。預託先の商工中金に今後も開示を求めていきたいとの答弁がありました。


 次に、家畜改良増殖事業で、事業内容と効果についての質疑があり、当局から、平成15年度での補助金ではなく、16年度は1頭分の牛の導入に対し補助し、補助率は30%以内で限度額30万円、平成17年度からは、10万円以上の牛の優良受精卵についても限度額5万円で補助していく。畜産振興のために役立てばと期待しているとの答弁がありました。


 次に、畜産公害除去事業で、事業内容について質疑があり、当局から、本事業は、畜産公害の発生防止を図るものである。堆肥舎を建てた農家に対し、事業費の30%以内で、限度額は50万円である。平成11年7月、家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行され、平成16年11月から、糞尿の野積み、素掘り処理が禁止された。市内の対象農家は24軒あり、13年度から16年度までに10軒に補助し、16年度は5軒で250万円を補助したとの答弁がありました。


 次に、米政策大綱変更に対する当市の状況と農家の声について質疑があり、当局から、平成14年度12月に決定された米の政策改革大綱に基づき、政策が平成16年度から実施され、一律減反面積配分から生産数量の配分に変更となった。当市に16年度は4,884tが配分された。面積換算では、平成15年度比240ha増の995haとなったが、作付け面積は77.6haの増加にとどまり、あと178haが作付け可能である。


 配分が未達成の要因は、農家のアンケート結果で、1に、昭和46年からの減反政策による長年の転作により農地や用水路の荒廃による作付け不能との回答が約50%を占めた。2つ目には、高齢化による後継者の問題や現状の作付け維持が20%を超えていた。市としては、作業受託、農地の利用集積を進めているが、借りたい人はほ場整備が済んだ広い水田の利用を希望しているのに対し、貸したい人は、作業効率の悪い狭い水田であり、今後の課題となっているとの答弁がありました。


 次に、米消費拡大対策事業で、保育園の給食に御殿場コシヒカリを使えないかについて質疑があり、当局から、市内の小学校、中学校及び保育園、幼稚園、児童館の行事に対しては、コシヒカリともち米の現物助成を実施している。


 給食にも地元産米を使ってほしいが、価格差もあり、年、数回にとどまっているのが現状である。もち米も優秀な品種を持っており、コシヒカリと併せて消費拡大をPRしていきたいと考えているとの答弁がありました。


 次に、グリーン・ツーリズム事業で、将来性について質疑があり、当局から、本事業は、平成13年度から実施しており、現在はグリーン・ツーリズム推進協議会を設置して、本年度は10回で、458名の参加があった。


 農業体験だけでなく、市内観光資源の活用にも期待している。今後は、農家の方々が主体的に、体験者の受け入れに取り組めるよう進めていきたい。


 今年度は、実施団体の強化として、インストラクターの養成を進めているとの答弁がありました。


 次に、良質米生産促進事業で、事業効果について質疑があり、当局から、本事業は、静岡で行われた「米の日」コンテストでベスト6、熊本県・米の鑑定士会、食味コンクールで金賞となり、全国的にも良質米であることが証明された。


 しかし、御殿場市のコシヒカリ全体では、まだ大分ばらつきがあると言われている。今年度は、76名の生産者が特別栽培米での米の生産に取り組んでいる。


 現在、御殿場市のコシヒカリのブランド化を目指し、行政と農協が一体となって取り組んでいるとの答弁がありました。


 次に、森林公園管理費で、利用者の感想、要望、評価を把握しているかについて質疑があり、当局から、平成16年度の利用者は約1万人で、年々、減少傾向にあるが、来年度から指定管理者を導入することになっており、指定管理者による民間経営手法により、利用者の声を反映した魅力ある施設にすることができ、今まで以上に施設の改善につながるのではないかと期待するところであるとの答弁がありました。


 次に、TMO機関管理運営事業補助金で、内容を詳しくについて質疑があり、当局から、15年度から商工会が企画調整型で始めた事業であり、16年度は、会議費、空き店舗対策事業、モコチップやパルコインなどをカード化研究事業など、ソフト的な事業を中心に316万円を補助したとの答弁がありました。


 次に、百万本のバラ計画事業で、進捗状況と将来の展望について質疑があり、当局から、15年度は、試験的に1枚の田んぼに植栽し、路地でバラが育成することが確認できた。16年度では、芝畑の土地改良や御殿場に適したバラの見極めなどを行っている。16年度末では、3枚の田んぼに1,200株を植栽し、現在、地主の理解を得て6枚の田んぼを無償で借りることができており、地元の花の会や地主も含めたバラ研究会を立ち上げた。


 今後の活用の方向性としては、利益追求ではなく、地域と一緒になって、人が集う場所にしていきたいとの答弁がありました。


 次に、観光振興事業で、経済効果試算について質疑があり、当局から、16年度は悪天候により中止になった事業もあるが、入れ込み客数は全般的に増えている。効果としては、市民は喜んでくれているが、市外からの観光客の呼び込みにはまだ至っていない状況である。対外的に呼び込めるイベント、特に冬の呼び込みが弱いので、集客効果のあるイルミネーションなどを利用した事業を考えていきたいとの答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、賛成多数で、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、経済福祉委員長の報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午前11時01分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午前11時11分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 認定第1号「平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 次に、建設水道委員会の委員長の報告を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(田代幸雄君)


 認定第1号 平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算のうち、過日の本会議において、当委員会に付託となりました歳出8款土木費、同じく11款1項1目道路河川等災害復旧費について、去る10月4日、関係部課長等の出席を求めて、先に都市整備部、次いで建設水道部の順で、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査概要について申し上げますが、報告書では、款、項、目順に報告いたします。


 最初に、建設水道部関係について申し上げます。


 8款1項1目の土木総務費のうち、人件費に関連して、事務執行上、陣容に問題はなかったか、また、上水道事業会計負担金の内容はとの質疑に対して、課によっては陣容が手薄に感じられるときもあったが、部全体でカバーした。上水道事業会計負担金は、建設水道部長の人件費であって、負担割合は、水道会計で3分1、一般会計で3分の2となっているとの答弁がありました。


 次に、道路台帳整備費の内容に関する質疑に対し、認定5件、変更はゼロ、廃止2件、区域変更42件、区域決定4件、供用開始39件、合計92件分の処理を実施したとの答弁がありました。


 8款2項1目の道路橋梁維持費のうち、雪氷対策費に関して、実施内容や除雪の優先順位はとの質疑に対して、延べ18日間の降雪に対処し、市内主要幹線道路の交通確保を最優先で図った後、学校を中心とした幹線道路の除雪対策を実施したとの答弁がありました。また、個人が自宅前の除雪をした後、作業車が自宅入口に雪を積んでしまった場合どのように対処してきたかとの質疑に対して、作業車は直進しかできないため、指摘されたような場合、作業車の後ろについている作業員が人力で入口の除雪を行ったとの答弁がありました。


 8款2項2目の道路新設改良費に関連して、市道新設・改良舗装事業の実施状況と陳情件数はとの質疑に対して、19路線、2,343.6mの工事を実施し、陳情件数は、道路32件、河川26件であったとの答弁がありました。


 8款2項3目の生活道路整備事業費のうち、生活道路整備事業について、各区から要請があったもののうち、採用が困難なものに対してどのように対処したか、また、私道整備助成交付金について、執行額がゼロだった理由はとの質疑に対して、生活道路整備事業については、区からの要望に対する採択率は3〜4割となっているが、官民境界不調等で採用困難な場合でも、工事方法の工夫で対処することを研究してきた。


