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静岡県 御殿場市

平成17年 9月定例会(第2号 9月21日)




平成17年 9月定例会(第2号 9月21日)




             第    2    号


        平成17年御殿場市議会9月定例会会議録(第2号)


                         平成17年9月21日(水曜日)



  平成17年9月21日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


 26番 菱 川 順 子 議 員


     1.若年雇用支援について


  4番 石 田 英 司 議 員


     1.防災基金の設立について


     2.事業推進過程における市民意見の反映について


 21番 滝 口 達 也 議 員


     1.行政改革に伴う当市の職員の意識改革や人材育成また、その実績と効果に


       ついて及び広域の利点を考えての市町村合併について


  9番 厚 見 道 代 議 員


     1.「地震に強いまちづくり」その対策と進捗状況について


 25番 望 月 八十児 議 員


     1.「議員の寄附行為禁止」について


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


出席議員(25名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  石 田 英 司 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  鎌 野 政 之 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  滝 口 達 也 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  小宮山 武 久 君           21番  黒 澤 佳壽子 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 24番  西 田 英 男 君           25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 人事課長                伊 倉 富 一 君


 選挙管理委員会書記長          久保田 金 春 君


 防災監                 勝 又 章 芳 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主  幹                勝 又 雅 樹


○議長(黒澤佳壽子君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ただいまから平成17年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                         午前10時00分 開議


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承いただきたいと思います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第2号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、26番 菱川順子議員の質問を許します。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 私は、若年雇用支援についてを質問させていただきます。


 近年では、若者は働き方が多様化し、フリーターの数は増加傾向にあります。自らの夢の実現のためにフリーターの道を選ぶ人もいるようですが、正社員を希望しながら、やむを得ずフリーターになる人も7割を超えるという指摘もあり、社会問題になっております。


 生き方の問題でもあり、フリーターが決して悪いと決めつけるわけではありませんが、フリーターを生涯続けた賃金は正社員の約4分の1で、年金受取額は正社員の半分以下という計算も出ております。フリーターを続けることは、大きなデメリットやリスクがあることも事実です。


 そして、フリーターの陰に隠れてなかなか見えてこなかったニートという存在が、最近になって急増していると言われています。通学もせず、仕事もせず、職業訓練も受けていない若者をニートと呼びますが、内閣府の調査によれば、85万人にものぼっているということです。民間研究機関の試算によりますと、2010年に98万人、15年後には109万人以上になる見込みとのことです。彼らが将来の少子高齢社会を担うことを考えますと、ニートの急増は危惧すべき現象であり、経済にも大きな影響を及ぼすと考えられます。


 ニートになる理由はいろいろあると思いますが、多くは人付き合いなど会社生活をうまくやっていく自信がないというもので、年齢別で見ますと、19歳と23歳に最も多く、高校や大学を卒業したときに就職ができず、諦めてしまうようです。


 そして、冒頭触れたように、働く意欲がありながら就職ができず、やむなくフリーターになっている若者も多く、失業率は9から10%と高く、フリーターは200万人を超えております。


 このような若者が増えれば、経済や社会保障を支える基盤が弱くなり、何より本人が損をすると思われます。これまでの雇用政策は、ばりばり働く現役世代に重点が置かれてきましたが、少子高齢社会を迎え、高齢者、女性、若者などへの視点が重要になっていると思います。


 そして、景気を本格的な回復軌道に乗せるためには、地域経済の再生とともに、雇用の拡大が大きな課題であり、特に若者の就業支援が急がれるのではないでしょうか。


 このような状況を受け、厚生労働省の17年度予算案には、若者の職業能力の向上を図る「若者自立塾」、これは仮称でありますけれども、「若者自立塾」の創設が盛り込まれました。この塾の設置運営者は、特に広く民間事業者やNPOなどから募ることになっております。


 この「若者自立塾」の趣旨は、社会生活や職業生活の前提となる生活習慣や就労意欲が少なく、親への依存から脱却できないことから、教育訓練も受けず、就労できないでいる若者などに対し、合宿形式による集団生活の中で、生活訓練や労働体験などを通じて、社会人、職業人としての必要な基本的能力の獲得などを図るとともに、働くことについての自信と意欲をつけ、就職、職業訓練などへと導くことです。


 また、塾の設置を促進するために、設置運営者に対して奨励金が支給をされます。塾実施者については、民間事業者などから提案書を募集して、公正な評価の上で選定をするということです。


 このように国の支援体制を受け、全国で先駆けして開始をしたところが東京の福生市です。「NPO法人青少年自立援助センター」が運営をし、塾生15人が合宿生活を始めております。厚生労働省が7月から順次スタートさせる事業で、このセンターは全国で指定された20団体の1つになります。3か月の合宿生活を通じ、基本的な生活習慣を身につけながら、職業体験に取り組み、就労意欲を高めてもらう。入塾の条件は塾によって多少違いがありますが、1年以上にわたって仕事をせず、学校にも通っていない35歳までの未婚の男女が対象となっています。センターでは軽作業を通じての基礎的な就労訓練のほか、外部講師を招いての資格取得講習やボランティアなどを使っています。ちなみに費用は保護者の所得に応じて異なりますけれども、3か月で28万円程度だそうです。


 このように、ニートとなる理由やそれぞれの状況も違えば性格も違うわけですが、個人の多様性を踏まえての細やかな対策が必要ではないかと思われます。


 3点ほどニートについて関連した質問をさせていただきます。


 まず1つ目に、御殿場市には現在、どのくらいのニートと呼ばれる若者がいるかどうか。


 2つ目に、学校段階からの取り組みにも重点を置くべきではないか。若者の自立に教育の果たすべき役割は重要であると考えられ、教育段階からの予防的対策こそが課題であると思われます。国としても重要施策として位置づけていくようですが、市としてもさまざま考えられる教育の提供があるのではないでしょうか。例えば現在も取り入れられている職業体験の導入をさらに充実したものとする。また、高校中退者の再出発を支援する取り組みなどです。


 そして、3つ目に、相談窓口の設置ということですが、職場での人間関係や受験、就職活動などで挫折経験などがトラウマとなって、ニート化してしまう若者も多いようです。心のケアを充実させることも重要と考えられます。親や企業などの相談窓口の設置についてのお考えをお尋ねいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 経済部長。


○経済部長(勝又親男君)


 それでは、ご質問をいただきました若年雇用支援につきましてお答えをさせていただきます。


 1点目の市内の状況についてでございますが、学校を卒業して正社員ではなくアルバイトやパートで働く人たちがフリーターと呼ばれるようになり、その数も急激に増えています。最近はニートと呼ばれる若者が増加していることも議員ご指摘のとおりでございます。


 ニートの定義は、学生でもなく、就業者でもなく、求職活動もしておらず、主婦でもないという者を指すとしています。なお、フリーターはニートには含まれず、就業意欲があっても求職活動をしていなければニートになるとされています。


 最近、静岡県商工労働部が発表したデータによりますと、県内のフリーターは9万1,700人、ニートは2万1,000人としていますが、これは平成14年の就業構造基本調査をもとに推計したもので、実数については把握できていないのが現状であります。


 当市においても、ニートと呼ばれる若者がいないとは言えないと思われますが、実際の数値を調査することは非常に困難であり、把握できていないのが現状であります。


 2点目の学校段階からの取り組みについてでございますが、景気の回復基調に伴い、新規学卒者の採用枠が広がりつつあるものの、企業の採用基準は高く、就職環境はいまだに厳しい状況にあります。


 さらに、本年7月の全国失業率は4.4%であるのに対しまして、15歳から24歳では8.3%と若年層の高い失業率や離職率、フリーターの増大、また新たにニートと呼ばれる若年層無業者の存在が明らかになり、深刻な状況にあります。


 そこで、勤労観や職業観が企業ニーズにマッチしない若者が増加していることから、在学中の早い段階において職業意識の醸成を図る必要があります。具体的には職業や産業の実態、働くことへの意義等を生徒に考えさせることや、労働体験等を通じて就職力を強化する必要があります。こうした事業を学校とハローワークが協力して進めていけるよう、現在、市内の2つの高校に労働教育事業交付金を交付しています。この事業により、企業訪問や企業関係者の講演会等が開催されますことにより、この対策に有効に活用されていると考えておるところでございます。


 また、小学校では、生活科や社会科で、働く人や産業について学習をしています。そして、ご質問にもございましたように、現在、中学校では職業体験を行っています。これは平成10年ごろより始められたもので、中学2年生が夏休み中に2日間程度、地域のさまざまな職場に赴き、仕事を体験します。働くことの大切さを学ぶだけでなく、人との接し方、礼儀やマナー、さらには一連の仕事を行うには段取りが必要であることなどまでも学ぶことができます。この職業体験を行うために、1年生のころから身近な職業や、将来就きたい職業を調べ、2年生の職業体験の準備を行っています。


 高校中退者の再出発を支援する取り組みにつきましては、市内のどこの中学校でも卒業生で高等学校を中退した者が就職の相談に来たときには、在学当時の担任等が現在対応をしています。


 3点目の相談窓口の設置についてでございますが、御殿場市では月2回でありますが、就職支援コーナーを開設しています。ここでは県の委託機関から派遣された相談員が、職種の選択相談、再就職の相談、面接の受け方指導等を主な業務としていますが、フリーターが正社員への登用を望む場合や、ニートと呼ばれる人が求職活動する場合の指導なども行います。


 相談は就職希望者本人のみならず、家族の方が来られても応じていますので、ぜひ活用していただけるようPRしていきます。


 また、ハローワークでは、就職したい若者を対象に就職支援を行う県の機関として、ヤングジョブステーションを沼津市、静岡市、浜松市の県内3か所に開設しています。思うように就職が決まらないといった方を中心に、就職までの道のりを1人1人サポートしていますので、相談をしていただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 2回目の質問をさせていただきますが、ニートと呼ばれる若者が市内にどのくらいいるのかの把握が困難というお答えをいただきましたが、これからの少子化ということを視点に考えますと、労働力の確保という上からも重要になってくると思います。このように考えますと、ニートの存在を重く受け止めなければならないと思います。そのためにも御殿場市にどのくらいの人がいるのかを、おおよそでも把握をする必要があるのではないでしょうか。


