議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 御殿場市

平成17年 9月定例会(第3号 9月22日)




平成17年 9月定例会(第3号 9月22日)




             第    3    号


        平成17年御殿場市議会9月定例会会議録(第3号)


                         平成17年9月22日(木曜日)



  平成17年9月22日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


 15番 勝 又 嶋 夫 議 員


     1.山林整備間伐促進強化を


 23番 長谷川   登 議 員


     1.富士山を世界遺産(文化遺産)に


  8番 高 木 理 文 議 員


     1.学童保育所の安定、円滑な運営について


 18番 榑 林 静 男 議 員


     1.フェニックス短期大学のその後の状況について


  5番 稲 葉 元 也 議 員


     1.小山町須走地先へのボートピア設置構想について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  石 田 英 司 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  鎌 野 政 之 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  西 田 英 男 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 21番  滝 口 達 也 君           22番  横 山 竹 利 君


 23番  長谷川   登 君           24番  黒 澤 佳壽子 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員(1名)


 20番  小宮山 武 久 君


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 総務部次長兼総務課長          久保田 金 春 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主  幹                勝 又 雅 樹


○議長(黒澤佳壽子君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ただいまから平成17年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                         午前10時00分 開議


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日の会議は、お手元に配付済みの日程により運営いたしますので、ご了承いただきたいと思います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、諸般の報告を行います。


 20番 小宮山武久議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。ご了承願います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第3号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、15番 勝又嶋夫議員の質問を許します。


 15番 勝又嶋夫議員。


○15番(勝又嶋夫君)


 私は、自然環境整備の一環として、荒廃している人工林、山林について、当局のお考えをお伺いしたく、以下の質問をいたします。


 昭和20年代から30年代にかけて、全国的に広大な面積の人工林が造成されましたが、今はその見る陰もなく、荒廃しております。経済の発展と急速な物価変動により、国内外の価格の下落により、誰もが山林の手入れなど行わなくなったのが現実であります。


 最近、集中豪雨のたびに大洪水を起こしております。これは山林に保水能力がないからで、降った雨は一気に流れ出し、山崩れを起こしていると言われております。幸い、当市においては事故がなく来ておりますが、いつ起きても不思議ではありません。これが山林に入ってみればよくわかります。下草、雑草は生えていない、よって素足で歩けるような状態でございます。地表面は私はパウダー状態と言います。ふかふかの状態であります。太陽の光が入らないので、下草が生えない。よって、降った雨は一気に流れ出しております。昔は何気なく渡っていた沢が、今は渡るに渡れないほどの深く削り取られております。そういう状態であります。植え付けした杉、ヒノキは太くなれず、ただ細く上に伸びている、枝もない、そのような状態でございます。


 今、このような状態を手をこまねいていては、将来、大変なことになりかねません。自然環境を今整備し、後世に伝えていくのは私たちの責務じゃないでしょうか。


 そこで、私は次に掲げる3点について、当局のお考えをお伺いいたします。


 1つ目の間伐促進強化についてであります。


 当市内の山林総面積は、約4,000ヘクタールと言われております。今、山林は荒れるに任せる状態ですが、私の地域では毎年20ヘクタールから30ヘクタールの間伐を、当市森林組合にお願いをしまして実施しており、間伐の成果が確実に上がっております。昨年末の強風による倒木は大変な数量だと思いますが、1点目として、当局はこの倒木調査をされたのか、その内容についてお伺いをいたします。


 倒木が今日現在もそのまま放置されている状況が見受けられます。しかし、幸い、間伐を行ったところでは、倒木は見受けられません。このような間伐実施による大きな効果があると思っております。このような事実から、間伐の促進強化は必要です。しかしながら、この間伐作業は大変危険な作業であり、専門的な技術を要します。そこで、技術指導を行い、専門チームが各地区にあれば、間伐の促進強化に有効だと思います。このような専門チームを養成するため、職業訓練センターで講座の開設ができないか、2点目としてお伺いをいたします。


 また、間伐促進策として、現在も実施されておりますが、間伐に対する補助制度と山林所有者の負担等を積極的にPRをする必要があると思いますが、今、これらの作業を積極的に推進することにより、林が森になり、自然環境及び防災上の観点からも、やらなくてはならない事業であると考えておりますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、間伐材の有効利用でありますが、今、やすらぎを求める中で、木材を生かした自由空間が見直されております。市内でも学校、幼稚園などで木材を使用しておりますが、間伐された木材が市内で有効に活用されるならば、より間伐の促進につながると思います。幸い、当市には製材所及び木材事業所もありますので、間伐材の有効活用の一環として商品化並びに製品化の手立てができないか、また公共施設の新築、あるいは改築の中で、木材の利用を図る考えがあるかお伺いをいたします。


 次に、基幹林道への接続道の設置についてお伺いをいたします。


 昨年、北箱根山線が完成し、各市町村に移管されました。せっかく立派な遊歩道ができても、それにつながる縦道の整備が遅れております。山が荒れる理由として、簡単に山に入ることができないことも大きな理由であります。縦道が整備され、山に用意に入ることができるならば、作業効率も上がり、山の手入れもできるのではないでしょうか。各地区から縦道の整備を望む声が多く聞かれます。基幹林道につながる縦道の現況と今後の整備計画について、当局のお考えをお伺いいたしまして、私の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 経済部長。


○経済部長(勝又親男君)


 それでは、質問にお答えをさせていただきます。


 1問目の1点目についてお答えをいたします。


 昨年の台風や強風による倒木被害の調査を実施したかということでございますけども、市の御殿場市森林組合等にも問い合わせをいたしましたが、特に大きな被害は報告されていないということでした。しかしながら、以前の被害に比較すると、その程度は軽いものと認識をされています。


 また、倒木被害は土地の地質、樹齢、手入れの状況及び風の状況によっても大きく変化します。これは人工林ばかりでなく、雑木林も同様でございます。ご指摘のとおり、適正な間伐は、日光を十分に取り入れるようにすることで根張りを良くさせるとともに、材の生育に効果があるところでございます。また、根張りが良くなることで、風害に対する抵抗力も強化をされるという大きな利点もあるため、山林の保全の観点から、重要な作業であると認識をしております。


 ただ、通常の柱材を生産する山林だと、植栽後20年程度で10アール当たり200本程度を残す間伐をするのが良いようでございますが、このレベルだと間伐する木も樹高10メートル未満であり、その作業もそんなに危険はないわけですが、この時期をはるかに過ぎると樹高が高くなりますし、伐採しても倒すのに枝が絡んで大変な作業となります。


 市においても、森林整備計画において、ボランティアの参加による整備の方針が掲げてあります。しかしながら、このような作業は、それ相応の技術や体力を要することや、市内民有林の広大さと樹高等を念頭に置くと、熟練した技術を有した者が作業に当たるのが適当と言えます。


