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静岡県 御殿場市

平成17年 6月定例会(第4号 6月23日)




平成17年 6月定例会(第4号 6月23日)




             第    4    号


         平成17年御殿場市議会6月定例会会議録(第4号)


                           平成17年6月23日(木曜日)



  平成17年6月23日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


   8番 高 木 理 文 議 員


    1.指定管理者制度の問題点について


  11番 佐々木 大 助 議 員


    1. ごみ減量化対策について(リサイクル)


 日程第 2  議案第   35号 御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関


                  する条例制定について


 日程第 3  議員提出議案第2号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提


                  出について


 日程第 4  議員提出議案第3号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出に


                  ついて


 日程第 5  議員提出議案第4号 高齢者の交通事故防止に関する決議ついて


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(25名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  石 田 英 司 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  鎌 野 政 之 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  滝 口 達 也 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  小宮山 武 久 君          21番  黒 澤 佳壽子 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 24番  西 田 英 男 君          25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 総務部次長兼総務課長          久保田 金 春 君


 企画部企画課長             牧 野 恵 一 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 副参事                 増 田 準 一


 議事課長                土 屋 健 治


 主  幹                勝 又 雅 樹


○議長(黒澤佳壽子君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ただいまから、平成17年御殿場市議会6月定例会を再開いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                         午前10時00分 開議


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程第4号のほか、資料9 平成17年御殿場市議会6月定例会議案書(議員提出分)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、8番 高木理文議員の質問を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、指定管理者制度の問題点について、一般質問をさせていただきます。


 先の御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例案の審議を通じまして、当局の説明を聞き、また質問も行ってきたわけですが、指定管理者制度とは何かなと、十分に説明されたとは言えません。そこで、今回は、その点も踏まえ、本件に係わる地方自治法一部改正についての見解を質問させていただきます。


 指定管理者制度は、2003年6月の地方自治法の一部改正により導入されました。この改正では、第1に、公共施設の管理者規定をこれまでの委託方式から代行に代え、これまで地方公共団体の管理権限のもとに受託者が行ってきたものを指定管理者が代行できるようになりました。地方自治体の長の権限でありました施設の使用許可や料金を設定する権限まで代行者に与えられるようになったわけです。


 第2には、改正前の地方自治法第244条の2第3項では、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を、普通地方公共団体が出資している法人で、政令で定めるもの又は公共団体もしくは公共的団体に委託することができる、とあったように、今まで、住民の公益を守るために、管理主体を大変厳しく限定してきたものを今回、株式会社等の営利を目的とした民間事業者にまで門戸を開いたわけであります。ここに、今回の法改正による大変重大な変化があることを見なくてはなりません。


 総務省が2005年3月29日に策定しました、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針は、行政改革推進上の主要事項についてとして、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化、この項目の中で、民間委託等の推進に続いて、2番目に指定管理者制度の活用を位置付けております。つまり、これは、姿を変えた民間委託化の推進と見なければならないと思います。


 指針では、公の施設の管理のあり方の検証と、その結果の公表を求めるなど、地方自治体の自立性への介入、公共と公益を変質させかねない重大な事項を含んでおります。


 本市の今後、将来にわたっての行政運営の基本に係わる重大な問題として、十分に論議する必要があると考えます。


 この指定管理者制度導入の背景ですが、既に2003年に発表された経団連「活力と魅力あふれる日本を目指して」(奥田ビジョン)では、国際競争力を強化するために、新産業の創出として、官製市場の開放、民間でできることは官は行わない、このことを強調しております。これは小泉改革の重要な柱でもあります。また、2002年12月に出されました首相の諮問機関総合規制改革会議、この第2次答申の中では、株式会社参入を含む官製市場の民間への全面開放を打ち出しております。


 今回の地方自治法改正による公の施設への指定管理者制度導入は、こうした財界の国際戦略とそれに呼応した小泉改革の流れの中で行われたものであります。


 今、手元にあります、こちらですけれども、財団法人静岡経済研究所発行のSERIトピックス?903号、これを拝見しますと、指定管理者制度を事業拡大の好機にとして特集を設け、県内の先行事例の紹介をし、民間企業がこの新制度に取り組むに当たっての留意すべき点をまとめてあります。


 その中で、公募に参加し、実際に運営に携わることは、民間企業にとって事業の拡大だけでなく、既存事業の見直しや周辺事業を含めた総合的な事業分野の再検討、異業種企業との連携などを通じて、自社を成長させるきっかけとなり得ると、まさにビジネスチャンス到来との強い意気込みを示しております。