 先進的な取り組みをしている福生市の紹介をいたしましたが、なぜ福生市がこのような取り組みをするに至ったのかを認識しなくてはならないと思います。福生市が何か特別というわけではないと思います。現状把握をするためにも、どのような手段を用いて調査をしたのかを含めて、市としても取り入れるものがあるのではないでしょうか。まず、現状を把握することが大切なのではないでしょうか。この点についてお聞きいたします。


 次に、教育段階での取り組みはおおよそわかりましたが、子どもたちが卒業後、どのような生活を送っているのか、卒業時に進路がわかるわけですから、年に1度でも後追いをし、状況によっては何らかのフォローが必要なことが生じることが出てくるかもしれません。子どもの数も少なくなってきているので、掌握するのがそれほど難しくはないと思いますが、早い段階からの問題解決のためにも、行政としてのお考えをお尋ねいたします。


 以上、2点について再質問をいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 経済部長。


○経済部長(勝又親男君)


 それでは、再質問に1点目につきまして私の方からお答えをさせていただきます。


 現状把握ということでございますけども、最初に議員のご指摘のありました福生市の事例について説明をさせていただきます。


 NPO法人、青少年自立援助センターは、若者自立塾の一つでございます。若者自立塾とは、相当期間、教育訓練も受けず、就労することができないでいる若年者に対し、合宿形式による集団生活の中での生活訓練、労働体験などを通じて、社会人としての基本的能力を養い、就労等へと導くことを目的とした施設であります。


 適正な審査を経て、財団法人社会経済生産性本部が認定したもので、北海道から沖縄まで全国に20団体あり、近くでは神奈川県の小田原市のNPO法人「子どもと生活文化協会」などもあります。全国の塾実施者は、会社や学校法人もありますが、その多くはNPO法人で、厚生労働省の補助を受け、それぞれ独自のプログラムにより、資格取得のための学習やボランティア活動などを実施しています。これは国が始めたニートの若者層への支援事業であります。


 ところでニートと言いましても、その形はさまざまで、独立行政法人労働政策研究研修機構では、4つに類型化をしています。その1つ目は、反社会的で享楽的な、今が楽しければいいというタイプ、2つ目は、社会との関係を築けず、引きこもってしまうタイプ、3つ目は、就職を前に考え込んでしまい、行き詰まってしまうタイプ、4つ目は、一旦は就職したものの、早々に辞め、自信を喪失したタイプがあるそうです。こうしたさまざまなタイプの全容を把握する方策を見出すのは、非常に難しい問題であります。ニートに関しては、全国的な問題であり、今後、国等から何かしらの指示が示されれば、直ちに対応するものであります。


 また、こうしたタイプの異なる人たちへの支援となりますと、若者全体への支援ではなく、あくまでもその人個人1人1人への支援が必要と考え、その場合、それ相当の知識と経験を備えた専門的な人が対応することが求められます。したがいまして、市の対応としまして、現状においては、先に説明しました就職支援コーナーやヤングジョブステーションを有効に活用することをPRし、少しでも社会に触れる機会をつくりたいと考えます。そうしたところから、議員のご指摘のあった「若者自立塾」へと進んだり、社会性を身に付け、就労意欲を見出すきっかけとなればよいかと考えます。


 また、国においても関係省庁が4省という幅が広い問題でもあり、具現化したときには、市の組織のそれぞれの担当課において対処していくこととしたいと思います。


 以上、1点目の答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 それでは、2点目の教育段階での取り組みについて、ご質問にお答えをしたいと思います。


 1回目の経済部長の答弁にもありましたように、子どもたちは小学校段階から中学校までさまざまな教科や領域で働くことについて学習をしています。そして、日々の学校生活の中でも、委員会活動や係活動、清掃、奉仕活動などで勤労意欲についても育んでいます。このような活動を通して、子どもたちは働くことの尊さを学んでいきます。働くことの尊さを学ぶことで、将来、ニートとなる子どもを1人でも少なくすることが、義務教育の中でできる唯一の取り組みであると考えています。したがいまして、中学校卒業後のニートの状況を調査したり、支援したりすることには限界があることをご理解をいただきたいと、そんなふうに思います。


 なお、高校中退者につきましては、進学先である高等学校とできるだけ連絡を取り合って、再出発を支援する取り組みを進めていきたいと、そんなふうに思っております。


 なお、先ごろの新聞等の報道でもありましたように、文部科学省ではニート対策を行うための調査と取り組みを改めて開始するということであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


  (「終わります。」と菱川順子君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、26番 菱川順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、4番 石田英司議員の質問を許します。


 4番 石田英司議員。


○4番(石田英司君)


 通告に従いまして、2項目について一般質問させていただきます。


 1項目めは、防災基金の設立について、2項目めは、事業推進過程における市民意見の反映についてであります。


 では、まず1点目の防災基金の設立について、鋭意質問をさせていただきます。


 御殿場市の防災への備えは、災害弱者支援や市内各地地区別の防災マップの作成・全戸配布、また防災リーダーの配置等、全国的に見ても先進的な取り組みを展開していると言えます。このような事例というのは、多くの市町村のインターネットなどを引いていても、御殿場市が先進的な事例として、ほかの市議会なんかでも紹介をされているということを、私、御殿場市民としても非常に心強くも思っております。ぜひこのような取り組みで我々市民の支援というのを引き続き努力をしていただきたいなというふうに思っております。あわせて、このように防災につきましては、この議場においても、過去多くの一般質問がなされ、御殿場市の防災体制の強化が図られてきたところであると認識をしております。今回、私は、少し違う視点から、この防災について質問をさせていただきたいと思います。


 どれだけ訓練しても、どれだけすばらしい防災システムを構築しても、災害は必ず来るという前提であるならば、災害復旧と社会復興という視点で防災を考えることも、非常に大切なことだろうと思います。今回は、災害復旧や災害応急救助に必要な支弁のための財源確保という視点から質問をしようと思います。


 災害発生後は、その程度により激甚災害指定などにより財政的な支援や優遇も受けられるわけですけども、災害発生時に迅速な対応を取ることが早急な課題であり、災害復興に向けて、たとえわずかであっても市独自の災害に備えて、財政的な備えを備えておくというのが必要ではないのかなというふうに考えます。


 当然、この備えについて多くの自治体では、地方財政法の4条の3第1項及び第7条第1項の規定に基づく資金の積み立て及び地方自治法第241条第1項の規定により、財政調整基金を設立をして、この財政調整基金の設置と同時に、御殿場市ではその時に過去あった支援の基金というのを廃止をして、この財政調整基金一本に絞っております。そういうことを認識はしております。


 しかし、御殿場市のこの財政調整基金残高というのは、平成14年末で11億3,900万円、平成15年度末で9億6,000万円、平成16年度の末の決算で、この財政調整基金というのが9億4,400万円ということで、対前年比1.7%のマイナス、約1,600万円ほどの減額という状況になっております。これは御殿場市の厳しい財政事情を反映したもので、防災の観点というよりも、財政そのものにこの財政調整基金の重きを置く運営なのかなというふうに感じております。


 このこと自体が財政調整基金の目的を逸脱することでもありませんし、今回の私の質問というのは、この財政調整基金に関係して防災のことを質問するものではありませんので、この財調についてこれ以上ここで質問はいたしませんけども、この財政調整基金というのは、阪神淡路大震災、新潟中越地震という地震を経験していない昭和39年という時期に設立をしております。ある種、この財政調整基金というのは、多目的な財政を支えるための基金ですので、御殿場市の財政調整基金条例の一番最初にあります災害への復興ということもありますけども、このことを軽視しているとは言いませんけども、運用上、防災の観点をついつい忘れがちになっているのではないのかなというふうに危惧をしております。


 また、災害救助法に基づき実施をする応急救助の財源として、県には災害救助基金の設置を義務づけている基金もありますけども、市町村レベルで財政調整基金以外に防災基金や災害救助基金を設けている自治体というのは、非常に少ないのが実態かもしれません。だからこそ災害救助や復旧、復興へ、市民に見える形で備える基金や、防災を意識した基金積み立ての金額を設定した基金の運用というのも必要だと私は思っております。


 先ほども言いましたけども、阪神淡路の大震災、新潟の中越地震、宮城県の最近ありました地震、また風水害では、昨年台風22号で伊東市宇佐美なんかでは大分大きな被害も出ております。加えて昨今の異常気象等により、各自治体が大きな被害を受けている教訓から、近い将来、かなり高い確率で発生が予想されている地震やその他自然災害への財政的な備えは現実的な政策であり、市民に非常に有益であると考えます。


 御殿場市も先ほど述べましたように、財政的に非常に厳しいことは承知をしておりますが、だからこそ計画的、かつ効率的な防災対策事業費を確保しておくことは大切であり、御殿場市独自の財政的な制度は必要であると考える次第です。


 もう1つの観点というのは、防災にもやはりこの世代間負担の公平性というのも必要ではないのかなと思います。


 以上のような観点から、この財政調整基金とは切り離しをしまして、御殿場市は市費のほか寄附金や基金の運用から生じる収益金等で賄う、計画的で御殿場市独自の防災基金の設立の時期かと私は考えます。市の当局はどのような認識をお持ちでしょうか。


 あわせて、今後の防災対策事業費の確保の構想についてお伺いをさせていただきます。


 以上が1項目めの質問であります。


 続きまして、2項目めの質問に移ります。


 事業推進過程における市民意見の反映についてであります。


 市がある事業を実施する中で、事業計画、そしてそれをもとに基本計画から実施計画へと進み、いよいよ実際の建設が進んでいく中で、基本設計、実施設計という形で1つ1つ進んでいきます。この過程の中で、市民に広く意見を求める機会が何回か存在をしています。事業に市民の声が反映できる場があるということです。このように市民の意見が事業に反映できるわけですから、この機会は非常に有益ですし、市長が進めておられる市民との協働の1つであるかというふうに思います。


 しかし、その一方で、市と市民とで見解の相違というのか、若干の意思の疎通というか、十分図られていない事業も私は幾つか見受けられます。これはまだ協働というのが市民にまだ根付いていないのかなということなのかも、まだしれません。


