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静岡県 御殿場市

平成17年 9月定例会(第4号 9月27日)




平成17年 9月定例会(第4号 9月27日)




             第    4    号


        平成17年御殿場市議会9月定例会会議録(第4号)


                         平成17年9月27日(火曜日)



  平成17年9月27日午前10時00分 開議


 日程第 1  認定第1号 平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  石 田 英 司 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  鎌 野 政 之 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 17番  西 田 英 男 君           18番  榑 林 静 男 君


 19番  鈴 木 文 一 君           20番  小宮山 武 久 君


 21番  滝 口 達 也 君           22番  横 山 竹 利 君


 23番  長谷川   登 君           24番  黒 澤 佳壽子 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員(1 名)


 16番  勝 又 幸 雄 君


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 防災監                 勝 又 章 芳 君


 総務部次長兼総務課長          久保田 金 春 君


 財政課長                長 田 和 弘 君


 財政課長補佐              勝 又 正 美 君


 税務課長                芹 沢 修 治 君


 課税課長                小 林 良 逸 君


 企画課長                牧 野 恵 一 君


 地域振興課長              鈴 木 政 信 君


 演習場渉外課長             勝間田 政 道 君


 情報管理課長              鮎 沢   章 君


 人事課長                伊 倉 富 一 君


 くらしの安全課長            勝 亦 福太郎 君


 秘書広報課長              渡 辺 一 雄 君


 社会福祉課長              岩 田 和 博 君


 児童福祉課長              林   邦 良 君


 救急医療課長              稲 井 澄 男 君


 健康推進課長              福 島   東 君


 長寿介護課長              小宮山 十四雄 君


 国保年金課長              鈴 木 信 五 君


 児童館長                岩 田 耕太郎 君


 環境課長                長 田 秀 明 君


 農政課長                鈴 木 章 司 君


 農林土木課長              鈴 木   勝 君


 商工観光課長              渡 辺   速 君


 地籍調査課長              滝 口 義 明 君


 建築住宅課長              芹 沢 賢 治 君


 公園緑地課長              中津川 裕 平 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主  幹                芹 澤 敏 子


 副主任                 佐 藤 歌 愛


○議長(黒澤佳壽子君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 ただいまから、平成17年御殿場市9月定例会を再開いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                               午前10時00分 開議


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、諸般の報告を行います。


 16番 勝又幸雄議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。


 21番 滝口達也議員、20番小宮山武久議員から、所用のため本日の会議を遅刻する旨の届け出がありました。ご了承願います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第4号)のほか、平成16年度御殿場市各会計決算審議順序一覧表、平成17年9月定例会付託議案一覧表、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 認定第1号「平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案については、決算全体の概要について企画部長から説明を受けた後、お手元へ配付してあります決算審議順序一覧表の順で、それぞれ分割してご審議願うことといたします。


 また、本案については、分割審議の後、歳入歳出全体での質疑を予定しておりますので、あらかじめご了承願います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 それでは、最初に決算概要について、企画部長より説明を願います。


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 それでは、ただいま議題となりました認定第1号につきまして、説明をさせていただきます。


 最初に、議案書を朗読をさせていただきます。


 資料1 議案書の1ページをお願いいたします。


  認定第1号


        平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について


  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算を、別冊の監査委員の意見を付けて認定に付する。


  平成17年9月13日 提 出


                             御殿場市長 長 田 開 蔵


 はじめに、決算の概要について私の方から説明させていただき、その後に、担当課長からそれぞれ詳細について説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 平成16年度の経済状況は、依然として不透明感が強く、一方、国の構造改革の進展する中、当市の税収は伸び悩み、加えて義務的経費が増大傾向を示すなど、財政運営は非常に厳しい展開を強いられる現況下でありましたが、結果として、主な指標では、実質収支比率7.5%、経常収支比率78.9%、公債比率9.4%となり、財政の健全性を維持しつつ決算ができましたことにつきましては、先般の提案理由の説明の中で、市長から申し上げさせていただきましたので、直ちに資料に基づきまして、内容の説明に入らせていただきます。


 それでは、早速ですが、資料番号4番 平成16年度決算附属資料の1ページをお開きいただきたいと思います。


 一般会計と特別会計の決算総額についてでございますが、この表は、上水道会計と工業用水会計の2つの企業会計を除いた一般会計と、9つの特別会計の歳入歳出の決算額を記載してあります。


 まず、歳入決算額につきましては、1ページの下から3番目の16年度合計の左から2番目の欄をご覧いただきたいと思いますが、各会計を合わせました決算規模は、歳入歳出決算額で507億8,817万円余、前年度に比べて8.6%の伸び、歳出決算額につきましては、この隣の欄に記載してありますが、489億415万円余で、前年度と比べ9.0%の伸びになりました。


 歳入歳出差引額につきましては18億8,402万円余で、前年度に比べ0.7%の減、翌年度へ繰越事業充当財源は2億4,719万円余で、前年度と比べ18.6%の減、歳入歳出差引額から翌年度へ繰越事業充当財源を差し引きました実質収支は16億3,682万円余で、前年度と比べ2.7%の増となりました。


 次に、2ページ、3ページをお願いします。


 会計別の決算の概要についてでございますが、1の歳入につきましては、表の一番下の合計欄を参照いただきたいと思いますが、歳入済額は、先ほど説明いたしましたが、507億8,817万円余となりました。その横の不納欠損額の総額は3億4,408万円余となり、このうち、一般会計の不納欠損額は2億9,996万円余で、市税、保育料に係るものでございます。また、国民健康保険会計では国保税、救急医療会計では外来収入、下水道会計では下水道使用料、介護保険会計では介護保険料に、それぞれ係るものであります。


 次に、収入未済額の総額は17億6,287万円余となりました。このうち、一般会計では、市税、保育料、市営住宅使用料、繰越事業に係る国庫支出金、市債などでございます。また、国民健康保険会計では国保税、簡易水道会計では水道料金、救急医療会計では外来収入、下水道会計では受益者負担金と下水道使用料、介護保険会計では介護保険料、これらが収入未済の内容となっております。


 なお、ただいま説明しました不納欠損及び収入未済の内容、さらに300万円以上の収入減となりました理由につきましては、この冊子の32ページから35ページと39ページから42ページに、一般会計、特別会計に分けて記載してありますので、後ほどご覧をいただき、ご理解を賜りたいと存じます。


 続きまして、4ページ、5ページをお願いいたします。


 2の歳出の状況でありますが、歳出済額につきましては、先ほど説明したとおり、5ページの一番左の欄に記載してありますが、総額で489億415万円余となりました。その隣の翌年度繰越額につきましては、一般会計が繰越明許費1億354万円余、事故繰越2億6,809万円余であります。また、予算に対する執行率は、表の一番下の合計欄のとおり、全体で96.0%で、前年度と比べ0.9ポイントの上昇となりました。


 次に、一番右の歳入歳出差引額は、総額で18億8,402万円余となりました。なお、歳出予算に対しまして支出済額との差、いわゆる不用額が500万円以上の事業及び理由につきましては、この冊子の36ページから38ページと43ページに、一般会計、特別会計に分けてそれぞれ記載してありますので、後ほどご覧をいただきたいと存じます。


 次に、一般会計の決算の概要を説明いたします。


 7ページをお願いします。


 一般会計決算状況をご覧いただきたいと思います。この表は平成15年度と平成16年度の概要を併記してありまして、一般会計の決算収支の概要を示す表となっておりますが、平成16年度について、説明いたします。


 まず、1の歳入総額でありますが、335億6,948万円余となりまして、2の歳出総額は320億8,703万円余で、3の歳入歳出差引額、いわゆる経常収支でございますが、14億8,245万円余となりました。


 4の翌年度へ繰り越すべき財源、これは繰越明許費及び事故繰越に係ります繰越財源でございますが、2億4,719万円余となりました。


 5の実質収支は、3の歳入歳出差引額から4の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた残額であり、純剰余金となるものですが、12億3,525万円余となりました。


 6の単年度収支につきましては、平成16年度の実質収支から平成15年度の実質収支を差し引いた額でありますが、4億3,990万円余の黒字となりました。


 7の積立金は1億7,236万円余で、財政調整基金へ積み立てたものでありまして、また9の積立金取崩額は1億8,900万円で、財政調整基金を取り崩したものであります。


 10の実質単年度収支は、6の単年度収支に黒字要素の7の積立金を加え、これに赤字要素であります9の積立金取崩額を差し引いたものでありますが、4億2,326万円余の黒字となりました。


 一番下の実質収支比率は、当市の標準財政規模、これは下から2番目の欄となりますが、164億2,740万円余に対し、5の実質収支、いわゆる翌年度に繰り越しされる純剰余金との割合で、一般的に3%から5%が望ましいとされておりますが、7.52%となりました。


 次に、8ページ、9ページをお願いします。


 この表は、一般会計の歳入の款別集計表であります。収入済額、不納欠損額、収入未済額等については、先ほど概要の中で説明いたしましたので、ここでは前年度と比べて増減の大きい款について、その主な理由、要因等を説明させていただきます。


 まず、1款市税の増は、家屋の新増築などによる固定資産税の増によるものであります。


 2款地方譲与税の増は、三位一体改革による税源移譲であります所得譲与税の増によるものです。


 6款地方消費税交付金の増は、国の収納システムの変更により、前年度の交付対象月の末日分が交付されたことによるものであります。


 12款地方交付税の減は、三位一体改革による縮減化と災害発生等により、特別交付税が減となったことによるものであります。


 16款国庫支出金の増は、9条交付金や公園整備事業費交付金、まちづくり交付金などの増によるものであります。


 18款財産収入の増は、(仮称)森之腰線整備事業、神場南土地区画整理事業用地の売払収入の増によるものであります。


 20款繰入金の増は、老人保健特別会計繰入金、職員退職手当基金繰入金の増によるものであります。


 22款諸収入の増は、勤労者住宅建設資金元利収入の増によるものであります。


 23款市債の増は、減税補てん債の借り換えや地域再生債、減収補てん債の増によるものであります。


 8ページ下の円グラフは、歳入の自主財源と依存財源に区分したもので、自主財源は市税、繰入金、繰越金などで64.3%を占めており、依存財源は国庫支出金、市債などで35.7%を占めております。自主財源比率は、前年度と比べ4.4ポイントの低下となりました。


 次に、10ページ、11ページをお願いします。


 このページの上の表は、市税の収入状況を税目別に、さらに現年度分と滞納繰越分に区分し、記載したものであります。平成16年度の収納率は現年度分98.1%で、前年度分と比べ0.2ポイント、滞納繰越分は15.6%で、前年度と比べ1.7ポイント、前年分と滞納繰越分と合わせた全体では92.0%で、前年度と比べて0.6ポイントそれぞれ上昇しております。


 次に、14ページ、15ページをお願いいたします。


 一般会計の歳出款別集計表でありますが、前年度と比べて増減の大きい款について、主な理由、要因を説明させていただきます。


 2款総務費の減は、地区集会施設整備事業、玉穂支所建設事業などの減によるものです。


 3款民生費の増は、原里第2保育園園舎増改築事業、児童手当扶助費などの増によるものです。


 4款衛生費の増は、広域行政組合負担金、乳幼児医療費助成事業などの増によるものであります。


 5款労働費の増は、勤労者住宅建設資金貸付金の増によるものです。


 7款商工費の減は、富士山トイレ設置事業などの設置事業などの減によるものです。


 8款土木費の増は、街路関連整備事業、地区計画関連道路整備事業などの増によるものです。


 9款消防費の増は、静岡県・御殿場市総合防災訓練事業、消防団車両整備事業などの増によるものであります。


 10款教育費の増は、印野地区体育館・プール建設事業、神山小学校増築事業などの増によるものです。


 12款公債費の増は、減税補てん債の一括借り換えによるものであります。


 次に、16ページ、17ページをお願いします。


 一般会計の性質別経費でありますが、歳出については、性質別に分析し、前年度と比較したものであります。


 はじめに、消費的経費、投資的経費、その他の経費の構成比でありますが、前年度と比べますと、投資的経費が0.3ポイント、消費的経費が4.2ポイント低下し、その他の経費が4.5ポイント上昇しておりますが、この要因は、減税補てん債の一括借り換えにより、公債費が大幅に増となったことによるものです。


 次に、性質ごとの増減について、主な理由、要因を説明させていただきます。


 物件費の増は、公共建築物耐震診断業務委託、外国人英語指導助手派遣事業などの増によるものであります。扶助費の増は、児童手当扶助費、生活保護扶助費及び乳幼児医療費助成費などの増によるものであります。補助費等の増は、静岡県御殿場市総合防災訓練事業、広域行政組合負担金などの増によるものです。


 投資的経費の普通建設事業費は、前年度と比べ8.7%の増となりました。そのうち単独事業費は、印野地区体育館・プール建設事業、地域計画関連道路整備事業などの増により0.8%の増となり、補助事業費は、原里第2保育園園舎増改築事業、街路関連事業などの増により28.6%の増となりました。積立金、投資、貸付金などの増は、財政調整基金の積立金などの増によるものです。


 次に、18ページ、19ページをお願いします。


 上の表は、市債の会計別現債額の調書であります。一番上が一般会計の現債額でございますが、一般会計の平成15年度末の現在高は241億1,213万円余でありますが、平成16年度の借入額は46億8,280万円で、平成16年度中に償還しましたのは、元金が35億602万円、利子が5億8,497万円余でありました。したがいまして、平成16年度末の現在高は252億8,891万円余で、平成15年度末と比較しますと、11億7,678万円余の増となりました。ちなみに、年度末人口の8万4,564人で割りますと、市民1人当たり29万9,050円となり、15年度末と比較しますと、1万2,005円の増となりました。


 また、特別会計を含めました平成16年度末現在高は364億288万円で、前年度と比べ13億550万円余の増となりました。同様に、市民1人当たりにいたしますと43万477円で、前年度末と比べ1万2,657円の増となりました。


 19ページ下には会計別の市債残高の推移をグラフで掲載してありますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。


 次に、20ページ、21ページをお願いします。


 上の表は、一般会計の市債を目的別に区分したものでございます。21ページになりますが、平成16年度末現在高、表では差引現在高になりますが、全体の借り入れ件数は290件で、そのうち、住宅債を含めた土木債が124億7,074万円余で、全体の49.3%を占めており、また、最近の国の地方財政対策による赤字特例債の発行により、総務債が82億7,821万円余で、全体の32.7%を占め、増加しております。


 それでは、先ほど説明の中で一部触れさせていただきましたが、これ以降に附属資料に記載してあります主な内容について、紹介させていただきます。


 32ページから33ページは一般会計の未収入調書、34ページから35ページは一般会計の300万円以上の収入減調書、36ページから38ページは500万円以上予算残となりました事業を記載したものであります。39ページから43ページにかけましては、一般会計と同様に特別会計のそれぞれの調書を記載してあります。44ページから54ページにかけましては、主要事業の実績調書でありまして、記載内容につきましては、款、項、目、事業名、予算現額、決算額、充当財源、事業の概要をそれぞれ記載してありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。


 以上が、平成16年度決算の概要説明でありますが、平成16年度は、国の三位一体改革など、構造改革の初年度であり、厳しい地方財政対策が打ち出されていることや法人税などの伸び悩みもあり、予算編成から決算に至るまで、非常に厳しい財政運営でありました。こうした背景の中で、予算の適正な執行に努めるとともに、事業の重点化、効率化を図りながら事業を実施し、冒頭に申し上げましたが、何とか適正な財政運営ができたものと認識しております。


 私からの説明は以上でありますが、詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明を申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 続きまして、平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算のうち、歳入全般について説明をお願いします。


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 ただいまから、歳入全般について、ご説明申し上げます。


 資料3 平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算書をご用意いただきたいと存じます。


 それでは、歳入歳出決算事項別明細書により、説明をさせていただきますので、20、21ページをお開きいただきたいと存じます。


 歳入の内容につきましては、先ほどの企画部長の概要説明と重複するところがあるかと存じますが、前年度決算額と比べて増減の大きいものや新たな内容、収入未済額などを中心に説明させていただきます。


 決算書の右側備考欄には、歳入の内訳や積算内容について掲載してございますので、ご覧いただきながらお願いしたいと思います。


 まず、1款の市税につきましては、前年度比8,717万円余、0.6%の増となりました。1項市民税のうち1目の個人は、前年度比9,765万円余の減収となりました。このうち、現年課税分の均等割は、税率の変更により1,839万円余の増、所得割が1億1,080万円余の減となりましたが、所得区分別に前年度と比較しますと、個人市民税の約81%を占める給与所得者が賃金の抑制等による所得の減少で1億423万円余、分離課税の譲渡所得者が不動産取引の低迷等で1,144万円余減となる一方、営業所得者が277万円余、農業所得者が49万円余、その他の所得者が160万円余それぞれ増となりましたが、所得割全体では2.9%の減となりました。個人市民税の不納欠損件数及び収入未済件数につきましては、1節現年課税分の不納欠損件数が33件、収入未済件数が4,901件、2節滞納繰越分の不納欠損件数が478件、収入未済件数が9,790件となっております。この理由といたしましては、生活困窮や居所が不明等でございます。


 次に、2目の法人は、前年度比5,369万円余の減収となりました。このうち、現年課税分の均等割が2,700万円余の増、法人税割が7,934万円余の減となりました。この増減の要因といたしましては、均等割が納税義務者の増、法人税割が前年度増収要因となった保有株式の売却益が本年度はなくなったことなどによるものでございます。前年度比較増減上位10社を事業種目別に見ますと、増となったものが電気機械器具製造業、不動産賃貸管理業、その他の事業サービス業で、減は化学工業、輸送用機械器具製造業、パルプ・紙加工品製造業となっております。1節現年課税分の収入未済件数が58件、2節滞納繰越分の不納欠損件数が36件、収入未済件数は118件となっておりまして、理由につきましては、倒産等でございます。


 2項1目の固定資産税は、前年度比1億8,984万円余の増収となりました。現年課税分の土地につきましては、地価下落等により482万円余の減となりましたが、家屋は、新増築家屋の増により1億2,077万円余の増、償却資産は、設備投資の増により6,036万円余の増となり、全体として増収となりました。1節現年課税分の不納欠損件数は2件、収入未済件数は2,272件、2節滞納繰越分の不納欠損件数が274件、収入未済件数は5,472件となっておりまして、理由といたしましては、生活困窮や現在、資産がない等でございます。


 2目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度と比較して301万円余の増収となりました。これは、日本郵政公社の納付金の増加によるものでございます。


 3項1目の軽自動車税は、前年度比514万円余の増収となりました。次のページの備考欄になりますが、課税登録台数は前年度に比べ632台の増加で、特に軽四輪自家用乗用車の伸びが大きく、これが増収の要因となっております。1節現年課税分の不納欠損件数は3件、収入未済件数は583件、2節滞納繰越分の不納欠損件数は93件、収入未済件数は933件となっておりまして、理由といたしましては、生活困窮や居所が不明等でございます。


 4項1目の市たばこ税は、前年度比3,324万円余の増収となりました。販売総数は2億3,053万本余で、前年度に比べ331万本余の増加となっております。


 5項1目の特別土地保有税の収入額は70万円で、平成15年度の税制改正により、平成15年度以降課税停止となり、新たに課税は行われないこととなりまして前年度は収入がありませんでしたが、滞納繰越分が皆増となっております。2節滞納繰越分の不納欠損件数は13件、収入未済件数は13件となっておりまして、理由といたしましては、会社経営状況の悪化等によるものでございます。


 6項1目の都市計画税は、前年度比909万円余の増収となりました。現年課税分の土地は、地価の下落等により88万円余の減収となりましたが、家屋は、新増築家屋の増により910万円余の増収となり、全体としては増収となりました。1節現年課税分の不納欠損件数は2件、収入未済件数は2,272件、2節滞納繰越分の不納欠損件数は274件、収入未済件数は5,472件となっておりまして、理由といたしましては、生活困窮や現在、資産がない等でございます。


 7項1目の入湯税は、前年度比253万円余の減収となりました。課税入湯客数は、前年度に比べ1万6,883人の大幅な減少となっております。


 2款の地方譲与税につきましては、前年度比1億6,092万円余、49.1%の増収となりました。


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 1項1目の所得譲与税は、平成16年度から三位一体改革による税源移譲として創設されたもので、新規増となりました。