 そこで、1問目の2点目、林業技術指導の件でございますけども、御殿場市森林組合が駿東地域職業訓練センターにおいて、チェーンソー使用者資格取得講習会を平成16年度に2回実施して、30名が受講しております。また、刈払機取り扱い作業安全衛生講習会を2回実施し、これも30名が受講しております。このような機会に森林所有者の方に技術を習得してもらい、地域の森林の管理に役立てていただきたいと考えておるところでございます。


 なお、間伐の補助制度について、PRをしてはどうかとのご質問でございますが、ちなみに当市の間伐の補助事業の実施状況について申し上げます。データ的には昭和60年度からですが、平成16年度に至るまで、計940ヘクタール余りを実施しています。本年度は39ヘクタール程度を森林組合に委託し、進めていきます。このうち県補助対象林は、森林法の地域森林計画林であって、林齢が50年以下の森林の20%以上を間伐することになっており、本年は30ヘクタールを予定しています。あと9ヘクタールは市単分となっています。県補助対象林は割合少ないため、PRをし、希望を募って、どんどん間伐を進めるといった状況ではありません。


 また、事業費の10%が所有者の自己負担となっています。1問目の最後の森林の持つ機能として、環境に対する効果や防災上の効果を考えたときの間伐の意義をどう見ているかとのご質問でございますが、少なくとも人工林の保全において欠くべからざる問題と考えております。


 次に、2問目の質問にお答えします。間伐材の利用は、材そのものが利用材ではなく、まして幼木では耐用年数が余りありません。皆伐の場合は集材も効率的でございますけども、間伐の場合は林間を一本ずつ集材しなければならないため、経費が収入を大きく超過してしまうことから、いわゆるそのまま放置となっています。公共施設も木材を使用する部分は増えていますが、間伐材は用途的に向かないものが多いと考えています。用途については、今後の研究課題といたしたいと考えております。


 次に、林道の縦道の開設ですが、県の補助を受けて新規林道の開設、既存林道の改良を実施しております。林道は既存の地形にならって設置されるため、施工距離は一般道に比較し多くなり、完了になるまでかなりの年月を要します。したがって、市としましては、地道な開設を継続していくのが方針であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 15番 勝又嶋夫議員。


○15番(勝又嶋夫君)


 再質問をさせていただきます。


 当市には先ほども申し上げましたように、広大な山林が存在しております。それについて山林の役割を当局はどのようにとらえているかという点がまず1点。


 そして、資源として見た場合の将来のビジョンはどのようなものであるかということでございます。当市のお考えをお示し願いたい。


 そしてまた、地元産木材の利用促進対策についてお伺いをいたすわけでございます。


 そして、ただいま当局のご答弁の中で、地域森林計画林というのは少ないというようなご説明がありましたが、私は地域森林計画林というやつは、どういう林であるかということを認識しておりませんが、かなりの面積があると思いますので、どうかその辺を希望者を募ると、要望者が間伐をお願いしたいという要望がどの程度あるかという調査を、一度行っていただきたいということをお願いして、再質問といたします。よろしくお願いします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 経済部長。


○経済部長(勝又親男君)


 それでは、2回目の質問にお答えをいたします。


 山林には多様な役目があり、列挙しますと、気象緩和、水保全、自然災害防止、大気の浄化、生物種の保全、保健休養効果といったものがあります。わけても大気の浄化は、1997年の京都議定書において温室効果ガスの排出を抑制しなければならないわけですが、その役割を森林が担って浄化するとして、削減目標に参入することが認められています。


 また、市のレベルにおいても、今までに災害という地滑りは記憶にありません。市内に危険な急傾斜地の指定はないにしても、やはり山林の持つ水保全効果が大きいものであると言えます。


 したがって、その存在価値は非常に誇りを持って高く守り伝えていくべきであると認識しています。静岡県においても、そういった森林の効果に着目し、それを守り育てるための森林税導入が検討されているところでございます。


 また、「山林等に対するビジョンはいかに」ということでございますが、ただ守り伝えるだけでなく、その活用も同時に考慮しなければなりません。林産材の活用はむろんのことでして、山林の役割の中に保健休養があると述べましたが、これには大きな意義があると考えています。これは市にとって大きな財産とも言えます。現在は癒しを求めており、山林にはその発生する揮発成分が効果ありとされていますし、山林を歩き回ることは健康の増進、精神の安らぎといった効果は、これから一層求められるものであると考え、市民はもとより広く市外の客にも親しめる山林の整備が必要であると考えています。


 後もう1点の地元産材の利用促進とのご質問でございますが、現在の林業の採算性が低いと言われるのは、ひとえに集材にコストがかかるためと考えられています。このため市では林道を整備し、少しでもコスト縮減につながることを期待しています。また、巷間言われる「地元の木を使うのが一番風土に合っている」は、皆さんがよくご存じでございます。しかし、地元産材を使用したいと言っても、いざ住居を建築するとなると、どこに行ったらいいのかとか、材質や単価など、わかりにくいといった面があります。こういったことにすぐに対応できる体制の整備も必要だと考えて、今後検討してまいりたいと思います。


 最後のご質問でございますけども、地域森林計画林ということでございます。またこれについては、また再度調査をいたしまして進めていきたいと、こんなふうに思います。よろしく回答といたします。


             (「終わります。」と勝又親男君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、15番 勝又嶋夫議員の質問は終了いたしました。


 次に、23番 長谷川 登議員の質問を許します。


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 私は、「富士山を世界遺産に」という質問をいたします。


 我が国での世界遺産の動き、この運動の動きでございますが、これは平成4年ですね、1992年から始まっております。世界の文化遺産及び自然遺産に関する条約というのがありまして、これを国会が批准をしたわけであります。平成6年7月ですが、静岡県議会も、この批准を受けて、世界遺産の指定への促進を求める意見書、これを採択しております。その後、静岡新聞あたりが、100万人の署名運動などをしておりますが、その他、各種の団体がこの問題に関して運動を展開をしてきております。


 今年の3月でありますが、「富士山を世界遺産にする国民会議」というのができまして、これが設立総会を開き、公表されました。これは大変に国内で大きな関心を呼んだわけであります。特にその発起人が15人なんですが、その中に会長が中曽根元総理、それに石川静岡県知事、山本山梨県知事、それから奥田経団連の会長、こういったそうそうたるメンバーが含まれていることから、これは大きな話題になったわけでございます。


 この富士山というのは、日本人全部のものと、いや世界のものだよと、こういうようなことをいろいろ言われますが、世界遺産ということにする趣旨については私も理解していますし、賛同できる部分もこれはあるわけです。しかし、これを推進している団体とか個人とかいう方が、その世界遺産をどの程度の範囲のものと考えているか、それから内容が、先ほどの国民会議は文化遺産として申請することにしているんですが、文化遺産といっても幅が広い。その内容がどんなものか、これはよくわかりません。したがって、富士山が所在する地元としては、この範囲とか内容によって非常に大きな影響を受けることはまた事実でございます。地元としては、観光だの環境だの、それから文化だのという側面だけではなくて、生活面ということが1つあります。それから、特に私は関心持っているのは、ここには東富士演習場という演習場がございますが、これは非常に国防上に大事なものであるということで、大きな関心を持つものであります。