 今回は、その中で些細なことかもしれませんけども、この双方に認識がある例として、現在建設中の(仮称)桜公園整備事業、ちょっとこれを見てみようかなと思います。


 計画策定時に、地元の住民の方々を対象に行われた説明と、現在、工事2期目になりますけども、進行中の内容というのは、細かいところで幾つか差異が出ております。道路を挟んで1期目、2期目のところに歩道橋なんかも造りますよということを、事前の段階ではご説明をしておったようですけども、実際の工事の段階では、歩道橋というのは不要というふうに決まっております。また、小さい山や花壇が多くて、地元の方々が要望していた盆踊りもできるような広場というのも、ちょっと狭くなってしまっている施設になっているなど、実施前に住民の方々へ説明した内容と、実際にできている内容というのは相違点が出ています。


 さまざまな事情によって、当局がこの計画変更が必要になった経緯を、地元の方に説明をしておるんですけども、これらについては地区の役員の方々を中心に市の方が行うために、そこに残った、一番最初に意見を聞いてくれた住民の方との意見の相違というのは、引き続き残ってしまっているように感じます。


 事業というのは、ご存じのように何でも一番最初に言ったものがそのまま最後までいくということではないと私は思っております。当然、事業が進んでいく中で、計画の変更というのは必要な部分というのは出てくるわけですけども、さまざまな事情で当初の計画に変更が生じた場合、その変更の内容を地域住民に確実に理解していただくということが大切だと思います。


 同じく(仮称)新橋せせらぎ公園の整備事業でも、立木の伐採が予想以上に多いなという声が市民から聞かれます。確かにこの立木の伐採というのは、木の伐採を経験したことがないと、枝が張ってますので、予想以上に大きな空間が空いてしまう。こういうように一気に明るくなってしまうんだなというのがあるんですけども、そういうことまで含めて丁寧に説明をしてあげたんだろうかなというふうに思うわけです。


 私はここで、これらの今例として挙げました2つの事業について、反対の質問をするものではありませんけども、市が進める事業の中で、これらの例にありますように、現状は必ずしも市民意見の反映というか、当局との市民との間に認識の差が生じてしまっているという不幸なことが起きているということは、非常に気になっております。


 ここで市民と事業の内容、周知や意見交換は十分であったのか、振り返ることも必要なんではないのかなと思います。


 そこで、以上の点を踏まえて、2点の点についてお伺いをさせていただきます。


 1点目であります。事業を推進する上で、市民に事前説明や意見徴集というのは非常に良いことで、必要なことだと思っております。ただ、市民へのフィードバック、フィードバックというか、ここで言うと計画との差の説明の不足を感じます。市民に対して計画前、計画策定終了後などの節目、節目のタイミングで、計画との差異や前回説明との違いなどを説明する機会を、極力対象者を変えずに実施することをこれからも提案をしたいのですけども、当局はどのようにお考えでしょうか。説明責任を果たすという意味からも、事前の説明は住民に行って、事業実施途中の説明というのは、区や地域の関係役員だけというのではなくて、事業の推進過程で市民への説明の対象者を変えないで、広く説明責任を果たしていくことができませんでしょうか。


 2点目です。各事業の計画策定や設計の策定時に、市から提示されるいわゆるたたき台というのがあります。このたたき台という資料をもとに、我々は市民は事業を聞くことになります。確かにこのたたき台というものがないと、イメージがわきませんので、このたたき台というのは非常に必要であることは同意をいたします。ただ、このたたき台ということに市は余りに固守をし過ぎていませんか、私はこれを少し危惧をしております。基本計画から実施計画へ進む中でも、市民の意見よりもこのたたき台こそが設計のすべてを決めているというふうに感じることがあるんです。コンサルタント会社の作成したたたき台より市民との協働の観点から、もっと市民の意見や希望を重視して計画を策定すべきではないのかなと考えますけれども、当局は現状をどのように認識しているのかをお伺いさせていただきたいと思います。


 以上、2項目についての質問をさせていただきます。ご答弁のほど、お願いをいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 防災監。


○防災監(勝又章芳君)


 東海地震、富士山噴火、風水害などの災害が想定されますが、東海地震を取り上げてお答えをさせていただきます。


 東海地震の危険性を指摘する東海地震説が発表され、30年が経過しようとしていますが、幸いにしてこの東海地震は発生しておりません。しかし、東海地震第3次被害想定においては、ひとたび東海地震が発生すれば、公共施設、道路、橋梁などにさまざまな被害が発生すると想定されています。


 このように東海地震が発生した場合には、被災した公共施設の復旧だけでなく、避難所運営や震災廃棄物の処理など、さまざまな支出が想定されます。議員ご質問にもありましたように、大規模災害が発生した場合には、災害救助法や激甚災害に対処するための特別財政援助等に関する法律などにより、国、県から財政的な支援があります。しかし、東海地震のような大規模な、そして全市的に物的、人的な被害を及ぼす被害への対応においては、莫大な費用が必要となることが想定されます。


 そこで、1項目めのご質問の防災基金についてですが、現在、災害発生を含めて思わぬ支出の増加を余儀なくされた緊急時のために、財政調整基金があります。財政調整基金の取り崩しについては、条例で定めてありますが、金融機関へ適正に預託、管理され、緊急時には迅速に対応できる体制になっております。


 財政調整基金の残高は、平成16年度末でおよそ10億円程度となっており、最近の厳しい財政状況の中では、十分な積み立てができない状況であります。しかし、想定されている東海地震等の大規模災害を考慮し、応分の積み立てに努めているところでございます。


 一方、生活基盤である水道施設については、最後の迅速な復旧が可能となるよう、上水道事業会計において、建設改良積立金、修繕引当金で対応できることにしております。


 県下におきましては、財政基金を設置している市は菊川市だけで、他市は当市と同様な対応を取っているのか現状であります。全国的に見ても災害復旧に限定した基金を設置している自治体は少ないようです。議員ご指摘のとおり、基金の必要性や重要性については認識しているところであります。今後は財政調整基金等を含めて、財政状況などを勘案しながら、基金の設立について考えていきたいと思います。


 次に、今後の防災対策事業費確保の構想についてでありますが、住民の生命、財産を守る、そして被害を最小限にとどめることが防災対策の最優先課題でもあり、東海地震の切迫性が指摘されている中で、市においても重点配分事業に掲げ、防災対策事業を実施しているところであります。


 地域防災計画等の整備計画に基づいて、災害拠点となる庁舎や小中学校の耐震化推進、橋梁の耐震補強等のインフラ整備、さらに、非常食やブルーシートなど、防災資機材整備について予算の確保を図っております。今後も確実な整備及び防災事業の拡充に努めていきたいと考えております。


 また、平成16年度より自主防災会や学校等の各種団体を対象にした防災出前講座や研修会などを開催しており、多くの方に参加をしていただいております。そして、この参加者の皆さんが地域に防災意識を広めることにより、防災出前講座の効果がさらに高まると思われます。


 このように公共施設の耐震化等のハード整備と、住民啓発のソフト事業の相乗効果により、地域の防災力の向上を図りながら、地震に強いまちづくりの推進、そして防災対策事業の継続、そして充実に取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 事業推進過程における市民意見の反映について、まず1点目と2点目でございますが、事業推進過程での説明責任、また市民の意見、希望を重視した計画策定について質問をいただきましたが、あわせましてお答えをさせていただきます。


 (仮称)桜公園の建設におきましては、平成9年4月に玉穂地区の財産区議員、区長、婦人会代表など24名からなる、桜公園整備研究委員会を発足して、先進地の視察や現地調査を実施するなどより計画案をまとめ、さらにその計画案によって、地元区民へのアンケート調査などを実施し、このアンケート結果を参考に、住民意見を取り入れた公園整備計画を作成いたしました。


 その内容について、平成14年に地元区民への説明会を実施し、理解を得るとともに、実施設計を行いました。ここでは、コンサルタントの役割としては、住民意見をもとに、計画案のまとめやアンケート結果の集計、あるいは区民への説明会への意見集約など、実施設計に結びつける業務をお願いたしました。


 公園の工事は、平成15年度に中央園区、西園区から工事に入り、あわせて平成16年度に樹林区の工事を行ってまいりまして、本年度に工事を完成する予定です。


 また、(仮称)新橋せせらぎ公園の検討経過でありますが、平成11年に地元の皆様により新橋地区まちづくり協議会が発足し、まちづくりについて検討を始めました。その中で、新橋浅間神社の整備についても、区長、祭典関係者、PTA、婦人会、商店会などの代表者30名によるワークショップを開催し、関係者の皆様のご苦労により、最終計画案を取りまとめることができました。


 なお、平成16年に国の補助事業として実施する際に、この計画案をベースに、再度33名の代表によるワークショップを開催して検討がされ、ワークショップ終了後、その内容について区民の皆様に回覧板で広報をいたしております。こうして地元の皆様には長年にわたりご協力を賜り、心より御礼を申し上げます。


 また、これらの事業を実施するに当たりまして、事業途中での大きな計画変更についても、関係者の皆様に理解をいただいた上で進めている状況ですが、今後につきましては、区長さんを通して区民の皆様にお知らせをし、ご理解やご協力をいただきながら進めていくことが肝要と存じます。


 このように、常日ごろから市民の目線に立った市政の実施に努めております。また、この8月1日からは「市長への手紙」を実施し、直接市長へ市民からの市政へのご意見をいただいております。8月には、今年で3年目になりますが、各地区で市長対話集会を実施し、多くの市民の皆様からご提言をいただき、市政への反映に努めているところです。


 こうした経過により事業実施をする中、行政への市民参画や市民との協働は、今後大きな行政課題と強く認識をするところでありまして、市民と行政がパートナーとして協力してまちづくりを進めることを目指し、この4月に御殿場市市民協働型まちづくり推進指針を策定いたしました。


 この協働型まちづくりの中では、行政と市民の皆様との関わりについて、3つの段階で進め方を示しております。


 それは1段階として、施策提案や企画段階での協議で、問題把握の段階から市民と行政が協働して施策立案したり、事業の企画をしたりする仕組みを目指すものであります。


 2段階としては、事業実施における協働で、市民だけ、行政だけ、そうしたことでそれぞれの事業を行うより、協働で実施した方が、より効果的、効率的だと考えられる事業について、市民協働型まちづくり事業として位置づけ、必要な施策づくりを講じていくものです。