 また、私道整備助成交付金については、要綱に基づいて、採択、不採択を決定した結果である。今後も、区長会や広報ごてんばでこの事業を引き続きPRし、御殿場市として特徴のある事業なので、当面は現状のまま事業を継続したいとの答弁がありました。


 8款2項4目の橋梁新設改良費に関連して、まだ耐震性のない橋梁数と、それが防災マップの非難経路上に存在していることはないか、また、耐震補強改築のアクションプランを作成すべきではないかとの質疑に対して、橋梁台帳上管理している橋梁数は474橋あり、そのうち、9橋の耐震性に問題があると考えられるが、平成13年から補強手法の検討を実施してきている。避難経路上の橋梁についても、落橋防止工事を順次発注する計画がある。アクションプランに関しては、橋梁の架け替えには年月を要することから、当面は補強工事と改築工事を年次的に進めていくとの答弁がありました。


 8款2項5目の東富士周辺道路整備事業のうち、市道5013号線の進捗状況、また、東富士周辺道路整備事業の補助率はとの質疑に対し、5013号線は、平成16年度に500mの測量設計と15名、1,640.1?の用地買収、7件の物件補償を実施した。補助率は75%以上であるとの答弁がありました。


 8款2項6目の特定防衛施設道路整備事業費のうち、特定防衛施設道路整備事業の補助率はとの質疑に対して、交付金なので補助率が確定しているわけではないが、目標として90%の充当を考えているとの答弁がありました。


 8款2項7目の交通安全施設整備費では、カーブミラーの設置、修繕の経費はどの位か、また、通学路での交通事故発生件数と、通学路未整備区間の延長はとの質疑に対し、カーブミラー関係の経費は644万6,000円余、交通事故については、平成16年度中の小学生の歩行中及び自転車での事故発生件数は11件、歩道未整備延長は61.2kmであるとの答弁がありました。


 8款2項9目の地方特定道路等整備事業費のうち、市道0119号線の進捗状況はとの質疑に対し、神場南企業団地入り口までの913.9mが完成し、平成16年度は、主として砂沢川に架る神場大橋の歩道橋設置のための下部工工事を実施したとの答弁がありました。


 8款2項10目の震災対策緊急道路整備事業費に関連して、採択基準と実績についての質疑に対して、防災上の避難路の確保、行き止まり道路の解消等を図ることができる路線を採択対象とした。実績として、これまでに6路線、891mの整備が完了したとの答弁がありました。


 8款3項2目の東富士周辺河川改修事業費のうち、丸尾排水路整備事業の内訳はとの質疑に対して、平成15年度から16年度の国庫債務負担事業で、平成15年度に工事発注した延長255.7mの工事費と、平成16年度から17年度の国庫債務負担事業で、平成16年度に発注した延長196.3mの工事請負額の前払い金額に要したものであるとの答弁がありました。


 なお、河川改修工事の設計基準を見直す必要があるのではとの質疑に対して、今後、繰り返し異常気象が発生するようであれば、見直しが必要とされる局面が出てくることも予想されるとの答弁がありました。


 次に、都市整備部関係について申し上げます。


 8款4項1目の都市計画総務費関係では、事務執行の体制はどうなっているか、長期の間に、過去に立案された計画や、実施した調査資料が失われて、現在実施している事業に生かすことができなくなったりしたことはないかとの質疑に対し、都市計画事業に携わる職員は、事業の継続性が失われることがないよう、過去の資料も十分に生かす配慮をしつつ事務を執行しており、事務執行体制に特に問題はないと考えているとの答弁がありました。


 8款4項2目の街路事業費について、東部幹線整備事業の完成区間の事業成果と、沼津方面の整備計画及び御殿場駅前通り線整備事業の成果についての質疑に対して、東部幹線整備事業では、市街地交通渋滞の緩和と東名高速道路への連絡性の向上を実現することができた。なお、沼津方面への延伸については、事業効果は薄いこと等の総合的な観点から、現時点では、継続整備につきましては、見送るべきであると判断している。御殿場駅前通り線整備事業では、両側の歩道に幅員4.5mを確保し、特に歩行者の安全確保を図った。また、駅前商店街の活性化にも寄与していると考えているが、一部、自動車の駐車スペースがなくなったことに対する不満の声を聞いている。これについては、隣接地の駐車場を利用する買い物客に、商店街で駐車券を発行したり、あるいは共同駐車場をつくったりといった企業努力を期待しているとの答弁がありました。


 次に、都市計画道路の見直しや都市計画道路の区域決定がされている場所での建築制限の見直しは考えているかとの質疑に対して、狭い意味での都市計画道路の見直し、例えば、軽微な線形の変更については当然あり得ると考えているが、広い意味での都市計画道路の見直し、つまり、その必要性、整備順位等については、都市計画道路がまちづくりの根幹をなすものであることに鑑み、都市計画整備プログラム策定の中で検討していきたい。建築制限については、都市計画法によって義務付けられていることと、将来の事業執行に資するものであることから、引き続き継続していきたいとの答弁があった。


 8款4項4目公園管理費のうち、秩父宮記念公園管理委託事業と、その他都市公園管理委託事業の委託業者についてどのように選定しているかとの質疑に対して、平成17年度までは振興公社と委託契約を締結していたが、平成18年度からは、指定管理者制度の導入に伴い、公募に準じた基準で審査するようになる。詳細は、関係各課と現在調査中であるとの答弁がありました。


 また、秩父宮記念公園管理委託事業費と、その他都市公園管理委託事業費の内容と推移についての質疑に対し、両事業とも人件費の占める比率が最も高く、秩父宮記念公園管理委託事業の人件費比率は、平成16年度で約59.0%となっており、その他都市公園管理委託事業の人件費比率は、平成16年度で約62.7%となっているとの答弁がありました。


 次に、8款4項5目の公園整備費のうち、(仮称)桜公園整備事業の事業進捗状況と、(仮称)新橋南公園整備事業では、地元からの要望にどのように対処したかとの質疑に対して、(仮称)桜公園整備事業の第1期工事では、中央園区に花のうずまき山・お花見広場、西園区には、空中水平回廊等を設置した。第2期工事では、管理棟1棟、トイレ、駐車場26台分、滑り台等を計画している。


 また、(仮称)新橋南公園整備事業では、5回実施したワークショップの場や合同説明会の場で出た地元の意見はほとんど入っているとの答弁がありました。


 次に、(仮称)新橋せせらぎ公園整備事業について、敷地の関係等、政教分離の観点から問題はないか、地元要望をどのように反映させたか。また、他の湧水がある箇所に親水公園の計画があるかとの質疑に対し、政教分離の問題では、他県の類似施設や法律を調査して万全を期した。敷地の処理については、三者契約といって、まず新橋区が神社庁から借り、それを市が無償で借りるといった方法をとった。地元要望の反映については、ワークショップを開催し、そこで出た要望を公園全体計画の中に生かしてきた。他の公園を親水公園にする計画については、地域からの強い要望がないと親水公園化は困難であるとの答弁がありました。


 8款4項6目の緑化推進費のうち、緑化センター事業について、今後も継続していくかとの質疑に対して、緑化センターは新築記念樹交付事業に使う樹木をストックしたり、都市公園の伐木をチップ化するための敷地として使用したりといった役割があり、今後も継続していくとの答弁がありました。