 2項1目の自動車重量譲与税は1,425万円、5.8%の増。


 3項1目の地方道路譲与税は852万円余、10.2%の増となりました。


 3款1項1目の利子割交付金につきましては、前年度比314万円余、3.3%の減となりました。これは利率の高かった郵便貯金の集中満期のピーク時が過ぎて平年度並みに移行となったことなどによるものでございます。


 4款1項1目の配当割交付金及び5款1項1目の株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成15年度の税制改正により創設されたもので、新規増となりました。


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 6款1項1目の地方消費税交付金につきましては、前年度比9,775万円余、11.7%の増となりました。これは国の収納システムの変更により、平成15年度の交付対象月の末日分が平成16年6月期に収納となったことによるものでございます。


 7款1項1目の特別地方消費税交付金につきましては、平成11年度で廃止となったものでございますが、本年度は滞納繰越分として、頭出しの予算計上したところでございますが、収入はございませんでした。


 8款1項1目のゴルフ場利用税交付金につきましては、課税対象者数の減により、前年度比670万円余、2.7%の減となりました。


 9款1項1目の自動車取得税交付金につきましては、前年度比4,429万円、20%の増となりました。


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 10款1項1目の国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度比965万円余、5.5%の増となりました。このうち、基地交付金は、前年度比874万円余の増となり、これは5億円を超える財源超過額に対する政令による控除額がなかったことによるものでございます。また、調整交付金は前年度比91万円余の増となり、これは米軍資産が新たに承認され、増加したことによるものでございます。


 11款1項1目の地方特例交付金につきましては、平成11年度の恒久的減税に伴う地方税の減収分の一部を補てんするため、地方税の代替措置的性格を有する財源として交付されるもので、前年度比3,579万円余、7.1%の増となりました。


 12款1項1目の地方交付税につきましては、前年度比7,107万円余、19.7%の減となりました。これは三位一体改革による国の予算の減少と全国的な災害の発生によるものであります。


 13款1項1目の交通安全対策特別交付金につきましては、前年度比168万円余、8.1%の減となりました。


 14款の分担金及び負担金につきましては、前年度比2,279万円余、5.2%の増となりました。


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 1項1目の総務費負担金は、前年度比828万円余の増となりましたが、1節一般管理費負担金の土地開発公社運営費負担金は、土地開発公社事務を御殿場市の職員が執行したことから御殿場市が支出している人件費相当分を負担金として受け入れたため、新規増となりました。6節電算管理費負担金の広域行政組合負担金は、チームウェア庁内LAN等に対するもので、システム保守料やリース料等の増により、前年度比238万円余の増となりました。7節企画費負担金は、東富士地域都市基盤整備計画策定事業に対する小山町からの負担金でありまして、新規増となりました。


 2目の民生費負担金は、前年度比1,460万円余の増となりました。1節社会福祉費負担金は、重度障害児生活訓練ホーム運営費負担金の増により、前年度比71万円余の増となりました。2節児童福祉費負担金では、保育料が入所児童数の増加などにより、前年度比1,549万円余の増となりました。保育料の不納欠損件数は87件、収入未済件数は612件でありまして、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。


 3目衛生費負担金は、次のページになりますが、第二次救急医療施設医療機器整備事業費の増により、前年度比207万円余の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 7目の消防費負担金は、広域行政組合の斎場耐震診断に対する負担金で、新規増となりました。


 15款使用料及び手数料につきましては、ほぼ前年度並みの決算となりました。1項の使用料は、前年度比25万円余の減となりました。


 次のページをお願いいたします。


 1目総務費使用料のうち、2節の市民会館使用料につきましては、利用者数の増加により、前年度比193万円余の増となりました。


 4目商工使用料は、前年度比315万円余の減となりました。このうち、駅南駐車場使用料は、利用台数が5万6,764台で、前年度比3,635台の減少により315万円の減となりました。


 5目の土木使用料は、前年度比281万円余の減となりました。1節道路占用料は170万円余の増、2節河川占用料は、ほぼ前年度並みの決算となっております。収入未済件数は、1節道路占用料が99件、2節河川占用料が145件であります。3節公園使用料は、前年度比288万円余の増となりました。これは秩父宮記念公園の入園者が増加したためでございます。4節住宅使用料は、前年度比794万円余の減でありますが、市営住宅家賃が経過年数により減額となったことなどに伴い、市営住宅使用料が1,243万円余の減、富士見原住宅団地の住宅建設の増加により、汚水処理施設使用料が422万円余の増となりました。収入未済件数は、市営住宅使用料が4,308件、市営住宅駐車場使用料が511件で、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。5節駅前広場使用料は、御殿場駅富士山口広場のバス停留所の使用料が通年使用になったことにより、前年度比64万円余の増となりました。


 6目教育使用料は、前年度比358万円余の増となりました。1節授業料は、幼稚園授業料が園児数の増加により288万円余の増となりました。収入未済件数は、幼稚園入園料が6人、幼稚園授業料が53人で、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。


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 2項の手数料は、前年度比6万円余の増となりました。1目総務手数料は、前年度比71万円余の増でありますが、3節戸籍手数料が取り扱い件数の増により104万円余の増となりました。


 3目衛生手数料は、前年度比26万円余の減となりました。このうち、廃棄物処理手数料は、処理件数の増により76万円余の増となりましたが、指定ごみ袋販売手数料が引換券なしの売り上げの減少に伴い、83万円余の減となりました。


 次のページをお願いいたします。


 5目土木手数料は、前年度比33万円余の減となりました。これは2節都市計画手数料は増加しましたが、3節住宅手数料のうち、建築確認申請等手数料の減少が大きかったものによるものでございます。


 16款の国庫支出金につきましては、前年度比3億1,995万円余、11.1%の増となりました。


1項の国庫負担金は、前年度比3,750万円余の増となっております。このうち、1目の民生費国庫負担金は、前年度比3,576万円余の増となりました。1節社会福祉費負担金では、身体障害者保護費負担金のうち身体障害者施設訓練等支援費が、支援費制度の平年度化により、前年度比840万円余の増、補装具給付費が対象者の増加により、前年度比521万円余の増となりました。2節児童福祉費負担金は、児童保護運営費負担金が三位一体改革による公立保育所運営費負担金の一般財源化に伴い、前年度比1億2,237万円余の減、また児童手当が法改正により受給対象者が引き上げられたことにより、被用者、非被用者に対する特例給付負担金が前年度比7,237万円余の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 3節生活保護費負担金は、要保護世帯の増加等に伴い、前年度比6,159万円余の増となりました。


 2項の国庫補助金は、前年度比3億909万円余の増となりました。1目総務費国庫補助金は、無線放送施設管理費補助金の減により、前年度比1,171万円余の減となりましたが、防衛施設周辺まちづくり計画事業補助金は、まちづくり構想基本計画策定に対するもので、コミュニティ供用施設等リニューアル調査事業補助金は、東山児童厚生体育施設に対するもので、新規増となりました。


 2目民生費国庫補助金は、前年度比1,320万円余の減となりましたが、これは在宅福祉事業費補助金が130万円余の増となりましたが、介護費用適正化特別対策給付金が削減となったことによるものでございます。


 3目衛生費国庫補助金は、ほぼ前年度並みの決算となりました。


 次のページをお願いいたします。


 5目の農林水産業費国庫補助金は、前年度比1,900万円余の増となりましたが、これは竈地先、寺の上用排水路外3件の農業用用排水路整備事業に対する防衛9条交付金で、事業量の増加によるものでございます。


 6目の商工費国庫補助金は、富士山御殿場口八合目見晴館の山小屋トイレ設置事業に対するものですが、補助採択がされなかったことから決算されなかったものでございます。


 7目の土木費国庫補助金は、前年度比2億8,529万円余の増となりました。1節道路橋梁費補助金では、防衛9条交付金は、深沢地先、市道0111号線外15路線の改良、舗装、補修等に対するもので、前年度比9,457万円余の増、防衛8条補助金は、風穴町屋地先市道0129号線外2路線の道路改良等に対するもので、前年度比3,200万円余の減、地方道路整備事業臨時交付金は、深沢鮎沢地先市道0115号線外1路線に対するもので、前年度比1,368万円余の減となっており、特定交通安全施設等整備事業費補助金は、削減となりました。2節河川費補助金では、防衛9条交付金は、中清水地先矢場居排水路工事外2件に対するもので、前年度比460万円の減、防衛3条補助金は、印野丸尾排水路整備に対するもので、前年度比181万円余の増となりました。3節都市計画費補助金では、地方道路整備事業は、東部幹線整備事業に対するもので、前年度比495万円余の増、防衛9条交付金は、湯沢平公園トイレ改修事業に対するもので、前年度比850万円の減、公園整備事業費補助金では、(仮称)桜公園外2公園の整備事業に対するもので、前年度比1億7,019万円余の増、まちづくり総合支援事業費補助金は、(仮称)森之腰線整備事業に対するもので、前年度比8,310万円の減、まちづくり交付金は、御殿場駅前通線、(仮称)森之腰線及び御殿場駅前広場関連道路の市道0216号線、市道4242号線の整備事業に対するもので、新規増となりました。収入未済は、事故繰越に係る御殿場駅前通線整備事業及び(仮称)森之腰線整備事業に対するまちづくり交付金でございます。


 次のページをお願いいたします。


 4節住宅費補助金のうち、公営住宅等建設事業費補助金は、玉穂第2団地建替事業及び御殿場団地改修事業に対するもので、前年度比887万円の減となりました。


 8目の消防費国庫補助金は、前年度比1,560万円余の増となりました。40t型耐震性貯水槽設置事業費補助金は削減となりましたが、消防団第6分団第4部美乃和の消防ポンプ自動車の更新に防衛9条交付金を、また消防団第3分団第3部板妻の消防ポンプ自動車の更新に防衛8条補助金をいただいたもので、それぞれ新規増となっております。


 9目の教育費国庫補助金は、前年度比5,162万円の増となりました。1節小学校費補助金では、公立学校施設整備費補助金は、神山小学校校舎増築事業に対するもので、防衛9条交付金は、印野小学校教育用コンピュータ整備事業に対するもので、それぞれ新規増となっております。2節中学校費補助金は、前年度比1億1,545万円余の減となりました。防衛9条交付金は、高根中学校コンピュータ整備事業に対するもので、新規増でありますが、西中学校校舎改築事業に対する補助金が削減となりました。


 次のページをお願いいたします。


 3節幼稚園費補助金は、前年度比3,057万円余の増となりました。防衛9条交付金は、御殿場幼稚園園舎増築事業に対するもので、3,000万円の増となりました。4節保健体育費補助金は、印野地区体育館・プール建設事業に対する防衛8条補助金でありますが、新規増となりました。なお、国庫補助金のうち、防衛補助関係の前年度対比でございますが、3条の障害防止対策事業費補助金は5,121万円余で、181万円余の増、8条の民生安定施設整備事業費補助金は5億928万円余で、1億9,067万円余の増、9条の特定防衛施設周辺整備調整交付金は6億455万円余で、このうち、通常分は3億8,755万円余で、1,092万円余の減、SACO関係特別交付分は2億1,700万円で、1億6,690万円の増となっております。


 次の3項委託金は、前年度比2,663万円余の減となりました。


 2目民生費委託金のうち、2節児童福祉費委託金は、前年度比694万円余の減となりました。これは三位一体改革による一般財源化により、児童手当事務費交付金、児童扶養手当事務取扱交付金が削減となったものでございます。


 3目農林水産業費委託金のうち、緑地帯設置等事業委託金は、演習場内国有林の防災水源林及び緑地帯の保育管理等に対するもの、また治山治水対策事業委託金は、演習場内の洪水土砂被害等の防止のために、トウジゴヤ、流路工外5件の整備事業に対するもので、事業量の減により、全体で2,060万円の減となりました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 財政課長に申し上げます。


 休憩のため、発言の停止を求めます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                  午前10時57分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                  午前11時07分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 認定第1号「平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定」のうち、歳入全般についての説明を継続いたします。


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 それでは、引き続きまして、歳入の説明をさせていただきます。


 決算書の47ページをお願いいたします。


 17款の県支出金につきましては、ほぼ前年度並みの決算となりました。1項の県負担金は前年度比4,240万円余の減となりました。1目民生費県負担金は、前年度比3,927万円余の減となりました。


 次のページをお願いいたします。


 2節児童福祉費負担金の児童保護運営費負担金は、国庫負担金と同様に公立保育所分が三位一体改革による一般財源化により、前年度比6,118万円余の減、また法改正により受給対象者が引き上げられたことにより特例給付負担金が前年度比1,634万円余の増となりました。3節生活保護費負担金は、要保護対象者の増により、前年度比401万円余の増となりました。


 2目の衛生費県負担金は、基本健康診査等受診者の増加により、増となりました。


 3目土木費県負担金は、前年度比444万円余の減となりましたが、これは富士見原住宅団地の汚水処理施設使用料が増となったことにより、管理費負担金が減となったためによるものでございます。


 2項の県補助金は、前年度比6,947万円余の増となっております。このうち、1目の総務費県補助金は、前年度比8,011万円余の減となりましたが、これは国体の完了に伴い、リハーサル大会や秋季大会施設整備費補助金等が削減となったことによるもので、魅力ある地域づくり総合支援事業補助金は、市民協働型まちづくり推進計画策定事業に対して、交付されたものでございます。


 2目の民生費県補助金は、前年度比1億5,212万円余の増となりました。1節社会福祉費補助金では、前年度比1,619万円余の増となりました。次のページになりますが、知的障害者の短期入所事業や地域生活援助事業などが国庫補助金から県補助金に変更になったことから、在宅福祉事業費補助金が前年度比1,423万円余の増となり、介護予防・地域支え合い事業補助金は、高齢者筋力向上トレーニング事業などにより、前年度比512万円余の増、介護サービス適正実施指導事業費補助金は、高齢者実態アンケート調査など、介護保険支援事業に対するもので、また備考欄下段にあります市町村障害者社会参加促進事業補助金は、手話や要約筆記の通訳者派遣事業などに対するもので、新規増となりました。2節児童福祉費補助金は1億3,592万円余の増となりましたが、次のページになりますが、社会福祉施設等施設整備事業補助金は、原里第2保育園園舎増改築事業に対するもので、新規増となりました。


 3目の衛生費県補助金は、前年度比137万円余の減となりました。1節保健衛生費補助金では、乳幼児医療費助成事業費補助金が、助成者の増により、前年度比842万円余の増となりました。2節清掃費補助金では、浄化槽設置事業費補助金が浄化槽の設置数の増により、前年度比20万円余の増となりました。


 4目の農林水産業費県補助金は、前年度比880万円余の減となりました。1節農業費補助金のうち、東富士演習場周辺障害防止対策事業費補助金は、北久原地先抜川支川用水路外3件に対するもので、事業量の増加により、前年度比270万円余の増。次のページになりますが、経営体育成促進換地等調整事業費補助金は、高根西部山之尻地区ほ場整備事業の換地設計基準の作成等に対する補助金、また数量調整円滑化推進事業費補助金は、米生産出荷実施計画書の電算処理等に対する補助金で、それぞれ新規増となりました。2節林業費補助金では、県単独林道事業費補助金は、神山地先の林道沢入線整備事業外1路線に対するものです。


 5目商工費県補助金は、富士山御殿場口八合目見晴館の山小屋トイレ設置に対するもので、補助採択されなかったことから、決算されませんでした。


 6目の土木費県補助金は、前年度比1,621万円余の増となりました。1節都市計画費補助金では、前年度比1,465万円の増となりましたが、市町村緊急地域雇用創出特別対策事業費補助金は、秩父宮記念公園整備事業やあじさいの道整備事業に対するもので、新規増となりました。3節道路橋梁費補助金は、駒門地先、駒門橋外1か所の東名跨道橋耐震対策整備事業に対するもので、新規増となりました。


 7目の消防費県補助金は、前年度比1,171万円余の増となりました。1節の消防費補助金では、大規模地震対策等総合支援事業費補助金は、次のページになりますが、消防団員の防火衣、防火ヘルメット購入などの消防団防災資機材整備事業の増などにより、前年度比305万円余の増となりました。2節災害対策費補助金では、大規模地震対策等総合支援事業費補助金が、公共施設耐震診断事業に対する補助金や静岡県御殿場市総合防災訓練に対する補助金の新規増により、前年度比844万円余の増となりました。


 8目教育費県補助金は、前年度比380万円余の減となりました。1節教育総務費補助金のうち、市町村緊急地域雇用創出特別対策事業補助金は、小中学校図書室への補助者配置に対する補助金であります。


 3項の委託金は、前年度比2,617万円余の減となりました。このうち、1目の総務費委託金では、次のページになりますが、4節選挙費委託金は、参議院通常選挙の委託金で、県議会議員選挙や衆議院議員選挙などが執行された前年度に比べ2,096万円余の減となりました。


 4目農林水産業費委託金は、前年度比461万円余の減となりました。このうち、県営土地改良事業高根北部地区換地業務委託金は、高根北部地区ほ場整備の業務量の減少に伴い、前年度比214万円余の減となりました。なお、権限委譲事務交付金につきましては、従来は、権限委譲事務交付金として別途目立てをして掲載しておりましたが、平成16年度からは、それぞれ目的別に分けて掲載してあります。


 次のページをお願いいたします。


 次の18款の財産収入につきましては、前年度比7,245万円余、55.1%の増となりました。このうち、1項1目の財産貸付収入は、前年度比127万円余の減となりましたが、これは駅前土地貸付料が駅前整備に伴い使用料へと変更になったことと、職業訓練センター土地貸付料が貸付料の改定により、74万円余の減となったことなどによるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2目の利子及び配当金は、備考欄記載の各基金に対する利子及び4社からの株式配当金、上水道事業会計納付金で、前年度比1,024万円余の増となりました。このうち、上水道事業会計納付金は上水道事業会計の平成15年度決算から適用され、新規増となりました。


 2項1目不動産売払収入は、前年度比6,599万円余の増となりました。これは神場南土地区画整理事業用地、東部幹線用地残地分、(仮称)森之腰線用地代替地分、廃道敷等、26件の土地売払収入の増によるものでございます。


 2目の物品売払収入は、不用となりました公用車両1台の公売による売払収入でございます。


 19款の寄附金につきましては、前年度比6,393万円余、310.6%の大幅な増となりましたが、備考欄に記載のそれぞれの目的のため寄附をいただいたものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 中段になりますが、20款繰入金は、前年度比2億9,484万円余、9.3%の増となりました。このうち、1項1目の老人保健特別会計繰入金及び次の2目の介護保険特別会計繰入金は、平成15年度分の精算によるものでございます。


 2項1目の財産区繰入金は、市道新設改良工事、学校、幼稚園、保育園の整備、備品購入、地区広場管理運営費や新たに高根中学校用地取得事業、御殿場中学校並びに西中学校テニスコート整備事業、旧岸邸整備事業等に繰り入れをしていただいたものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3項1目の基金繰入金は、前年度比1億3,837万円余の増。1節の財政調整基金繰入金は、前年度比509万円余の減となっており、全体の財源不足に対して繰り入れたものでございます。2節の庁舎建設基金繰入金は、庁舎耐震整備事業のため、3節の社会福祉事業基金繰入金は、児童手当システム変更、民間保育所施設整備事業補助金のため、4節の病院等建設基金繰入金は、救急医療センターの医療機器等の整備のため、5節の一般廃棄物の減量等推進基金繰入金は、生ごみ処理機等設置事業やごみ再資源化推進事業のため、6節の東富士周辺畜産事業基金繰入金は、畜産振興事業のため、7節の都市計画事業基金繰入金は、秩父宮記念公園椿園整備事業のため、8節の教育振興事業基金繰入金は、神山小学校校舎増築事業、学校教育振興事業である「夢創造事業」のため、9節の職員退職手当基金繰入金は、中途退職職員の退職手当のため、それぞれ繰り入れたものでございます。