 第3段階として、施設やシステムの継続的運営や維持管理における協働で、行政サービスとして継続的に行われている事業、施設の管理等についても、協働の視点から見直しを行い、積極的に協働による運営に切り替えていくというものであります。


 もちろんこのうち2から3段階を複合的にとる場合もあります。


 議員のご質問にありました、市民の意見、希望を重視した計画作成というのは、まさしくこの第1段階に属するもので、説明責任は事業の推進過程での第2段階に属するものであります。


 また、指針の中で、協働を推進するためには、行政は情報公開だけでなく、積極的に情報提供をしなければならない。協働は市民と行政が情報供給のもとに取り組むことと、協働の活動内容及び効果を評価するとともに公開することが、その理念として求められています。


 この指針によって、目指すべき方向は定まったわけですが、その基本的考えが、市民、職員に浸透したとはまだ言えません。現在、市民と職員からなる、市民協働型まちづくり推進協議会を設置し、平成18年度には、市民協働の具体的な手法、進め方についてを記載したマニュアルの作成を目指しております。このマニュアルには、市民と行政が協働して進めていくために、市民が行政に参画する機会を充実していく具体策を盛り込みたいと考えます。


 今後の進め方につきましては、今年度は市の幹部職員を対象とした市民協働型まちづくり研修を11月に予定しており、同様な研修会を重ね、本指針の周知を図りつつ、市民との協働によるまちづくりを具体化していきます。


 こうした取り組みによって、順次市民意見の反映した事業が可能となり、市民協働のまちづくりが進展していくものと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


  (「了解しました。」と石田英司君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、4番 石田英司議員の質問は終了いたしました。


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午前10時51分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午前11時02分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 次に、21番 滝口達也議員の質問を許します。


 21番 滝口達也議員。


○21番(滝口達也君)


 私は、行政の改革に伴います御殿場市の職員の方々の意識改革や人材育成また、その実績と効果について及び広域の利点を考えての市町村合併について質問させていただきます。


 平成12年の地方分権一括法の施行により、地方分権が実行段階を迎えている現在、地方公共団体は、住民が分権のもたらす効果を十分に実感できるような行政運営を行っていくことが必要となります。限られた行財政資源のもとで、ますます高度化、多様化する住民ニーズに適切に対応していくためにも、さまざまな手法を活用して、真摯に行政改革に取り組み、簡素で効率的であり、かつまた効果的な行政体制を確立することが強く求められています。


 また、平成16年12月に閣議決定されました今後の行政改革の方針を踏まえ、総務省において地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針といたしまして、新地方行革指針が策定され、3月にそれぞれの各地方公共団体に通達がなされました。


 これらの流れの中で、当市におきましても国との新たなパートナーシップが求められると同時に、地域特性に応じた行政サービスを提供するとともに、時代に即したオリジナリティにあふれる行革を、また自分たちのまちは自分たちでつくっていくという、そういった発想を推進することが急務とされています。


 このような背景を鑑み、1つ目といたしまして、御殿場市の職員の方々の意識改革及び人材育成などについて、2つ目といたしまして、広域の利点を考えての市町村合併について、これらの方向性や当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 まず、1点目の当市の職員の意識改革や人材の育成などに関することでございますが、当市におかれましては、御殿場市行政改革大綱の中に、「市民と共に歩む行政のあり方を追求する」という題目のもと、職員の意識改革として、人事、給与制度の改革、行革への取り組みの強化、提案制度の活用、人材の確保及び育成、人事交流の確保が掲げられています。当局はこれらの目標に沿ってご尽力をされていらっしゃるとともに、増大する行政課題に積極的に取り組むため、人材育成基本方針に着手をされ、適正な人事管理を推進し、高い見識を持って行動する職員の育成にも努めていただいているところであります。


 そこで、これらの目標や課題について、今日に至るまでどのような試みがなされているのでしょうか。例えば人事や給与の制度に関して改革をしていただいたり、提案制度を導入していただいたことで、どのように変化が見えてきているのでしょうか。具体的に実際に行われている研修や活動などの内容について教えていただきたいと思います。


 そして、これらの目標に沿ってご努力されてきた中での今日に至るまでの効果や実績などをご披露していただきたいと思います。


 また、こういった行政努力といったものは、例えば道がきれいになったとか、側溝に蓋がかかったというように、表面的に成果をあらわすことが大変に難しいジャンルであるものですが、こういったことこそ市民の皆様に広くお示しをし、行政の進もうとする道筋に対して、より一層のご理解をいただくことが大変に大切なことだと思います。


 そこで、これらの改革に対して、市民の皆様にどのようなアピールがなされているとともに、どのようにご理解を得ているとお考えになっていらっしゃるのか、当局のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、2点目といたしまして、広域の利点を考慮した市町村合併について質問させていただきます。


 市町村合併に関しましては、過去にも何人かの議員の方々が質問をされておりますが、現在の国の動向を見据えますと、ご案内のとおり、地方分権が推進されていく中で、近隣の市町村との合併について、当市も本格的に研究をする時期に入ってきていると思います。


 もちろん協議はなされてはおりますが、その詳細に関しましては、無論お相手のあることですので、さまざまな事柄について明確になっていない現実は理解をするところではあります。ただ、この問題につきましては、いずれにしろ御殿場市がイニシアチブを持って進めていかなければいけない立場であることは間違いございませんし、そのことは大変に重要であるとともに、責任もあることだと思います。合併によるメリットやデメリットはそれぞれございますが、演習場を有するこの地域は、特別な意味を持つ広域行政が行われておりますので、現段階の状況で結構ですので、その方向性や考え方について教えていただきたいと思います。


 以上、2点について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 それでは、大きな項目の1点目の行革の職員に関する事柄につきまして、お答えをいたします。


 まず、1点目の職員の意識改革や人材育成に関して、実際に行っている研修内容などについてでございます。


 本市は、過去3回にわたり行政改革懇談会の提言を受けて、それぞれ行政改革大綱を策定してまいりました。昭和60年には事務事業の費用対効果の向上や合理化を進めるため、御殿場市行政改革大綱を策定し、続いて平成8年には事務手続の簡素化や効率化による経費節減に重点を置いた大綱の見直しを行っております。


 今回、平成16年に策定をいたしました大綱は、当市の基本構想にあります「緑きらきら人いきいき御殿場」の早期実現を果たすことを主眼に、基本政策の1つに行政改革の推進を掲げ、その推進項目の6項目めの1つに職員の意識改革があり、議員ご指摘の4つの行動計画が盛り込まれております。


 4つの行動計画に掲げました項目の実践例といたしまして、1つ目の人事給与制度の改革につきましては、一連の公務員制度改革の時流に乗り、従来から給与制度の見直しを進め、新たな給料表を作成することや、諸手当を時代の要請に見合ったものに改めるなどの改革を進めております。


 2つ目の行政改革への取り組み強化、提案制度の活用につきまして、庁内には市長、助役、収入役、教育長並びに部長職を構成員とし、市長を長とする行政改革推進本部を設置し、行政改革全般についての推進を図り、ワーキンググループとして参事級の職員からなる行政改革推進員制度を設け、行動計画の細部にわたるチェック役と推進役を果たしております。


 また、提案制度につきましては、昭和43年から現在まで延べ330件余の個人、グループ、職場提案があり、職員の提案の中から採用とされたものを実施し、または不採用であっても、提案の内容を担当課へ提示し、検討を促すなどの活用を図り、事務の改善による業務効率やコスト意識をより高めることで、職員自らの意識改革を図っております。


 最近の提案の採用例をご紹介いたしますと、電話による応対の改善がございます。電話に出るときには、必ず課名と職員名を名乗るというもので、これも職員の意識改革の一つと認識をしております。


 3つ目、4つ目の職員研修関係につきましては、平成16年度の実施状況について申し上げます。人材育成の根幹をなす職員研修は、毎年度の職員研修計画に基づきまして果たすべき役割を考え行動する職員の育成を目標に、三本の柱を基本としております。


 1つ目は、基本研修でございます。新規採用職員から管理職までの経験年数や職の区分によりまして、新規採用職員、主事、主任階層、監督者階層、管理者階層ごとに、2日から3日の期間でそれぞれの階層に求められる知識や技法を習得させております。


 2つ目は、職能研修でございます。担当する業務に関する職務能力を高めるために、2日程度で集中的に行っている研修でございます。16年度で実施いたしたものといたしましては、20代から30代前半の職員を対象に、効果的な説明能力や、相手の理解を引き出す技法などを習得するためのプレゼンテーション能力向上研修、主任職員を対象に、説明責任能力の向上のためのアカウンタビリティ能力向上研修、40代の主幹等を対象に、部下の能力を引き出す技法を習得するためのコーチング研修、希望者を対象に政策法務技法の基礎的な知識やルールを習得するための法制執務研修を実施をいたしました。


 3つ目の柱であります派遣研修におきましては、海外派遣研修といたしまして、ヨーロッパの行政運営を調査研究すべく、1人の職員を11日間派遣いたしました。ちなみに海外派遣研修は平成元年度から延べ37人の職員を派遣しております。


 国・県等への派遣研修では、当面する政策課題の解決やアプローチ、あるいは将来の事務事業計画に沿って国の府省庁や静岡県庁に、平成6年度から延べ30人の職員を派遣してまいりました。国には内閣府の経済社会総合研究所へ15年度から引き続き2年間1人を派遣し、静岡県には沼津財務事務所に1年間1人を、財団法人静岡総合研究機構に初めて女性職員を2年間の予定で派遣しております。


 このほか行政需要に適切に対応するため、より高度で先進的な知識、技術や技能を習得するために、55講座へ67人の職員を派遣いたしました。


 このほかの研修では、職員の健康管理に視点を置いたメンタルヘルス研修やリフレッシュセミナーに参加させ、自己啓発のための実施研修では、個人が3コース7人、グループが3グループで24人が研修を実施しております。