 また、生垣づくり推進事業について、今後の事業需要がどのくらいあると予想しているか、ロマンチック街道緑化推進事業の位置付けはとの質疑に対して、生垣づくりの助成は大変要望が多い。富士岡地区の2つの大きな団地での家屋新築が一段落した段階で、利用が多少減少することも予想しているが、防災の観点からも緑化推進が必要であると考えているので、市民の要望がある限り、その要望には100%こたえていきたい。そして、ロマンチック街道緑化推進事業で実施している沼田地区のブルーベリーの植栽とその果実の収穫は農業所得の向上にも寄与しているという効果もあり、今後も継続したいとの答弁がありました。


 8款4項7目の土地区画整理事業費のうち、中山・大坂土地区画整理事業の事業効果についての質疑に対して、道・水路の整備が図られた結果、住宅地への緊急車両の進入が可能になるなど、安全なまちづくりに寄与することができたとの答弁がありました。


 8款4項8目の中心市街地整備事業費のうち、富士山口トイレ管理費と御殿場駅東西自由通路管理費が多額となっている理由は何かとの質疑に対しては、両方とも清掃等日常の維持管理費のほか、主として屋根の修繕料が嵩んだためであるとの答弁がありました。


 8款4項10目の第二東名対策費に関連して、第二東名自動車道の建設促進に対する今後の当局の取り組みはとの質疑に対して、駒門ジャンクションから秦野市までの33kmについては、施工命令の下りていない区間となっている。この箇所の事業推進を求めるため、関係各機関に対する働きかけを強く求めていくとの答弁がありました。


 8款5項1目の住宅管理費のうち、施設管理費に含まれる維持管理費と維持補修費の内訳及び土地借上料の内容と借地料の根拠や見直しの可能性、並びに特定優良賃貸住宅助成事業に関連して、助成対象外となるものはどのような場合かとの質疑に対して、維持管理費の内訳は、臨時職員の社会保険料と賃金に994万4,000円余、シロアリ駆除の手数料と受水槽の清掃点検等に79万2,000円余、団地内公園の遊具の保守点検、樹木の刈り込み、合併浄化槽の点検委託、消防設備の点検委託等に232万8,000円余、退去時の修繕に係る補修費に2,668万2,000円余、修繕材料費に101万1,000円余、玉穂第4団地の水道管入れ替えの水道負担金に5万5,000円余となっている。借地料の根拠については、借地料は土地の評価額に1.2%を掛けた額に税金を加算したものを基準としている。借地料は、評価額が下がれば協議の対象になることもあると考えている。


 また、特定優良賃貸住宅助成事業で、助成対象外となるものは、入居者負担額が設定家賃にすり付いたものや1年を通じての空き家についてであるとの答弁がありました。


 次に、退去から新居住者入居までの期間を短縮する方策を検討できないかとの質疑に対しては、従前は、経費節減のため、退去後の部屋の修繕を一括して発注していたが、最近では、入居待機者が多い現状を考慮し、空き部屋が発生する都度、個別に発注するよう改めたとの答弁がありました。


 8款5項2目の建設指導費の建築物等地震対策事業について、既存建築物耐震性向上事業とわが家の専門家診断事業の違いは何かとの質疑に対して、前者と後者では、目的、事業主体、診断の基準、調査の方法、金額、補助率等が異なっているとの答弁がありました。


 また、宅地造成工事規制区域監視事業の成果はとの質疑に対しては、宅地造成に伴うがけ崩れや土砂の流出が心配される箇所の工事を監視することで、災害を未然に防止することができる、との答弁がありました。


 8款5項3目の営繕管理費の一般諸経費の具体的内容はとの質疑に対して、主なものは、工事の発注・事務監理を行っているパソコンソフト・サーバークライアントの借り上げ料、プリンター購入費、専門書購入費などであるとの答弁がありました。


 以上が、審査の概要でありますが、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、建設水道委員長報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、認定第1号 平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対討論をいたします。


 以下、主な理由について討論を行います。


 平成16年度は、三位一体の改革の影響を受けた最初の年でもありました。もともと三位一体での改革と言っても政府のねらいは、地方分権の推進という看板とは裏腹に、地方への国の支出を削減するという点にありました。


 当市におきましても、公立保育所運営費負担金など2億2,000万円余の国庫補助負担金の一般財源化に対して、1億3,800万円の所得譲与税しか交付されず、8,200万円の市費負担が生じております。また、特別交付税でも、縮減化が図られ、前年対比7,000万円の減となりました。


 このように、国庫補助負担金制度なら、国は必要経費の一定割合を法令に基づく責任として自治体に財源を保障、支出しなければなりません。しかし、税源移譲に切り替えれば、その後は地方交付税を縮小することにより、国の支出を抑えることができるわけであります。これが今政府が三位一体の改革、この推進をする本当のねらいです。


 このような状況のもと、保育の公共性を重視して、安直に公立保育園民間委託の道を選択しなかったことと、これらの差額補てんを市費で行い、住民サービスの低下を来さないように対応された当局の努力は高く評価するものであります。


 次は、市債についてであります。


 市債の現債額では、一般会計の平成16年度末の現在高は、市民1人当たりにしますと29万9,051円で、前年度末よりも1万2,005円の増となって現われております。公債費比率は年々上昇し、9.4%となりました。自主財源が減り、借金が膨らんだ財政が、後年度の市民負担の増大、それがサービス低下につながっていくことは明らかであります。これは日本が世界一の借金大国となっても何ら解決策を持たず、そのツケを地方に押し付ける今の小泉自民党政治の反映であることを、地方政治の場からも指摘をしておきます。


 このように国の自民党政治に地方自治の危機の根源があることに明確な態度表明を示さず、追随、容認する政治姿勢、これが反対理由の第1であります。


 反対理由の第2は、市民への過重負担の問題です。


 一般会計の未収入調書の中を見ますと、全国的に長引く不況のもとでの倒産やリストラの増加、また、人事院のマイナス勧告の影響などを受け、それらに伴う収入減や低所得者層の増加の影響が当市においてもあらわれております。


 保育料の平成16年度分の収入未済額が6,244万円余と年々増加し、不納欠損が消滅87件、960万円余となっております。この原因は、雇用の不安定、リストラによる収入減、離婚による母子・父子家庭の増加や借金などによる生活困窮とのことですが、高い保育料負担が保護者に重くのしかかっていることは否定できません。保育料の減免制度を適切かつ有効に運用されなければなりません。


 また、市営住宅使用料の収納率も71.4%です。市営住宅条例にある家賃等の減免や徴収猶予の適用についても、家賃減免が平成16年度2件のみと大変厳しいものです。収入再認定による減収による家賃の見直し、これも7件行っておりますが、保育料と同様に、減免制度の十分な周知や的確な適用を望むものです。滞納を一律に怠慢、悪質と決めつけるのでなく、社会制度の矛盾として捉え、原因解消に努めるべきであります。


 東富士演習場周辺まちづくり計画策定事業は、実施計画ができ上がり、施設の詳細が見えてまいりました。私たちは、この事業がいわゆる箱物として不要不急、かつ長大にならないよう意見を述べてまいりましたが、特に富士山ゾーンについては、詳細内容の検討段階にあります。改めて、後年度負担を十分に考慮した、市民が本当に望む事業内容か検討されることを、強く要望するものです。