 21款の繰越金につきましては、平成15年度からの繰越金でございまして、前年度比1億6,968万円余、18.3%の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 22款の諸収入につきましては、前年度比1億5,744万円余、9.1%の増となりました。このうち、1項の延滞金加算金及び過料と、2項の市預金利子につきましては、それぞれ備考欄記載の内容となっております。


 3項の貸付金元利収入は、前年度比4,392万円余の増となりました。3目の労働費貸付金元利収入は、制度全体の預託金の増額により、4,631万円余の増となりました。


 4項の雑入は、前年度比1億792万円余の増となりました。


 次のページをお願いいたします。


 3目の雑入は、前年度比1億763万円余の増となりました。3節公務災害補償交付金では、対象団員の増により、消防団員退職報償金が354万円余の増となりました。6節学校給食納付金は、児童数の減により、263万円余の減となりました。収入未済は199人で、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 7節受託事業収入は、597万円余の増となりましたが、このうち、広域行政組合受託料は、事業量の増により、土木受託料が117万円余の増、保育受託料は、児童数の増で480万円余の増となりました。8節の雑入は、前年度比9,784万円余の増となりました。収入未済は、市営住宅損耗料が4件で12万9,990円、生活保護費返還金が1件で6万円となっております。理由といたしましては、住宅退去時に精算ができなかったことや納付忘れなどでございます。新規に収入となった主なものにつきましては、備考欄の中段にありますが、日本道路公団照明設備補償金は、第二東名関連の街灯電気料でございます。次の行の市制50周年記念富士山写真コンテスト写真集売捌料は、市制50周年記念として作成しました写真集の売捌料でございます。さらに、下から2行目の第二東名関連補償金は、駒門児童厚生体育施設の移転等に伴う日本道路公団からの補償金でございます。


 次のページをお願いいたします。


 備考欄の一番上の県市町村振興協会基金配分金は、市町村の財源不足対策のための県市町村振興協会の配分金でございます。


 23款の市債につきましては、前年度比19億4,860万円、71.3%の大幅な増となりましたが、減税補てん債の一括借換分を除いた実数では7,520万円、2.8%の増となりました。このうち、1項1目総務債のうち1節の減税補てん債は、恒久的な減税に対処したもので、借換分を含め19億5,470万円の増、2節臨時財政対策債は、国の地方財政対策の見直しにより、平成13年度から18年度までの間、普通交付税の代替として、地方一般財源の不足に対処するためでありまして4億1,450万円の減、3節総務管理債は、通常債の緊急防災基盤整備事業債のほか、庁舎耐震整備事業のために減収補てん債を借り入れたもので、また4節の地域再生事業債は、平成16年度に新たに創設された起債で、神山小学校校舎増築事業や御殿場幼稚園園舎整備事業のために借り入れたものでございます。


 このほか、2目農林水産業債から6目民生債につきましては、それぞれ備考欄記載の内容となっております。収入未済につきましては、繰越事業に係る市債1件でございます。また、借入利率につきましては、最も低いもので0.9%、高いものが1.9%となりました。なお、利率につきましては、資料9 主要施策報告書の10ページに取りまとめてございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。


 次のページをお願いいたします。


 合計欄でございますが、平成16年度決算の収入済額は335億6,948万8,304円となりまして、執行率は、調定に対して95.8%となりました。


 以上で、歳入全般についての説明とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、歳入全般についての質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 3点ほど質問をさせていただきます。


 まず1点目なんですけれども、資料10なんですけれども、そちらの方で歳入全般について記載されておりますけれども、12ページで不納欠損額、16年度2億9,900万円余ということが書かれておりますけれども、15年度と比べて、ご覧のとおりかなりの額なわけですけれども、当局としましても、この不納欠損額、非常に収納にご努力をされているとは思いますけども、この収納率をよくするためのどのようなご努力をされているのか、1点お聞きいたします。


 続きまして、決算書の28ページの10款1項1目の国有提供施設等で調整基金が記載されておりますけれども、この金額は一般の建て屋というんでしょうか、建て屋と比べたところどのような違いがあるのかということを聞きたいと思います。


 続きまして35ページ、15款1項5目3節の公園使用料ですけれども、秩父宮記念の入園料書かれておりますけれども、何人の来園者がいたのかということと、当初入園者の方の年間目標というのはおよそ立てられたんではないかと思いますけれども、それと比べてどのような比較となったかをお聞きいたします。


よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 税務課長。


○税務課長(芹沢修治君)


 収納の関係につきまして、お答え申し上げます。


 ここ数年来、固定資産税を中心としまして不納欠損処分が進捗しましたことにより、これが滞納額の圧縮に効果を現し始めております。そのことによって収納率が現年対比ともに改善の兆しを見せております。収納活動につきましては、未納の早期対応とか、口座振替の奨励、滞納処分の実施等を強力に推進し、滞納額を圧縮することで、税収の安定確保や収納率を向上することにより、納税者間の公平性の確保を図ってまいります。


 以上、お答えといたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 10款1項1目の国有提供施設等所在市町村交付金の調整交付金に関して、答弁をさせていただきます。


 国有提供施設等所在市町村交付金は、固定資産の代替的な性格を基本としながら、固定資産の評価額と特殊事情を考慮して、国の枠内で交付されるものでございます。固定資産税と比較いたしますと、総評価額は385億7,700万円余で、単純に税率の1.4%掛けますと5億4,000万円ほどになりますが、国の予算の範囲内で交付されるということから大きな差が生じております。国に対しましては、交付申請時や全国基地協議会等におきまして、引き続き、増額要望をしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 公園緑地課長。


○公園緑地課長(中津川裕平君)


 3点目の秩父宮記念公園の入園者数と予算の当初見込みということで、ご質問ということで、お答えさせていただきます。


 16年度におきましては、一般の入園者を3万人、一般の小中学生を1,000人、団体の一般が3万人、それから小中学生が100人ということで、入園収入を1,666万円という見込みを立てさせていただきました。なお、駐車場の関係につきましては、普通乗用車が1万2,100台、それからバスが320台ということで、280万円、合わせて1,946万円の収入見込みをさせていただいております。決算は、決算書の35ページにもありますように、入園者が1,641万6,300円、それから乗用車とバスが444万6,800円ということで、合わせて2,086万3,100円ということで、当初見込みを若干ですけれども、上回ったということでなっております。


 入場者数をお答えしないで済みませんでした。


 16年度の入園者は、免除の方があります。これはボランティアとか、あと障害を持った方々ですけれども、この入園者1万5,057人を加えまして、全部で7万4,625人です。収入につきましては、先ほど言いました1,600万円余となっております。


 よろしくお願いします。失礼しました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 何点か、まとめて質問させていただきます。


 まず、市民税、個人市民税についてですけれども、審査意見書、資料10の3ページを拝見しますと、市税全体の収入済額は、前年度に比べて0.6%増加しておりますが、個人市民税が2.5%、法人市民税が3.0%前年比で減少しているというふうにあります。政府は、景気回復の兆しが見えてきていると、このように言っておりますけれども、本市の景気回復、これは見えてきているんでしょうか。給与所得者の減収というものも反映されているかと思うんですが、この点どう把握されているのか、お伺いいたします。


 それから、決算書の21ページ、それから附属資料の32ページになりますけども、適正な収納、これは税金の原則であるわけですけども、現年分の収納率が98%と記載されており、不納欠損が33件出ております。この理由について、お伺いをいたします。


 それから、滞納繰越分、不納欠損では消滅が14件、執行停止が464件、収納率も17.8%となっておりまして、これは昨年よりも1.5%低下している形になっているんですが、先ほどもちょっと質問も出ましたけども、この内容をもう少し細かく説明をしていただきたいのと、併せて滞納対策、この辺、とりわけ長引く不況の中で、税金で泣かされている市民がいないのかというのはやっぱり心配するわけですんで、取り立て優先のような状況になっていないかどうか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。


 それから2点目ですけども、市のたばこ税についてです。1款4項1目になるかと思いますけども、決算書の22ページ、審査意見書の15ページになります。こちらを見ますと、今の時代の流れというものは公共施設での全面禁煙が当たり前になってきており、特に喫煙の害、こういったものも明らかにされてきているわけなんですけれども、私はたばこ離れが進んでいると考えているんですが、これに逆行した販売本数の増加というご説明もありました。この喫煙人口の動向、これについて市の方はどのようにご覧になっているのか、伺いたいと思います。


 それから次ですけども、市税全体の不納欠損につきまして、審査意見書の15ページに記載があるわけですけども、不納欠損額が2億9,040万円余、前年度に比べて9,378万円余、47.7%増加していると言われますが、この説明を補足してお願いしたいと思います。また、納税義務の即時消滅が平成15年度2件であったのに対しまして、平成16年度122件と大変増えているんですね、この理由、これはなぜなんでしょうか、お伺いをいたします。


 それから次に、所得譲与税、2款1項1目について伺います。これは決算書の22ページ、審査意見書の15ページに記載がありますけども、今年度、三位一体改革、これによりまして国庫補助負担金が一般財源化されたということで税源委譲として新設をされたわけなんですけれども、交付税だとか補助負担金などの減少分の補てんですね、この実態はきちっとされていたんでしょうか、これについて、お伺いをいたします。


 次に、分担金及び負担金、民生費負担金についてお伺いします。14款1項2目になるかと思います。決算書で30ページ、附属資料の32ページ、審査意見書の23ページに記載がございます。ここのところでは、児童福祉費負担金、保育料の平成16年度分収納率が97.2%、収入未済額が6,244万円余と年々増加し、不納欠損が、消滅が87件、956万円余となっております。これに対しまして減免措置、こうしたものが適用されているんでしょうか。また、こういった事態になっている今後の原因とか、今後の対策、これについて、お伺いをいたします。


 最後、もう一つです。使用料及び手数料、この土木使用料について、伺います。15款の1項5目になります。決算書の34ページ、附属資料の24ページに記載がございます。ここで市営住宅使用料の収納率、これが71.4%、駐車場使用料の収納率が82.6%となっております。これにつきましても、減免措置ですね、こちらがとられているのかどうか。それから、このような事態になっている原因、これをどのように分析をされているのでしょうか。


 それから、これはちょっと伺いたいんですが、不納欠損額がこれについて発生しておりませんけども、これはなぜなんでしょうか。この点も説明をお願いしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 課税課長。


○課税課長(小林良逸君)


 1点目のご質問にお答えいたします。


 本市の景気回復を法人市民税で見てみますと、15年度、16年度の主な増減要因となった保有株式売却による特別利益の計上という特殊事情を除いた場合、対前年比6%、1億800万円の増となります。経費節減や売上増による営業利益の増加等で、対前年比増となった法人は増加しており、法人市民税で見た本市の景気は回復基調にあると考えております。


 給与所得者の減収ですが、減収の要因は、納税義務者は480名の増加となっておりますが、1人当たりの平均年間総所得金額は7万1,000円、課税標準額では7万9,000円の減少となっております。特に課税標準額200万円以上、税率8%、10%の階層が448人、税額で8,400万円の減でございます。これは、企業のリストラ、経営改善や雇用形態の変更、賃金や時間外等の抑制によるもので、15年中は景気回復の兆しが見えなかったと考えております。


 なお、17年度当初課税においては、納税義務者は430人の増、特に課税標準額200万円以上の階層が792人、税額で6,500万円の増となっており、住宅団地の開発による増を差し引いても、16年中には景気の回復基調の影響を受けているものと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 税務課長。


○税務課長(芹沢修治君)


 お答えいたします。


 個人市民税の現年分33件の欠損処分でありますが、これは全部が外国人でありまして、帰国等をしてしまったために税の徴収ができないということで、処分したものであります。


 滞繰分の欠損処分につきましては、前年度比で件数は67件上回り、金額は600万円余下回っております。内容としましては、事業破綻とか個人破産等で無財産状態となったもの、また居住先の判明しないものを主体に、地方税法第18条及び15条の7の規定に基づき、処分をしております。滞繰分の収納率につきましては、その年々の諸条件によりまして変動しますが、平成16年度につきましては、前年度比の数字が大きいわけですが、調定額が若干減ったのに対しまして、収入額が500万円余減少しております。しかしながら、収納率につきましては、最近の平均値は維持しておりますし、収納額も遜色ないものと考えております。


 滞納対策でありますが、早期対応や口座振替奨励等の未納対策のほか、滞納整理活動の強化、滞納処分の実施等、できる限りの手段を講じているところであります。


 次に、たばこ税でありますが、たばこ税の増収につきましては、平成15年度の税制改正による税率の11.6%税率の引き上げが主な要因で、販売本数の増加は、観光入込客等の市内コンビニ等での購買によるものと推測しております。喫煙人口の動向につきましては、新聞等によりますと、全体としては低下傾向にあるものの、若い女性層での喫煙率の上昇が伝えられております。


 次に、不納欠損処分の関係になりますが、不納欠損処分につきましては、徴収できないことが地方税法の規定を根拠に認定されたものを処分するものでありまして、今回多額に上ったのは、金融機関の不良債権処理である競売事件が裁判所において終結したことに連動した大型処分の発生によるものであります。こうしたことで2億9,000万円余という本来収納されるべき市税債権の放棄を断腸の思いを持って実施したものであります。即時消滅でありますが、これは財産がなく税の徴収不可能が明らかであれば、納税義務を直ちに消滅できるとした地方税法第15条の7第5項に基づく処分でありまして、本来的には競売事件の終結等に伴う欠損処分につきましては、本来と言いますか、従来につきましては、競売事件終結等に伴う欠損処分は、滞納処分の執行停止3年継続のうち財産なし該当としておりましたが、即時消滅がより適切と判断し、今回より実施したものであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 財政課長。


○財政課長(長田和弘君)


 所得譲与税のご質問にお答えさせていただきます。


 所得譲与税につきましては、三位一体改革の中で国庫補助負担金の一般財源化に対して税源委譲されるものでございます。平成16年度決算におきましては、公立保育所運営費負担金などで2億2,000万円程度の国庫補助負担金の一般財源化に対しまして、人口割で1億3,800万円の所得譲与税が交付されました。その結果といたしまして、8,200万円の市費負担が生じました。また、交付税につきましては、当市では特別交付税でございますが、三位一体改革の中で縮減が図られ、前年度に比べ7,000万円の減となりましたが、所得譲与税と合わせまして国の暫定的な措置の中で行政サービスを低下させることのないよう、差額の補てんにつきましては、市費での負担をいたしました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 児童福祉課長。


○児童福祉課長(林 邦良君)


 お答えいたします。


 保育料の収入未済不納欠損が年々増加しているが、保育料の減免措置が適用しているか、またその原因と対策について、との質問であります。


御殿場市保育事業条例並びに施行規則では、生活保護世帯と災害傷病等、また失業、休業等により、著しく所得が減少し、保育料の納入が困難と認められたときに減免ができることになっています。16年度におきましては、減免の世帯はありませんでしたが、母子家庭の市民税非課税世帯においては、徴税金額をゼロとする特例がありまして、16年度は、母子家庭117世帯が保育料の免除をされています。保育料の減免につきましては、窓口でおよそ年間二、三十件ほどの相談がありますが、いずれも保育料の納付が困難な状況までにはならないようで、減免の申請までには至っていないのが現状であります。多くは分割して納めていただける方向を指導しています。その他、災害や病気などによる相談はありませんが、減免の申請が出た場合には、適正に対処してまいります。また、保育料の減免制度の周知につきましては、入所のとき保護者に配布する入所案内に掲載をしまして、制度の紹介をしております。


 次に、保育料の未納の原因についてでありますが、ここ数年の保育園入所児童数の増加に比例をしまして、未納額も増えています。長引いた不況による雇用の不安定、リストラ等による収入減、母子家庭の増加や借金などによる生活困窮が保育料に影響しているものと思われます。


 次に対策でありますが、収納率の向上につきましては、夜間の滞納整理等いろいろ実施していますが、なかなか収納率上がらないのが実態であります。16年度におきましては、未納者で入園を継続される保護者は特別に市民会館に来てもらい、納付を促すと同時に、納付相談を実施しています。また、滞納者への未納通知の発送は、直接保護者へ手渡しにより行い、滞納額の縮減に努めているところです。滞納理由につきましては、生活困窮によるものと思われますが、納付への理解をしていただけるよう努力してまいります。しかし、中には生活困窮でないと推察できるものもありますので、悪質と思われる未納者に対しましては、一層の収納の強化を図りたいと思います。


 以上、お答えいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 それでは、市営住宅手数料関係についてのご質問にお答えいたします。


 減免についてどのような措置をとられているか、というふうなご質問でございますが、減免につきましては、御殿場市市営住宅条例におきまして、病気や災害を受けた人、収入が著しく減少した人に対して行うことができるようになっておりますが、昨年度、16年度は2件のものがございました。それから減免に似たものでございますが、収入再認定と申しまして、収入認定時と状況が異なり、収入が減った人に対して収入の再認定を行い、家賃を見直しをすることができることになっておりますが、昨年度は7件行いました。


 それから、滞納につきましての原因をどのように考えられているか、というふうなご質問でございますが、大きく3つほどあるのかなというふうに思っております。1つは、社会経済状況によりまして、退職や停職などによりまして収入が減ってしまった理由、それから離婚による収入が減になったというふうなこと、それから3つ目には、建替え入居によりまして家賃の引き上げがあるわけですけれども、それに対応できない。5年間かけて段階的に家賃を引き上げる措置をとっておりますけれども、なかなかそれについていけないというふうな事例が見受けられるものでございます。


 また、不納欠損についてどうかと、発生しないのはなぜか、というふうなことでございますが、不納欠損につきましては、市営住宅退去後、住所が不明の方や死亡等で徴収が不納の場合、あるいは退去して債権、滞納額でありますが、時効の5年を過ぎたもののようなものが該当するものでありますけれども、現在、これに該当するものは2件、25万円ほどのものがございます。不納欠損の時期につきましては、年度内にしかる時期に行ってまいりたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


  (「終わります。」と高木理文君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかにご質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、歳入全般についての質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                                  午前11時57分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                  午後 1時00分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 認定第1号「平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 歳出1款議会費について、説明を願います。


 議事課長。


○議事課長(土屋健治君)


 それでは、資料番号3の決算書78、79ページをご覧いただきたいと思います。


 1款議会費についてご説明申し上げます。議会費の執行率は96.3%でありまして、説明欄にありますように、議員の報酬、費用弁償、委員会の運営、議員活動及び事務局職員の人件費等に要した経費でございます。なお、不用額が932万円余生じておりますが、これは議員改正に伴い、新規議員の特別手当の支給率が100分の60となったこと、また会議録のインターネット公開に係るデータ変換作業の変更に伴う差金等が主な理由でございます。


 それでは、79ページの備考欄に従いまして、順次説明申し上げます。


 まず、1の人件費でございますが、議員26名分の報酬と職員7名分の給与で、本費目に占める割合は89.4%となっております。2の議長交際費でございますが、75.9%の執行となっております。3の議会活動費でございますが、常任委員会の行政視察交付金、政務調査費交付金が主な内容です。4の会議録作成費でございますが、これは年4回の定例会と2回の臨時会の会議録作成及び会議録のインターネット公開、公開のためのデータ変換作業に要した費用です。会議録のインターネット公開につきましては、当初、過去12年分のデータ公開を考えておりましたが、これまでの会議録閲覧の状況等から当面は2年さかのぼった平成14年以降のデータ公開としたため、10年間分のデータ変換の委託料が不用になったものでございます。インターネット公開につきましては、平成16年7月から開始いたしております。5の議会広報発行費でございますが、いわゆる議会だよりでございます。年間4回の発行で、1回当たりの発行部数は約2万6,000部で、全戸配布としております。6の車両管理費でございますが、これは議長車の維持管理に要した経費でございます。7の一般諸経費でございますが、これは議会運営、あるいは事務執行に要する消耗品等の諸費用でございます。8の議長会等負担金でございますが、備考欄記載の?から?までの議長会のほか各種協議会等への負担金でございます。


 以上、1款議会費の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、歳出1款議会費についての質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、歳出1款議会費についての質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、歳出2款総務費について、説明を願います。


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 それでは、決算書の80ページ、81ページをお開きいただきたいと思います。