 このような研修を実施することにより、職員の資質や能力の向上を図り、増大する業務に適切に対応していくとともに、行政改革に対する意識の高揚に向け、努力をしているところでございます。


 次に、2点目の今日に至るまでの効果や実績などについて、お答えいたします。


 特に職員研修について申し上げますと、基本研修や職能研修では、組織における自己の役割や意識改革を主眼としたもので、実務への即効的な効果を計ることは難しい部分もございます。研修受講後のアンケートでは、ほとんどの職員が、今後の業務に役立つと感じており、事務を遂行する上で、必ずや生かされていくものと認識をしております。


 海外派遣研修におきましても、外国における行政制度や、その運営の実態について調査研究してくることが職員の視野を広め、市行政の高度かつ効率的な運営に役立つこと、国際感覚を身につけることが有効であることから、インターネットが発達している現在にあっても、百聞は一見にしかずのたとえのとおり、自分自身の目で見てくることが大切なことであると認識をしております。


 国・県などへの派遣研修の効果といたしましても、即効的な部分と、将来的に見て、彼らが獲得した人脈やスキルが効果的な市の行政の推進につながるものと認識をしております。


 また、各講座への派遣につきましては、現在の業務で必要となる能力を身につけることや、問題解決のために受講しているもので、その知識が即業務に生かされていると確信をいたしております。


 これらの効果を客観的に評価する指針として事業評価制度があり、職員の派遣研修につきましても、人事課の自己評価及び行政評価委員会での2次評価により、事務事業に対する費用対効果が測定、分析、評価されており、引き続き職員研修を続けるべきとの結論が導き出されております。


 本市職員の人材育成に関する基本的な姿勢として、公務員の理念であります住民福祉の向上をいかに図るかを念頭に、市制施行以来50年間、行政に携る職員の資質や能力の向上、迅速で確実な職務の遂行、公平公正な価値観の醸成などを目指して、その時代に合った職員研修や人事管理のための諸制度を構築してまいりました。


 しかしながら、従来から進めてまいりました職員に関する諸制度が、行政を取り巻く環境の大きな変化に対応するためには、現在の制度の見直しが最も求められているのも事実でございます。


 そこで、採用におきまして、新規学卒者以外の民間経験者の採用や、任期付任用などの人材計画、新規採用職員から部課長に至るまでの各種研修体系の再構築や、専門職員の養成などの人材開発、庁内公募制や人事異動のローテーションの弾力化などの人材活用、職員の能力の適正評価や人事考課、これらに基づく昇任昇格制度、能力に応じた給与制度の再構築などの人材評価に所在する諸課題を解決するための基幹システムの構築をしていく必要があり、課題解決のための検証として、あるいは見直しを現在進めているところでございます。


 これらの課題解決に向けて、17、18年度で策定いたします人材育成基本方針策定事業の中で、職員の意識調査を行うこととしておりますが、職員の日常の業務に取り組む姿勢が、市民の負託に応え、そして時流の課題でもあります行政改革への認識度がどの程度かというような効果測定を行うこととしております。複雑かつ多様化する行政需要に対応するために、最少の人員で最大の行政効果を上げることが求められていることは周知のとおりでございます。今後、地方分権による権限移譲の拡大と進捗、団塊の世代の階層の大量退職により、ますます人材が必要とされ、有為な職員の育成、確保が急務となっております。


 最後に、3点目の市民へのアピールについてお答えをいたします。


 従来の定員管理及び給与の状況の公表並びに財政状況の公表を、広報紙などによって行っており、加えて今定例会においてご審議をいただきました御殿場市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定にもございましたように、広報紙やインターネットなどによりまして、定員や給与に関する事項を含む職員に関するもろもろの事項を、時宜をとらえて広く市民にお知らせしてまいりたいと考えているところでございます。


 したがいまして、市民の負託に応えられる職員の人材育成に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 私の方から市町村合併に対する現時点での考え方ということでありますので、それについてお答えをさせていただきたいと思います。


 市町村の合併につきましては、昨今の少子高齢化の進展、そしてまた、ただいまありましたけれども、地方分権の推進、財政状況の悪化など、大変この行政を取り巻く状況、情勢というものが大きく変化してきております。こうした状況のもとで、市町村の行政サービスをいかに維持、向上させるかと、そのために自治体の規模の拡大、あるいは効率化を図るという観点から推進されてきているところでもあります。


 具体的には、本年の3月31日にその期限を迎えました旧合併特例法に基づきます合併特例債などを柱とした合併支援策により推進されてきたところであります。これらによりますと、平成11年3月に全国で3,232あった市町村数が、来年の3月末には1,822となる見込みであります。静岡県内でも74の市町村が42の市町となる予定であります。村がなくなるということにもなります。


 こうした状況の中にはありますが、当市の財政状況からして、合併、支援策にメリットが少なく、また市民の合併への気運も高くないことから、取り組みは特に行ってまいりませんでした。


 また、昨年の2月には市議会の合併問題研究会、こうした皆様からも当市の財政状況等では、合併の必要性はなく、現状において行政改革を推進し、また周辺市町村との連携を強化すべきとの意見書をいただいているところであります。


 そこで、昨年の4月に裾野市、小山町との2市1町の事務担当者によります広域連携研究会を組織いたしまして、この中で事務事業の共同研究に取り組んでいるところであります。その手始めとして、本年の6月に高齢者を対象とした温泉施設の無料券を相互利用することになりました。さらに、新たな事柄についても検討しているところでもあります。


 また一方、国では引き続き市町村合併を推進するため、平成22年3月末を期限といたしまして、新合併特例法が施行されました。これを受けて県では自主的な市町村の合併の推進に関する構想を、合併推進審議会の審議を経た上で策定し、さらに県がこの構想に基づいて、対象となります市町村に対して、合併協議会の設置の勧告を行うことができることになりました。したがって、従来にも増して強力に推進されることになったところでもあります。


 この構想では、合併の対象となる市町村を大きく分けまして、3つに分類をされます。その1つには、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村、2つ目には、さらに充実した行政機能等を有する指定都市、中核市、特例市等を目指す市町村、3つ目には、概ね人口1万人未満を目安とする小規模な市町村、これらを対象とした合併の組み合わせを県が示すこととされております。来年の3月にこの構想が策定をされ、その方向づけがなされるということになっております。


 こうした国が進める構造改革によりまして、自治体を取り巻く状況を大きく変革しつつあります。したがって、当市の財政状況も決して楽観できる状況ではないことから、将来に向けて合併を視野に入れ、対処していく必要があると考えております。その際には、相手先の市町の意向も重要であることはもちろんでありますが、何といっても東富士演習場を抱える共通する課題を持ち、広域連携研究会を組織している裾野市と小山町との合併が基本になると考えられます。しかし、両市町とも共に大変財政状況が恵まれていることもありまして、当市と同様に、その気運は高くはないと認識をしております。このため、広域連携施策を引き続き推進する一方、県が策定いたします合併推進構想について注視しながらも、平成22年3月末の新合併特例法の期限にこだわらず、合併のメリット・デメリット等について、近隣の市町と協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


  (「終わります。」と滝口達也君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、21番 滝口達也議員の質問は終了いたしました。


 次に、9番 厚見道代議員の質問を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は地震に強いまちづくり、その対策と進捗状況について質問いたします。


 地震の活動期に入ったとされる日本列島です。今年に入ってからも福岡、千葉、宮城などと、大きな地震が相次ぎました。本市が直面している地震は、東海地震、神奈川西部地震、そして東南海地震などです。今、急がれることは、「その備えが大丈夫なのか」と問われるところです。もはや防災対策は待ったなしの緊急課題です。


 本市の地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、災害対策全般に関して総合的な計画として定めてあります。防災活動の円滑な推進を図ることによって、市民の生命と財産を守り、被害の軽減に努め、防災の万全を期することを目的としております。


 計画の構成は、一般対策編としての風水害、山崩れ、崖崩れ、雪害、火山噴火、そして大火災等による対策です。そして、地震対策編等について定められております。この防災計画が地域と市民生活の場でどのようになっているのか、進捗状況と課題を通して防災行政のあり方を点検してみる必要性を痛感するのです。


 阪神淡路大震災から10年経過しました。そして、昨年の新潟県中越地震は、自治体にさまざまな教訓を呈しました。阪神淡路大震災における犠牲者の約8割が住宅の倒壊等による圧死、窒息死でありました。この最大の教訓は、家屋の倒壊をどう防ぐかが大きな課題としてクローズアップされました。


 さらに、対策を急がなくてはならないのは、災害時の拠点となります学校の校舎、体育館、コミセン等の公共建築物です。阪神淡路大震災や新潟県中越地震に際しては、これらの施設が大破壊や損傷を受けて、防災活動上、使用できなくなった事例が発生し、応急対策や復旧対策の支障となったと言われております。災害を未然に防止し、被害を最小限に食い止めることは、市政の重要な課題であることは言うまでもありません。阪神淡路大震災と同様の悲劇が繰り返されることがないよう、対応を急いでいただきたく、以下について質問いたします。


 まず、第1の質問に入ります。


 本市の公共建築物については、耐震診断、実施状況、実施計画をもとにしたリストが作成され、議会に報告されております。それによりますと、公共建築物耐震性のランクでは、倒壊する危険性は低いが、かなりの被害を受けることも想定される建物は10.4%あります。そして、倒壊する危険性があり、大きな被害を受けることが想定される建物は23.9%となっております。さらに用途別に見ますと、保育園、幼稚園、小中学校の子どもたちの生活の場、学びの場は、耐震性に欠ける可能性が高くなっております。もし地震の当日、授業中であったらどうでしょうか。教室のガラスが割れて、飛散し、備品や間仕切りが飛び、壁が剥離するなどの被害が発生します。想像をはるかに超える様相となることは、誰もが思うところです。


 平成15年に文部科学省から、学校施設耐震化推進指針が提示されました。自治体の庁舎、学校、地域コミセン等の公共施設が、地震時に避難者の安全を確保し、また防災活動の実施にとって支障なく機能するよう、耐震性を確保する対策の早期実施が極めて重要です。


 そこで、質問1です。学校施設は安心・安全であることはもちろんですが、地域防災拠点としても重要な役割を担っております。校舎、体育館、地域コミセンなどの公共建築物の耐震化の整備、計画についてお尋ねします。