 反対理由の第3は、臨時職員の問題です。


 本市の臨時パート職員の状況は、平成14年度362人、15年度376人、そして16年度398.5人と、一貫して増え続けております。政府は、官から民へ、国から地方へを掲げ、新地方行革指針をもとに、2010年4月1日現在の職員数の数値目標を掲げさせる定員管理を押し付けています。自治体独自の福祉や教育サービスを次々切り捨てさせ、民間委託、指定管理者制度、TFI手法などの活用を支持し、自治体本来の仕事を企業の儲けの場にさせる指導を強めております。この根本には、財界言いなりの労働者の低賃金政策があることを指摘しなくてはなりません。


 私たちは、市役所の仕事のほとんどが職員の数と能力による人的サービスであるとの観点から、正規職員採用による市民サービス確保の必要性を主張してまいりました。もともと公務労働者には職務専門義務があります。それはその仕事には専門性や熟練が求められ、そのために身分保障や給与保障がなされているからであります。自治体が住民の福祉の増進という本来の仕事に取り組めるよう、地方公務員法による職員の身分の保障と市民への全体の奉仕者としての義務を全うできるようにすることこそ求められております。


 住民生活の向上や地域の生活水準の引き上げを課題にした労働行政を担う公共機関自らが、安価な労働力による対応を率先し、その低賃金水準を地域的に是認することを不問に付すことはできません。この問題は、大きな社会問題であるとの認識に立つことを強調したいと思います。


 以上を申し述べ、私の反対討論といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 私は、認定第1号 平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定に賛成するものであります。


 平成16年度の我が国の経済は、ようやく一部に景気回復の兆しが見え始めたものの、消費の回復は本格化とは言えず、依然デフレや雇用問題など重要課題もあり、また一方で、少子・高齢化社会への対策や環境問題といった社会問題も山積し、厳しい環境の中での財政運営であったものと考えます。


 また、国においては、膨大した国債の憂慮から2010年度までにプライマリーバランスの黒字化を掲げ、小さな政府を目指し、歳出の縮減のために、財政の構造改革に取り組み、国庫補助負担金の廃止や地方交付税の縮減を実施したことは、当市をはじめとする地方公共団体にとっても改革の痛みを伴うものであり、自主・自立の財政基盤の確立を実感するなど、多大な影響を与えたものと察知するところであります。


 こうした厳しい経済環境、財政事情の中で、極めて限られた財源を、ますます多様化する市民ニーズを満たすため、いかに効率的に配分するか、当局においては苦慮されたものと推察いたします。


 決算に目を通しますと、歳入の根底をなす市税においては、前年度に比べ全体では若干伸びたものの、個人をはじめ法人市民税が減となるなど、依然景気の低迷を憂慮するところですが、そのような中で、自主財源比率が実質で68.1%となったことは、市税の徴収はもとより、基金や財産区繰入金など、財源確保に努められたものと判断するところであります。


 また、財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率を見ますと、78.9%、健全ラインを維持しており、また、公債費比率も9.4%と県下の中でもトップレベルの高指標となっており、厳しい中にも、ほぼ健全な財政運営ができたものと評価します。


 しかしながら、性質別経費を見ますと、投資的経費が70億円余で、決算構成比も22%を割り込むなど、全国的な傾向とは言え、いささか気になるところであります。


 箱物事業が市政の本筋とは申しませんが、社会資本の整備、基盤整備はまちづくりの重要な課題でもあり、当局においては、行財政改革に取り組むとともに、投資的経費への一層の配分の努力を期待するところであります。


 平成16年度の事業を見ますと、市民と一体となって進めてきましたごみ減量化推進事業、市民との協働によるまちづくり事業、教育支援をはじめとする人づくり事業、駅前の活性化を図るための中心市街地活性化事業などを着実に実施されました。


 また、来るべく大地震に備えて総合防災計画訓練の実施や市民が切望する世代交流多目的施設の建設に向けて推進されたとともに、市民と一体となり、市制50周年記念事業に取り組まれたことは、評価するところであります。


 今後、我が国の景気回復にはいまだ不透明感もあり、また、地方分権を推進するための三位一体改革などの構造改革が推進され、地方に対する財源対策も一層厳しくなることが見込まれております。


 当局においては、今、求められている自主・自立の地方分権を確立するためにも、自主財源の確保を図り、財政の健全化を維持しながら、市民の視点に立ち、元気の出る御殿場市の実現に向けて一層の努力を期待しつつ、賛成討論といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに討論ございませんか。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、認定第1号「平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。


  (賛成者起立)


○議長(黒澤佳壽子君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、午後1時まで休憩といたします。


                                   午前11時57分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後 1時00分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第2 認定第2号「平成16年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、社会文教委員会の委員長の報告を求めます。


 社会文教委員長。


○社会文教委員長(勝又嶋夫君)


 過日の本会議において、社会文教委員会に付託となりました認定第2号 平成16年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、去る10月5日、主管する環境市民部の部課長等の出席を求め、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 まず、国保税未納者相談について、毎回の相談者数はどのくらいか、また、収納の改善にどのように反映されているかとの質疑があり、当局から、相談は年3回実施し、相談者数は毎回40人から50人で、未納者と行政が接触する機会を確保することを目的としている。国保の制度について理解を高め、納付約束をとるなど効果を上げているとの答弁がありました。


 次に、国保税の収納率は、固定資産税など他の市税より低いが、口座振替や自主納付など、納付方法の分析を行っているかとの質疑があり、当局から、口座振替納付者の収納率が約98%であるのに対し、自主納付では50%未満であることから、口座振替の推進が有効であると考えている。このため、納付書を送付するときに口座振替依頼書を同封するなどの対策を実施し、口座振替件数の増加に努めているとの答弁がありました。


 次に、医療費のお知らせについて、目的と効果はとの質疑があり、当局から、医療費の総額などをお知らせすることにより、保険制度の周知と医療費の適正化に効果があるとの答弁がありました。


 次に、総合健康指導事業で実施した、コンピュータ健康診査の状況について質疑があり、当局から、40代から60代の国民健康保険被保険者から1,500名を無作為に抽出し、生活習慣などに関するアンケートを実施し、回答をコンピュータで判定した。自分の生活習慣について認識を高め、今後の健康づくりの道しるべとして活用されることにより、生活習慣病の予防効果を期待としているとの答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、社会文教委員会の委員長報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、認定第2号 平成16年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対いたします。


 その討論を行います。


 高過ぎて払えない国保税が、中小業者や市民の営業と暮らしを圧迫する事態が広がっております。長期にわたる景気の低迷とリストラによる無職者、若者の不安定雇用など、低所得者が増大しております。国民皆保険のとりでであります国民健康保険は、今、危機に瀕しております。更に、加入者の保険税が払えない世帯が増え、医者にかかれないという深刻な状況も生まれております。


 反対の第1の理由は、深刻さを増す加入者の実態です。


 本市の国保加入者はおよそ1万4,300世帯で、全世帯の47%を占めております。前年度と比較しますと、加入者は365世帯増加しております。そして、収納率は91.2%であり、収入未済額は約1億5,900万円余と、ともに前年度より増えております。


 その背景には様々な社会的な要因が内在しておりますが、所得階層200万円以下の生活困窮者が圧倒的に多い状況です。その一方で、1人当たりの調定額は8万207円、1世帯当たりの調定額は14万9,311円であり、他の医療制度と比較しますと、加入者の所得に対する保険税の負担が著しく多額になっております。