 2款の総務費のうち、総務部に所管いたします各目とオンブズパーソン費及び監査委員費につきまして、説明をさせていただきたいと思います。


 なお、目ごとに備考欄の最初にあります経費の説明につきましては、省略をさせていただきますので、あらかじめご了解をいただきたいと思います。


 それでは、2款の総務費ですが、全体では執行率97.3%でございました。2款1項1目の一般管理費については、執行率99.0%であります。目全体では多額の不用額を生じておりますけども、備考欄の1の人件費にありましては、時間外手当、5の庁舎管理費と6の庁舎整備費で安価で契約できたことなどによりまして、不用額が生じております。1の人件費につきましては、特別職及び職員等に要したものでございますが、この中には32人分の退職手当が含まれております。3の?につきましては、市の表彰等の実施に要した経費でございますが、市の表彰では12人と2団体、地域社会貢献褒賞では5人と4団体になってございます。5の?は、庁舎の清掃、警備及び各種の設備の保守点検と庁舎のほか保育園、幼稚園などのごみ収集業務に要した経費、それから次の公有財産購入費につきましては、市の庁舎として取得いたしました旧グランドホテルの跡地について土地開発公社から5年分割での買取り分、次のBE−ONE分室の借上料につきましては、施設の借上料、それと清掃に要した経費でございます。?につきましては、旧グランドホテル跡地の駐車場整備及び市長公室の天井アスベストの撤去など、34件の修繕工事に要したものであります。6は耐震補強工事で、本庁舎の1、2階及び玄関の増改築に要したものでございます。7は、神山須釜地区の37世帯95人に対する裾野市への事務委託費でございます。


 次のページをお願いします。


 8は、市のバスの発車に伴いまして民間事業者に委託したものでございますけれども、使用回数は大型で91回、中型が21回でございます。12につきましては、備考欄記載の各種団体等への負担金でございますが、このうち、多額なものといたしまして、?の広域行政組合への負担金でありますが、これは議会費、総務費、事務局職員の人件費、それと事務的経費などの御殿場市負担分でございます。


 次の2目人事管理費につきましては、執行率88.8%でございます。不用額につきましては、当初予定しておりました研修が業務の都合で参加できなかったことなどによりまして、3の人材育成費で不用額が生じてございます。2の?につきましては、職員採用試験の委託料、?につきましては、職員の健康診断、血液、尿検査等でありますが、これらの委託経費と永年勤続職員の記念品でございます。3につきましては、各種の研修の講師の出講料、旅費、研修受講負担金などの経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 5は、備考欄にあります各種団体等への負担金であります。6の関係でありますが、?につきましては、給料総額の1,000分の5を交付したものでございます。ここで予備費の充用をさせていただきましたものですが、この充用につきましては、職員採用試験の実施につきまして、受験者の増加によりまして充用いたしたものでございます。


 3目文書管理費につきましては、執行率88.2%でございます。不用額が若干生じておりますけれども、3の文書管理システム事業でカスタマイズを想定いたしまして計画をいたしましたけれども、ほとんどカスタマイズせずに導入できたことが主な要因でございます。2は、例規集のデータベースの更新及びサーバーの保守管理委託と保存文書のマイクロフイルム撮影に要した経費であります。3は、新規業務でございますけれども、行政の情報の公開やLG−ONEによる電子文書の取り扱い、文書検索のスピードアップ化などでございまして、16年度、17年度の2か年で導入するものでありますが、16年度につきましては、文書の収受、保管、保存システムなど、試験稼動を行った経費でございます。5は、郵便料、広報等の配送業務に要した経費であります。6につきましては、情報公開コーナーに臨時職員1名を雇用しまして、この賃金等でございます。


 ページをちょっと飛んでいただきますけれども、92、93ページをお願いいたします。


 下段の10目支所費でございます。執行率は98.1%でございます。不用額につきましては、次のページの大事業4の関係ですが、?の原里友愛パークの用地取得につきまして、当初見込みより安価で購入できたことが主な要因でございます。


 戻っていただきますが、92ページの2の?ですが、支所の光熱水費と清掃、設備点検に要した経費でございます。?は、原里支所の受水槽の修繕、印野支所出入り口の修繕に要したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3につきましては、14年度から継続事業で実施いたしておりますけれども、旧富士岡村当時に作成されたゆずの修復に要した経費でございます。4の?は、各地区広場及び玉穂地区屋内プールの土地借上料、それと原里友愛パーク1,096?の用地購入に要したものでございます。?につきましては、地区広場など9施設の管理運営経費を交付したものでございます。


 11目の公平委員会費は、執行率94.7%でございます。本目につきましては、委員報酬と事務的経費でございます。なお、公平委員会は1回開催をいたしましたけれども、不利益処分等に関する不服の申し立てはございませんでした。


 それではまたページを飛んでいただきますが、102、103ページをお開きをいただきたいと思います。


 下段の18目電算管理費でありますが、執行率は93.4%でございます。不用額が生じておりますけれども、備考欄の1でパソコン50台分のリース料、それから2でシステムエンジニアの派遣費用、これらが安価で契約できたことが主な要因でございます。1につきましては、情報通信網の維持管理費であります。出先機関等の44か所の通信回線の使用料、それから機器の維持管理費は、ホストコンピュータ機器と関連機器などの借上料と保守料でございます。2の?につきましては、システムエンジニアの3人分の委託料と財務会計システムの保守料であります。4は、地理、情報システムの保守料とファイルサーバーシステム、インターネットパソコンの借上料、総合行政ネットワークシステムの保守料などに要したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 104,105ページの下段でありますが、20目市民会館管理費は、執行率98.8%でございます。大項目の2でありますが、市民会館の管理運営につきましては、振興公社に委託をいたしておりますけれども、これの経費で人件費、光熱水費、清掃業務及び舞台操作業務などに要した経費でございます。3につきましては、市民会館の敷地1万1,381.88?と、第2駐車場用地4,473.04?の土地借上料及び備品購入に要した経費でございます。4は、小ホールの映写室とエントランスホールのタイル修繕に要した経費であります。5につきましては、自主事業7事業と共催による6事業による実施した経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 予備費の充用を169万円ほど充用をさせていただきましたけれども、これにつきましては、小ホールの映写室の垂れ壁を耐熱ガラス入り防火壁に改修するために充用をいたしたものでございます。


 21目オンブズパーソン費につきましては、執行率98.9%でございます。オンブズパーソン2人の報酬と事務的経費でありますけれども、ここで苦情の申し立てにつきましては10件、継続調査中のものが2件ございました。また苦情申立に至らなかったものが38件ということになってございます。


 22目玉穂支所建設事業につきましては、執行率68.8%でございます。大項目の2の関係ですが、建設事業に伴いまして実施設計と建設予定地の玉穂第3団地の解体及び移転補償に要した経費でございます。なお、建設予定地の一部敷地を購入する計画でございましたけれども、地権者の希望により、賃貸借などによりましたことから、不用額が生じてございます。


 次のページをお願いします。


 中ほどから以降ですが、23目の諸費でありますが、執行率は93.5%でございます。2の?につきましては、玉穂、印野、高根地区の街灯の電気料、それから?につきましては、御殿場、原里、高根地区の街灯の維持経費で、これは交付金でございます。3につきましては、交通事故など5件の賠償金でございます。4は、防犯灯90基の補助金。5は、新潟県の中越地震の発生により、支援物資に要した経費でございます。なお、予備費の充用をさせていただきましたけれども、ただいまご説明いたしましたが、中越地震への支援物資購入のために充用したものでございます。


 2項の徴税費の関係でありますが、次のページをお開きをいただきたいと思います。


 1目の税務総務費につきましては、執行率99.1%でございます。本目につきましては、市税賦課及び徴収事務に要する人件費と事務的経費及び税務関係団体への負担金でございます。


 2目賦課徴収費は、執行率93.8%でございます。不用額が若干生じておりますけれども、大項目2の資産税課税事務費で公図検索システムの異動データ、それから地番図分・合筆の修正の件数の減、次のページの4の1にあります過誤納金の還付金が主なものでございます。


 それでは、戻っていただきまして110ページの1の?ですが、これは税法改正に伴いまして住民税システムの修正業務、それと申告書等のデータ入力業務に要した経費でございます。?につきましては、納付書等の郵便料と申告書等の印刷経費であります。2の?につきましては、18年度で評価替に伴う不動産鑑定評価業務、固定資産評価システム業務、標準宅地の鑑定評価時点修正業務などに要した経費でございます。?につきましては、パソコン等の借上料、納付書の印刷と郵送料でございます。


 次のページをお願いします。


 3の?につきましては、県の町村会が行う軽自動車等の登録事務に対する負担金、?につきましては、口座振替納税の推進や税に関する知識の普及活動に対する交付金でございます。4の?は、市民税過年度の申告分の修正等によりまして生じました過誤納金の還付金でございます。


 次のページをお願いいたします。


 4項の選挙費でございますが、1目の選挙管理委員会費は、執行率93.5%でございます。この目につきましては、人件費と3で、啓発活動に対する消耗品、印刷経費でございます。5では、投票管理システム機器の保守点検に要した経費が主なものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2目市長選挙費でございます。執行率は70.2%でございました。平成17年1月30日に執行いたしたもので、投票率は64.53%でございました。ここで不用額の関係でございますが、職員手当等でございます。事務従事者の時間外の節減等によるものでございます。1は、投票立会人、選挙立会人の報酬と選挙事務に従事した職員の時間外手当であります。2は、投票所の入場券の郵送料、それとポスター掲示所、これは153か所でありますが、これの設置等に要した経費でございます。3につきましては、選挙用ポスターの印刷代、選挙用自動車の借上料など選挙の公営に要したものでございます。


 下段の3目の参議院議員選挙費でありますが、執行率は76.4%でございます。参議院議員選挙につきましては、平成16年7月17日に執行されたものでありますが、投票率は56.95%でございます。


 次のページをお願いいたします。


 不用額の関係でございますが、一番上段の職員手当等で700万円余の不用額でございますが、市長選挙費でも申し上げましたけれども、事務従事者の時間外の節減ということが要因でございます。2につきましては、投票所の入場券の郵送料、ポスター掲示所設置に要した経費でございます。


 5項の1目統計調査総務費は、98.7%の執行率でございます。2につきましては、8月に延べ2日間、交通量調査を実施いたしたものでありますが、ボーイスカウトへ委託をした経費でございます。3につきましては、統計書をインターネットのホームページに掲載し、活用していただくよう、作成の委託をした経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2目指定統計費につきましては、執行率84.2%でございます。16年度で実施しました統計調査につきましては、3調査合同の事業所・企業統計調査、サービス業基本調査、商業統計調査、これらと工業統計調査と5年ごとに実施されます農林業センサスなど、4つの統計調査に要した調査員の報酬と事務的経費が主なものでございます。


 6項1目の監査委員費につきましては、執行率97.7%でございます。本目につきましては、決算額の98%が人件費となってございます。


 次のページをお願いいたします。


 大項目の3につきましては、事務的経費、4につきましては、それぞれの団体の負担金等でございます。


 それでは、ページを少し飛んでいただきますが、126、127ページをお開きをいただきたいと思います。


 上段の9項1目の財産区費でございます。執行率は98.0%でございます。本目につきましては、5つの財産区で11人分の人件費でございます。


 以上で、総務費関係及びオンブズパーソン費、監査委員費の内容説明を終わります。


 ご審議よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 引き続き、2款総務費のうち、企画部及び出納室に係ります予算執行内容について、説明をさせていただきます。


 86ページ、87ページをお願いします。


 2款1項4目の広報広聴費につきましては、執行率85.3%でございました。1の?広報ごてんば発行費は、月2回発行しております広報ごてんばの印刷製本や編集用のパソコン借上料などの広報紙の発行に要した経費でありまして、?市民手帳作成費は、15年度に創刊いたしました市民手帳の平成17年度版1,000冊の印刷製本費で、?市民カレンダー発行費は、全戸配布いたしました市政カレンダー2万7,300部の発行に要した経費であります。?市勢要覧作成費は、市制施行50周年記念として発行いたしました市勢要覧2,000部の作成費であります。?は、広報ボランティアとしてのご協力をいただいております無線放送での朗読奉仕グループの「くろつぐみの会」や点訳グループへの交付金であります。2の?市民意識調査委託費は、2年に1度実施しております市民意識調査の経費で、1,201名の方からご意見をいただきました。回収率は54.5%でありました。3のホームページ事務費は、インターネットホームページの維持管理に要した経費であります。なお、不用額の主なものは、市勢要覧の入札差金であります。


 続いて5目の財政管理費について、執行率85.8%でございました。1の財務会計システム更新事業は、予算編成系執行系システムのカスタマイズの委託やパッケージの借上料等に要した経費でございます。2の予算編成経費は、当初予算書の印刷製本に要した経費でございまして、3の一般諸経費は、旅費や予算事務用消耗品、バランスシート作成などに要した経費です。4の土地開発公社負担金は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費などの御殿場市分の負担金でございます。負担割合は、御殿場市が3分の2、小山町が3分の1となっております。なお、不用額の主なものは、財務会計システムのカスタマイズに係る委託料とサーバー機器の借上料の予算残によるものであります。


 次に、88ページ、89ページをお願いいたします。


 2款1項6目会計管理費につきましては、執行率85.0%であります。1の一般諸経費は、会計管理に要した経常的な経費で、主な支出は、財務会計システム更新に伴う臨時職員の雇用経費、平成15年度決算書の印刷経費、市税などの口座振替手数料と郵便振替手数料、金融機関派出所事務取扱手数料などであります。2の負担金は、記載の各収入役会の負担金と会計事務研修会などの出席者負担金です。なお、予備費充当19万4,000円は、平成16年度8月8日に発生しました盗難事件による盗難金額の補てん金であります。この補てん金は、動産総合保険によって補てんされております。


 7目の財産管理費につきましては、執行率99.8%でございました。1の?普通財産管理費は、演習場の旧慣使用に基づく耕作地3名に対する補償料等で、?の市有物件災害共済掛金は、市有建物等69施設と市民総合賠償補償保険に対する共済の保険料でございます。?は、印野山元入会地林野保護組合の運営経費に対する負担金で、?は、演習場土地契約問題協議会の運営経費に対する負担金でございます。2の基金積立金は、?から、次の91ページになりますが、?までの各基金の元金積立と、?から?までの各基金の利子積立でございます。3は、土地開発基金利子積立に要した繰出金でございます。


 次に、8目の車両管理費につきまして、執行率89.2%でございました。1の?車両維持諸経費は、集中管理車22台分の燃料費、点検、修繕費、公課費等に要した経費で、?の車両保険料は、市有車両159台の任意保険と集中管理車の車検時に係ります14台の自賠責保険料でございます。2の公用車管理業務費は、集中管理車の管理委託に要した経費でございます。


 次の9目企画費につきましては、執行率97.1%であります。


 92ページ、93ページをお願いいたします。


 1の世代交流多目的施設整備事業につきましては、用地測量委託と公図・登記簿調査に要した経費です。用地は約1.8haで、土地所有者の社団法人玉穂報徳会と20年間の土地賃貸契約を締結いたしましたが、当初から10年間は無償賃貸となっております。2の東富士演習場周辺まちづくり計画策定事業につきましては、実施計画策定委託料が主なものであります。3の振興公社運営事務委託費につきましては、公社の事務局経費として職員4名の給料などの事務費を支出いたすものであります。4の旧岸邸整備事業につきましては、駐車場の用地取得と旧岸邸周辺4.3haの整備計画策定委託や岸邸そのものの施設の警備及び清掃、屋根、門扉などの修繕に要した経費です。5の市制50周年記念事業検討委員会交付金につきましては、平成17年2月2日のタイムカプセル開封、2月11日の記念式典、2月20日の「開運なんでも鑑定団」など、10事業を実施いたしました。6の行政改革大綱策定事業につきましては、行政改革行動計画策定に当たり、行政改革懇談会委員の報酬であります。7のバス活性化対策事業は、富士急行に対し、生活バス路線の確保のため、赤字12路線に補助をいたしたものです。8の印野地区まちづくり計画策定事業交付金は、演習場周辺まちづくり計画実施計画の富士山ゾーンをまとめ上げるに際し、印野地区まちづくり研究会の活動経費であります。10の一般経費のうち、東富士地域都市基盤整備計画策定事業は、小山町と共同で国が実施した防災と観光の共存に向けた国・地域間の連携のあり方調査に、東富士地域における骨格となる都市施設の整備の必要性を反映させ、早期整備を図ることを目的に策定をいたしました。具体的には、御殿場市に基幹的な国営防災センターを含んだ防災公園の設置と国道138号の未整備区間の整備を取り上げました。不用額の主なものは、演習場周辺まちづくり計画策定や旧岸邸整備などに係る委託料の予算残によるものです。


 次に、94ページ、95ページをお願いいたします。


 2款1項12目の自治振興費につきましては、執行率99.1%であります。


 96ページ、97ページをお願いします。


 1の人件費は、57区の区長・副区長に対する報酬で、均等割、世帯割により算定してございます。2の?地区集会施設整備事業補助金は、各区が管理している集会施設の増改築及び修繕に要した経費で、上小林区、中畑東区など、10区に補助金として交付したものです。?地区集会施設整備事業費は、東山地区児童厚生体育施設のリニューアル調査事業の委託料、第二東名で補償移転となりました駒門地区児童厚生体育施設の工事請負費などであります。3の?は市区長会の運営に、?は市内6区の区長会の運営に交付したものです。?は、各区に対する運営費の助成で、均等割、世帯割で算定しております。4の一般諸経費につきましては、主なものは、区長、副区長、組班長に対する記念品を贈呈させていただいた経費であります。なお、予備費充当は、神場公民館の水道管漏水に伴う修繕に充用いたしました。


 13目地域振興費につきましては、執行率98.3%であります。1の男女共同参画社会づくり推進事業は、男女共同参画推進協議会交付金で、研修会や講演会を実施いたしました。2の市民の森づくり事業は、御殿場市市民の森・御殿場地区推進協議会に交付したもので、第2キャンプ場の上、3.78haに管理道路の整備、展望台の設置のほか、クヌギ、ナラ、もみじなどの植栽をいたしました。3の?市民協働型モデル事業は、区を対象にした事業で、ワークショップを開催し、区が自ら地域課題に取り組む事業で深沢、栢の木、二子、高内、大沢の5区が手上げ方式で実施いたしました。?NPO支援事業は、市内のNPO法人7団体による情報交換会や実務研修会を実施いたしました。?富士岡地区ふるさと景観づくり事業は、富士岡地区のNPO法人が二子地区の0.2haの樹種転換事業及び黄瀬川沿いの緑化事業を行いました。4の市民協働型まちづくり推進事業は、市民協働型まちづくり市民会議を設置し、御殿場市市民協働型まちづくり推進指針策定に要した経費であります。5の?及び?は、御殿場地区及び高根地区で文化事業、体育事業、環境事業、防災、防犯、交通安全対策事業、教育福祉事業等について、地区内の団体の育成や地域の振興を図るため、それぞれの協議会に交付金として交付したものです。?は、社団法人印野郷土振興協会がモラロジー研究所跡地約1万1,000?に賃貸住宅、一戸建て5棟を建築したことへの交付金で、?は、原里地区広場友愛パークの駐車場整備に係る測量設計の委託料です。


 おめくりをいただきまして、98ページ、99ページになりますが、7の?次世代育成支援行動計画策定事業は、次世代育成支援行動計画策定委員会を組織し、御殿場市次世代育成支援行動計画を策定に要した経費です。なお、不用額の主なものは、次世代育成支援行動計画策定に係る委託料の残額であります。


 次に、102ページ、103ページをお開きいただきたいと思います。


 中段になりますが、2款1項17目の国際化推進費につきましては、執行率91.4%でございました。1の国際交流派遣受入事業は、小中学生を中心とする教育交流を図る事業で、青少年海外教育交流推進委員会に事業を依頼し実施したもので、11月にオーストラリアのカーディニアインターナショナルカレッジに市内の中学生12名、教師2名、事務局1名、計15名を派遣いたしました。2の?国際交流協会事業補助金は、国際交流協会の人件費などの事務局経費及び在住外国人との国際交流や国際理解のための講座、研修会などの事業に対し、補助したものであります。