 2点目の質問に入ります。


 災害から市民の生命、財産を守る上で、生活の基本である住宅の安全化対策は最も重要です。中央防災会議では、東海地震で死者の85%、東南海・南海地震でも55%が家屋の倒壊によるものと推計されております。そして、想定死者数を半減させるため、今後、10年間で住宅の耐震化率を90%に引き上げる方針を掲げました。これを達成させるには、改修で毎年10万から15万戸、建て替えで45万から50万戸が必要であると報告されているのです。


 本市の防災計画によっても、地震予知がなく、最大で震度6強の地震が発生した場合、建物倒壊や室内器物の移動や転倒などによる死者は83人、建物罹災棟数は1万410棟、罹災率は42.5%と試算されております。さらには、火災の同時多発することも想定されます。


 本市は今後予想される東海地震から1人でも多くの市民の生命を守るため、県と一体となって木造住宅の耐震補強工事への補助制度が行われております。しかし、倒壊の危険がわかっていても、多額の経費がかかることなどから、耐震補強対策は進んでいないのが実態ではないでしょうか。明日起こるかもしれないという東海地震の予防対策を充実させるためにも、公的な支援が不可欠ではないでしょうか。


 そこで質問2です。生活の基本である個人住宅の安全対策は最も重要です。耐震補強が必要な個人住宅への支援強化について、お伺いいたします。


 3番目の質問に入ります。


 住宅内の各棟の転倒防止対策は、これまでの震災で防災上の重要課題であることが明らかにされております。まさに市民自身が家庭防災対策の一環として取り組むべき自衛策ではないでしょうか。しかし、実際には、適当な取り付け金具の入手方法がわからない、家屋や家具を傷つけたくない、借家であるためにできない、家電品は取り付けられない、そして単に面倒だなどの理由から、それほど進んでいないのが現状ではないかと思われます。本市においては、この問題については、啓発を繰り返し、広報をしてきているところです。


 朝日新聞によりますと、新潟県中越地震では、けがをした人の41%が家具の転倒や家具からの落下物が原因だったと言われております。そして、2003年7月の宮城県北部地震では、負傷者の49%、同年9月の十勝沖地震では36%が家具の転倒や落下物によるけがだったと報じられております。こうした問題が、地震時に家屋からの避難を難しくしたり、地域防災活動の負荷を大きくすることも考えられます。


 現在、高齢者の方々、障害を持っている方々などの福祉世帯を対象とした福祉政策面からの普及となっておりますが、今後は一般家庭への普及を図っていくことが求められると思います。


 そこで、質問3です。各棟の転倒防止対策は、まさに家庭防災と言えます。住宅内の安全対策について、どのように考えられているでしょうか。


 以上、3点についてよろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 防災監。


○防災監(勝又章芳君)


 1点目の学校施設の校舎、体育館及び地域コミセン等公共建築物の耐震化の整備計画についてお答えをさせていただきます。


 地域防災拠点として住民の皆さんが避難する学校、コミセン等の安全性の確保は、議員ご指摘のとおり、大変重要なことです。地震が突然来ても、施設内の利用者等が被害を受けず、そして地震発生後も地域の防災拠点として安全に施設の継続利用が可能となるよう、公共建築物の耐震対策を推進していきたいと考えております。


 平成8年度に初めて公共施設の耐震診断が行われ、平成9年度に公共施設耐震補強計画を策定し、これに基づき庁舎、教育施設等の耐震化を順次進めているところであります。


 さらに、議員も述べられました本年4月に市が所有するすべての公共建築物の耐震性能に係るリストを公表し、耐震化の推進を図っているところです。全施設棟数335棟のうち220棟、65.7%の施設で耐震性が確保されております。特に災害時の拠点である市指定避難所については、耐震化率は66.7%となっておりますが、未耐震の建物についても、耐震化計画等が策定されており、これに基づき耐震化を確実に進めてまいります。


 特に学校施設は、児童生徒を含め、多くの人が利用しており、体育館については、地震時には地域住民の避難場所として利用されることから、高い耐震性能が求められます。学校施設の耐震化整備計画については、県の指導において平成26年度が完了年度とされ、安心・安全な教育環境の整備が急務であると認識しています。これらを踏まえ、従来の計画を再検討し、平成26年度までに耐震化の完了を目標に、改築、耐震補強等を進めてまいります。


 また、保育園施設については、公私立とも学校施設同様に年次計画を立て、平成24年度を目標に改築、耐震補強等を進めてまいります。


 次に、地域の災害拠点となる地区コミュニティ供用施設等については、耐震性の劣る施設や老朽化した施設を優先し、耐震補強を含むリニューアルや改築について、計画的に実施することが重要であると考えています。しかしながら、地区の方針や財源的理由などから、各施設の整備について、市の考え方だけでは整備計画の策定が困難であります。したがいまして、これらの施設における耐震性の重要性、そして災害時の地区の拠点となることを理解いただきながら、今後の耐震化を進めていきたいと考えております。


 次に、2点目の耐震補強が必要な民間住宅への支援強化についてお答えします。


 阪神淡路大震災は、6,433人の死者のうち、8割以上が住宅の倒壊、家具の転倒の下敷きになったことが原因となっています。また、切迫性が指摘されている東海地震について、その被害想定では、市内で83人の死者と2,000人近い負傷者が出ると想定されています。地震による人的な被害を軽減させるためには、建物の安全性、先ほどの公共施設の耐震化とあわせ、個人住宅の安全確保が重要であると考えられます。


 現在、市では個人住宅の安全対策として、昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象とした無料耐震診断と耐震補強工事に対する助成を行っています。補強工事の助成制度については、耐震診断により倒壊の危険性が高いと判断された住宅について30万円、高齢者等が居住する住宅は50万円を限度に助成を行うものです。


 耐震診断については、平成14年度から事業を開始し、毎年申し込みが増加している状況です。また、耐震補強工事につきましても、本年度は8月末で11件となり、前年度の申し込み件数を超える状況です。住宅の耐震化による被害の軽減を図るため、これらの制度を住民に周知するとともに、家庭内の安全対策の必要性、重要性の普及について、地域の自主防災会と連携し、事業を推進していきたいと考えています。


 次に、3点目の住宅の安全対策についてお答えいたします。


 地震の人的被害は、地震発生と同時に一瞬に、そして特に災害時要援護者と言われる高齢者などに集中することが、過去の災害から指摘されています。先ほどの個人住宅の耐震化とあわせて、家庭内の家具等の転倒防止により、さらなる被害の軽減を図ることが可能であります。


 そこで、本年9月より家庭内家具等転倒防止事業を開始しました。この制度の概要は、市内全世帯を対象に、家庭内の家具等、この中でも特に重要なテレビと冷蔵庫は必ず転倒防止を行い、さらにこれ以外の3台までの家具等、最大5台までの家具等の転倒防止について助成を行うものです。特に高齢者単独世帯、障害者1・2級同居世帯等については、安全対策を優先的に実施するとともに、制度の利用を促進するために、助成の割合を高くしてあります。住宅の耐震化とあわせ、家庭内の家具等の転倒防止を行うことにより、地震による住宅、家財への被害だけでなく、人的な被害の軽減が可能となります。


 災害に強いまちづくりのため、市民の生命を守るために、住宅の耐震化と家具等の転倒防止の家庭内の安全対策について強力に推進していきたいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 再質問いたします。


 まず、第1点目の質問です。地域の防災拠点としても重要な役割を担っている学校施設の耐震化については、学校施設の耐震化整備計画に基づいて、平成26年度までに耐震化の完了を目標に、改築、耐震、補強等を進めてまいりますとの答弁をいただきました。耐震化の完了の目標を定め、進められることは望ましいことですが、およそ10年先の話です。防災対策は待ったなしの今日の状況のもとで、私は大いに不安が残ると思います。財政事情を考えると、困難さは理解ができますが、徐々にではあっても、改築や耐震補強等が前進し、将来、そうした災害不安のない校舎、体育館が準備されることが重要ではないでしょうか。学校の耐震補強を一日も早く進めるために、耐震化整備計画の概要、要点について、そして県の指導に準じての完了年度としての計画が策定されているのか。私は迅速に進めることも可能ではないかと思います。当局の考えをお伺いいたします。


 質問の2です。阪神淡路大震災の際、圧死、窒息死による死者の90%以上は、地震発生から15分以内に亡くなっていたそうです。合わせて住宅の倒壊が、火災の最も大きな要因であることもわかっております。このことからしても、住宅の耐震補強は地震対策の最優先課題と言えるのです。


 本市において、耐震診断助成、耐震補強工事費の助成制度などの促進策を講じ、共に前年度の申し込み件数を超える状況と答弁されました。平成16年度の決算書を見ると、この耐震補強の補助制度利用者は13件です。前年度より利用者数が増えているといえども、改修費のほとんどが施主本人の負担となるため、耐震性能に問題があるとわかっていても、施行に踏み切れないのが実態です。


 本市では、木造住宅の耐震化のため、住宅1棟につき30万円を補助しておりますが、市町が任意の額を上乗せ、助成することは可能とされております。近隣の市町では、沼津市は10万円、熱海市が30万円、長泉町が10万円と、自治体独自の助成を行っております。地震に強いまちづくりを目指して、防災、減災対策の観点から、本市独自の助成制度への導入についての見解を伺います。


 3番目の質問です。家具転倒防止補助事業は、本市も積極的な取り組み姿勢が示されたところです。既に地域新聞にも掲載され、今後、利用者が増えていくと思われます。この事業の実施については、地元の中小建設業者からも関心が寄せられております。報道によりますと、固定作業は市が指定する業者が実施するとされておりますが、指定する業者の必要条件や受注手順はどのように定めてあるのでしょうか。


 本市では今、一人親方の職人さんも、市が発注する50万円以下の小規模な工事の契約ができる小規模契約登録制度が実施されておりますが、この制度に登録をしてある業者は該当するのでしょうか。今日の経済状況のもと、地域経済の活性化という観点から、行政が工夫を凝らして、広く仕事の機会を提供することが大事な政策だと思います。いかがでしょうか。


 以上3点、見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 防災監。


○防災監(勝又章芳君)