 以上のことから、次の3つの質問をしたいと思います。


 まず、今までの動きを見てみますと、何か地元は置いてきぼりというような感じがするんです。したがって、この動きに関連して、国民会議と、さっきに言った中曽根さんが会長をやっている国民会議ですね、それから県、それから近隣市町村、こういったところから御殿場市に何か強制だとか意見聴取だとか、こういったものがあったかどうかということが1つですね。いかなるまた情報を御殿場市は得ているかいうことをお伺いいたします。


 2つ目は、「富士山を世界遺産に」ということでございますので、御殿場市としても、ただ待っているだけではなくて、これに関してどういう基本的な考え方を持っているのか、それに対する姿勢はどうなのかと、今後どういうふうに取り組んでいくおつもりなのかと、その辺のことをお聞きしたいと思います。


 3つ目、これ先ほども言いましたように、文化遺産として今度は申請しています。これ前にも1回やったことはあるんですね。先ほど県議会の方が意見書を出したというんですが、この時には自然遺産ということで出しているわけですね。自然遺産で、これは見送りになったというのは皆さんご存じのように、環境面で非常に問題があるということであったわけですが、文化遺産というものの概念が少し変わったんで、それに該当するだろうということで、今度、文化遺産として申請しています。


 世界遺産は全部で812ありますが、日本ではそのうち13あります。13のうち10が文化遺産ですね。3が自然遺産なんです。文化遺産を見てみますと、京都だとか、奈良だとか、白川郷とか、それから紀伊半島の熊野古道だとか、それから厳島神社とか、こういったものは我々はもう聞いたらすぐわかる。イメージも湧いてくるというものなんですよ。しかし、富士山を文化遺産とすると、それじゃ一体どういうものが文化遺産になるのかということについては、ちょっとイメージが湧きにくい。


 そこで、富士山を文化遺産としたような場合、御殿場の中にはそれに関連するようなものが何かあるのかどうか、その辺を地元としてはしっかり押さえておく必要があるんではないかなと思っておりますので、3番目はそのことをお聞きしたいと思います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 富士山を世界遺産にというご質問でございますが、お答えさせていただきます。


 世界遺産につきましては、世界に顕著な普遍的価値を有する文化や自然遺産を、国際的な協力・援助のもとに保護する目的として、1972年のユネスコ総会において採択されたものでございます。国内には屋久島や先ごろ登録されました知床などの自然遺産、姫路城や熊野古道などの文化遺産、そして両方を兼ね備えた複合遺産の3種類がありまして、日本では合計13件が登録されております。


 富士山につきましては、議員ご指摘のとおり、10年ほど前、富士山を世界遺産の自然遺産に登録しようという運動が起こりましたが、国内においては平成15年、世界自然遺産候補地に関する検討会において、範囲の確定が困難であり、利用されすぎて改変が進んでおり、また環境保全対策の遅れなどから、富士山を世界遺産に推薦することを見送りました。今回の運動につきましては、ユネスコの世界遺産委員会で、文化遺産の基準が見直され、新しい概念である文化的景観という道が開かれたことに伴いまして、前回の自然遺産ではなく文化遺産として登録しようとするものであります。


 文化遺産につきましては、我が国を代表し、世界的に顕著な普遍的価値を有する資産、世界遺産委員会の登録方針に適合する資産、価値を将来にわたって継承していくための保護措置が担保されること、こういうことが要件となっております。登録に当たっては、国の推薦が必要でありまして、その前に富士山の保存管理計画などの各種資料を作成しなければならず、現在はその準備段階と認識しております。


 ご質問の1点目の御殿場市に意見調整等があったかとの質問ですが、NPO富士山を世界遺産にする国民会議を設立することについて、平成17年3月に静岡新聞社や電通の社員が当市に見えまして、趣旨と発起人の構成などの話を聞いております。


 また、4月には市長が県知事と面会した際、世界遺産が話題となりまして、知事からは、富士山を文化遺産にしたいとの話がありました。これに対し、御殿場市が抱えている演習場が区域に指定された場合はどうなるのか。富士山の山室経営など、市民生活にどのような影響を及ぼすのか。登山駅伝などのイベントはどうなるかなど、課題を述べさせていただきました。なお、その後につきましては、県などからの調整、意見聴取はありません。


 また、いかなる情報を得ているかとのことでありますが、平成17年6月の静岡県議会におきましての代表質問における県知事の答弁の中で、文化遺産を国民会議と連携しながら、山梨県と協力して目指すこと、そのために富士山の保護管理計画を今年から2か年で策定すること、そして静岡県が山梨県と連名で国に対し世界文化遺産登録の要望を、平成17年7月に行ったことなどを聞いております。


 なお、文化遺産登録区域については、コアゾーンとバッファゾーンから構成され、コアゾーンは世界遺産の本体となるゾーンで、特別名勝区域である富士山の概ね5合目以上と登山道、バッファゾーンには緩衝地帯でコアゾーン保護のため、周囲に設ける利用制限ゾーンで自然公園区域を想定していることなどの情報を得ている状況であります。


 2点目の御殿場市の基本的な考え方についてお答えをいたします。


 文化遺産の推薦に必要な作業としては、顕著で普遍的な価値の証明と適切な保護措置と管理体制の整備があります。特に広域的な管理体制を整備するためには、緩衝地帯として自衛隊演習場などを含まざるを得ない場合も想定されます。富士山については、遠くから眺めて感動する人、富士山を生活の舞台として暮らしている人などさまざまであります。我々はまさに富士山を生活の場としているわけですので、富士山が世界遺産になる、ならないにかかわらず、日ごろから「富士山の自然と環境を守る会」や、「富士山をいつまでも美しくする会」をはじめとしたさまざまな団体、個人が地道な保全活動を行っておりますし、今後も御殿場市は第三次総合計画に基づき、富士山を柱としたまちづくりを進めていくため、富士山を大事にし、保全に努めていく姿勢は変わりません。


 現時点では、方向が見えませんので、はっきりしたことは申し上げれませんが、今後、文化遺産の登録による区域等により、演習場の問題や市民生活に何らかの影響が出ることも考えられますことから、関係市町とも連携を取りながら、より慎重に、かつ地元の意見が反映されるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目につきましては、文化遺産登録の調査は、今後、静岡県におきまして調査する方向であると聞いておりますので、現在、お答えする資料がございませんが、国立公園内における文化財として、概ね標高1,900メートル以上にある文化財保護法の特別名勝としての富士山が、御殿場市の関係するものと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 ありがとうございました。今の答弁の中で、まず第1のところでは、市長の方から、演習場の問題、山室経営の問題、富士登山駅伝のような問題、こういう問題がいろいろありますよということを、それをよく勘案してやってほしいという要望ということを出されたようでございます。