 公の施設管理、運営は数十兆円市場と言われ、指定管理者制度導入をチャンスとして、企業、情報企業、人材派遣会社などが活発な動きを見せ、参入の準備を進めております。


 先ほど触れました新地方行革指針は、全自治体から2005年度から2009年度までの具体的取り組みを明示した集中改革プランの提出を求め、フォローアップ結果を公表するなどして、国や県の指導のもと政府の意向に沿った行革を徹底させようというものであります。


 このような政府のいう地方分権とは真っ向から反したやり方は地方自治を根本から踏みにじるものであり、今回の指定管理者制度導入を皮切りに、今後さらなる地方自治への攻撃が強まることは明らかであります。


 以上を踏まえて、以下、4点の質問をさせていただきます。


 1つ目です。まず最初に、当局は、今回の地方自治法の改正の目的、これをどのようにとらえられているのでしょうか。前段述べましたとおり、地方自治体の公共、公益は確保という基本に係わる極めて重大な法の改正です。自治法が改正されたといって、安易に受け止めるのではなく、深刻に考えるべきものであります。また、指定管理者制度で、公の施設の目的、利用の公平性の理念や目的を遵守する確約ができるのでしょうか。この点について、見解を伺います。


 2つ目です。執行権に対して議会の審議権、これはチェックアンドバランスであります。これは言うまでもなく、公平、公正を担保する目的からです。しかし、指定管理者の事業報告には、議会のチェック機能は及びません。これは重大な欠陥を含んだ法改正であると考えますが、この点、当局はどのように理解されているんでしょうか。また、指定管理者が民間であっても、その事業は公の施設という公共的な仕事であるわけです。情報公開や議会のコントロールが及ぶ仕組みづくりは自治体の工夫で可能と考えます。議会のチェックは議場での公開の場で行われるところに意義があるわけですが、これに近づける方策を当局は考えておられるでしょうか。議会や市民に対する透明性の確保について、見解を伺います。


 3点目です。無駄をなくして効率的な行政運営をする。これは当然であるわけです。そもそも公の施設管理に対する行政の責任、これは住民生活に不可欠なサービスについて責任を負うものであり、独立採算制度を持つ公営企業を除き、赤字、黒字という概念は、本来存在しないものではないでしょうか。市民が必要とあらば、お金を使わなくてはならない。このような事業は福祉や教育関係を中心に数多くあるわけです。それだからこそ住民の福祉を増進する目的を持って設置された公の施設というのは利潤追求の対象にしてはならない領域であります。ここに民間企業との大きな違いがあるんではないでしょうか。


 先に私が紹介しました財団法人静岡経済研究所の記事からは、企業の利潤追求の意気込み、これは大変強く伝わってくるわけですが、住民の福祉を増進する、この視点は読み取ることはできません。利潤追求を旨とする株式会社等に公の施設の管理、運営を委ねることで、住民の諸権利の保障や自治体の公的な責任が果たせるんでしょうか。この点、当局の見解を伺いたいと思います。


 最後、4点目です。公の施設で働く労働者の問題についてです。指定管理者制度の目的の1つは、運営管理のコスト削減と効率化です。コストのうち職員人件費が大きな割合を占めていることから、正規労働者の削減、不安定雇用労働者への置き換えが進むと考えられます。民間のリストラに自治体も歩調を合わせ、コスト削減に邁進するようでは、住民の福祉を増進する目的で設置された公の施設の仕事を通じて、一体誰が幸せになると言うんでしょうか。労働者の雇用・労働条件の安定を図り、施設で働く職員の確保がされなければなりません。公の施設の住民サービスに責任を負う立場である当局の見解を伺います。


 以上、4点よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 指定管理者制度のことにつきまして、4点の、大きくは4項目だと思いますが、ご質問いただきました。


 1項目めの1点目の地方自治法の改正目的については、鎌野議員への答弁及び議案書提出時の説明と重複いたしますが、要点につきましては、次の3つに要約されると認識しております。


 1つは、民間事業者が有するノウハウの活用を図ることにより、多様化する市民ニーズに適応した施設の管理運営を行おうとするものであります。2つ目は、複数の応募者の中から指定管理者の選出をすることを原則とし、管理運営状況などを定期的にチェックすることにより、管理運営コストに対する利用者へのサービス等の向上を図ろうとするものであります。3つ目は、これまで行政の独占的に行ってきた業務を民間に開放することにより、新たな官民協力の関係の構築、醸成等が図られる。同時に行政コスト特に施設管理に係る経常経費の節減や抑制が図られることであります。