 このような中小業者や市民の生活実態を直視し、加入者の立場に立った国保行政の改善を求めます。


 第2の理由です。資格証明書の交付をやめることです。


 資格証明書は、保険税を滞納している人への制裁措置であることは、私たちは常々主張しております。本市の資格証明書が交付されている人は、月平均にしますと270件であり、資格証明書での受診率は14.4%であります。資格証明書での受診がいかに低いか、医者にかかれないという深刻な状況を示しております。資格証明書は明かに滞納証明書ではありませんか。


 平成14年11月5日付で静岡県の健康福祉部国民健康保険室長名で、交付に当たっては、特別な事情などについては、適切な指導など、十分配慮されるようお願いいたします、という通知が出されております。この県の通知に対して、改めて検討されることを喚起したいと思います。


 3番目の理由は、払える保険税にすることです。


 加入者の中には、払えない自分が悪いと思っている人がいます。しかし、高過ぎる保険税こそ問題ではないでしょうか。払いたくても払えない、苦しい家庭の事情があるのです。また、所得が生活保護基準を下回るような加入者に対して応益割合は一律となり、低所得者には重い負担感がずっしりとかかってきます。とりわけ、加入者の実態を考慮する応能負担の原則に徹底することです。併せて、低所得者が圧倒的に多い国保特別会計に毎年約1,000万円の一般会計からの法定外繰入金が固定化されております。大幅な繰り入れを増やし、財政援助措置を講じる必要性を強調いたします。


 第4の理由は、減免制度の完全実施をすることです。


 国保には低所得者が多いことから保険税の減免制度があり、本市でも国保条例13条があり、要領も定めてあります。その中で、長期療養、失業、転業、廃業等により収入が減少し、納税が困難なケースも減免の対象としておりますが、申請しても要領の基準に当てはまらず、必要とする人が使えないものとなってないでしょうか。申請者の実情をとらえ、1人でも多くの人を救済する対応を求めます。


 以上、主な理由を申し述べました。社会保障の精神で国保をよりよい制度へ改善していくことが、市民の暮らしと健康を守る大きな意義を持つものと考えます。


 以上で、反対討論といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 4番 石田英司議員。


○4番(石田英司君)


 私は、認定第2号 平成16年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成討論を行うものであります。


 政府は、高齢化が進展し、国民医療費が増加する中で、医療保険制度の安定的な運営を図るため、保険者の再編や統合、新しい高齢者医療制度の創設など検討を進めております。


 御殿場市における国保被保険者の状況として、医療費が多額な70歳以上の被保険者の増加は著しく、また、依然として、企業の定年退職者やリストラ等により、被保険者が増加する傾向が続いております。これらにより被保険者1人当たりの国保税納付額は8万4,000円余で、前年度より1,000円余減額している一方で、被保険者1人当たりの保険給付費は13万9,000円余で、前年度より1万円余の増額となっております。従来から国保が抱える保険給付額が大きく、税負担力の小さいものが集まるという構造的な問題があり、更に深刻化していると理解できるものであります。


 決算の主要な項目を見ますと、まず歳入面では、国保税が決算額では前年度を上回ったものの、収納率では、前年度を下回る決算となっております。この収納率の低下は、県内はもとより全国的な傾向でありますが、御殿場市においては、収納率が低い滞納繰越分の累積がもたらしていると理解できるものであります。


 現年度分につきましては、ほぼ前年度レベルを確保し、県内の市の中では上位に位置しておりますことなどを考慮しますと、全体としては、訪問徴収や納税相談の実施、短期被保険者証や資格証明書の発行など、収納対策全般に対する取り組み姿勢については評価できるものであります。


 歳出面では、レセプト点検、資格審査、医療費通知など、医療費適正化対策への取り組み、あるいは被保険者の健康維持増進を図る保健事業への取り組みについて、特別調整交付金の算定に反映されており、国や県からも評価されていると理解しているところであります。


 平成16年度決算全体をとらえますと、実質収支では2億3,000万円余の黒字となっておりますが、前年度繰越金などを考慮した実質単年度収支では2億円余の赤字決算となっております。


 当局においては、この極めて厳しい決算内容を踏まえ、今後は、国保財政の安定的運営の確保を目標に、更に積極的に収納率向上対策、医療費適正化対策、保健事業を推進するとともに、国や県の動向に注視しつつ、財源確保について、適切・的確な対処を望むものであります。


 いずれにしましても、国民健康保険は国民皆保険制度を支える基幹的役割を担い、市民が健康で明るく暮らせる重要な社会基盤であることを認識し、その安定的な運営と健全な保険財政の確保に向けて必要な施策の推進を要望し、賛成討論といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに討論ございませんか。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、認定第2号「平成16年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんのご起立を求めます。


  (賛成者起立)


○議長(黒澤佳壽子君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第3 認定第8号「平成16年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、建設水道委員会の委員長の報告を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(田代幸雄君)


 過日の本会議において、当委員会に付託となりました認定第8号 平成16年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、去る10月4日に委員会を開催し、関係部課長等の出席を求め、細部にわたり慎重審査いたしました。


 審査に当たりましては、過般の本会議で説明がなされておりましたので、直ちに審査に入りました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 最初に、浄化センターの維持管理費について、1社見積もりから6社見積もりへと移行したことは評価するが、平成15年度まで1社と随意契約をし、浄化センターの特殊性を考慮し、水質の安定性を保ってきたにもかかわらず、契約上どのような対応をし、下水道処理施設管理業者の登録が平成15年11月と実績も経験もない企業をどのような理由で指名したかとの質疑に対し、委託費用の財源は使用料や税によるもので、1社で執行し続けることは、適正な金額であるか否か比較できず、競争原理も働かないことや受注機会の拡大が図れず、透明性も確保できない。これは内海前市長当時指摘があったと聞くが、具体的には、長田市長となった段階で検討し、ようやく見積もり合わせの実行となったものであり、このことにより、別途資料で説明のとおり、経費の軽減となりました。また、実績、経験がないとの問いに対し、市に指名参加願が出されており、市としても何ら問題はなく、業者の指名、選定は市長の専管事項であり、違法性がない限り異議を挟めないものとの答弁がなされました。


 次に、三辰の所長が病気入院後は資格者が不在で、どのように運転管理をし、引き継ぎもどのようにしたのか、また、業者が代った日以降の日報、日誌を出すこと、所長が不在でスムースな引き継ぎはできなかったのではとの質疑に対し、資格者は、24時間365日、この施設に常駐することは要求しておらず、管理するに当たり、責任者としての資格者を置くのであって、資格者も病気となることはあるし、休暇を取ることもある。よって、不在が契約不履行となるものではない。また、日報の提出については、委員会として審査をする上で、必要であるとするとの委員会での要請であれば提出するが、個人として必要であれば情報公開請求をしていただきたい。また、スムースな引き継ぎということに対しては、施設の特殊性から再見積もりの暇がないことから、2番札である従前の管理業者にお願いしたことから、現地での経験から何ら問題なく引き継ぎが行われたとの答弁がありました。


 次に、業者が代って職員はどのような指導、対応したのか、もしくは業者に施設の管理能力がなかったのかとの質疑に対し、契約書及び委託仕様書、管理要領などに基づき、円滑に進むように努め、施設の運転に当たっては、安全に注意し、効率のよい運転管理をするよう指導を行い、施設管理能力ということについては、見積もり合わせに応ずるということは、責任を持って業務を遂行できるとの意思でもって応札しており、不測の事態まで想定していないのでないか、いずれにしても指名による見積もり合わせに応じた業者すべてが等しく能力のある会社であると考えているとの答弁がありました。