 そして、2番目は、緩衝地帯、バッファゾーンの中には演習場も含まれるかもしれないと、そういうことも想定されますよということがわかりました。


 それから、当市の中には、それじゃ文化財と言いますか、文化遺産になるような何かあるのかということについては、概念はわかりました。そのコアゾーンというのがあって、それにバッファゾーンというのがあるということはわかりましたけども、じゃ、それに該当するものは何かあるかというと、そこはお答えがなかったんですけどね。私は富士山を文化遺産ということになると、1つは山岳信仰というのが昔からありまして、むしろ御殿場より東京あたりに富士講の遺跡みたいなのがいっぱい残っているんですよ。私も練馬なんかにいましたけど、練馬には富士山がつくってありますね。そこの富士山へ登ると富士山へ行ったことになるということで、街の中なんで、商店街のすぐ横なんですが、富士山がつくってありますよ。子どものいい遊び場になったり、私は買い物に行ったりすると、その富士山に登ってくるんですけどね、そこに富士講の歴史的なことがずっと書いてあります。そういうのはあるんですけども、なかなか思い浮かばないんですよ。ですから、何かと聞いたんですが、概念はわかったとしても、何があるかというとちょっとわからない。浅間神社というのが出てくるかなと思ったんですが、浅間神社も出てこないんですけど、そういった答弁になったんですが、それに対して、非常に情報がまだ少ないよということはわかりました。


 これはどうも私もさっきから思うんですが、地元が疎外されているような気がしますので、国民から言えばこれは私的な会議なもんですからあれですが、少なくとも石川県知事が名を連ねているということは、石川県知事ですね、これは静岡県の総意をあそこでまとめていくという性格を持っておられると思いますので、静岡県に対して、待っている姿勢だけではなくて、積極的にその調整なり情報なりを求める姿勢が必要だと思うわけです。また近々市町村も同じですね。


 9月19日付のですね、これ今年の静岡新聞で世界遺産登録へのチームを作るよということです。したがって、このチームの中には、御殿場市も入るんではないかなと思ってますけれども、こういったこともありますので、これから積極的にどんどんそういう情報をこっちから取りにいくと、または意見もどんどん言っていくというような姿勢が必要でないかと、こんなふうに思っておりますが、それに対してどうするかと、こういうことでございます。


 それから、さっきありましたバッファゾーンというものが、そういうものがあるということはわかったんですが、それじゃバッファゾーンはコアゾーンとどういうふうに違うのかということはちょっとわかりません。その辺もちょっと私の方も研究しないといけないと思いますが、そこに演習場が含まれることも想定されるということでございます。これらも含まれても影響がないよというのか、含まれると相当影響があるのか、またはその大きさですね、大きさも演習場の端っこの方、少し程度なのか、ずっと下まで来るのかというようなことでは、非常に大きな影響があると思います。これはもちろん地元にも影響があるわけですが、国法上にも大きな影響を受けると思いますので、その辺を注目して見ていかないといけないと思います。


 私、ちょっと気になるのは、インターネットで見てみますと、「富士山世界遺産」ということで引いてみますと、733でしたかぐらいのものが出てくるんですが、その中の各種団体をいろいろ見てみますと、全部は私も見ていないんですけれども、興味のあるのだけ見てみますと、この中にはこういうことが書いてあるのがあるんですよ。「外国軍隊とともに富士山に爆弾を突き刺している」と、こういうふうにセンセーショナルに書かれています。現象は、それはアメリカも来ているし、日本もあそこで射撃してますから、これに近いようなことがあるわけですけども、これは現象はそうなんです。しかしなぜそんなことをやっているかと、これはアルカイダの訓練じゃないわけですから、ちゃんとした目的を持ってやっている、その辺を全く抜きにした団体もあるわけですね。したがって、こういうことに利用されないように、真面目な団体がきちっとやっていく分には、私はいいと思うんですが、こういうこともありますので、ひとつこういうことがあったときの利害、これをどういうふうに見積もっているか、影響がどういう度合いなのかというようなことをしっかり把握していただきたいなというのが2番目でございます。


 3番目は、市長にこれまでのことを総体的にひとつ聞いていただいたんで、基本的な態度は今までの中に入っていると思いますが、市長にひとつ基本的な姿勢というか、根本的な考え方というか、その辺のことをまとめてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 再質問にお答えさせていただきます。


 今回の活動の中心は、静岡、山梨両県になりますが、静岡県は先ごろ県庁内にプロジェクトチームを発足させました。今回のスケジュールを確認しましたところ、10月に県の推進本部を設置し、11月には関係市町を含めた推進協議会の設立を目指すということであります。


 コアゾーンやバッファゾーンの設定につきましては、地元市町を含んだこの協議会の中で議論されるものと推測しております。当然、御殿場市も協議会のメンバーに含まれるものと考えておりますので、これらの席で地元としての意見、具体的には演習場の課題や市民生活上の課題などを述べてまいりたいと考えております。


 特に東富士演習場につきましては、県においても大きな懸案の1つであるとの認識を持っておりますので、国防に関わる部分に支障を来たす形で区域の設定がなされることはあり得ないものと考えております。


 また、関係市町との協調体制についてでございますが、まさに富士山を取り巻く小山、御殿場、裾野、富士、富士宮で「富士山の自然と環境を守る会」を構成しておりますので、この会を通じ、情報交換や意見交換、あるいは意見の調整を行うことが望ましいと考えております。


 以上、再質問のお答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 富士山の世界遺産につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 今、長谷川議員からもお話がありましたが、この中では具体的な文化財と言いましょうか、そうしたことは申し上げておりませんけれども、確かにおっしゃるとおり、東京へ行きますと、当時の江戸時代の時の富士塚というんですね、こうしたものがあちこちにありまして、今でもそこでは富士山の山開きというようなことをやられていることも承知をいたしておりますし、また富士講というものも行われているということで、現在も当時のことが、今現在も語り継がれているということで、そんなことも実は承知をいたしておりますけれども、これから具体的なものが詰められていくんだろうということで、今回はその中には含めておりません。それはご理解いただきたいと思います。


 富士山の世界遺産登録に向けた取り組みにつきましては、前回の自然遺産についてもそうでありましたけれども、現在の状況は、実は必ずしも地元重視ではありませんで、今回も十分な情報がなかったり、まだまだ方向がわかりにくい中でありまして、若干今現在は慎重に対応しなければいけないなあという気持ちでおります。


 これまでの先進事例では、登録の目的が十分理解されておらずに、住民に規制を強いたため、幾多の問題が生じたとも伺っております。この運動については、何より地域住民の理解、気運の盛り上がりが重要でありますが、この運動が理念のみであってはならず、より現実的、実務的に問われ、厳しい制限や規制が付加されることを理解しなければならないと考えます。