 また、2点目の公の施設の目的、利用の公平性の理念、目的が遵守できるかという点についてですが、地方自治法第244条では、第2項にて、普通地方公共団体は、正当な事由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない、とあり、更に第3項では、普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取り扱いをしてはならない、と規定されています。改正地方自治法では、指定管理者も普通地方公共団体と同様の位置付けがなされており、指定管理者が、たとえ営利的組織であっても、この条項は適用されるため、公の施設の目的、利用の公平性が確保されるか否かではなく、確保されなければならないものであります。


 2項目めの指定管理者の経営状況等の市議会への報告義務については、法令上の規定はないものの、毎年、事業報告書を市長に提出することが、地方自治法第244条第7項で、また、業務や経理の状況に関して報告を市長が求めることができることについても、同法第244条第10項にて規定がされております。これは公の施設の設置者である市が、指定管理者による公の施設の管理についてチェックするものであり、具体的な内容は、事業計画のとおり適切な管理が行われているかを監視するものであります。条例案では、第9条において、毎年度の事業報告の提出を義務付ける仕組みを、また第10条では、必要に応じて、不定期的に業務の経理のチェックを行えるような仕組みを考えております。また、審査会による市の審査のほか、議会の承認により、期間を定めて指定管理者を選定することに加え、指定期間満了後、更に引き続き指定管理者に公の施設を管理させる場合は、再度公募により審査、議会の承認を得るため、指定管理者の適否等については、定期的に議会のチェックを受けることとなります。したがいまして、指定管理者は常にチェックを受ける仕組みとなっているため、特定の団体との癒着が起こり易いとは考えておりません。


 3項目めの株式会社が、住民の権利の保障や公約、責任が果たせるかとのことにつきましてですが、利潤を追求する株式会社の経済活動が住民の権利を侵害するとする考えに立脚した制度適用は、適当でないと考えております。また、株式会社等が指定管理者になることはあり得ますが、指定管理者が株式会社になるわけではありませんので、基本的な位置付けについては、ご理解を賜りたいと思います。


 自治体の公的責任についてでありますが、指定管理者制度は、公の施設に係るすべての権利義務を指定管理者に委ねるものではなく、設置者たる市が指定管理者を指定したという行為によって、管理を一時的に委ねるものであり、定期的なチェックをすることなどにより、公の施設を適切な状態で住民に供するという地方自治法に定められた市の責任を果たすことができると認識しております。


 4項目めの公の施設で働く労働者についてのご質問ですが、労働者の雇用労働条件等については、雇用する団体の裁量に係る部分であり、労働基準法令等で労働者の権利保障が確保されるものと考えております。


 管理コストの削減等の諸課題は、指定管理者制度に限らず団体運営において不可避な問題であります。市としては、雇用の確保、雇用の置き換え促進のどちらかについても指示することは適当でないと考えております。低いコストで高いサービスを提供することができない企業は、市場において淘汰されるという原則で経済活動していることから、このような団体が運営をしたとしても即座にサービスの量的、質的低下を招くということにはつながらないものと認識しております。また、サービスの専門性は組織的に確保されるものであり、本制度においても、人的、物的能力を有することが条件となっております。労働者の置き換え等の有無にかかわらず、事業計画などの遂行能力を伴わなければ審査段階で指定管理者として不適当として判断されるものであると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 8番 高木正文議員。


○8番(高木理文君)


 再質問をいたします。


 ただいま指定管理者制度における幾つかの問題点について、ご答弁いただいたわけですが、内容は、総務省が指定管理者制度を通じて狙っている官製市場の民間開放政策、まさにこれに沿ったものであります。答弁の中に行政が独占的に行ってきた業務とありました。行政の外にいた民間事業者にとっては、確かに独占的な官製市場であったかもしれません。しかし、行政の立場からすれば、公共的利益を守るための侵されてはならない領域であったのではないんでしょうか。公益性を確保するためには、どんなにコストがかかろうが住民が必要とするサービスはやめるわけにはいかない、それが行政の担う責任ではないんでしょうか。


 私は、ただいまの答弁の中に表れているように、行政自らが、官製市場の民間への開放があたかも多様化する住民のニーズに対応し、経費の削減につながる、このような幻想を持つことに警鐘を鳴らすものであります。