 次に、どうして違約金を徴収しなかったのか、請求をせず放置しているのはなぜかという質疑に対し、所長の病気という業者側にとって不測の事態を、市としても業務の停滞は許されないことから、やむを得ず辞退届を受理したもので、このことはこれまでの議会でご説明申し上げたとおりであり、何ら請求を放置したものではなく、契約条項に従い、市長が判断の上、請求しないことを決定したものであるとの答弁がありました。


 次に、センター所長名の文書について、その内容についての質疑に対し、文言では誤解を招く表現となっているが、法令に違反するものではなく、通常より水質が悪化したことについて、所長の正直な気持ちを吐露したもので、全く他意はなく、人間性をあらわしたものと理解していただきたいとの答弁がなされました。


 次に、訴訟提起がされている中で、訴訟への影響を考えるとご容赦を、との当局の説明は、訴訟を提起されているからこそ、市民に対し、正々堂々と、何ら問題はなかった、と疑惑に積極的に答える姿勢が必要ではないかとの質疑に対し、10月21日に第1回口頭弁論を控えている中で、現段階での精一杯の答弁とさせていただいたこととご理解いただきたいとの答弁がありました。


 次に、平成15年度と16年度の浄化センター維持管理の見積もりの業者は同じメンバーであったのかとの質疑に対して、同じであったとの答弁がありました。


 次に、消費税納付について、平成15年度では還付を受けていたが、16年度は納付しているが、消費税はどのようになっているのかとの質疑に対し、消費税額の計算は、下水道使用料に係る消費税と補助金などの特定財源を除いた工事請負費や委託料などの消費税を引いたものが、プラスであれば納付、マイナスであれば還付となる。平成16年度では、プラスとなったため納付となったとの答弁がありました。


 次に、下水道管渠の点検清掃及びマンホールポンプの数や日常の管理について質疑があり、管渠は既に100.2kmになり、汚れの多いところから清掃している。マンホールポンプは21か所あり、異常が発生したときには、専用電話で通報するシステムになっている。また、点検は月に1度行っているとの答弁がありました。


 次に、今後の事業展開と市債の借り入れ及び未償還残高の推移について質疑があり、16年度末で160億7,537万円余の残高であり、今後、新たな第4期事業の面整備約58億円、及び中継ポンプ場に約5億円、処理水の増加に伴う浄化センター増設費に約10億円、計73億円がかかる。この財源として、市債は約47億1,000万円見込んでおり、これを平成16年度までの借り入れと合わせた場合、元利償還額は7億4,700万円から9億1,000万円余となり、平成27年度末の市債残高を107億円余と見込んでいるとの答弁がありました。


 次に、使用料の滞納状況と原因について質疑があり、使用料は加入世帯の増加とともに順調に増えているが、未収額も412万円余で、未納件数は延べ531件となり、原因としては、転出転居等による所在不明、及び生活困窮などが挙げられる。滞納整理については、水道業務課と合同で戸別に訪問しており、この場合、給水停止なども行い、収納率アップに努めているとの答弁がありました。


 次に、雨天時に処理水が増加する原因として、雨水の繋ぎ込みがあるのではないかとの質疑に対し、特に雨天時に処理水量が増える団地を選び現地調査を実施したが、そのような繋ぎ込みはなかった。今後、雨の降っているときに調査してみるとの答弁がありました。


 次に、不用額の内訳について質疑があり、水の再利用により水道料の削減や運転管理に工夫をしながら、電気料などの経費削減に努めているとの答弁がありました。


 次に、浄化センターの契約について、監査委員会からはどのような意見が出たかの質疑に対して、決算監査も受けたが、別段指摘もなかったとの答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、当委員会としては、都市基盤整備の重要性からも、引き続き事業の計画的な執行とともに、財政運営にも留意し、適正かつ効率的な執行がなされるよう要望し、討論、採決の結果、賛成多数で、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、建設水道委員会委員長報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 私は、認定第8号 平成16年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対討論を行います。


 御殿場浄化センターの諸問題につきましては、昨年来、沼田区と市当局との幾たびにもわたる質問、答弁や、昨年9月、12月の議会で、4人の議員から一般質問がなされ、数々の疑問や不透明な問題が出されているにもかかわらず、十分に納得できる説明がなされないまま、今日に至っております。


 また、市民から三辰精工に対する違約金、不請求の違法確認と返還請求の訴訟が起こされています。


 したがいまして、議会といたしましても、疑問を解明し、市民の前に真実を明かにする責務があり、当局は、積極的に答えなければならない説明責任があります。それにもかかわらず、私の委員会での質問では納得のいかない答弁がほとんどでございましたので、これから次々の疑問点について指摘をしたいと思います。


 まずはじめに、下水道処理施設維持管理会社の件でございますが、委員会における私の質問に対する答弁では、平成15年度は、今までと同じ化工機が最低見積価格であり、委託が決定し、16年度も、前年と同一業者の見積もり合わせを実施し、一番低い見積価格7,119万円で三辰精工と委託契約をしたと伺いましたが、下水道処理施設管理業者の登録が平成15年11月であり、まだ15年度は登録されておりません。三辰精工は、たまたま15年度は委託契約されませんでしたが、登録されていない業者がどうして15年度に指名され、見積もり合わせに参加できたのか、不思議でなりません。


 また、平成15年11月に下水道処理施設維持管理登録規定により、国土交通省に登録され、会社の業務目的に追加したばかりの経験の浅い三辰精工が十分な管理ができなくなったのは、あらかじめ予想されたことではなかったでしょうか。


 次に、平成16年7月16日、下水道課、御殿場浄化センター所長名の文書でございます。「4月当初に浄化センター維持管理業者が交代した結果、安定した施設の維持管理ができなかった。水質が一時不安定になり、皆様には、ご迷惑、ご心配をかけました。従前の維持管理会社に管理委託が戻り、適切な管理ができて、やっと例年と変わらない良好な水質となり、その後も安定した水処理ができたことを報告します。」とそのような報告をしています。また、このような文書が、沼田、竈、萩蕪の3区の区長宛に報告とお詫びの文書が出されています。


 そのことからいたしまして、三辰精工では、十分な維持管理ができなかったことが伺えます。それにもかかわらず、その業者が辞退届を出したからという名目で違約金の請求もせずそのまま放置していること。そして、三辰精工から辞退届が提出されたら、あたかも事前に十分な準備をしていたかのように、直ちに後継業者の正当な選定手続を行わないで化工機が引き継ぎを開始し、後になってから委託先を決定するのに最も重要であるはずの随意契約の見積書を提出するなど、単に所長の入院と所長代行による万が一の不測の事態を想定しての業務交代とは到底考えられません。


 これらの諸問題についても納得のゆく説明が何らなされていません。全く説明責任を果たしておりません。


 更に、三辰精工の委託期間につきましても、4月24日迄であるとされています。三辰精工と化工機との合意の上、20日より引き継ぎに入り、その後は実質的には化工機が維持管理をしていたとの疑いが強いのですが、これでは三辰精工からは違約金を取らないばかりでなく、委託金を過払いしていることになる疑いが濃いのではないかと思います。


 このことについて、三辰精工の業務日誌を開示するなどして、確かに三辰精工が管理していることを証明できる説明はなされておりませんでしたので、私は独自で調べました。


 それによりますと、三辰精工が委託した東芝機械環境センターが行った水質検査の計量証明書の中に、色があり、濁りもあっと記載されているなど、そのほか、問題、疑問いろいろ沢山ありますが、このような経過を踏まえますと、本案認定については、到底認定することができません。