 世界遺産への登録は、自然環境の保護・保全の徹底と、開発の抑制を進める意思表明になり、その上に立って次世代の子供たちに美しい富士山をいかに守り、伝えていくかと、ここにあるのではないかと存じます。


 したがいまして、世界遺産登録に向けては、富士山の価値とは何か、コアゾーンとバッファゾーンの範囲をどう確定するのか。この場合、演習場の位置づけはどうするのか。また、その周辺の利害調整は誰がどのように行うのか。登録のために必要なものは何か。あるいは経費負担はどうするのか。また、どの機関が責任者になるのか。あるいはどのような制限や規制が加わるのか等々、多くの課題があります。こうした多種多様な問題を解決した上で、登録への道を歩むこととなるのではないかと考えます。


 いずれにいたしましても、県が設置する推進協議会において、十分ご検討いただき、具体的にはこれらの動向を踏まえて対応していきたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


             (「終わります。」と長谷川 登君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、23番長谷川 登議員の質問は終了いたしました。


 この際、10分休憩いたします。


                                   午前10時48分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午前10時58分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 8番 高木理文議員の質問を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、学童保育所の安定、円滑な運営について質問をいたします。


 1975年4月5日に御殿場小学校に市内で第1号の学童保育所が誕生して、今年で30年がたちました。実は私も12年前、当時市内で唯一の学童保育所を求め、御殿場小学校区に転居してきた一人であります。学童保育の保護者会活動に携った一人として、この節目の年に、市内全小学校区に学童保育所が設置されることに大変大きな感慨を覚えます。これは当市が学童保育所の設置に力を入れてきた結果であり、私は大変高く評価するものです。


 学童保育の歩みは、多くの父母の皆さんによる「小学生を持つ、働く親たちが、子育てと働くことを両立するためには学童保育が必要だ」という社会的合意・世論をつくる運動に支えられたものでした。こうした運動の結果、1997年6月成立の「児童福祉法等の一部改正に関する法律」により、1998年4月より学童保育は法制化され、「放課後児童健全育成事業」として初めて児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となりました。今日、共働き家庭の一般化や、一人親家庭の増加、また子どもが被害に遭う事件が増えるなど、地域での子どもの生活を巡るさまざまな環境の悪化の中で、仕事と子育ての両立支援、地域での安全、安心な毎日の生活を保障する学童保育の必要性がますます高まっております。


 当市の状況を見ましても、平成13年当時に市内4小学校校区にあった学童保育所の入所児童数は、合計で251人でした。それが平成15年度には7小学校区に増え、入所児童数も合計366人になり、今年4月末には9小学校区で入所児童数合計483人と、この4年間で約1.9倍になっております。当市においては、御殿場小学校に続き、平成6年の御殿場南小学校への開設、それ以降、各小学校区に開設が進み、本年末の高根小学校への開設により、全小学校区に開設が完了いたします。


 全国学童保育連絡協議会によりますと、2004年5月1日時点での全国の学童保育所数は1万4,678か所でした。小学校数に対する学童保育所の設置率は、全国平均62.1%です。静岡県の64.4%に比べましても、当市の100%設置が際立っており、高く評価できるものであります。


 その一方、安定的に父母の要望に応えられる学童保育所に成長しているかと言えば、決してそうではありません。学童保育所は、働く親を持つ子どもたちが家庭のかわりとして毎日生活をする施設であります。仕事と子育ての両立には不可欠な施設です。しかし、もともと父母を中心とした市民運動により生まれてきたものだけに、未熟さに起因する問題も抱えております。例えば保護者会の開催、その参加率の向上のための工夫、それからレクリエーションの企画、指導員さんの勤務シフトの作成、さらには育成会によっては年間1,000万円を超える会費、補助金の管理、これらも仕事を続けながら保護者会役員の皆さんが知恵を出し合い対応しており、大変大きな負担となっております。


 一方、指導員も不安定な雇用と厳しい労働条件で働いています。学童保育の専門性を高めるための研修制度なども未確立です。全国的に見ましても、指導員の半数が4年で入れ替わってしまうとの報告もあります。これらの問題は今までのように父母や指導員の善意と良心、これだけに支えられた運営だけでは解決はいたしません。父母集団と指導員、それと行政が一緒になり、子どもの発達を促す内容の質的向上を図ること、そのための施設設備の改善、改良や指導員の確保・身分保障・待遇改善、これらを通じて学童保育そのものを作っていく仕事が求められております。


 私は、当市における学童保育所が、子どもたちはもとより、父母の願いにかなった安全・安心・快適な運営が確保されることを願って、以下の質問をいたします。


 1つ目の質問です。御殿場市は国の方針に沿って市が施設を提供し、育成会が学童保育所を運営する形態を取っております。しかし、育成会に補助金を交付して、運営についてはすべてお任せの丸投げ方式では、当市の学童保育事業の発展はあり得ません。育成会の自立性を尊重することは当然ですが、指導員の採用や配置など、人事の責任は市が負うべきではないんでしょうか。事業主体は市であるわけですから、補助金が適正に作られ、事業目的に見合った効果を上げているのか、育成会に対して必要に応じた助言や調整、指導が必要なはずであります。


 ところが、先の全員協議会における指定管理者制度に係る移行対象施設の対応方針では、事業主体を市から育成会等の団体に移すことで、公の施設として扱わず、市から事業主体への補助制度等による事業とする方向が示されました。先ほど父母や指導員の善意と良心に支えられた運営というものにも限界があると申し上げましたが、育成会だけでは解決できない課題に対する行政の関わり方が今求められているのです。


 最初に、学童保育事業において、市の果たすべき役割、責任についてのご見解を伺います。


 また、私は今後、市として標準的な学童保育所の運営基準を作成する必要があると考えますが、この点、当局のお考えを伺います。


 2点目です。全小学校区に学童保育所が設置されることを受け、各育成会や指導員の抱える課題を持ち寄り、交流しあい、共有して解決していくためには、行政、育成会、指導員等による学童保育連絡協議会の設置は避けて通れない焦眉の課題であります。育成会の運営や経理、事務、指導員の安定雇用や研修制度など、課題はたくさんあります。それだけに専任の職員を養成、配置して、適切な援助を行う体制を作ることが必要です。連絡協議会設置までの手立てや留意事項について、当局のお考えを伺います。


 3点目です。学童保育の指導員は、共働き、母子、父子家庭の小学生の放課後の生活を継続的に保障し、そのことを通じて、親の働く権利と家庭の生活を守るという学童保育の役割を具体化する人であります。学童保育の場では、指導員は子どもの命と生活に責任を持つ大変重い仕事をしております。指導員の仕事は、子どもたちに安定した毎日の生活を保障することであり、そのためには子どもの健康管理、安全管理や1人1人の子どもの生活の援助、集団での安定した生活の維持、家庭や学校との連携などが必要となります。そして、父母と指導員が協力することで、子どもたちが喜んで安心して通える魅力ある生活の場を作り上げることができるわけです。この指導員が職務に専念できる環境整備について伺います。