 再質問にお答えいたします。


 1点目の学校の耐震補強計画の概要、要点について、そして県の指導に準じての計画化、また迅速に進めることは可能かについてですが、耐震補強計画については、施設の耐震性、防災上の位置づけ、施設の利用状況のみならず、財源確保等を考慮し、また県の指導等をもとに計画を策定しております。耐震化の実施については、防災対策上、重要な事業であることから、早期の完成が望ましいことですが、事業の平準化、市全体としての財政状況等を考慮し、3か年実施計画等を作成する中で、事業を明確にし、早期の実施に努めてまいりたいと思います。


 2点目の市独自の補助制度の導入についてでありますが、木造住宅耐震補強助成制度につきましては、県内22市中4市が10万円から30万円の市単独上乗せを実施しております。当市といたしましても、耐震補強は住宅の被害を軽減することにより、市民の生命を守ることは非常に重要な防災対策であると考えます。しかし、財政状況が厳しい現在において、まずは多数の市民が利用し、防災拠点として位置づけられる学校等の公共施設の耐震化を最優先に実施していきたいと考えております。


 なお、平成16年度の利用状況ですが、補強の前段階となる耐震診断を80件行い、うち補強が必要とされた建物は75件ありました。これを受け、実際に助成制度を利用して補強工事を行った件数は、議員も述べましたとおり、13件となっております。したがって、助成制度につきましては、まずは現行制度のPRに努め、住宅の耐震性の確保の必要性、重要性を市民に広く浸透させ、助成制度の周知徹底を図ることが先決であると考えます。


 3点目の指定する業者の必要条件や受注手段はどのように定めてあるか、また小規模契約登録制度の業者は該当するのかについてですが、本事業は、年間450件を対象に、家庭内家具等転倒防止を予定しております。そのため、事務手続の簡素化と事業の効率化を図ることから、団体等への業務委託を行います。さらに、委託業者については、防災対策としての安全性を重視することから、市で開催する家具固定の研修会等に参加し、業務を行っていただきます。


 受注手続につきましては、まず市で申請書の受け付け、及び内容確認を行い、そして委託業者に作業依頼を行います。その後は業者が申請者と事前打ち合わせを行い、家具の固定作業が実施され、完了後は市へ完了報告書の提出を受け、これをもって検収し、終了となります。


 なお、これらの手続につきましては、広報ごてんばの9月20日号により、市民にPRを行ったところであります。


 また、一人親方の職人の関係でありますが、小規模契約登録制度に登録の業者への委託も可能でありますが、本事業が個人住宅への訪問による家具の固定作業実施、負担金の処理等の観点から、信頼性、確実性のより高いと判断されるシルバー人材センター及び御殿場小山建築業組合連合会への委託を予定しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


(「終わります。」と厚見道代君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、9番 厚見道代議員の質問は終了いたしました。


 この際、午後1時まで休憩といたします。


                                   午後0時02分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


                                   午後1時00分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 次に、25番 望月八十児議員の質問を許します。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 私は、議員の寄附行為禁止について質問いたします。


 先般、埼玉県行田市の県議また市議の計7人が公職選挙法の疑いがあるとして、埼玉地検に書類送検されたことが新聞でも報道されました。調べによると、この県議、市議らは、平成15年10月、同市大井地区において、地区体育協会が主催する運動会に出席いたしまして、参加費の名目でそれぞれ数千円を寄附したことが後日判明したとのことであります。この運動会は、同地区で毎年秋に開催され、運営費の一部は地元企業や商店街の寄附で賄われているということで、運動会の会計報告書には、寄附者の名前と金額が明記され、後日、報告という意味で住民に配布されているということでございました。


 この報告書では、寄附リストの最後に参加費という項目があり、その県議、市議らの名前と金額が明記されておったということでございます。このことは、運動会に参加していた、その太田地区の有権者から告発を受け。県警が昨年春から捜査を続けられ、この事実と、また一般参加者は参加費を払われていないことから、自主的な寄附に当たると判断し、書類送検したという内容でございました。


 公職選挙法では、選挙にかかわらない時期においても、本人、議員候補者が出席する結婚式の祝儀、本人が出席する葬儀の香典以外は、選挙区内の有権者に対するいかなる名目の寄附も禁止されており、違反は罰則の対象になっております。


 今回、この議員の方たちは、寄附ではなく、あえて参加費としたことは、公選法を意識した記述と見られているとも言われております。県警幹部が言うに、本人たちはまさか数千円程度で書類送検されるとは思わなかったようで、薄々いけないことだと知っているけども、心のどこかで、大したことはないと思っていたのではないかという、こういうコメントの内容も含めて報道されたわけでございます。まさにこの内容は、地元の運動会に招待された議員が、飲み物や弁当などが用意されていたために、その際の実費相当として儀礼上、参加費名目で3,000円を拠出したものですが、これが実は法令違反の疑いありとされたのでございます。


 公職選挙法における寄附行為の禁止については、大変厳しい規定となっていることは、私も理解しているところでございますし、私たち議員は公選法の規定を徹底することは当然重要であると思っておりますし、公選法をはじめとした法令遵守を改めて確認をするものでございます。


 そこで、私たち議員が日常、諸団体から招待を受け、出席するに際しまして、さらに注意すべきこともあると思いまして、ご質問いたしますので、ご見解をよろしくお願いいたします。


 まず、最初に、政治家の寄附のあり方についてでございますが、1つ目、各種行事における会費についてお伺いいたします。


 前段の事例のとおりでございますが、祭り、夏祭り、秋祭り等々ございますけども、祭りに招待を受け、議員が出席した際、飲み物、料理が用意された席に案内され、皆さんと一緒に時を過ごし、帰りにはお土産が用意されている場合、その会合も市議に提供された料理や土産相当分の費用を気持ちとして会費として支払う、こういう行為は禁止される寄附になるのかどうか、お尋ねをいたします。


 また、法人会等の総会において、会員でないものが提供された料理や土産相当分の金銭を会費として支払うことは禁止される寄附かどうかお尋ねいたします。


 次には、案内状に会費1万円と書かれている、その箇所を棒線で消されておって、隣に御招待となっていたので、1万円の会費を持っていく、こういう行為はどういうことになるのか,抵触しているのかどうかということをお尋ねするわけでございます。


 次、2番目でございますが、法人名等の政治家本人以外の名義についてした場合という角度からお尋ねするわけですが、政治家の秘書や親族が行事に代理出席して、政治家名義で寄附することは禁止される寄附でしょうか、この点もお尋ねいたします。


 また、法人名義で寄附することについてはいかがでしょうか、同じくご質問いたします。


 3つ目でございます。市選挙管理委員会や、また諸団体に周知徹底を図ることについてであります。


 新聞見出しにも、「たかが数千円、有権者にも節度必要」また「地域で行事を行う有権者の側も厳しい態度が必要ではないか」このような見出しもございました。行田市の議会関係者によりますと、二十数年前までは同市の町内会旅行や運動会、祭りなどの行事に、議員による金品や飲食物の寄附行為を禁止する改正公選法が施行されたときは、寄附は確かになくなり守られた。しかし、寄附がなかったのは、改正当初のみで、ここ数年、復活の兆しが出てきたという矢先のこととも言われておりました。が、この件を契機に、他市町村ではこれを重くとらえまして、各自治体も皆これを真摯に受け止めており、埼玉県の川越市におきましては、早速議会での議運での決意をとりまして、この各地域に周知しよう、こういう行動に出られたようでございます。


 この報道をすぐ6月の、17年、今年の6月23日には、議員の寄附行為について、抽出してちょっとご紹介させていただきますけども、「さて先般、県内行田市におきまして県議会議員及び市議会議員が地区運動会に際して参加費という名目で数千円を寄附したとして、公職選挙法違反の疑いで埼玉地検に書類送検されたという報道がありました。このような事件は、起こってはならないことであり、本市議会といたしまして、改めて意識を深めてまいる所存でございます。」つきましてはということで、この議員総意で、議長名で議員の寄附行為に関わる啓発について、この6月23日開催の議会運営委員会をもって、議会として議員の寄附行為について、自治会長等に送付することが決定されたわけです。


 その内容たるや、文書で1つには、議員の寄附行為についての啓発文書、そして2つ目には県選管のリーフレット、そして3点目には行田市で起きた事件の新聞記事のコピーを添えて、送付先につきましては、自治会長287団体全部、またPTA会長55団体、小学校33件、中学校22件、また子ども会育成会長30団体、小学校20校、中学校1、このように送付をして、徹底を図ったことが知らさせております。


 また、千葉県の県議会では、先月8月には議員全員で決議を取りまして、そしてこれを県だよりとか、またそれぞれの皆さんに周知をしていく、こういうことで行動を起こされておりました。


 静岡県議会においても、漏れ承りますところによりますと、代表者会議をやって、これをきちっとしていこう、こういう気運もあるということをお伺いしておるところでございます。そういう意味で、私どもも何らかの形でやはりこの点もやっていきたい、議員の側としてはしっかりやっていきたい、そしてまた、さらに市民の皆さんにもしっかり周知していただきたい、こういう願いでございます。


 私はこの問題は、議員自身の問題としてしっかり守っていかなければならないということは当然であると思いますけども、今申し上げましたように、市民の皆様にも寄附禁止を周知徹底することも大事だと、このように思います。そういう意味で、選挙管理委員会、また全区諸団体にさらなる周知をしていただきたいと、このように思うわけでございますけども、いかがかお尋ねをするところでございます。


 また、共通いたしますけども、公職選挙法上の行為の禁止、その他の問題について伺うわけでございますが、ただいま申し上げた寄附行為の禁止等の周知について、寄附行為の禁止の趣旨を市民にも周知徹底することの必要について、今後、啓発活動に取り組むに当たっての決意をお伺いしたいと思います。


 2番目の2点目でございます。具体的な事例への法の適用についてお尋ねをいたします。


 まず、この各区の地域の集会、またいろんな諸団体に呼ばれた際に、主催者から飲食代相当の実費を請求されたとして、これに応えて支払う場合、こういう場合は公職選挙法で禁止される寄附になるのかどうかお尋ねいたします。