 以上、反対討論といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 18番 榑林静男議員。


○18番(榑林静男君)


 私は、認定第8号 平成16年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に賛成するものであります。


 公共下水道事業による河川の水質汚染浄化は、快適な生活環境の確保を図る上で大変意義深いものと考えております。


 さて、本市における公共下水道事業も、決算状況を見ますと、歳入も昨年より3.1%増加し、とりわけ下水道使用料は2億1,300万円余と順調に伸びております。また、整備状況も、本年度20.9アールの面整備を実施し、整備済み面積も435アールと拡大しております。整備済み区域の拡大とともに、接合可能世帯も7,716世帯に、接続可能人口も2万1,600人となり、このうち、6,277世帯、1万5,371人が利用しております。接続率も71.2%と、施設利用状況も向上しております。


 公共水道整備は多額な費用を必要とし、市債の増加もありますが、地域の生活環境の向上と都市発展に必要不可欠な都市基盤整備であります。


 終わりに、処理場における適切な管理により、特に黄瀬川水系の水も確実に浄化が進み、河川でも水泡がなくなるほど、その効果は大なものがあります。今後、本事業の更なる進展を期待して、賛成討論といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに討論ございませんか。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、認定第8号「平成16年度御殿場市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案に賛成の皆さんのご起立を求めます。


  (賛成者起立)


○議長(黒澤佳壽子君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第4 認定第9号「平成16年度御殿場市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、経済福祉委員会の委員長の報告を求めます。


 経済福祉委員長。


○経済福祉委員長(鎌野政之君)


 過日の本会議において、経済福祉委員会に付託となりました認定第9号 平成16年度御殿場市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過並びに結果を報告いたします。


 本委員会は、去る10月5日に開催し、主管する健康福祉部の部課長等の出席を求め、審査いたしました。


 以下、審査の内容について、ご報告申し上げます。


 まず、認定調査の状況では、申請件数と訪問調査件数の違いの理由、また、委託訪問調査が減少した理由についての質疑があり、当局から、申請を受けてから訪問調査を行うまでに期間があるため、年度の集計に違いが出ているが、訪問調査は、更新を含む申請者について行っている。また、訪問調査は、公正を期すため市が直接行うこととしているが、申請者の居住している場所が遠隔地の場合には、そこの居宅介護支援事業者に委託しているとの答弁がありました。


 次に、保険料の滞納繰越額が多くなっており、収納率も低いが原因と対策はとの質疑があり、当局から、保険料は、介護保険が開始された12年度前半は徴収せず、後半は2分の1、13年度前半は2分の1、後半から全額徴収といった経過措置があったため、15年度以降増加傾向にあるが、特に普通徴収の収納率については、年金からの徴収ができないなど、低所得者の方が対象に含まれており、昼間及び夜間の納付相談などを行い、収納率向上に努めているが、引き続き努力してまいりたいとの答弁がありました。


 次に、介護保険サービス事業者との意見交換会における内容と事業者からの要望への対応について質疑があり、当局から、2か月ごとに、小山町と共同で介護保険サービス事業者との意見交換会を開催している。内容は、保険者から連絡や質問事項に対する説明などを行っている。制度に対する要望などは、県に相談したり、機会をとらえて伝えているとの答弁がありました。


 次に、施設入所待機者についての内訳について質疑があり、当局から、今年3月末現在の施設入所待機者は、介護保険施設全体では553人、うち市民の待機者は324人、そのうち、特別養護老人ホームへの在宅待機者96人、特養在宅待機者のうち要介護4認定者16人、要介護5認定者12人との答弁がありました。


 次に、認知症対応型共同生活介護の増加理由と施設入所待機者の解消見込みはとの質疑があり、当局から、15年度ごろから認知症対応型共同生活介護施設の事業開設が全国的に多くなり、御殿場市も同様な傾向になった。事業開始に当たり、施設規模や設備、スタッフの内容が特別養護老人ホームなどから比べると、知事の事業所指定を受け易いのではないかと考えている。また、施設の入所待機者については、来年開始する特別養護老人ホームで、ある程度の解消が図れるものと期待しているとの答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、介護保険事業については、概ね計画どおりの推進が図られているものと判断されるものの、今後、高齢化の進展に伴う介護保険の需要の伸びは必至であり、介護保険事業計画に沿った事業推進が極めて重要な課題であることから、当委員会としては、利用者にとって真に必要なサービスが公平かつ適切に受けられるよう、サービス基盤の整備促進を要望し、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、経済福祉委員会委員長報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、認定第9号「平成16年度御殿場市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第5 認定第11号「平成16年度御殿場市上水道事業会計決算認定について」を議題といたします。


 本案に関し、建設水道委員会の委員長の報告を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(田代幸雄君)


 過日の本会議において、当委員会に付託となりました認定第11号 平成16年度御殿場市上水道事業会計決算認定について、去る10月4日に委員会を開催し、関係部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 最初に、水道料金の5%割引きの実施による影響と、今後の収益見通しはとの質疑に対し、料金の割引額は年間7,400万円から7,500万円で、割引前の純利益を大きく割り込むこともなく一定額が確保され、想定の範囲内の影響であり、また、収益見通しも16年度のプラス要因は一時的なものとしつつも、現状を維持すべく適時適正なる執行に努め、利益剰余金の堅持をしてまいるとの答弁がありました。


 次に、水道料金の収納率の向上に対する取り組みはとの質疑に対し、水道事業は投資的事業であり、料金回収が確実になされなければ事業が成立しないとの観点から、収納状況を常にチェックし、利用者の実態に即した指導や分納・延納など、納入し易い環境づくりに努めるとともに、増加傾向にある未収金に対し、更なる収納体制の充実を図っていく必要があるとの答弁がありました。


 次に、企業における固定負債となる退職給与及び修繕引当金がどのような考えのもとに引き当て、また、その状況はとの質疑に対し、引当金は、将来の特定の費用または損失に対し、合理的金額を見積もることができるもので、従来からの要因にて、常に発生の可能性が高い場合に限る内容とされる中で、本市では、退職給与と修繕引当金に対応、退職給与引当金は、水道事業職員として採用された職員が、当年度末に退職することを想定し、この不足額、本年度は210万円の引き当てを行い、一方の修繕引当金については、費用の平準化を図るため、当該年度の修繕費の予算額の残額を引き当てるものとし、14年度から開始し、本年度3,424万円を引当てたことにより、総額4,800万円余になったとの答弁がありました。


 次に、石綿(アスベスト)による健康被害が社会問題とされる今日、本市のこれに対する考えと石綿管の布設状況及び布設替えに対しての取り組みはとの質疑に対し、厚生労働省及び世界保健機構の評価で、極めて毒性も少なく、健康被害をもたらすものではないとの考えを支持しつつも、本市の石綿管残延長の368mをマッピングシステム構築後に再検証し、市民が安心して飲める水を供給するために、布設替えを積極的に実施していくとの答弁がありました。


 次に、有収率の低下原因と改善に向けた取り組みはとの質疑に対し、この率が前年度比0.3%低下したことは、年間配水量で3万5,000m3余が無収水量となったことを意味し、真摯に受けとめている。原因の確定が難しいところではあるが、簡水時代からの給・配水管使用による地下漏水が想定できるもので、改善策はマッピングシステム構築後に給水区域を配水池ごとのブロック化し、このブロックごとの原因調査を行い、必要なる修繕を実施していくとの答弁がありました。