 安定雇用、人事の公正、労働者としての諸権利の尊重、そして賃金体系の整備や専門的研修の保障などは、行政が積極的に関わらなければ解決はできません。これらの課題の解決のために、今後、どう対応するのかについて、当局のお考えを伺います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上大治君)


 それでは、第1点目についてお答えを申し上げます。


 学童保育所、今は放課後児童教室と呼んでおります。この放課後児童教室は、御殿場市放課後児童育成事業実施要綱により、行政と育成会との委託契約により実施されており、実施要綱と育成会及びその会則とを、教室運営の重要な骨組みとしております。


 育成会は、教室が公正、公平に運営されるように、保護者会、小学校、民生児童委員、PTA、知識経験者、指導員の代表者で構成され、育成会会則第5条では、事業計画、予算、決算、指導員の採用、待遇、さらに教室運営に必要な事項を協議、決定すると規定されております。


 市では、従来から放課後児童育成事業実施要綱を運営基準として、毎年、各育成会の立ち上げ及び運営、指導員の研修や自主研修会の実施に関わってまいりました。また、実際の教室運営では、1月から2月には入所希望児童への通知及び説明会、入所の決定、さらに年間を通しての入退所の受け付けと連絡調整を行っております。施設の維持、管理及び修繕については、すべて市が実施しており、委託事業ではありますが、直接、教室運営に関わっているところであります。


 なお、指定管理者制度の検討では、導入対象事業から除外しましたが、それは放課後児童教室の設置につきましては、必ずしも公共施設を利用する必要がないことから、地方自治法に定める指定管理者制度の対象事業から除外したものであります。


 以上のとおり、放課後児童教室の運営につきましては、実施要綱と育成会会則を基準として、市としての役割を果たし、その運営に深く関わっております。


 続きまして、2点目についてお答えを申し上げます。


 仮称ではありますが、放課後児童育成会連絡協議会は、育成会の役員による会計及び労務管理、指導員の雇用確保、質の向上、生活保障、身分保障という課題の解決を図るために、平成14年度からたびたび協議され、その設立に向けて努力をしてきたところでありますが、合意が得られず、今日に至っております。


 しかしながら、連絡協議会は放課後児童教室の諸課題の解決に必要な組織でありますので、本年度、高根小学校放課後児童教室を開設し、全小学校区で放課後児童育成会が設立されるのを契機に、育成会の会計管理等の共通的課題を解決するために、早期に連絡協議会の設立を図っていきたいと考えております。


 3点目についてお答えを申し上げます。


 放課後児童教室の指導員は、育成会との雇用契約に基づき教室運営に従事しております。以前は育成会ごとに決めていた賃金を、市の臨時職員の賃金を示し、その基準化を図ってきました。しかしながら、不安定な労働条件等の中で、その運営が継続されているのが現状であります。指導員が安心して教室の運営に従事することのできる環境条件の整備、改善を、単独の育成会ですべて行うことは不可能なことでございますので、これらの諸課題を設立予定の連絡協議会の中で解決を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 再質問いたします。


 1点目の質問は、市当局が学童保育事業を育成していく、その決意を伺ったものであります。ただいまの答弁で、一定の関わり合いは示されましたが、私は保護者の期待に応えられる、安全・安心・快適な学童保育事業の円滑な運営のためには、行政が各育成会との連絡調整や状況の把握などの一歩も二歩も踏み出した対応が必要と考えます。御殿場市の学童保育事業を作り上げていく、この当局の決意、これを再度お伺いいたします。


 また、答弁の中で、実施要綱と育成会の会則が運営の基準とのことでした。しかし、この基準そのものが不十分で、各育成会が学童保育所を運営するための具体的な内容を伴っておりません。先進事例としまして、埼玉県では埼玉県放課後児童クラブ運営基準、これを県で作成し、運営に携る関係者への活用を呼びかけております。この中では、児童一人当たりの必要面積、施設の基本的な基準や防災について、開設時間、保育料の減免について、また労働基準法に基づく指導員の就業規則や雇用契約、健康診断や災害補償に至るまで記載されております。


 私は、市の実態に即した運営基準を、市独自で練り上げる時期に来ているのではないか、このように考えております。当局はこの点についていかがお考えでしょうか。


 2点目です。先の質問の2点目と3点目は関連がありますので、まとめて質問させていただきます。


 ただいまの答弁の中で、連絡協議会の設立を図り、育成会の共通の課題を解決していきたいとのことでした。私もこれには同感であります。本年度も残すところ後半年、早めの準備がなければ間に合いません。この点はぜひ具体的、計画的な推進を図っていただけるようお願いいたします。


 さて、私は連絡協議会が各育成会の抱える問題や苦情処理などを、父母、指導員と行政が一体となって話し合い、地域に求められる学童保育のあるべき姿を作り出していく場となることを期待しております。


 答弁を伺いますと、連絡協議会の設置の目的は、経理、事務処理に重点が置かれたもののように解釈されるのですが、当局は連絡協議会を作る意義、目的、これをどのように考えておられるのか、行政の役割としてどのように関わりを作っていくのか、再度明確にしていただきたい。


 次に、指導員が職務に専念できる環境整備については、連絡協議会の設置により整備され。それが指導員の定着率向上につながることを期待いたします。現在、指導員の雇用契約は、各育成会との間で行われております。雇用関係の業務については、市と指導員の直接契約とする方向は考えられているのでしょうか。この点、お伺いいたします。


 最後に、連絡協議会の運営には、専任の職員の配置や事務局体制など、人的な体制の確立が必要です。この点については、市の構想がございましたら、お答えいただきます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(井上大治君)


 それでは、再質問の1点目についてお答えを申し上げます。


 当市の放課後児童教室の運営は、放課後児童育成事業実施要綱と育成会会則により実施しておりますが、運営上においては細部の基準が必要と認識しております。議員からご教授いただきました先進県の運営基準は、すべてが網羅されると思われますので、参考となる点が多々ありますので、連絡協議会で行う運営基準作成の協議の資料として活用していきたいと考えております。


 2点目についてお答えいたします。


 連絡協議会の設立については、関係者にとって大いに期待されてきた組織であります。設置目的につきましては、経理、事務処理的なことだけでなく、放課後児童教室の運営の課題、調査・研究、情報交換、指導員の雇用、研修などについての共通諸課題を協議・検討・解決を行う場であると考えております。


 連絡協議会の設立方法とスケジュールでございますが、これまでの経緯を踏まえつつ、まず各育成会の意思を再度確認しまして、育成会と行政が協働して今年度を目標に発足させたいと考えております。