 次に、おめくりいただきまして、104ページ、105ページをお願いいたします。


 19目工事検査費につきましては、執行率92.0%でありました。1の工事管理システム維持経費は、システムのソフトやパソコンの借上料でございます。2の一般諸経費は、臨時職員3か月分の賃金などの経常経費であります。なお、平成16年度の工事検査件数等は344件で、工事成績は平均74.77点で、前年と比較しますと0.31ポイント低下いたしましたが、ほぼ同レベルでの維持ができたことと考えております。


 次に、大変飛びまして恐縮ですが、122ページ、123ページをお願いいたします。


 2款7項1目渉外事務費につきましては、執行率99.1%でありました。1の人件費は、演習場渉外課職員3名及び各支所長6名の、計9名の職員の人件費でございます。4の一般諸経費は、防衛施設の所在に係る行政課題の連絡調整や防衛補助事業推進などに要した経費であり、特に平成16年度は、演習場使用協定改定の年でありましたので、7月から3月までの臨時職員の賃金も含まれております。


 以上で、企画部関係の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 98、99ページをお願いいたします。


 2款の環境市民部、あるいは防災対策費関係につきまして、説明を申し上げます。


 2款1項14目市民相談費は、執行率97.9%でございました。平成16年度はくらしの相談窓口として、特に市民の皆様の市行政などへの相談や要望等に対応いたしまして、くらしの相談窓口を充実をしたわけでございますが、このくらしの相談件数は831件で、市民の皆様に利用をしていただいております。1の?、?につきましては、弁護士への委託料で、法律相談は121件でございました。?は、近年、オレオレ詐欺等市民の相談が増加しており、平成17年2月から相談員を1名増員をいたしまして、対応しております。相談件数につきましては2,264件で、前年度比464件の増でありました。?は、2人の相談員によりスペイン語、あるいはポルトガル語による相談を実施しておりますが、相談件数の増により、相談日を週2回から週3回により対応しております。相談件数は2,345件で、前年度比577件の増でございました。2の?は、消費者連絡協議会が主催しました生活フェアごてんばへの補助金、?は、ごてんば消費グループほかによる協議会への補助金を支出したものであります。3は、研修等実施しております各協議会への負担金、あるいは交付金を支出したものであります。


 次に、2款1項15目交通安全対策費は、執行率93%でありました。1につきましては、通学時の交通安全指導等を実施しました交通指導員への報酬でございます。


 次のページをご覧ください。


 2の?は、主に各種交通安全教室に要した経費で、園児や小中学生向けの交通安全啓発品の購入したものであります。?は、御殿場警察署に配属の交通指導員4人分の人件費で、御殿場市の負担分であります。?は、市民各層参加によります交通安全大会や春夏秋冬の四季の交通安全運動や交通安全意識啓蒙のためののぼり旗を作製したものであります。3は、御殿場駅周辺の自転車放置禁止区域から撤去した放置自転車40台の処分に要したものであります。4は、交通安全対策として9月1日から年末の12月31日まで、市内57区を人口により3グループに分けて区別交通安全コンクールを実施したものでございます。5は、御殿場市外日1市3町で構成する交通災害共済組合への負担金でございます。6の?は、新任の交通指導員の制服代や傷害保険料、?は、交通指導員の研修費用を支出したものであります。


 次に、16目環境保全費でございます。執行率は80.7%でありました。1の?は、環境審議会を1回開催した委員報酬でございます。?は、富士山基金について、基金の活用方法等について1回開催しました委員報酬でございます。大きな3ですが、これは平成12年度に認証取得いたしましたISO14001の継続審査や内部環境監査委員の研修を実施した費用でございます。4の?は、大気中及び土壌のダイオキシン類調査、環境ホルモンの調査や鮎沢川、黄瀬川水系の水質汚濁調査等を実施した費用でありますが、前年に比べまして大きな変化はなく、特に問題となる数値は検出されておりません。?は、大気汚染自動測定機の保守管理に要した費用でございます。5の?は、富士山自然誌リレーセミナーが4回、富士山自然観察会2回や富士山自然からのたより等の講師謝礼、編集委託、印刷等に要した費用であります。?につきましては、仁杉の1号池外3か所の維持管理費を富士山トンボ池の会に交付したものでございます。?は、平成16年2月策定をいたしました環境基本計画の進行管理の状況などを協議、検討に要した費用であります。?は、富士山の自然と環境を守るため、相互情報交換等を目的に、御殿場市、裾野市、富士宮市、小山町で構成する会に支出したものであります。


 次に、112ページ、113ページ、飛んでいただきます。


 2款3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。執行率は98.2%でありました。2は維持管理費で、光熱水費、電話回線使用料、警備委託料等で、住民票等の年間交付件数は1万519件でございました。大きな3は、臨時職員7名の賃金、戸籍システム等委託料については、プログラムサポート委託、機械補修、オンライン入力の費用で、戸籍住基システム使用料等は、戸籍システムのパッケージや機器の借上料等が主なものになります。4は、住民基本台帳ネットワークシステムの事業に係る消耗品等であります。5は、一般諸経費ですが、大きな金額ですので内容説明いたしますと、証明書発行システム機械借上料や住民票等申請書諸用紙の印刷製本費、消耗品等の費用でございます。


 また飛んでいただきますが、124、125ページをご覧ください。


 2款8項1目の無線放送施設管理費でございます。97.0%の執行率でございました。1につきましては、各家庭に設置しております戸別受信機の保守点検、外部アンテナの設置や修繕等に要した経費と、親局及び屋外子局26か所の保守点検委託が主なものでございます。


 以上で、2款の環境市民部及び防災対策室関係の説明を終わりにさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、歳出2款総務費についての質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 決算書の99ページ、14目市民相談費備考欄の市民相談事業?の消費生活相談経費、?の外国籍市民相談費について伺います。


 主要施策報告書60ページとただいまの部長の説明によりますと、消費生活相談ということで15年は1,800件、16年度が2,264件ということで464件の増、それから外国人の生活相談ということで15年度が1,768件、16年度が2,345件、577件の増と、非常に相談件数が増えているわけでございます。この事務事業の実績と相談内容と今後の傾向について、伺いたいと思います。


 次に、決算書の106ページ、107ページの21目オンブズパーソン経費について、伺いたいと思います。


 主要施策報告書261ページによりますと、主要事業、事務事業、苦情申立の処理状況、制度の相談、紹介等については説明がなされているわけで、ただいまも部長からお聞きしたわけですけれども、その申し立ての内容、また傾向等について、その2点について伺いたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 くらしの安全課長。


○くらしの安全課長(勝亦福太郎君)


 それでは、決算書98、99ページ、市民相談費の備考欄1?と?の相談経費に対する質疑について、ご答弁を申し上げます。


 最初に、?の消費生活相談経費に係る実績と今後の傾向について申し上げます。


 16年度に寄せられました相談の内容でありますけれども、葉書または電話によるいわゆる不当請求、架空請求が6割強占めておりまして、依然として、高い数字となっております。このほか、高齢者世帯を中心に訪問販売やいわゆる点検商法といった悪質商法をはじめ、10代、20代の男性を中心に、携帯電話やパソコンによるアダルトサイトの利用、こういうものに関連した相談など、こちらについても15年度も多かったわけですけれども、16年度も引き続き、多く見られております。


 こうした傾向でありますけれども、17年度に入りまして若干変わってまいりました。特徴的な内容を4点ほど申し上げます。1つ目には、葉書によります不当請求、架空請求、これ15、16大分多かったわけなんですけども、こちらの方は大幅に減っております。それから2つ目に、70歳以上の高齢者の相談が増えております。それから3点目、こちらの方は店舗とか店先、こちらの方に相談者が出向いて契約をしたトラブル、こういうものが増えてございます。それから4点目ですけれども、トラブルになった契約等の金額、相談に持ち込まれる相談者の金額ですけれども、こちらの方が高額になっております。ちなみに、1件当たりの平均金額で言いますと、16年度、去年の場合には平均95万円ぐらいだったんですが、17年度に入りましては150万円程度ということで、平均にしまして1.5倍ほど高くなってございます。当面はこうした傾向が強くなっていくものと考えておりますけれども、今後、新手の悪質な手口によるトラブルの発生、こういうものも大いに懸念されております。そんなことから、各種研修会等を通じて、国、県また近隣市町村との情報交換に努めて対応してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、続いて?の外国籍市民相談経費に関係しますこちらの方の実績と今後の傾向について申し上げます。


 現在、御殿場市の外国籍市民、こちらの方は大体2,500人以内で、少しづつ増加をしております。今現在、国別で見ますと、5割弱をブラジル国籍の方が占めておりまして、次にはフィリピン、ペルーといった国が続いてございます。こうした方々の相談窓口として、現在、ポルトガル語それからスペイン語、こちらの相談員をそれぞれ1名ずつ配置をしてございます。相談に関する言語の割合でございますけれども、ブラジル国籍に関連したポルトガル語、こちらでの相談が大体7割から8割、残る2割から3割がペルー国籍等の皆さんが寄せられるスペイン語、こちらの方の相談になってございます。


 最近の傾向としましては、2割、3割少ないんですけれども、スペイン語の相談件数が増加傾向にあります。それから、16年度に寄せられましたこちらの方の相談の内容でありますけれども、確定申告等におけます扶養家族の控除の仕方といった税金に関する相談、こちらの方が約30%、それからビザの再申請とか移転、転入、家族の呼び寄せ等の官公庁での諸手続、手続と言うんでしょうか、こういう行政に関する相談が25%、こちらの方で、この2つで半数以上を占めてございます。そのほか、家族構成の増大に伴う転居ほか住宅に関する相談が約10%、また病気や出産時の医師との面談のための通訳同伴の依頼といった内容をはじめとする医療に関する相談や日本語塾等の充実をお願いしたいといった言葉に関する相談なども少なからず寄せられております。当面はこうした16年度の実績に比較して大きな変動はないものと考えておりますけれども、このまま人口の増加が続く場合には、永年ビザの申請、または婚姻届、出生届などの増加をはじめ、幼稚園や小学校への入園、入学といった教育問題等を含めた相談件数全般の増加が想定されるところであります。


今後とも、他の相談業務と同様、相談員の一層の資質向上を図りながら、相談者個々の意に沿った最良の問題解決がなされるよう、取り組んでいきたいというふうに考えております。


 私の方からは、以上です。


○議長(黒澤佳壽子君)


 オンブズパーソン事務局長。


○オンブズパーソン事務局長(久保田金春君)


 オンブズパーソンへの苦情の申し立ての内容と傾向について、お答えいたします。


 まず、苦情申立でありますが、平成16年度は10件でございました。申し立ての内容でありますが、御殿場駅自由通路に飾ってある植物に関することが1件、通学路、市道等の整備等に関する関係が4件、地籍調査に伴う境界に関することが1件、看板に関することが1件、市道の街路樹に関することが1件、救急医療センターの業務に関することが1件、浄化センターの業務に関することが1件でございました。


 傾向についてでありますが、内容の傾向といたしましては、道路などの基盤整備等に関する事項が多く見受けられております。苦情申立の年度別傾向について申し上げますと、過去5年間を見ますと、平成12年度が11件、13年度が24件とピークとなりましたが、14年度が18件、15年度が15件、16年度が10件と減少傾向でなっております。このことは市民に対して市の職員が説明責任を果たしているということを認識していること。また、相談等につきましては、くらしの安全課が設置されたことによりまして、くらしの安全課で対応している部分が増していることと考えております。


 また、申し立てに至らなかった苦情や相談につきましては、38件でございました。これらの苦情等につきましては、担当課に紹介するとともに、相談に応ずるよう指示し、対応を図っております。


 内容につきましては、職員に関すること、公共施設に関することなど、市の業務全般に渡っています。


 以上、お答えとさせていただきます。


  (「よくわかりました。了解です。」と鈴木文一君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                  午後 1時58分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                  午後 2時08分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 認定第1号「平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 歳出2款総務費について、ほかにご質疑ございませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、4点について、お聞きいたします。


 まず、文書管理費です。決算書の85、主要施策報告書の31ページです。


 情報公開制度において、情報提供件数が6,410件と、平成15年度は1,984件と大きく増えておりますが、その一方では、審査会回数はゼロ回となっております。この辺の説明と評価をお伺いしたいと思います。


 それから、企画費です。バス交通活性化対策事業です。決算書では93ページ。


 生活路線バス運行の維持のための事業だということは今説明を受けましたが、利用者の要望などを含めた声はつかんでおりますでしょうか。また、この事業への当局への評価はどのようになっておりますでしょうか。これが2点目です。


 3点目は、地域振興費、決算書では97ページ。市民協働型まちづくり推進事業です。


 市長は、市民の理解と協働のもと諸課題に積極的に取り組む、と常々言われております。この事業内容、説明を受けましたが、もっと詳しく、そして効果、そしてこれらを踏まえた今後の進め方について、お伺いしたいと思います。


 それから、次世代育成支援対策行動計画です。決算書の99ページ。


 少子化に歯止めをかける国の政策ですけども、この行動計画から見えてきました本市の課題は何であったでしょうか。


 この4点について、お伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 総務課長。


○総務課長(久保田金春君)


 情報公開制度において、情報提供件数が6,410回と平成15年度の1,984件とに比べ、大きく増えている。その一方で、審査会がゼロ回との関係の理由とその評価について、お答えいたします。


 御殿場市公文書公開個人情報保護審査会への諮問につきましては、公文書公開の請求に係る公文書を公開するか否か等、実施機関の決定について行政不服審査法に基づく不服申立があった場合に、実施機関は同審査会に諮問をし、その議を経まして当該不服申立について決定するものであります。平成16年度の公文書公開請求は9件でありましたが、不服申立はゼロ件でしたので、審査会への諮問はございませんでした。不服申立がなかったことは、公開に関する内容や対応に請求者のご理解がいただけているものと認識しております。


 また、情報提供の6,410件につきましては、情報公開コーナーにお越しいただいた市民の方々をはじめとする大勢の皆様にコーナーをご利用いただき、情報を提供した延べ人数でございます。このようにコーナー利用の件数が増大していることは、近年の社会経済状況から行政に関わる多くの情報が求められていることと判断をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画課長。


○企画課長(牧野恵一君)


 バス交通活性化対策事業のうち、最初に、利用者の声を把握しているのか、というお尋ねでございますが、平成14年に改正道路運送法が施行されまして、乗り合いバスの参入、あるいは退出、撤退が自由化になったことに伴いまして、御殿場市では、平成15年の3月に乗り合いバス等の生活確保方策を協議することを目的に、御殿場市生活交通確保対策協議会を設置をいたしました。ここでは市民の方の声を反映させると、お聞きするということで、市内6地区の区長の代表、それから高齢者の代表、体の不自由な方の代表、市内の小中学校の代表、高校の代表などをメンバーとしていろいろご意見を伺ってまいっております。その中では、今現在もそうではありますけども、財産区の支援等を受けながら補助金を出しても生活路線を確保すべきだろうという声が、各地区の区長代表の方を中心として出されている状況でございます。これとは別に、昨年市民意識調査を実施いたしました。1,200人の方から回答をいただいておりますけども、バスを利用される方は、全体の6.3%でございました。数としては非常に少ないわけでございますけども、この内訳を見ますと、毎日利用される方は0.5%、週に一、二回が2.2%、月に一、二回が3.6%でございまして、94%の方は、全く利用しないか、年間数回という状況でございました。そういったアンケートの中で、バスを利用される方の声としては、やはり引き続き補助をしても路線確保のために補助を継続してほしいという声が出されております。


 この事業に対する評価でございますけども、バス事業者の方は、赤字を減らすために運行回数を減らすということを行っておりまして、これは逆に利用者も減ってしまうなどの悪循環になっております。現在、御殿場市は12路線に対して赤字の2分の1を補助しているわけでございますけども、こうした状況の中で赤字額が減少するということは非常に考えにくいことでございまして、バス事業者も半額以上の赤字を負っているわけでございますので、なかなか非常に難しい状況、課題であるというふうに考えております。自然淘汰やむなしというふうな考え方もございますが、バス利用者になぜバスを利用するのかを尋ねましたところ、ほかに交通の手段がないと答えた方が6割でございます。6.3%のうちの6割の方がそのように答えられていました。したがいまして、当分の間はこの制度を継続させながら、効果を見定め、代替施策も含めた研究をする必要があると考えているところでございます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 地域振興課長。


○地域振興課長(鈴木政信君)


 それでは、最初に、市民協働型まちづくり推進事業の関係につきまして、お答えさせていただきます。


 この事業につきましては、内容につきましては、御殿場市市民協働型まちづくり推進指針策定業務委託料502万9,500円というのが主なものでございますが、市民協働型まちづくり市民会議、市民組織23人を設置しまして、市民協働に関するアンケート、市民調査、市民団体調査などを実施しまして、それらを参考に検討会を重ねまして、市民協働型まちづくり推進指針を市民会議から提出をしていただいた後、市民協働型まちづくりに関する庁内検討委員会との協議を経まして、市民協働型まちづくり推進指針、こちらを策定したものでございます。


 この指針によりまして御殿場市における市民協働型まちづくりの理念や市民協働型まちづくりの基本原則、こういうものが確認できたわけですが、市民協働型まちづくりをスムーズに推進していくためには、協働の基本的な原則に基づきまして、市民協働型まちづくりの基本的なマニュアルを、こういうものを策定していく必要があります。


 そういう中で、今年度、平成18年度完成に向けてこのマニュアルの検討をしている状況でございます。これについては、市民と職員で組織しております市民協働型まちづくり推進協議会、この中で検討していただいているものでございます。


 それから、この事業の内容でございますが、モデル事業というような形の中で、大事業3の?にございますように、昨年度は、市民参加市民協働事業モデル地区事業といたしまして、行政区を対象に、地区民のワークショップによる創意工夫によりまして、地域の課題に取り組んでもらい、区民の協働で明るく住みよいコミュニティづくりをしていただこうとする事業を行っております。内容につきましては、事業費の8割で30万円を上限として交付するというもので、16年度につきましては、深沢、二子、大沢、高内、栢の木の5区が実施していただいております。


 内容をご紹介いたしますと、深沢区では、深沢の環境を考える自然とのふれあい事業として、トンボ池とホタル池の造成、遊歩道の整備、二子区では、二子山の森や黄瀬川の遊歩道の整備、大沢区では、絵本の読み聞かせなどの青い鳥文庫事業、高内地区では、魚やホタルの住める池の再生事業、栢の木区では、ホタル繁殖地域の自然環境の維持管理など、いずれも区民によるワークショップを開催していただいて、この意見を集約した形で事業を展開していただいております。


 これらの事業は、市民協働の基礎となるものであると考えておりまして、これらの内容を拡大した形で市民協働型まちづくりを推進していくというふうに考えております。


 続きまして、次世代育成の支援行動計画の関係でございますが、この事業につきましては、御殿場市次世代育成支援行動計画策定支援委託料259万3,500円というのが主なものでございますが、御殿場市次世代育成支援対策行動計画策定委員会、市民の皆さんの組織15人でございますが、これを組織していただきまして、少子化に対する対策、次世代育成支援対策行動計画を策定していただきました。この中で、御殿場市においては15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計して、1人の女性が生涯に産む子どもの平均数である合計特殊出生率と言いますが、この出生率につきまして、平成15年度の数値では、国の平均値1.29人に対しまして、1.64という数値が出ております。県では1.37という数値が出ております。その中で出生数も上向きという形にはなっているんですが、この内容としましては、新興住宅地、富士見原とかああいうところに大変若い人たちが新しく家を建てまして、そういうふうな形の中で一時的な傾向ではないかと想定をしているところであります。そういう中で、御殿場市においても全国的な傾向と同様に少子化が確実に進んでいるということが推定されております。


 また、年齢区分別人口割合を見ましても、14歳以下の年少人口が年々減少し、65歳以上の老年人口が増加しております。明らかに少子高齢化の傾向を示しているということでございます。


この中で、問題点としましては、やはり施策の面では、この少子化という子供に対する施策でありながら、文部科学省の管轄であったり、厚生労働省の管轄であったりということで、大変受ける側からは一元化が望まれるということでございます。