 次に、第7期拡張事業の実績と今後の計画はとの質疑に対し、平成8年度から16年度までの9年間における計画と実績は、配水池築造は、計画の5か所に対し実績2か所、深井戸のさく井は、4か所に対しゼロ、緊急遮断弁設置5か所に対し3か所と、配水池築造と付帯した事業の遅れがある。また、今後の計画は、ぐみ沢第8水源移設に伴い、第7期拡張事業認可の変更が必要となるため、水道事業基本計画との整合を図りつつ、見直しを行い、安定給水に対する事業を進めるとの答弁がありました。


 次に、利益剰余金が今後も確保できるとされるが、老朽管更新や耐震対策を進めるべきではとの質疑に対し、老朽管更新としての石綿管更新はほぼ完了とするが、老朽管の更新は、今後10年後には事業が必要となる。耐震化については、絶対に安全・安心とする形が現状ではないが、基本計画に基づき、配水管等の耐震化に取り組んでいくとの答弁がありました。


 次に、現在の保有資金状況からして、ペイオフや低金利の中での安全で有利な運用管理はどうしているか、また、企業債の一括返済への考えはとの質疑に対し、資金の管理は、ペイオフ対応にて整備された資金管理並びに運用基準・債券運用指針に基づき管理されている。現在、安全性と有利性から国債を保有しているが、更なる増額も課題とし、また、一般会計への短期貸付けや市内金融機関での定期預金で管理していく。更に、企業債の繰上げ償還に関しては、平成13年度の制度改正で任意の繰上げ償還ができるものとなったが、これに対する制約や保証金の満期までの利子相当額を支払うこととなるため、本市としてのメリットがないことから、従来による方法で対処していくとの答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上、建設水道委員会委員長報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、認定第11号「平成16年度御殿場市上水道事業会計決算認定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり認定されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第6 「市長提案理由の説明」を議題といたします。


 本日追加提案のありました議案について、市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 本日追加提案いたしました議案のご審議をお願いするに当たりまして、その提案理由の概要をご説明申し上げます。


 議案は、契約案1件であります。


 それでは、議案第70号 神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について申し上げます。


 本案は、神場南土地区画整理事業地内の用地を処分すべく、過日、買い取り申し出者と仮契約を締結いたしましたが、神場南土地区画整理事業地内において、御殿場市小山町土地開発公社から御殿場市が取得し処分する土地は、全体で処分価格が2,000万円を超え、かつ処分面積が5,000?を超えております。


 今回の用地の処分はその一部であるため、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。


 以上で、本日提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。


 慎重なご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第7 議案第70号「神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について」を議題といたします。


 当局から内容説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 それでは、ただいま議題となりました議案第70号の説明をいたします。


 お手元に配付いたしました資料13 平成17年御殿場市議会9月定例会議案書(第2号)の1ページをお願いいたします。


 最初に、議案書を朗読させていただきます。


  議案第70号


         神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について


  神場南土地区画整理事業地内の用地を次のとおり処分したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年御殿場市条例第5号)第3条の規定により、議会の議決を求める。


平成17年10月17日 提 出


                             御殿場市長 長 田 開 蔵


 1 処分の目的   神場南土地区画整理事業地内の用地を処分するため。


 2 処分の方法   随意契約


 3 処分する土地の所在地、地目、地積及び金額


┌──────────────┬────┬───────────┬───────────────┐


│    所 在 地     │地目  │地 積(?)     │金 額(円)         │


├──────────────┼────┼───────────┼───────────────┤


│御殿場市神場一丁目12番  │宅地  │235.29     │12,988,008     │


├──────────────┼────┼───────────┼───────────────┤


│御殿場市神場一丁目14番  │宅地  │235.41     │13,112,337     │


├──────────────┼────┼───────────┼───────────────┤


│御殿場市神場一丁目22番  │宅地  │1,233.50   │58,714,600     │


├──────────────┼────┼───────────┼───────────────┤


│御殿場市神場一丁目23番  │宅地  │1,004.87   │41,400,644     │


├──────────────┼────┼───────────┼───────────────┤


│御殿場市神場一丁目26番  │宅地  │201.80     │12,128,180     │


├──────────────┼────┼───────────┼───────────────┤


│御殿場市神場一丁目41番  │宅地  │282.69     │15,236,991     │


├──────────────┼────┼───────────┼───────────────┤


│御殿場市神場一丁目43番  │宅地  │262.56     │13,574,352     │


├──────────────┼────┼───────────┼───────────────┤


│御殿場市神場一丁目44   │宅地  │300.20     │16,841,220     │


├──────────────┴────┼───────────┼───────────────┤


│        計          │3,756.32   │183,996,332    │


└───────────────────┴───────────┴───────────────┘


 本案は、神場南土地区画整理事業地内の用地を処分すべく、本定例会初日におきまして議決をいただきました御殿場市小山町土地開発公社から御殿場市が取得した土地につきまして、過日、買い取り申し出のありました会社及び個人の方と仮契約を締結いたしましたが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経て本契約を締結するため、提案するものでございます。


 議案資料の1ページを併せてご覧をいただきたいと思います。


 説明に先立ちまして、図面の一部の区画面積の訂正をお願いいたします。


 図面の下の区画に1万4,179.60?と記入されているところがございますが、正しくは1万4,719.60?でございますので、ご訂正をお願いいたします。


 今回処分予定の区画につきましては、議案資料の右上側にございます数字の入った8区画でございます。


 処分の目的は、神場南土地区画整理事業地内の用地を、個人6名と株式会社1社へ処分するためでございます。


 処分の方法ですが、随意契約です。


 処分する土地ですが、御殿場市神場一丁目12番外7区画で、地目はすべて宅地、地積は、8区画、計で3,756.32?であります。


 処分金額は、1億8,399万6,332円です。


 今後の予定ですが、現在、仮契約をしてございますが、議会の議決をいただきました後に本契約に移行した上で処分手続を進めていくという形でございます。


 それから、現在までの神場南土地区画整理事業地全体の処分状況でございますが、資料の右上の表をご覧いただきたいと思います。


 神場南土地区画整理事業土地処分状況という表でございますが、この中の土地開発公社用地処分状況欄をご覧いただきますと、今回、8区画が処分された場合を含めまして、上から3行目になりますが、処分済み、処分見込み合計というところがございますが、全体面積で7万9,820.77?で、面積割合で70.9%、全体金額、合計金額で33億9,432万9,349円という状況でございます。


 また、残りました工業専用地域内の2区画、工業地域内の28区画につきましては、今後、処分に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。


 なお、今回の処分金額は、御殿場市小山町土地開発公社から御殿場市が取得いたしました土地買収金額と比較いたしますと安価となっておりますが、これは土地開発公社が先行取得いたしました当時に比べ、地価が下落し、低迷を続けている厳しい現況下を反映した結果と、土地開発公社が負担した借入金の利息分を含んだ約1億2,500万円がその差額となっております。


 以上、説明とさせていただきます。


 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議案第70号「神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 これにて、平成17年御殿場市議会9月定例会を閉会といたします。


                            午後2時14分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     議  長    黒 澤 佳壽子





     署名議員    佐々木 大 助





     署名議員    滝 口 俊 春





     署名議員    勝間田 通 夫