 市の関わり方といたしましては、連絡協議会を通しまして、保護者、指導員、市が一体となって質の向上を目指していくべきであると考えております。


 次に、指導員の雇用形態と専任の事務員の配置等については、連絡協議会の設立に伴い、実際に運営が行われることになりますと、協議会に専任事務員が必要であると考えられますが、経費の負担などの問題がありますので、指導員の雇用形態も含めまして、連絡協議会の中で検討すべき課題であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


             (「終わります。」と高木理文君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、8番 高木理文議員の質問は終了いたしました。


 次に、18番 榑林静男議員の質問を許します。


 18番 榑林静男議員。


○18番(榑林静男君)


 一般質問をいたします。発言事項、フェニックス短期大学のその後の状況について。


 発言要旨、私はフェニックス大学のその後の状況についてを質問いたします。


 フェニックス大学は、ご存じのとおり、御殿場市、裾野市、小山町、清水町、長泉町、2市3町により、それぞれの多額の寄附をもって平成4年に開学したものでありますが、少子化に伴う学生数の減少等により、学生募集を停止するようなさまざまな経緯を経て今日に至っておりますが、市民はフェニックス短期大学の現在の状況について、どのようになっているのかを関心を寄せているところであります。


 平成11年12月、平成12年6月、平成13年12月、それぞれの定例会一般質問において、小野 武前議員のフェニックス短期大学としての存続等について、事細かに質問されておりますので、あえて詳細は申し上げませんが、市はその後、学校関係者とどのような話し合いをなされたのか、また話し合いをなされた中で、学校施設の今後の利用等について、どのような方向づけがされているのかをお伺いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 では、お答えをさせていただきます。


 初めに、富士フェニックス短期大学との話し合いの現状と協定書の関連について、まとめて答弁をさせていただきます。


 フェニックス短期大学は、平成4年に開学いたしました当時、私立大学の開学に当たっては、公私協力方式が一般的でありまして、御殿場市は無償譲与した用地費をはじめ、校舎建設費、土地の造成工事費など、約10億5,000万円の援助をいたしております。また、裾野市と小山町が校舎建設費として各1億円、長泉町と清水町が各1,000万円と、まさに高等教育機関の実現に県東部地域の大きな期待と支援が寄せられたわけであります。


 フェニックス短期大学の入学者は、平成6年度までは定員を超える状況でありましたが、平成7年度からは定員割れを起こすようになり、平成9年度には男女共学の短大へと移行したり、平成12年度にはKLC、加藤・リンカレッジというアメリカ認可の大学を設立したりしてまいりましたが、少子化の進行、短大離れ、首都圏志向などの要因から、それぞれ効果も続かず、平成16年度からはすべての学生募集を停止するとともに、在学生がゼロという状況になりました。


 市に対しては、昨年12月20日付の文書で、平成17年3月を目途に、文部科学省に廃校認可を申請するとの連絡が入りました。廃校となりますと、御殿場市、裾野市、小山町がそれぞれ設立時に加藤学園と取り交わした協定では、無償譲与した短大用地2万7,000平方メートルや、補助金を市や町に返還することとなっていて、重大な事態となるため、平成17年1月12日付の文書で、廃校に至る詳細な説明を求めました。これに対し、加藤学園は、1月28日付の文書で、「短大は廃校するが、加藤学園が引き続き加藤学園総合教育センターとして利用したい。協定等の見直し協議をお願いしたい。」との回答でありました。


 こうしたことから、3月31日に加藤学園に補助した2市3町の担当課長で、富士フェニックス短期大学廃校対策連絡会を開催し、加藤学園の事務レベルの代表者を呼び、状況説明を受けるとともに、今後の対応を協議いたしました。


 なお、文部科学省は、短大設立時に支援を受けた自治体との課題を解決した後でないと廃校申請は受け付けないという方針のため、申請ができない状況になっているとの説明もありました。


 廃校対策連絡会では、フェニックス短期大学の跡地利用に関して、加藤学園総合教育センターを設立したいという申し出は、高等教育機関に対し補助したという趣旨に合っていない、あるいは計画の熟度が低く、構想の域を出ていない。したがって、協定書に盛られた高等教育機関を廃止した場合の原則的な対応をすることで考えが一致いたしました。


 御殿場市では、4月19日付文書で、ほかの1市3町についても、前後して土地の返還や補助金の返還などを要求する文書を、市町長名で加藤学園に送付いたしました。こうした内容の文書を送ることは本意ではありませんでしたが、話し合いを繰り返しても進展を見ませんでしたので、2市3町の統一意思で文書での要求となったものであります。


 加藤学園からは7月7日付文書で回答がありました。内容は、フェニックス短期大学を設立した際に、援助をいただいた趣旨に沿えるような教育機関をいろいろ打診、検討しているとの内容で、行政からの要求に触れたものではありませんでした。学生募集を停止した時点で、協定書に抵触したことになっているので、跡地利用計画に関して、加藤学園にイニシアチブはない。まず、協定上の大前提の協議を詰めるべきだとの姿勢で話し合いましたが、これもかみ合った議論とはなりませんでした。


 そこで、御殿場市は8月5日付の文書で、再度御殿場市と結んだ協定等に違反した際に生ずる土地の返還、補助金の返還について、8月25日までに回答するように求めました。8月25日付で加藤学園から回答があり、「加藤学園が得意とする子どもの英語教育で、地元自治体に対する責任を果たしていきたい。したがって、短大用地を引き続き使用していきたい。短い期間だったが、地域の子弟の教育や文化の向上等に寄与したことから、補助金の返還は検討していただきたい。小学生から高校生までのバイリンガルスクールに転換することで、協定を見直してほしい。」との趣旨でありました。この間、学園と懇意の方に間に入っていただいたりもしてまいりましたが、現時点では解決の方向が見出せない状況であります。


 次に、今後の対応でありますが、補助した2市3町は、この15日にも連絡会を開催しましたが、高等教育機関ゆえに多額の補助をしたのであり、設立当時の精神を大きく逸脱することはできないとの基本姿勢で一致しております。しかし、社会状況の変化があったことも事実であり、廃校に至ったことが一方的に加藤学園に責任があるとは言えないわけですので、現実的で妥当な決着が図れるよう、折衝を継続してまいりたいと考えております。


 また、御殿場市単独で結論が出せない問題でありますので、近く関係市町のトップレベルでの協議の場を持ちたいと計画しております。今後、具体的な方向が定まりましたら、議会にもご相談をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


             (「終わります。」と榑林静男君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、18番 榑林静男議員の質問は終了いたしました。


 次に、5番 稲葉元也議員の質問を許します。


 5番 稲葉元也議員。


○5番(稲葉元也君)