 また、少子化の原因といたしまして、男女ともに結婚の晩婚化、高年齢化の傾向がございます。それからまた、子育てに対する様々な不安、そういうものがありまして結婚してもたくさん子供はつくらないと、1人で2人以上はつくらないというふうな傾向がございます。そういう中で、結婚して子供が生まれ、安心して生み育てられる環境づくりというものが求められている、そういうふうに考えております。


今後は、策定しました次世代育成支援対策行動計画に基づいた総合的かつ専門的な施策の展開が必要であると考えております。


 そういうことで、平成17年度におきまして、次世代育成支援対策協議会、市民の皆さんの協議会でございますが、設置しまして、市民の皆さんの意見を伺いながら、その対策について進めているというところでございます。


 以上でございます。


  (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかにご質疑ございませんか。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 81ページ、お願いいたします。


 2款1項1目ですが、庁舎の管理費というところがございまして、この中にBE−ONEの分室の借上料が入ってございますけれども、まず、この決算の詳細についてお尋ねいたします。


 もう1つは、当時、出店するに当たりまして平成11年6月30日の当時の賃貸契約の書類があるんですけれども、前内海市長とともに賃貸人との契約をされていますけれども、そのときの説明をお聞きしますと、庁舎の耐震事業化っていうのが8年から17年の間に事業計画としてありますけれども、そのためにBE−ONEビルに当初あった課が移ったということでも伺っております。


あともう1つは、駅前の活性化のために今、課が少しBE−ONEに入っておりますけれども、入所しているというお話も聞いているんです。この位置付けはどちらでしょうかということが1点です。耐震のこの計画が17年で終わってしまうんですけれども、そういったことからもどちらなのかということを、関連としてお聞きいたします。


 あと、その当時の賃貸の契約書なんですけども、この3条に賃貸契約の期間と更新ということで載っておりまして、ちょっとそこの3条読ませていただきますと、この契約期間は、平成11年7月の1日から平成17年3月31日までの間とする、というふうに載っています。それで、任期満了に際しましては、6か月前までに別段の意思をしないときには、賃貸契約期間の満了時における契約内容と同一の内容にて、さらに1か年更新するものとする、というふうに載っております。このように、3条には載っているんですけれども、今後の目途ですね、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 総務課長。


○総務課長(久保田金春君)


 最初に、私の方から、賃借料の関係の4,800万円の関係について、説明をさせていただきます。


 この4,800万円につきましては、賃料と共益費という形になっておりまして、この3階、4階というふうに分かれております。具体的金額を申し上げますと、賃料が3階につきましては1,691万1,600円、4階につきましては1,165万9,200円、共益費につきましては1,222万5,600円、4階につきましては860万1,600円、合計で言いますと、3階が2,913万7,200円、4階が合計で2,026万800円となっております。全体にしますと、4,939万8,000円になりますが、このうち、ファミリーサポートセンターがその一部に配置されておりまして、それが78万7,524円という形になっております。それを差し引きますと、4,861万428円ということになっています。なお、3階につきましては、御殿場財産区より2,398万6,010円を繰り入れしていただいております。


 以上、お答えさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 それでは、後段の2つについて、お答えをさせていただきます。


 議員もちょっと披瀝をいただきましたけれども、平成11年度当時は、いわゆる駅前の地区の空洞化というものが進展をしているという状況でございました。そのようなことを受けて、国では中心市街地活性化法が平成14年の6月に公布施行されたという状況でございます。したがいまして、御殿場市においても、この中心市街地の空洞化、あるいは都市基盤整備、それから商業機能の充実強化というような考え方の基に、BE−ONEビルに担当課を配置をいたしまして、これらについてやっていこうというような考え方を持ったわけでございます。時を同じくして、当然、庁舎の耐震化というようなことも問題としてございましたけれども、庁舎の耐震化については、本年度をもって終了する予定でございますけれども、この位置付けについてはどちらかということでありますが、先ほど私申し上げましたように、駅前の地域のいわゆる中心市街地の活性化ということが主眼であったというふうに思うところでございます。


 ついては、今後どうするかということでございますが、この本庁舎の関係については、現在、新館建設基本構想策定事業というものを本年度既に始めてございます。そういうような中で、当然のことながら、このBE−ONEに入っております商工観光課、市街地整備課、あるいはオンブズパーソン事務局、こういうものをどうしていくのかというようなこともありますし、さらに、耐震関係の懸念されます農業研修センターに入っております経済部の関係、これらの関係を含めて、現在検討をさせていただいております。したがいまして、それらの結論を得た時点で議会にもご相談をしたりというようなことも当然考えておりますけれども、そういうような形で考えていきたいというふうに思います。


 したがいまして、現在、BE−ONEビルの分室で執務しているものについては、現在の基本構想の策定の中で理論付けていきたいというふうに考えてございます。


 以上、お答えといたします。


 (「わかりました。」と菱川順子君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかにご質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、歳出2款総務費についての質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、歳出3款民生費について、説明をお願いいたします。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上大治君)


 それでは、3款民生費の内容について、ご説明を申し上げます。


 126、127ページをお開き願います。


 3款民生費の執行率は97.4%であります。翌年度繰越額は、繰越明許で高根学園保育所園舎増改築事業費で17年度に繰り越しをさせていただいたものであります。


 それでは、目ごとに、主な事業、新規事業について、ご説明申し上げます。


 1項1目社会福祉総務費の執行率は97.9%であります。大きな2は、駅前の社会福祉施設の管理費であります。


 次のページになります。


 大きな6は、国民健康保険に加入している者で他から貸し付けを受けれない方に支給額の範囲内で貸し付けるもので、実績は5件でありました。7は、3年に1度開催され、市戦没者追悼式の運営費であります。予備費の充用ですが、駅前の社会福祉施設の玄関ドア等の修繕費で、緊急を要したために、充用をさせていただきました。


 2目身体障害者福祉費の執行率は96.4%であります。不用額は扶助費が主でありますが、その要因は、1の事業において、支給対象該当者数と利用回数が当初の見込みより減少したためであります。


 身体障害者及び知的障害者に対する福祉サービスは、平成15年度から支援費制度となり、身体障害者手帳所持者は2,319人で、前年度より64人の増であります。


 1の?は、18歳以上の重度身体障害者が社会復帰に必要な治療、生活訓練、リハビリを行う施設への入所支援費でございます。?は、重度心身障害者の医療費を助成しているもので、該当者1,129人、延べ1万5,843件であります。2の?は、日常生活に支障を来たしている在宅の重度障害者及び難病患者のいる家庭にヘルパーを派遣するもので、利用者は35人、延べ3,057時間でありました。?は、就労困難な在宅の障害者の自立や生きがいを高めるため、機能、社会適応訓練などを行ったもので、利用者は36人、延べ2,597回でありました。


 次のページです。


 3の?は、既設の公共施設を障害者が利用し易いように、段差解消やバリアフリー対応トイレの改修を2施設で実施いたしました。


 3目国民年金事務費の執行率は97.3%であります。職員の人件費のほか、2の?の年金相談員、?の臨時職員の雇用経費と事務的経費であります。


 次のページをお願いいたします。


 4目老人福祉費の執行率は96.6%でありました。1の?は、安心システム、住宅改修、訪問理・美容、寝具乾燥などの事業であります。?は、老人福祉センターで実施している寿大学、高齢者福祉活動、ふれあい会食等の事業でございます。?は、高齢者とその家族等から福祉サービス、介護サービス等に関する総合相談業務を4センターに委託するもので、3,876件の相談等がありました。?は、温泉会館無料券交付や介護予防プラン等の事業であります。温泉会館無料券は5,914人に交付し、8,639回の利用があり、交付率41.5%、平均の利用回数は1.5回でありました。?は、紙おむつの支給、ホームヘルパー養成研修の助成等の事業であります。?の実績は5,800人に交付しました。利用回数は1万2,983回で、交付率40.7%、平均利用回数は2.2回でありました。?の実績は、利用者168人で、延べ食数は2万725食でありました。?は、新規事業であります。65歳以上の高齢者で介護保険の認定を受けていない方、または認定を受けていても要支援・要介護1と2の方を対象にいたしまして、トレーニング機器を使用して筋力の向上、維持のために実施しました。2回開催しまして、利用者は27人でありました。4の?の実績は、70歳以上6,619人、80歳以上2,910人に、敬老祝い金を支給いたしました。5の?は、老人福祉法に基づき、小山町立養護老人ホームの入所措置費で、16年度末で10人でありました。6の?は、市内のグループホーム4施設の確認指導を2回実施した経費、それと高齢者実態調査費でございます。?は、介護保険利用料の一部を軽減するもので、軽減給付者は延べ132人でありました。


 なお、下段の流用でございますが、老人福祉センターのバスの修繕料でございます。


 5目老人福祉センター費の執行率は99.1%でありました。センターの維持管理運営を社会福祉協議会に委託した経費でございます。流用はバスの修繕費でございます


 6目知的障害者福祉費の執行率は96.3%であります。不用額は、扶助費が主でございますけれども、その要因は、1の事業において支給対象該当者数と利用回数が当初の見込みより、減少したためであります。1の?は、18歳以上の知的障害者が通所や入所により生活指導、職業訓練等を受け、自立するための支援費であり、21の施設で、88人の利用がありました。?の実績は18人、延べ736日の利用がありました。2の?の実績は利用者53人、助成件数266件でありました。3は心身障害者、心身障害児を扶養している保護者が加入者となり、毎月一定額の掛金を納付する心身障害者扶養共済年金であり、死亡または重度の障害者となると年金が毎月支払われます。加入者は43人、受給者は31人でありました。4は施設、5は団体へ補助したものであります。


 次のページをお願いいたします。


 7目国民健康保険会計繰出金、8目老人保健会計繰出金、9目介護保険会計繰出金につきましては、それぞれの特別会計でご説明を申し上げます。


 2項1目児童福祉総務費の執行率は98.7%であります。2の?は、放課後に保護者が留守となる家庭の小学校低学年の児童を対象として、児童に遊びや生活の場を提供し、健全育成を図る事業であります。市内10校のうち8校に放課後児童教室を開設し、管理運営に係る運営委託料、土地の賃借料、需用費等の経費であります。?は、委員の謝礼や講演会に要した経費でありますが、平成16年度の虐待の相談者は32人、延べ相談件数は277回でありました。


 次のページをお願いいたします。


 3の?の実績ですけれども、延べ693世帯、延べ件数は3,334件でありました。?は、18歳に達した最初の3月31日までの児童がいる母子家庭等の養育者に手当を支給したものであります。受給者数は516人でありました。?のデイサービス、ショートステイの利用者は、32人でありました。


 2目児童手当費の執行率は85.7%であります。不用額は、扶助費が主でありますが、その要因は、児童手当法の改正がございました。手当が遡及支給となったために、不足分につきましては9月補正をさせていただきましたが、支給対象人数が見込みより少なかったためでございます。2の?は、3歳未満児が対象で、厚生年金か共済組合加入者に支給したもので、受給者数1,012人、児童数は1,113人でありました。?は、3歳未満児が対象で、国民年金加入者か年金未加入者に支給したもので、受給者数431人、児童数は465人でありました。?は、3歳未満児が対象で、所得金額が児童手当限度額を超えていますが、特例給付の限度額を超えていない者に支給したもので、受給者数313人、児童数は339人でありました。?は、3歳以上小学校3学年修了前までの児童が対象で、厚生年金か共済組合加入者に支給したもので、受給者数2,225人、児童数は3,132人でありました。?は、3歳以上小学校3学年修了前までの児童が対象で、国民年金加入者か年金未加入者に支給したもので、受給者数691人、児童数は929人でありました。3は、手当給付に係る受給者登録、口座管理、支払給付のシステムを改修したものでございます。不用額が出ていますが、これは入札差金でございます。


 次のページをお願いいたします。


 3目保育所費の執行率は98.2%であります。翌年度繰越額がございますが、これは冒頭申し上げました高根学園保育所園舎増改築事業費で、新潟中越地震の影響で資材不足により、年度内に完了できないため、17年度に繰り越しをさせていただいたものでございます。不用額の要因につきましては、3において、園児の入所増を見込んで臨時職員の増員を予定しましたが、園児の入所数が見込みより少なかったためでございます。6において、国の補助単価の減少と民間保育所が認可保育所に移行したために、補助金の減額があったために不用額が出ております。9については、原里第2保育園園舎増改築工事の入札差金でございます。2の?は、私立保育園7園の運営費と市内の保育施設に保育業務を委託したものでございます。3の?は、臨時保育士95人、臨時調理師15人等の雇用経費でございます。?は、公立保育園の施設警備点検、賄い材料費が主なものでございます。5の?は、未就園児と母親を対象に、育児相談、遊びなどを通して親子の触れ合いを図り、子育ての支援をしたもので、参加者は約3,800人でございました。6の?は、私立7園に運営費や一時保育、延長保育等特別保育に補助したものでございます。9の?は、前年度からの繰越明許による事業で、工事請負費、備品購入費が主なものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 4目児童館費の執行率は94.9%であります。2の?は、母親クラブなどで臨時保育士の雇用経費、?は、児童館の自主事業や共催事業の経費でございます。7は、?から?までの団体に助成したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3項生活保護費の説明の前に生活保護関係について、ご説明を申し上げます。


 年度末の保護世帯は前年度より10世帯増となっておりまして、164世帯となっており、187人から196人となっております。保護率で見ますと、前年度2.19パーミルから2.29パーミルとなっております。静岡県では4.15パーミル、全国では11.4パーミルとなっております。国、県と比較しますと、保護率は低いものの、増加傾向にあります。増加の要因は、世帯主の傷病による収入の減少によるものが大多数でありまして、特に高齢者世帯にこの傾向が見られております。


 それでは、説明します。1目生活保護総務費の執行率は97.5%であります。この目は、生活保護事務に要する人件費と事務的経費でございます。2目扶助費の執行率は99.9%でございます。


 それでは、実績を申し上げます。1の?は、1,686世帯 2,103人、?は1,548世帯 1,882人、?は56世帯 140人、?は366世帯 381人、?は1,649世帯 1,937人、?は5世帯 5人となっております。?は、要保護者を収容して生活扶助を行う施設への事務費、?は、行旅病人、行旅死亡人の取り扱いに要した経費でございます。高齢者の保護世帯の増によりまして、医療扶助と生活扶助が増額となっており、教育扶助が減額となっております。


 次のページをお願いいたします。


 4項1目災害救助費は、災害救助法が適用された場合に対処するものでありますが、適用がありませんでしたので、執行はありませんでした。


 以上、3款民生費の内容説明を終わります。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、歳出3款民生費について、質疑に入ります。


 ご質疑ございますか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 1点だけお伺いいたします。


 民生費の生活保護扶助費、3款3項2目なんですけれども、主要施策報告書でいきますと100ページになりますが、ここの本案の適用条件について、お伺いをしたいと思います。


 1点目には、相談件数が153件ということでなっていますけれども、この傾向はどういった傾向になっておられるかというのが1点目です。


 2点目は、保護率2.29パーミル、先ほど県が4.15ということでお話がありましたけれども、県下でいきますと、当市の状況がどういった位置付けになっているかというのをお伺いしたいと思います。


 それから3点目は、保護の廃止件数が32世帯となっておりますけども、この内容について、お伺いいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(岩田和博君)


 それでは、ただいまご質問がありました保護の適用状況の3点について、お答えをいたします。


 まず、1点目の相談件数153件の傾向でございますが、失業した人が再就職先を探しても見つからない、高齢であるため採用されない、病気で仕事ができない、身寄りがないなど、景気の影響を受け易い人たちによる相談がほとんどでございます。相談件数153件のうち53件は申請をお受けしたものでありまして、残りの100件につきましては、保護の申請に至らなかったものでございます。


 次に、保護率2.29パーミルは県下中どれくらいかという質問でございますけれども、平成17年3月現在、23市中低い方から見ますと14番目に位置し、高い方からみますと10番目に位置しております。市の部の平均では、4.57パーミルで、県全体では、4.15パーミルということであります。市の部で最も低いところでは0.59パーミル、高いところでは15.16パーミルで、御殿場市は市の部のほぼ中間に位置するという状況でございます。


 次に、保護廃止件数32世帯の内容でございますけれども、廃止の理由の主なものは、年金等の社会保障給付金の増加、働くことによって得られます稼働収入の増加等の自立によるもののほか、不幸にして亡くなられた方などの生活保護の廃止が半数を占めている状況でございます。


 以上、お答えといたします。


  (「了解しました。」と高木理文君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかにご質疑ございませんか。


 1番 井上高臣議員。


○1番(井上高臣君)


 2点質問させていただきます。


 3款1項4目、133ページになりますが、ここの2番のシルバー人材センターの育成事業、この1番のシルバー人材センター育成補助金でございますけれども、まちでよく、民間でもあるいは行政の施設でも、そういう施設にシルバーの方々が、草取りあるいは植木の手入れ等で作業している姿を見ておりますけれども、この方々の活動の場の需要と供給のバランスはどのようになっているか、また炎天下でかなりの作業をしているという状況の中で、健康管理等についてはどのように配慮されているか、これをお尋ねします。


 それともう1点、そこに、4番目に敬老事業がございますが、敬老の祝い金でなく、地区敬老事業の補助金について、お尋ねをいたします。


 各区においては、敬老会を行うときには、多分今まで、公民館あるいはコミセン等で地域づくりの役員さんあるいは区の役員、婦人会等が手づくりでもてなしをさせていただいた、祝っていただいたというふうなことでございますけれども、増加する敬老者によりまして、コミセン、公民館でやむなく使用することができないというようなことで、他の施設あるいは会場、式場等で敬老の日を迎える地区がいっぱいあるわけなんですけれども、これに対する補助率はどのようになっているか、またこれから先、人口は増えなくても敬老者はどんどん増えていくという状況の中での当局側の見通し、またこれに対しての補助率、変わることなくやっていけるのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。


 以上、2点です。お願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(小宮山十四雄君)


 まず、1点目のご質問のシルバー人材センターの関係でございますけれども、ご承知のとおり、60歳以上の高齢者の生きがいの場、職の提供の場としてシルバー人材センターを設けさせていただきまして、こちらの方へ運営補助を行っております。具体的にこの予算に計上させていただきましたものは1,210万円の運営費補助でございます。このほかに、国の方から県のシルバー人材センターの連合会を通じまして、同額が交付されてシルバー人材センターの運営の安定化が図られております。就労の関係で今シルバー人材センターに会員が500名ほど登録をいただいております。なかなか最近の景気の動向といたしまして厳しいところございまして、この方すべてが就労の場を得るというところまでは至っておりません。おおむね8割程度の就労の場の数になっていることと思います。なお、就労に当たりまして、先ほどご指摘いただきました高齢の方ですので、いろんな作業関係によって影響を受け易いために、このシルバー人材センターの中に安全管理の委員会を設けておりまして、いろんな危険ですとか、作業環境が高齢者の方に危険を及ぼすような仕事がなされないような形で、委員会を設けて就労の安全、衛生面を図っております。


 次に、敬老会の事業でございますが、今年の9月、いろいろ地区の関係、それから区長さんにご配慮いただきまして、無事敬老会が終了できました。今、議員ご指摘のとおり、少子・高齢化の時代でございまして、各区におきましても高齢者の増大に伴いまして、地区のコミセンですとか、公民館、こういうようなところで非常に手狭になっているというお話は伺っております。これは具体的な解決策というのはなかなか、施設の規模等もございますので、私どもも苦慮しているところでございますが、今、御殿場、富士岡、原里につきましては、区の方でお願いさせていただいて、玉穂、印野、高根につきましては、地区の方で敬老会を実施させていただいております。こちらの方もどんどん増えてきますと、場合によっては、この玉穂、高根地区についても区の方にお願いするような形になろうかと思いますけれども、今度、区の方でこちらの方の使用状況が満杯になってきますと、次の策というのは非常に私ども苦慮しておりまして、どのような対策がいいのか、今後の検討課題というような形で認識させていただいています。


 次にまた、この敬老会に係る費用の補助ですけれども、補助率ということでなくて、財産区のあるところはこちらの財産区の方から諸費用を繰り入れていただいて、充当させていただいています。ただ、富士岡地区につきましては、財産区繰入金ございませんので、ほかの地区からすると若干額が少ない額になっておりますけれども、一般財源を充当させていただいて、その事業費にあてていただくような形で対処しております。