 次に、地元の夏祭りなどに政治家、議員の家族がその経費を自己負担し、自己の名義で奉納金を出すことは禁止される寄附になるのでしょうか。これもお願いいたします。


 さらに、卒業式や入学式の式典などの行事が、ご祝儀などの収入である程度賄われている場合、こういう場合は違反にはならないのではないかという、こういうことについてご意見も出ているわけですが、聞くわけですが、こういう点についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 それから最後になりますが、首長や議長が交際費で寄附を行うことが認められて、議員がポケットマネーで行う寄附が認められないのはなぜなんでしょうか。この点を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(久保田金春君)


 大きい項目の1の政治家の寄附のあり方についてお答えをいたします。


 まず、(1)の各種行事における会費についてでございますが、公職選挙法第199条の2は、選挙に関する否かにかかわらず、公職の候補者または公職の候補者になろうとする者、現に公職にある者は、原則として選挙区内にあるものに対し、いかなる名義をもってすることを問わず、寄附をしてはならないと規定しております。


 この規定の趣旨は、金のかかる選挙を是正し、選挙の浄化を目指したものでありまして、これに違反した場合は、一部の例外を除いて処罰の対象とされているところであります。


 なお、現に公職にある者とは、当市で言いますと市長、県議会議員、市議会議員、財産区議会議員、農業委員会委員、土地改良区総代などが公職者に当たります。


 まず、具体的質問の第1点目の祭り等において提供された料理や土産相当分の金銭を会費として支払うことにつきましては、他の来賓が金銭などを負担している場合であっても、その行事に参加するすべての者が均一的に負担する会費制でない限り、たとえ実費等であっても寄附となりますので、公職選挙法に違反するものと思われます。


 なお、候補者が葬儀、通夜に自らが出席して香典を供与することや、会費制結婚披露宴に出席し、定められた会費を支払うことは差し支えないとされております。


 第2点目の法人会の総会等において、会員でない者が提供された料理や土産相当分の金銭を会費として支払うことにつきましても、その行事が会費制でないならば、たとえ会費という名目で支払った場合であっても、寄附に該当し、公職選挙法に違反するものと思われます。


 第3点目の会費1万円と書かれていたが、それを棒線2本で消し、御招待と書き直された場合に、1万円の会費を持っていくことにつきましては、一般的に会費を支払う義務がない行事に金銭を支払う行為は寄附に該当し、公職選挙法に違反するものと思われます。


 次に、(2)の法人等の政治家本人以外の名義についてでございますが、まず、政治家の秘書や親族が行事に代理出席し、政治家名義で寄附することについてですが、公職選挙法第199条の2の第2項は、公職の候補者と以外の者があたかも公職の候補者等自身が寄附しているかのような対応でする寄附を禁止しておりますので、そのような寄附は公職選挙法に違反するものと思われます。


 さらに、法人名義で寄附することについてですが、公職選挙法第199条の3では、公職の候補者等が役職員または構成員である法人については、候補者などの氏名を表示し、またはこれらの者の氏名が類推される方法での寄附を禁止しております。したがいまして、ご質問の法人名義で寄附する場合は、公職選挙法に違反するものと思われます。


 次に、(3)の選挙に関する啓発につきましては、御殿場市明るい選挙推進協議会で常日ごろ啓発事業を通じて、市民の政治意識の向上と明るい選挙の推進を図る目的をもって活動をしているところであります。


 寄附の勧誘、要求の禁止につきましては、協議会委員の研修会等の折、公職選挙法により、何人も候補者などに対して寄附を勧誘したり要求したりしてはならないこと、また候補者等を威圧して勧誘したり要求したり、候補者等の当選、または被選挙権を失わせる目的で勧誘、要求したりすることは、処罰の対象となる旨の研修を受け、地域の自治活動の中で、この趣旨の啓発活動を行っていただいているところであります。


 平成2年2月1日に公職選挙法が一部改正されたことに伴い、改正公職選挙法関係質疑集のパンフレットを作成し、区長さんに配布すると同時に、内容を説明し、認識をしていただいているところであります。


 また、毎年区長会の席では、区長さんは公職にあることを認識していただき、選挙活動について注意するよう啓発をしているところであります。


 このような活動は、従来も行ってまいりましたが、今後もさらなる啓発活動を機会あるごとに行ってまいりたいと考えております。


 次に、大きい項目の2の公職選挙法上の寄附行為の禁止、その他の問題点についてお答えいたします。


 (1)の寄附行為の禁止等の周知についてでありますが、公職選挙法は金のかかる選挙を是正し、公正な選挙を実現するため、冠婚葬祭などにおける贈答を含めて、広範囲にわたり寄附を禁止しております。この寄附禁止の遵守のためには、政治家自らが襟を正していただくことはもちろんではございますが、それと同時にその遵守のためには、政治家が寄附をしたくてもできない立場であることを地域住民に十分認識していただくことが必要であります。地域住民にこのことを認識いただくことは、選挙管理委員会の重要な責務であると考えております。


 したがいまして、御殿場市明るい選挙推進協議会では、活動の柱であります「三ない運動」の贈らない、受け取らない、求めないについて、年1回発行しております全戸配布の白バラに掲載し、また協議会委員が生活フェア御殿場の会場で、あるいは選挙が執行される前に街頭においてなど折に触れ、啓発活動を行っているところでありますが、昨今の状況により、周知方の必要性については改めて思いをいたしたところでありますので、御殿場市明るい選挙推進協議会とともに、さらなる啓発活動を一層進めてまいります。


 次に、(2)の具体的事例への法の適用についてでありますが、公職選挙法における寄附とは、金銭、物品、その他の財政上の利益の供与または交付、その供与、または交付の約束で党費、会費、または債務の履行としてなされるもの以外のものとされております。また、会費とは、団体等の構成員があらかじめ定められたところに従い、構成員たる地位に基づいて義務として支出する通常的な債務及びその履行行為であるとされております。


 そこで、まず自治会等の地域の集会に呼ばれた際、主催者から飲食代実費を請求されて支払うことについてでありますが、集会に集まった全員が同時に負担する支払いであるならば、寄附に該当しません。ご質問の事例は、飲食代の実費の支払いですが、求められていないのに自ら支払いを申し出る場合は、会費でもなく、債務者の履行とも認めがたいので、寄附として禁止されることになると思いますが、主催者から実費として支払いが求められ、それが実費額であるならば、債務の履行とされる予知が多分にあるように思われます。主催者も当然の請求であると考え、決して寄附を要求しているとの認識はないだろうと思われるからであります。


 次に、地元の夏祭り等に政治家が奉納することについてですが、これは寄附に当たり違法になると思われます。それでは、政治家の家族がその経費を自己負担し、自己の名義で奉納金を出すことはどうかでありますが、それは当該家族にも地域住民としての独自の生活があるわけですから、一般的には公職選挙法には抵触しないものと思われます。しかし、このような場合であっても、政治家名義の寄附と誤解されるような態度での寄附は、公職の候補者等を寄附の名義人とする寄附を禁止している公職選挙法第199条の2第2項に抵触する恐れがありますので、この点は注意が必要かと存じます。


 次に、卒業式や入学式などの行事がご祝儀などの収入で賄われている場合は、公職選挙法に違反しないのではないかについてでありますが、ご質問のような行事は、たとえご祝儀などの収入でかなりの部分が賄われているとしても、会費による行事に該当しないため、公職選挙法に抵触するものと思われます。


 次に、市長や議長が交際費で寄附を行うことが認められていて、議員がポケットマネーで行うものは認められないのはなぜかについてでありますが、市長や議長が交際費により行う寄附は、あくまでも地方公共団体や議会の代表として行われるものであって、個人的な寄附ではありません。そして、寄附は地方自治法第232条の2、地方公共団体はその公益上、必要があると認められる場合には、寄附または補助することができるとの規定によって認められているものであります。これに対し、個々の議員がポケットマネーで負担が禁じられているのはなぜかでありますが、寄附の禁止がなければ、選挙によって選出される議員にあっては、資金力のある者が有利となり、政治家としての資質と志を有する人材が、資金力が劣るがゆえに議員としての活躍の場が与えられないという結果が生じます。これは自治体にとっても大きな損失であると思います。そして、その観点から、金のかからない選挙、選挙浄化の重要性が指摘され、寄附についても厳しい制約が課せられているのであろうと理解するものであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 再質問をいたします。


 ただいまのご見解賜りまして、確認の意味といたしましても大変有意義であったと、このように感謝いたします。


 それでは、再質問を2点お伺いいたします。


 首長、例えば市長ですね、市長や議長が交際費として公費でなら寄附をすることが許されるのに、ポケットマネーで寄附することが許されないということでございますけども、これはなぜなんでしょうか。このご見解をお尋ねいたします。


 それから、もう1点は、ただいまご答弁の中にございましたが、債務の履行について、請求する側が必ずしも支払いを求めない、自然債務のようなものもあると思いますけども、そのような場合は、寄附に当たらないのではないかという声もありますが、いかがでしょうか。この点、最後にご質問をいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(久保田金春君)


 再質問にお答えいたします。


 市長や議長が交際費で行うことについては、地方自治法で認められる行為でありまして、それはその公費でもって行うことについて、公の代表者として行う場合だからであると理解しております。ですから、いくら市長や議長であっても、それが公費で公の形をとっていても、それがポケットマネーであるならば、それは地方自治法に言う交際費としての寄附ということにはならないのではないかと思います。


 次に、自然債務と考えることができるのではないかということでございますが、その点になりますと、非常にあいまいになってしまうということがありまして、法は恐らく自然債務というような形で供与されるということについては、予定してしていなかったのではないだろうかというふうに考えるわけであります。ですから、これは明確な債務と言えませんけれども、自然債務と考える余地があるという理解で行った場合には、問題とされる余地が多分にあるように思われます。やっぱりそれは払わなければならないという状況にある債務なんだという形でないと、これは自然債務と理解すれば、債務の中に含めて寄附するお金を出すことでよろしいのではないかということにつきましては、それは非常に危険が伴うのではないかと考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


   (「了解して終わります。」と望月八十児君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、25番 望月八十児議員の質問は終了いたしました。


 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


                          午後1時32分 散会