 私は、小山町須走地先へのボートピア設置構想について一般質問をさせていただきます。


 去る7月全員協議会において説明があったボートピア設置構想について、本市に与える事態の重要性に鑑み、設置に反対する立場から、あえて市長の見解を伺いたく、一般質問いたします。


 説明によれば、設置場所は小山町須走地先、通称「お立ち台」と呼ばれる大塚開放団地の一部で、利用面積は約1万5,000平米、建物面積約2,500平米、最大収容人員800名を予定しています。


 言うまでもなく、ボートピアとは競艇場外舟券売り場のことです。「大型スクリーンで競艇の実況中継を見ながら、レストランなどで家族そろって1日楽しむことができる」このことを触れ込みに、浜名湖競艇等が主催団体になって全国に設置してきました。現在は全国で19か所を開設されています。


 設置に当たって主催団体は、運営委託会社を通じて自治体に幾つかの条件を提示しています。


 自治体には固定資産税収入、また環境整備費として売上の1%、小山町の場合は約3,750万円が予定されています。地主には借地料が支払われ、本市では地元区に協力費も考えられ、地元雇用は十数名等々を挙げ、地域経済の効果が大きいことをPRしています。


 そして、設置については、次の3点がクリアされることを前提に、国土交通省が認可することになっています。1つ目として、地元自治会の同意を得ること、2つ目として、地元議会が反対しないこと、3つ目として、地元首長が同意すること。


 そこで、本構想が実現した場合、御殿場市に与える多くの課題、影響等について想定いたしました。


 まず、本質問は小山町の問題ではありますが、多くの行政課題や事業を共通認識に立ち、共同で実施している観点から、また歴史的に生活文化圏を共有する地域に暮らす一人として述べるものであります。当施設の開設による地域への影響は、単に1自治体の境界線だけで判断すべきでないことは明白であり、また、市民の多くが高い関心を持って、事態の推移を見守っていることもあり、決して内政干渉的なものでないことをご理解賜りたいと存じます。


 想定される課題影響等は、以下の8項目が考えられます。


 ?教育環境の悪化は、青少年に与える影響は計り知れない。今現在、小山町ではPTA連絡協議会で反対署名活動が展開されていると思います。


 ?交通環境の悪化、国道138号線の慢性渋滞がますますひどくなる。近々開催が予想されるF1レースに対する交通網の整備には、重い足かせとなります。


 ?生活環境の悪化として、生活排水処理の問題があります。


 ?将来都市像「緑きらきら、人いきいき、御殿場」にそぐわない。また、当市が大変力を入れていますJOCナショナルトレーニングセンター誘致計画、またフェニックス短大問題解決に支障を来たす恐れがある。


 ?全国を見ると、余りにも反対事例が多く、設置を見送った自治体数は107市町村が平成11年までにあり、本年には小田原市、山形県村山市で設置拒否、台東区議会では浅草への設置反対陳情を委員会採決で可決等々、約9割が断念、拒否をしています。


 ?設置計画自治体に対する当市のような隣接自治体議会の反対決議等は、全国で5件の事例があります。


 ?経済効果で見ると、公営ギャンブル売上の減少傾向は著しく、将来に不安がある。全国で公営ギャンブルの落ち込みは非常に大きく、県内の公営ギャンブルを見ると、浜松ボートは閉鎖が決定、伊東競輪は毎年3億円の赤字を抱えるなど、公営ギャンブルを抱える自治体は大変苦慮しているのが現状であります。観光面で効果があるとは言えない。回遊するのでなく、終日こもりきりになるのが通例で、いわゆるはまってしまう傾向が強いのであります。


 ?御殿場市及び小山町の犯罪発生率は憂慮すべき状態にあり、地域ぐるみの対応が求められている。施設との直接的な因果関係を論じることはできないが、社会通念上、憂慮すべき施設の1つだと考えられる。静岡県警生活安全企画課の資料によりますと、平成15年、16年を比較したときの犯罪増減率を見た場合、県全体では減少したにもかかわらず、御殿場市は201件、13.4%の増加で、県下市部門ワースト2位、また小山町は119件、57.8%の増加で、町村部門ワースト1位の増加率となっております。


 以上のことから、経済的なメリットを勘案しても、本市に生じる多くの課題、デメリットの方がはるかに甚大だと考えますが、長田市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 ボートピア設置につきまして、稲葉議員の方からご指摘がありましたことにつきましてお答えをさせていただきます。


 このボートピア設置については、隣町の小山町に計画されているところではありますけれども、御殿場市水土野地先に隣接した場所でありまして、市民生活に非常に影響の及ぼす問題であると認識しております。


 去る7月の市議会全員協議会におきまして、現在の状況や概要についてご説明をさせていただきました。その折、説明申し上げましたとおり、計画されている場所は演習場の開放地で、高根北郷村有財産管理組合の所有でありまして、この組合がこの8月の末に組合の役員会が開催されたようであります。そして、その中で検討されたようでありますが、議題としては国土交通省が定めた手続がクリアできること、隣接地であります水土野、柴怒田、上小林区の理解を得ること、こうしたことを前提条件として組合は基本的に了承したと、このように伺っております。


 しかし、ボートピア計画には、ただいまもお話がありましたように、教育環境や交通環境の悪化など、さまざまな課題があると認識しております。例えば暴走族や青少年犯罪の温床になりはしないか。また、アクセス道路となります国道138号、あと2年後でしょうか、富士スピードウエイでのF1の開催も予定されております。こうしたことを考えるときに、この138がさらに慢性的な渋滞を招くと。この結果、市道への車の流入が増加し、市民生活に悪影響を与えはしないか。また、加えて高原都市御殿場というブランドが落ちてしまわないか等々、さまざまなことが懸念をされます。


 当市もかつて場外馬券売り場の計画がありました折、ただいま申し上げましたような理由等によりまして、お断りをしたという経緯があります。これと同様に、この話が仮に御殿場市への計画があったとするならば、打診の段階でご遠慮いただくことになると私は考えているところであります。


 しかし、最終的には御殿場市に決定権があるわけではありませんので、これまでに関係職員に、茨城県にありますボートピアなどを視察をさせたり、全国的な状況を調査、研究させたりしました。また、この8月18日には、先の市議会全員協議会における議員各位のご意見を踏まえ、企画部長を設置同意者であります小山町に出向かせ、御殿場市の考え方をお伝えし、さらにまた今後の情報提供をお願いをいたしました。当面、特に影響ある高根地区のほか、仁杉区の住民に対しても説明会を開催していただきたいということも申し入れをさせていただいたところでもあります。


 繰り返しになりますが、御殿場市がボートピア設置に関して、法令等に基づいた直接の当事者ではありませんが、実態として大きな影響を受けるのは御殿場市であると、この立場で対応してまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと存じます。お答えとさせていただきます。


             (「了解いたしました。」と稲葉元也君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、5番 稲葉元也議員の質問は終了いたしました。


 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


                          午前11時53分 散会