 以上でございます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上大治君)


 2点目の敬老会事業の補助金について、補足説明をさせていただきます。


 議員ご指摘の補助率の関係でございます。二の岡につきましては、公民館でなくて、一般の営業の施設を使っているというようなことでございますけども、補助率についてはほかの区と全く同様でありまして、その地区によって決まっているということでございまして、二の岡区とか東山区、そういうことは関係なく、一定でございます。


 以上です。


  (「はい、終わります。」と井上高臣君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかにご質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、歳出3款民生費についての質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ここで、10分間休憩いたします。


                                   午後3時05分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後3時15分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 認定第1号「平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 歳出4款衛生費について、説明願います。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上大治君)


 それでは、4款衛生費のうち、健康福祉部で所管しております1項の内容について、ご説明を申し上げます。


 146、147ページをお願い申し上げます。


 4款1項保健衛生費の執行率は98.0%でございました。1目保健衛生総務費の執行率は99.1%であります。2の?は、母子保健法に基づき、各種の検診や健康相談に要した経費で、妊婦教室、赤ちゃんセミナー、6か月児、1歳6か月児、3歳児の集団健康診査、4か月児、10か月児の個別健康診査、妊産婦や新生児の訪問指導等を実施いたしました。3は、乳幼児医療費の軽減を図るために助成したもので、対象範囲は未就学児までで、助成件数は10万9,852件でありました。4は、感染症対応用の消毒用アルコール、マスク、手袋等の消耗品費を予算計上いたしましたが、執行しませんでした。


 次のページをお願いいたします。


 予備費の充用でありますが、17年1月以降、インフルエンザなどの疾病が流行したことにより、乳幼児医療助成事業の12節手数料と20節扶助費に、それぞれ不足が生じたために、予備費で対応させていただきました。


 2目予防接種費の執行率は94.5%であります。不用額の要因につきましては、冬季にインフルエンザと嘔吐下痢症が流行し、未就学児の日本脳炎ワクチンの接種者数が見込みより大幅に減となったためであります。1は、予防接種健康被害調査委員会委員報酬でございますが、委員会を開催しませんので、未執行でございます。2の?は、予防接種法に基づき、集団接種でポリオ、日本脳炎、二種混合で延べ4,521人、個別接種で麻しん、風疹、日本脳炎、三種混合で延べ9,146人に接種しました。?の接種者数は8,738人で、接種率は61.5%でありました。


 3目結核予防費の執行率は97.6%であります。1は、生後3か月から4歳未満児にツベルクリン反応検査とBCG接種をした経費で、接種者数は1,926人で、接種率は98.6%でありました。


 次のページをお願いいたします。


 4目保健師費の執行率は99.7%であります。保健師の人件費と研修費であります。


 5目老人保健費の執行率は96.4%であります。不用額の要因は、乳がん検診の受診者数が当初見込みより大幅な減となったためでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2の?は、老人保健法に基づく基本健康診査、各種がん検診、健康相談、健康教育、訪問指導などに要した経費で、実績は、基本健康診査が1万78人、結核検診1万775人、肺がん検診8,102人、大腸がん3,171人、胃がん2,276人、乳がん2,132人、子宮がん4,227人、健康相談は延べ9,005人、健康教育は延べ2,135人、訪問指導は延べ569人でありました。3は、健康管理システムハード機器のリース及び保守等に要した経費でございます。


 6目老人医療給付費の執行率は98.9%であります。1の?は、医療費給付額を各保険者へ通知する事務を国保連合会、社会保険診療報酬支払基金に委託した経費で、委託件数は19万9,030件でありました。?は、レセプトの資格確認、高額医療費支払額の算定などを委託した経費であります。3は、医療費通知用ポステックス、老人医療費通知の郵送料等の経費であります。


 次のページをお願いいたします。


 7目保健センター管理費の執行率は98.4%であります。1の?は、光熱水費、清掃等業務委託、?は、浄化槽の修繕、駐車場の整備が主なものであります。?は、平成16年度より、新たに御殿場財産区より477.45?を駐車場用地として借り上げました。予備費の充用でございますが、浄化槽の改修が老朽化のために全面改修となったこと、防犯対策のために車庫に照明灯の設置と警備システムの導入費であります。


 8目医療対策費の執行率は97.5%であります。2の?は、市内富士病院外6医療機関が実施した2次救急に運営費を交付したものであります。?は、吉田胃腸外科の2次救急に必要な医療機器、CTスキャナー装置、これはコンピュータ断層撮影装置とも言われます。の購入に助成したものであります。3は、全国的に不足している小児医療を確保するため、富士病院に医師、看護師、ベッド10床の確保を依頼したもので、外来1万4,329人、入院1,367人、相談件数308件の実績でありました。4は、保健師、看護師等16件、準看護師4件に貸し付けを行いました。6の?は、御殿場市医師会附属看護高等専修学校に運営費を、次のページになります。?は、同校の生徒の臨床実習に要した経費を補助したものでございます。なお、16年度末までの卒業生は234人となっております。


 9目救急医療センター会計繰出金は、特別会計で説明をさせていただきます。


 以上で、4款1項の説明を終わります。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 4款の環境市民部関係について、説明をいたします。


 156、157ページをお開きください。


 4款2項1目清掃総務費は、執行率99.9%でありました。1の?は、審議会1回を開催しました委員報酬でございます。2は、市内各区におきましてごみの分別など排出指導を実施していただいております推進員96名への報酬でございます。2の?は、廃棄物の収集運搬、粗大ごみ処理施設また不燃ごみ前処理施設で破袋分別等の業務補助をしている臨時職員10名の雇用経費であります。?は、ごみ収集計画表日本語3万7,000部、5か国語2,200部、紙の分別として名刺大以上の資源化のため、紙の分別マニュアル作成3万5,000部の印刷に要した経費であります。3の?は、清掃事務所西側の旧沼津土木事務所土地建物の借り上げ、衛生センター関連の美乃和地区広場、美乃和スポーツ広場の土地借上費用であります。7の?から?につきましては、広域行政組合に対してそれぞれ負担割合により負担したものでありますが、?のRDFセンターへの可燃ごみ搬入量が前年対比では94tの減量となっております。?は、斎場経費や火葬炉の修繕などの費用でございます。


 次のページをご覧ください。


 ?は、RDFセンターの経常経費、脱臭設備工事、RDFの運搬処分等の費用であります。?は、衛生センターの経常経費やオゾン発生装置改修工事、脱水汚泥処分費等の費用でございます。ここに予備費充用がございますが、予備費充用につきましては、平成16年年末に、12月ですけども、強風により、今現在あります廃棄物管理事務所北側の倉庫兼車庫の大型シャッター等が破損したことから修繕に緊急を要しまして、充用をさせていただきました。


 次に、2目環境衛生費でございますが、執行率は99.2%でございました。1の?は、御殿場駅、箱根乙女口、新橋浅間神社、東名御殿場インターに設置されております公衆トイレの光熱水費、あるいは清掃委託等に要した費用であります。3の?でございますが、備考欄記載にございますように、合計175基の浄化槽設置に補助したものであります。4の?は、各地区で実施していただきました河川等の清掃活動に対しまして、交付したものでございます。次に?は、河川清掃時の薬剤や参加者の傷害保険等であります。5の?、?は、協会や各支部の環境衛生美化活動等に助成したものであります。6は、狂犬病予防注射及び交通事故等で死亡いたします動物の処理について、委託等に要した費用でございます。


 次のページご覧ください。


 一番上に、右側の9ですけれども、9は、市内1か所の公衆浴場の設備改善修繕に対しまして、支出したものであります。


 次に、3目ごみ収集費は、執行率94.2%でありました。1の?は、ごみ収集車洗車場の保守管理、汚泥の処理などに要した費用であります。?については、簡易無線局や洗車、汚水処理槽を修繕したものであります。大きな3は、可燃ごみ5コース、瓶、缶、古紙等の資源ごみ4コース、ビデオカセット類の収集委託に要した費用でございまして、ここで不用額が800万円余となっておりますが、これはごみ収集委託業務の入札差金によるものであります。次に4は、作業服等の消耗品を購入した費用であります。


 4目廃棄物処理費は、執行率74.5%でございました。1の?は、粗大廃棄物処理場の破砕機の燃料等、あるいは粗大廃棄物の敷地の借上料であります。?は、破砕機やシャベルローラー等の修繕に要した費用でございます。?は、粗大ごみ破砕機の更新をした費用でございますが、この粗大ごみ破砕機につきまして、ここで不用額が出ておりますが、発注後の製造生産ということがございまして、発注後の時間を要したことによりまして本年度リース期間の減により、支出の減ということで入札差金、不用額が1,229万円余となっております。2の?は、リサイクルセンターの光熱水費、夜間警備委託料等や管理費、あるいは瓶、ペットボトル選別委託、これらの委託した費用でございます。?は、修繕でございますが、カレットベルトの修繕、あるいは磁選機、ベルト交換等の費用でございます。


 次のページご覧ください。


 5目埋立処分場費でございます。執行率は96.97%でございました。1の?は、最終処分場の前処理施設浸水処理施設、埋立処分場の警備委託や水処理施設維持管理委託あるいは前処理施設の保守管理委託、地下水の検査委託等に要した費用でございます。?は、最終処分場の方のマットが切れておりまして、それを遮光マット修繕ということで実施をしております。あと、前処理施設の定期修繕等に要した費用でございます。?につきましては、土地借上料等でございまして、最終処分場等14万449?の借上料であります。2は、大変大きな金額ですので、これはホイルオーダー等の修繕料や燃料費等でございます。


 次に、6目再資源化等推進費は、執行率73.07%でございました。執行率が少し悪いわけですけども、後ほど説明の中で説明をさせていただきます。1の?は、指定ごみ袋引換券等の作成、販売手数料、ごみ収集計画表、これらに要した費用でございます。ここで不用額が800万円余となりましたのは、指定ごみ袋の引換券につきまして、郵送によりまして今まで区で配布をしておりましたのを郵送としました。これに伴う奨励金の支出減や指定ごみ袋の作成の減によるものであります。?は、コンポスト22個、電動処理機159台の購入に対しまして、補助したものであります。不用額が1,236万円余となりましたが、年度末にかけて事業所系の要望があったわけですけども、事業者の都合によりましてできなかったということがあります。今後、市民あるいは事業者に対しまして、生ごみ処理機の利用について、一層の推進をしていく考えでございます。?は、ぼかし製造普及についてむつみ作業所に委託した経費でございます。?は、NPO法人エコハウス御殿場に、新橋、湯沢地区209世帯の生ごみを試行的に堆肥化について委託をした費用でございまして、あと古布回収、再製品化、牛乳パックの回収、廃食用油の回収等を事業実施した費用という内容でございます。


 次のページご覧ください。


 2の?は、自治会、子ども会、婦人会等、98団体が古紙、缶、瓶等の資源ごみを回収した実績に対する奨励金でございまして、平成16年度の回収量は701tでございました。?は、再資源化処理業務委託等事業、瓶、缶、カレット、鉄くず、廃乾電池等の処理委託に要した費用であります。?は、トレイ、ペットボトルの店頭回収に要した費用でございます。大きな3は、エコハウス御殿場が実施しました子ども環境会議、省エネルギー活動など、環境教育について、助成したものであります。当初予算でバイオマス利活用フロンティア推進事業ということで平成16年度1,000万円を計上いたしましたが、これらは県の補助金の採択が満額受けられなかったということから、事業実施をしませんでした。このことから、平成17年度当初予算におきましては、取手市方式ということで、生ごみ堆肥化について計上し、現在、設置について進めておるところであります。


 以上、4款の環境市民部関係の説明を終わりにさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、歳出4款衛生費についての質疑に入ります。


 ご質疑ございますか。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 決算書の163ページ、6目再資源化等推進費、備考欄の1ごみ減量化推進事業の項目になろうかと思いますが、主要施策報告書64ページにごみ減量月間事業の中でごみ減量街頭(マイバッグ)キャンペーンをしたとあるが、効果はどうであったか、お伺いしたいと思います。ちなみに、平成15年度の決算書によりますと、マイバッグ持参運動推進事業ということで3,104万円余のお金がつぎ込まれております。実際、使われているのはほとんど見かけないように思いますが、マイバッグは本当にごみ減量対策に役に立ったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 環境課長。


○環境課長(長田秀明君)


 ただいまご質問にありましたマイバッグ持参推進運動について、お答えをいたします。


 平成15年度でマイバッグを2万1,000世帯に配布いたしまして、各種キャンペーンを実施しました結果、レジ袋で換算し12万3,000枚、重量にすると1.23tの減量効果がありました。平成16年度は、6月のごみ減量月間で、市内大手スーパーの店頭でマイバッグ持参の呼びかけや転入者へマイバッグを配布し、利用を呼びかけております。また、ごみ減量月間以外にも無線放送や広報紙でマイバッグ持参の協力をお願いしてきました。このような運動を含めまして、各種キャンペーンを実施した結果、市民の皆様のごみ減量意識の啓蒙が以前より図られたものと考えております。さらに、マイバッグ持参運動を含め、各種キャンペーンや分別の徹底のお願いなどにより、平成16年度のごみ排出量は前年比238tの減量となり、市民の皆様の協力の結果だと考えております。なお、平成17年度は、10月の3R月間キャンペーンとして、市内大手スーパーでの店頭でマイバッグ持参運動の呼びかけを実施する予定でございます。


 以上、お答えといたします。


  (「終わります。」と鈴木文一君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかにご質疑ございませんか。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 2点お尋ねいたします。


 1つは、161ページになりますが、4款2項4目のところで不用額について、お尋ねいたします。不用額が入札差金で804万1,035円。説明によりますと、4目のところでも1,300万円余のうち1,200万円の入札差金、このように聞いたわけですが、この金額というものが実際に競争原理のもとにどうしても取りたいと、こういうような業者の前向きなそういう競争で出た差金なのかなということ。


 それからもう1点は、業者がそういう低額できたということは市の見積額が策定するに過剰な面があったんじゃないかと、こういう逆説も伺えるわけですが、この点どのようなご見解を当局は持って施行されたのか、この点をお願いしたいと思います。


 2点目につきまして、163ページになりますが、4款2項6目の再資源化等の推進費の中に、163ページの一番下段になりますところのごみ減量化推進事業?の生ごみ堆肥化モデル地区委託事業が479万7,450円、これは特定の209世帯について、モデル的に行われたと、こういうご説明がございました。この内容の詳細について、またこれの結果としての当局の認識はいかがなものであったのかということをお尋ねいたします。


 以上であります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 私の方から、最初の関係について、説明をさせていただきます。


 粗大ごみ破砕機の更新事業ということで、ページ161ページの1の?というところで807万4,710円の執行ということの中で不用額がたくさん出ております。これを選定する内容につきましては、これはリースということでさせていただきました。この機械が粗大の中の破砕機というのが外国製あるいは日本製ということがございまして、これを選定に当たっては御殿場市で今まで使っている使い易い機械ということで、外国製を日本でパテントをとって生産をしている業者に、入札の中で、入札と言うか随契の形で見積もりをとらせていただきました。その中で、発注生産ということがございました。現在、これが807万4,000円ということでございますので、1,200万円余のここだけで不用額が出ているということになりますと、過剰な見積もりではなかったかということを当然言われるわけですけども、ただ、これが12か月という形の中で予算計上をしております。実際には、これら選定に当たって当然当初予算をとっておりますので、なるべく早く発注をしたいということがございまして、そういう努力をいたしましたが、発注生産ということの中で6か月分が不用額になりまして、6か月分がここの支出額という形になっております。ですから、これを1,200万円足して2,000万円と少し多めな予算取りをしたのではないかということでございますが、当初予算を計上するときには、参考見積もりという形の中である程度の見積もりをして計上をさせていただきました。そんなことの中で、いろいろこの機械を設置するについてどういうものを附帯で付けるか、例えば、磁石の大きな磁選機というものも付けたり、そういうものも検討しながら、今回発注をして契約をさせていただいたということになります。質問の不用額が多くなってしまったというところが6か月のリースという形でございました。そんなことでございますので、ご了承いただければというふうに思います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 環境課長。


○環境課長(長田秀明君)


 生ごみ堆肥化モデル地区委託事業の詳細についてでございますが、生ごみ堆肥化モデル地区委託事業は、平成13年度、湯沢地区のうち80世帯の協力を得て実施をしてまいりました。平成16年度は、新橋湯沢地区の209世帯の協力を得まして、生ごみの収集量で4万3,300k、9,200kの堆肥を生産をしてございます。堆肥の成分分析結果でございますが、生ごみの質にもよりますけども、心配されている塩分は特に問題になるほどなく、炭素と窒素の割合は、窒素の比率が高く割合肥料に適しているというふうな結果をいただいております。なお、当面の課題としましては、各家庭での分別の徹底をさらにお願いしなくてはいけない、不適格物の混入が比較的多く入っている、または臭気対策、配慮してやっているんですけども、やはり臭気対策がさらに必要ではないかなというふうに考えておると。今後の関係につきましては、今、行われておりますRDFの後継機種の問題、それから現在やっている生ごみ堆肥化を、さらに臭気問題それから分別の徹底等を図っていきながらどうするのかさらに検討していきたい、そのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかにご質疑ございませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 2点質問させていただきます。


 1点目は、衛生費の保健衛生費4款1項2目、決算書でいきますと149ページ、附属資料の36ページになります。


 先ほど説明もありましたけれども、その中で感染症予防事業、これにおきまして764万円余の予算残が出ているということなんですが、感染症予防というのは大変公衆衛生上、重要な政策だというふうに考えるわけですけども、額がかなり大きいものですから、この予防接種者数が見込みより減った原因につきましてもう少し詳細な説明をお願いしたいと思います。これが1点目です。


 それから2つ目ですけれども、同じく保健衛生費の4款1項になるかと思うんですけれども、主要施策報告書でいきますと128ページ、132ページ、この中に該当するんですが、市民の生活それと健康を守るための保健行政を充実させるという意味では、やはりフットワークのよい体制づくりっていうのが必要だと考えるわけなんですけれども、この資料を拝見いたしますと、在宅保健サービスの訪問指導対象者実人員、これが減少傾向であると、同時に在宅寝たきり老人等歯科保健事業における訪問健診人員、これも減少傾向になっていると、こういう減少傾向だけを見ますと、大変不安も覚えるわけであります。この点につきましての理由をお伺いいたします。


 以上、2点よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 健康推進課長。


○健康推進課長(福島 東君)


 それでは、1点目の予防接種者数が見込みより減った原因をどう考えるかについて、お答えをさせていただきます。


 予防接種費の関係の不用額の主な理由につきましては、先ほど部長の方から説明がありましたとおり、日本脳炎ワクチンの接種者数が当初の見込みより大幅に減になったためでございます。この原因としまして、本年1月から3月にかけまして、インフルエンザ、それから嘔吐下痢症が流行をしました。そして多くの接種対象者の方が罹患をし、予防接種ができなかったものと推測をしております。また、罹患した場合につきましては、現疾患が治癒したと判断されてからかかった方の免疫状態の回復を考えまして、疾患によって違いはありますが、3日から4週間以上の間隔を空けなければ予防接種ができないことになっております。このため、1月から3月の流行時期的なものがありまして年度内に予防接種ができなかったことが大きな原因であろうと考えております。


 次に、在宅保健サービスの訪問対象人員の減少についてでございますけど、昨年度に比較しまして83人の減となっております。この原因につきましては、国保からの要請によりまして薬剤の重複、あるいは重複受診への訪問依頼がございます。この関係の減少と、あと基本健康診査の結果によります要指導者への訪問指導が在宅保健師等の確保ができない部分がありましたものですから、減少したのが主な原因と考えております。


 次に、主要施策の132ページの在宅寝たきり老人等歯科保健事業における訪問健診者人員の減少につきましては、現在、往診をしてくれます歯科医師が増加の傾向にありまして、在宅で歯科診療が受け易くなったことによりまして希望者が減少してきたのではないかと考えております。


 制度的な面につきましては、今後も、またPR等に努めていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


  (「了解しました。」と高木理文君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかにご質疑ございませんか。


 1番 井上高臣議員。


○1番(井上高臣君)


 1点質問させていただきます。


 4款2項6目の再資源化推進等の項目でございます。164ページ、5ページになりますが、その中の2にごみ再資源化推進事業、その中で?から?、?とありますけれども、すべてのことですが、もう少し説明をしていただきたいと思います。特に、1番につきましては、協力していただくボランティアの団体、子ども会等60何団体かの方々が概ね700万円以上の補助金を払っているというふうなことでございますが、特に子ども会につきましては、再資源というふうなこのごみの問題につきましては、もったい運動の1つ、それから児童の勤労意欲、それから野外教育、大変意義がある事業でございます。こうした中で実際にどのくらいの総量としての再資源が集まったのか、またその効果はどうであったのか、分かる範囲で結構でございますので、もう少し詳しくこの項目の説明をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(黒澤佳壽子君)


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 165ページの2のごみ再資源化推進事業の中の?から?ということでございます。


 資源回収奨励金につきましては、自治会、子ども会、婦人会等、98団体が登録しております。この登録については、市の方に申し込みをして申請をして登録をしていただいて、その年度の回収団体という形になります。ここで回収をされた平成16年度の内容ですが、主要施策報告書69ページにあろうかと思いますが、古紙が590t、缶が19t、瓶が4t、牛乳パック788t、計701tを回収をしていただきました。これ1k・10円の奨励金を交付させていただいております。これらについて、子ども会あるいは婦人会等でごみの分別、あるいは再資源化ということでごみ減量に役立っているというふうに認識をしております。


 次に、?の再資源化処理業務委託経費でございますが、これはペットボトル、トレイの回収委託、これが378万円、ガラス、瓶、カレットの処理量が28万1,680k、92万6,000円余です。廃乾電池の処理は、処理量2万9,710k、268万2,813円、あと廃タイヤ処理、処理量が自動車用が493本で51万4,000円余、鉄くず等処理が、許可業者鉄くずで251万6,000円、古着、古布、せっけん再資源化エコハウスが273万2,000円と、?については、そのような処理に要した費用でございます。


 ?のごみ減量協力店連絡協議会交付金というのは、トレイとかペットボトルの店頭回収用のボックスを置いております。そこへ袋代64か所等の費用、こういう諸経費、経常的な経費をここの?のトレイ、ペットボトルの店舗回収、店頭回収、拠点回収でございますので、市内の64か所に袋代等のボックスを置いた費用、そういう経常的な諸経費等がここの交付金という形で支出をしてるという内容になります。


 これらがごみ再資源化推進事業ということで、少し詳しく説明をさせていただきました。


 以上でございます。


  (「了解しました。」と井上高臣君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかにご質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、歳出4款衛生費についての質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午後3時59分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後4時04分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 認定第1号「平成16年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。


 歳出5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について、説明願います。


 経済部長。


○経済部長(勝又親男君)


 5款、6款、7款について、説明させていただきます。


 決算書の164ページ、165ページをお願いしたいと思います。5款から説明をいたします。


 1項1目の労働諸費は、執行率86.5%でございます。不用額の主なものは、1の勤労者福祉事業の勤労者住宅建設資金貸付金新規分が前年の54件に対し、24件と減少したことによるものでございます。1の?駿東勤労者福祉サービスセンターは、勤労福祉サービスセンターベネフィー駿東に対する補助金でございます。2は、北駿地区、御殿場、小山でございますけども、労働者福祉協議会の補助金、3は、今説明しました勤労者住宅建設資金貸付金で、16年度は24件でございました。2は、職業訓練センターの運営に対する御殿場市の負担金でございます。3は、求職者に対して、就業支援を行うための事業に要した経費でございます。4は、労働教育講座を実施した御殿場高校、御殿場西高校の2校に対し、交付をしたものでございます。6は、技能の練磨や後進の育成等により、産業の発展に功績のあった人を顕彰するものです。16年度につきましては、7人の方が表彰を受けられました。7は、ファミリー・サポート・センター運営に対する経費でございまして、対象経費の2分の1が国庫補助、会員数が329名、活動数は1,139件でございます。


 次のページをお願いいたします。


 農林水産業費の方です。1の農業委員会費でございます。農業委員会費は、執行率98.8%でございます。備考欄1は、農業委員会委員30人の報酬と事務職員等の給与職員手当でございます。3は、農業委員会委員の先進地の視察研修に交付したものでございます。


 次のページをお願いします。


 2目農業総務費は、執行率99.2%であります。2の?は、グリーンツーリズム事業を促進する推進協議会の交付金であります。16年度は、田植えから稲刈り、トウモロコシ狩りなど10回の体験事業に458人が参加していただきました。3は、菜の花、クローバー、れんげ等の景観作物を栽培し、遊休農地の荒廃防止及び地力の維持や増進を図ることに要した事業費でございます。4の?は、市の地域農業マスタープランの進行管理及び総合的な評価を実施するため、経営生産対策を推進する推進会議への交付金であります。?は、農業の担い手となる認定農業者受託組合の活動に対して補助し、担い手組織育成を促進したものであります。?は、御殿場の新たな農産物、トウモロコシ、そば、麦等を栽培し、特産物としての普及を図るため、種、資材等に補助したものでございます。?は、行政への協力と組織の維持推進のため、市内の64部農会へ交付したものであります。6は、農業行政協力員研修及び農政事業、転作等の説明会に交付金を交付したものでございます。5は、北駿地方の農業技術の普及、特産物の開発、普及推進を図る北駿農業改良普及協議会、高冷地農業振興協議会への負担金であります。6の?は、農地の利用集積をする際、3年以上貸すことを条件に農地を貸した農家に奨励金を交付したものであります。7は、資金を借り入れた農業者に対し、利子助成した経費でございます。


 3目農業振興費は、執行率97.1%であります。


 次のページをお開きください。


 1の?は、水田農業の活性化と水田転作の円滑な実施を図るため、市内の各部農会へ交付金を交付したものであります。?は、転作振興作物である麦、大豆、飼料作物、そば、トウモロコシ等の転作に取り組む農家、転作組合に対し、助成をしたものであります。?は、水田農業構造改革対策事業に係る事業費、旅費等の事務費及び臨時職員2名の雇用経費でございます。?は、6月から7月に実施しました転作現地確認時の費用弁償及び諸経費でございます。2の?は、病虫害防除推進のため、639haの水田の一斉防除に要した薬品購入の一部、10%を補助したものであります。?は、水稲の良食味、高品質、安定栽培技術を普及する北駿産米改良推進協議会への補助金でございます。?は、JA御殿場カントリーエレベーターの電装機器更新事業に、御殿場市、小山町で事業費の30%を補助したものでございます。3の?は、各地区の特色ある農業振興を図る地区農業振興事業助成補助金であります。各地区では、部農会の育成、病害虫発生調査、優良農作物の奨励等の活動を実施しております。?は、転作推進に当たり、各地区の特性を生かした作物作付け等に取り組むための補助金を交付したものであります。?は、農作業受託組合加入者に対し、補助率20%以内、限度額50万円で農業機械の導入補助をしたものであります。16年度は、9人に助成をしました。?は、地域農業の推進者であります御殿場、小山中核農業者協議会への補助金であります。中核農業者協議会は、水稲部会等14部会、会員255人で構成した会員相互で農業振興に努めておるところでございます。?は、米の消費拡大を推進するための事業補助金であります。これに関する標語の募集、米料理試食会の開催、米を使った事業や行事へ米の助成を行い、米の消費拡大を図りました。4は、中山間地域となっている印野地区、玉穂地区の農業地10.7haに、中山間地域直接支払制度交付金でございます。


 4目畜産振興費は、執行率83.0%であります。1の?は、畜舎一斉消毒に要する薬品の購入に要した経費であります。6月から10月に、全畜産農家を対象にハエ、蚊等の防除を実施いたしました。?は、家畜排泄物処理施設堆肥舎の整備を実施した家畜飼育農家5軒に30%以内で、限度額50万円の補助をしたものであります。2の?は、畜産振興事業の一環として、優良種畜肉牛1頭を導入した畜産農家に助成したものであります。3の?は、農業共済組合で家畜の疾病予防を行う家畜防疫事業補助金であります。?は、家畜の疾病予防等を図るため、各種予防注射を実施し、畜産振興を図る家畜損耗防止対策事業への補助金でございます。?は、家畜防疫のための獣医師の報酬でございます。


 次のページをお願いいたします。


 5目農業研修センター費は、執行率95.4%であります。1の?は、農業研修センターの電気、ガス、水道料等の維持管理に要した経費でございます。?は、農業研修センターの清掃管理、保安警備、貯水槽清掃等の管理委託に要した経費であります。予備費充用の15万7,000円は、農業研修センターの機械警備を9月から実施したことによる保安警備委託に充てたものでございます。


 6目農地費は、執行率89.3%でございます。2の?は、区長さんからの要望箇所で補助事業で採択できない工事について、緊急性の高い箇所から実施いたしました2か所の工事費でございます。?は、1と同様、区長さんからの要望や台風等の被害箇所の修繕工事として35か所を実施したものでございます。3は、東山湖周辺に植栽した樹木の選定やその周りの下草刈作業を東山土地改良区に委託した経費でございます。4は、県から行政財産の譲与を受けた土地改良施設であります保土沢揚水機場のポンプを修繕したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 5は、富士裾野東部土地改良区が実施する用排水路改修工事や農業施設補修工事に対して、国庫補助の残額及び経常事務費5.8%分を交付したものであります。6は、中山間地域総合整備事業に基づいて、農業施設の基盤整備等を県単独事業で実施するものに対して、県土地改良事業連合会への負担金として支出するものであります。1万4,516円。それと小倉野用水護岸工事が予定されていましたが、昨年の相次ぐ台風の襲来によって河川等の被害が続出したため、県が工事ができなくなり、結果として19節負担金750万円余を支出しなかったものです。これが不用額となっております。予備費の充用でございますが、台風の上陸が多かったわけでございますけども、これにより被害が生じたため、修繕費に充用したものでございます。


 7目東富士周辺用水整備事業費は、執行率95.6%でございます。2の?は、東富士演習場の使用により、場内が荒廃し保水力が著しく低下している用水路の改修を行い、不足用水の補てん及び用水障害を防止する工事及び実施測量設計を行ったものでございます。3は、東富士演習場に起因して洪水時における浸水被害の軽減と用水量を確保するための工事及び実施測量設計として実施したものでございます。15節の不用額は、入札の差金でございます。


 次のページをお願いいたします。


 8目ほ場整備事業費は、執行率96.3%でございます。2の?は、2工区、3工区及び4工区の分筆業務、4工区の確定測量、換地業務委託です。換地計画決定のための業務委託及び4工区の工事後の土地評価に要した経費であります。2は、護岸工事に要した経費の負担金であります。3の?は、仁杉、北久原地区を中心とした約74haのほ場整備事業のうち、16年度分、96haの工事費2億円の15%と事務費1,000万円の25%を県に負担金として納めたものであります。?は、改良区の運営費及び事務員雇用経費として補助するもので、?は、土地改良区が県に納入する事業費の5%を補助するものです。御殿場財産区と高根財産区からの繰入金によるものでございます。4は、山之尻地区を中心とした約50haのほ場整備を計画しているもので、?は、換地調整業務と事業申請業務の委託でございます。?は、改良区設立前の準備委員会に対して、運営費と事務員雇用経費に対する補助金です。8は、ほ場整備事業及び農業集落排水事業の強力推進を目的とする研究会に対する補助金でございます。


 9目地籍調査事業費は、執行率98.1%であります。


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 2は、竃、萩蕪の各一部44haの認証及び法務局への登記送り込みと中畑の一部48haの1筆地調査、測量及び中畑、保土沢、川島田、神場の各一部、基準点の保護を実施いたしましたものでございます。地籍調査計画面積は、演習場、ゴルフ場、国有林等を除いた7,243haでありますけども、16年度末までの完了面積は4,332haで、進捗率は59.8%となりました。


 10目食肉センター会計繰出金は、執行率100%であります。食肉センター特別会計への不足分の繰出金でありまして、詳細は、特別会計の方で説明をいたします。


 11目農業集落排水事業会計繰出金は、執行率100%であります。詳細については、特別会計の方で説明をいたします。


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 2項1目林業振興費は、執行率97.2%でございます。2の?は、森林の樹種転換事業を実施したもので、平成14年からの実績としてね印野、二子、東山、中畑地区の約1.5haの杉、ヒノキをナラ、クヌギに樹種転換しており、昨年度は、上小林で0.35haにコナラを植栽しました。?は、適正な間伐を実施し、森林資源の確保、保全を図る目的で事業を行っており、市内の4地区の合計35.86haを実施しました。?は、林業の重要性及び必要性の推進役として昭和54年に設立されました森林組合に対する補助金で、組合の事業は受託事業を中心に、キャンプ場の管理、間伐促進事業、苗木の斡旋等を実施しております。3の?は、森林整備のための作業時の確保として平成5年度より県補助事業として林道沢入線を開設しており、昨年度は208mの開設工事と高内1号線の改良工事として295mの区間に、U型側溝、木製路面排水溝及び法面保護工事等を実施しました。?は、林道台帳作成委託、林道の草刈修繕等に要した経費でございます。


 2目緑地帯設置事業費は、執行率87.3%でございます。不用額700万円余出ていますけども、これは委託事業地面積の精算や単価の見直し等によるものでございます。


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 ?は、東富士演習場8,900haのうち、国有地3,500haに昭和35年から50年に防災水源林として、また昭和49年からは緑地帯設置事業により植栽した488haを撫育管理し、演習場からの土砂の流出防止及び緑化を推進し、植栽地の適正管理を図っている経費で、事業内容は、下刈り、追肥、除伐、防火帯設置、間伐、枝打ち、補植、侵食、樹種転換等を実施しました。また、平成15年度から行っている国有地内の立ち木調査も、立木調査事業も合わせて実施しました。13節委託料709万円余の不用額が出ておりますが、事業量の精査と単価の見直しの結果でございます。


 3目森林公園管理費は、執行率96.7%でございます。1は、森林公園第1、第2キャンプ場の森林組合への管理委託料が主なものでございます。2は、土地借上料が主なものでございまして、ほかにパンフレット印刷等の修繕費等でございます。第2キャンプ場の井戸水の滅菌装置を造成したものと、第1キャンプ場のトイレ等の塗装等を修繕したものでございます。


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 4目場内治山治水対策事業費は、執行率95.4%であります。2は、東富士演習場の荒廃により場外へ及ぼす洪水等の障害を防止するために必要な流路工を4件と八間道路から個人所有地に入るための床板設置工事10か所、流路工設計1か所を実施したものです。3の車両管理費は、2台分でございますけども、うち1台が廃車になったため、予備費を充用して軽四ワンボックス車を購入するために、予備費から充用をしたものでございます。


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 7款商工費でございます。1項1目商工総務費は、執行率98.1%でございます。2の?は、振興公社に委託管理した費用でございます。?は、駅南ガードを跨ぐ歩道橋通路敷の用地の借上料でございます。4は、市内外に産業面から御殿場をPRするアピール・ナウ御殿場事業、ゴルフ振興事業、農協祭とのタイアップ事業等に要した経費でございます。


 2目商工振興費は、執行率98.2%です。1の?は、商工組合中央金庫へ原資を委託することにより、中小企業育成融資資金として貸し付けしたものであります。?は、小口資金融資の際0.88%の利子分を補給するもので、16年度は、65件の利用がありました。?は、市と経済団体との交流、交換のために実行委員会に交付したものであります。?は、15年度に商工会が立ち上げたTMO機関の事業費、管理費の補助金でございます。2の?は、商店街駐車場利用者のために助成した経費であります。?は商工会、商業部会が地元商店、企業等への新規顧客の開拓と消費拡大を目指し、クーポンブックを発行する事業を補助したものであります。?は、地域商店街が独自に計画するイベントに補助したものであります。


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 3の?は御殿場市商工会、?は市内4地区の地区商工会、?、?、?はそれぞれの記載の団体への補助金であります。4の?は、企業誘致を推進するための活動に要した費用、?は企業団地内の協同組合への補助、?は、団地への進出企業の土地取得に対する借入金の利子補給に要した経費でございます。5は、市工業振興センターの維持管理に要した経費であります。予備費充用につきましては、工業振興センターの修繕費に不足が生じたため、充用を行ったものでございます。


 3目観光費は、執行率85.9%であります。不用額が1,964万円余出ていますが、主なものは、富士山トイレの設置を八合目見晴館の跡地に国県の補助を受けての建設の計画でいたしましたが、補助採択されなかったため、執行されなかった負担金でございます。1は、富士山トイレ、観光案内板、富士山駐車場の維持管理及びそれらの土地借上料であります。2の?は、富士山登下山道等を整備に要した経費、?は、ハイキングコース整備に要した経費であります。3は、観光パンフレット作成、観光広告料、観光キャンペーン事業、観光案内板作成、観光キャンペーン負担金の観光広報事業に要した経費であります。


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 ?は、御殿場PR事業です。御殿場のPRビデオを作製した経費でございます。4の?は、春のイベント御殿場桜まつりをはじめとする夏の太鼓まつり、よさこい御殿場、歩行者天国、東富士高原まつり花火大会を支援した経費であります。?は、富士娘コンテスト、観光キャラバン、浜名湖花博の観光PR、太平洋マスターズ協力に要した経費でございます。?は、御殿場駅前イルミネーション設置経費、?、?、?はそれぞれの負担金であります。5の?は、喜多朗イベントとよさこいクリスマスに対する補助金で、?は、太平洋マスターズ御殿場協力会負担金、?は、御殿場登山口のバイオトイレの補助で、御殿場山内組合への補助金であります。6は、富士山周辺交流支援事業で、それぞれの協議会等への負担金であります。7は、御殿場市観光懇話会への交付金、8は、観光親善大使事業への交付金であります。9は、御殿場コミュニケーションコーナーの維持及び運営するための経費であります。10の?は、富士山麓スターウォッチングを、?は、富士山写真コンテストをそれぞれ実施した経費であります。?は、市制施行50周年記念事業で、写真集を作成した交付金であります。


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 11は、100万本のバラ計画のバラ試作圃場に要した経費であります。14は、御殿場市観光協会、鮎沢川漁業協同組合に対する補助金であります。


 1項4目観光施設事業会計繰出金は、観光施設事業特別会計への繰出金でありまして、詳細については、特別会計で説明をいたします。


 大変端折って説明させていただきましたけども、以上で、5款、6款、7款の説明を終わりとします。


 ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、歳出5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費についての質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 1点だけ質問させていただきます。


 主要施策報告書の158ページになりますけれども、こちらに勤労者住宅建設資金貸付についての表があり、クというところに載っております。これを見ますと、平成16年、新規貸付総額は24件、先ほど説明がありましたけれども、金額が10億7,941万円余となっております。前年度は54件ありまして、金額が10億3,310万円余であったわけですけれども、件数が減っているにも係わらず、この新規貸付総額がほぼ同額なような状態になっていますけども、融資額が増えたんでしょうか、また貸し付け受けられる主な条件、これについて、お伺いをしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(渡辺 速君)


 はじめに、貸し付けの主な条件について、お答えさせていただきたいと思います。


 勤労者住宅建設資金には、当市の預託金と静岡県労働金庫の協調融資の総額の中で、事業主に雇用されている勤労者が、自らの家を新築、あるいは増改築を希望されている方に労働金庫が貸し付けを行っております。融資額は800万円までで、土地を購入した場合は1,000万円までとなっております。平成16年度では、貸付期間5年物が1.72%の金利、10年物が2.4%となっております。住宅の面積は280?以下や年齢も20歳以上、償還時に76歳未満などの条件があります。


 ご質問の15年度との比較でほぼ同額となっておりますのは、5年あるいは10年前に貸し付けをしたものが当該年数が経過したことによる対象外になったものや途中で繰上償還したものと、16年度の新規分24件分がほぼ同額になったということでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


  (「終わります。」と高木理文君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかにご質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、歳出5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費についての質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 本日は、これにて延会いたします


                          午後4時41分 延会