 最近のJR西日本の列車事故やJALの相次ぐトラブル、これらは乗客の安全よりも効率と利潤追求に走った運営化路線の矛盾が噴出したものではないんでしょうか。


 最初に申し上げましたとおり、指定管理者制度の導入は、財界の要望を受けた自治体リストラの始まりであり、これを国、県が一体となって推し進めようとしているわけであります。突き詰めれば行政機能の売渡しにつながるものであります。


 憲法92条では、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとあり、本制度の運用に当たっては、自治体独自の判断があってしかるべきであります。


 私は、市長の市民の目線に立った指定管理者制度の運用を期待するものであります。市長は、公の施設の管理運営に民間企業参入という今回の法改正をどのように受け止められ、今後、運用していこうとしておられるのか、現時点における市長の見解を伺います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 今回の法改正の骨子といたしましては、ただいま企画部長からお答えをさせていただきましたように、概ね3点ほどあると存じます。今後、指定管理者制度の活用に期待するところは大いにあろうかと思われますが、このたびの社会の情勢と言いましょうか、規制緩和というこうした大きな流れの中で、制度改正がなされたと私も認識をいたしているところでございます。


 しかし、公の施設は、地方自治法第244条第1項の規定にありますとおり、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために市が設置するものであります。市は、各施設の設置の目的の効果、効率を高めるために、この指定管理者制度の活用が適当かどうかを踏まえた上で、運用すべきであると認識しております。


 本市の現状といたしましては、多くの公の施設を有し、そのほとんどが地域の皆様が、多くの団体の皆様のご協力によりまして、管理運営なされているのが実態であります。私の公約でもありますが、市民の目線に立った行政を実現すると、また、大変今スピードのある社会変化の中でありますが、そうした中では、やはり市民との協働、これは不可避であると私は認識しております。


 したがって、これら公の施設の管理について、従来よりも更に地域の主体性、これらが発揮できるよう、指定管理者制度の活用を図るべきであると感じております。


 なお、昨日も長谷川議員に申し上げましたけれども、東洋経済新報社が出しております都市データパンク2005年版の住み良さランキングというようなところで、全国では、741市の中で、当市は総合では第31位だと、県内ではトップに位置付けられているということもありまして、こうしたことは今までの行財政改革に努めてきた結果でもあると受け止めておりますが、こうしたことも考え併せ、今般の指定管理者制度導入に当たりまして、市民サービスの低下を招いても経費の節減を図らねばならないという状況ではないこと、むしろ市民サービスの向上を期待して導入実施するという認識をいたしております。


 これらのことから、高い行政サービスの提供を維持していくためにも、指定管理者に対して様々なチェックを行ってまいるとともに、公の施設管理運営に関し、行政の主導性は今後も確保してまいる所存でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、8番 高木理文議員の質問は、終了いたしました。


 次に、11番 佐々木大助議員の質問を許します。


 11番 佐々木大助議員。


○11番(佐々木大助君)


 ごみ減量化対策(リサイクル)について、一般質問をいたします。


 地球温暖化問題が騒がれ、再資源化問題も注目されており、当御殿場市でも、婦人会やJA等、各種団体、NPO法人エコハウスごてんば、また多くの市民による生ごみの減量化に努力していただいているところであります。


 そこで、下記3項目に分けて、質問をさせていただきます。


 1つ目に、生ごみ(残菜、調理済の皮)の堆肥(土壌改良剤)化について、平成16年度御殿場市のRDFセンターへの可燃ごみ搬入量は約2万3,600tであり、その中に生ごみと言われるものが、一般的に約3割と言われております。約7,100tが生ごみ量となります。今現在、RDFセンター総費用1t当たり処理費が4万8,700円、年間にいたしますと、生ごみの処理費用が約3億5,000万円となります。


 そこで、生ごみの堆肥化(土壌改良剤)をしてはどうかと、一方、高齢者対策の一環として雇用創出にもつながると思うが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。


 2つ目に、季節によっては植木の枝や葉が大量に出て困るといったお話を多く耳にいたします。それらをチップ化をしてはどうでしょうか。そのチップを畑や、特に御殿場特産である茶畑に敷き効果があった。実際やった方は、1年から1年半で堆肥(土壌改良剤)として効果があり、その上、草も出ず、除草効果があったと聞いております。ごみ減量化に向けて実行すべきと思うが、質問といたします。


 次に、3点目です。古着、古布類のリサイクルについて、お伺いいたします。


 NPO法人エコハウスごてんば、婦人会、さくら学園、のぞみ作業所、また各個人でリサイクルをされ、出せばごみであるものが再利用され、大いに喜ばれている光景を目にしております。特にNPO法人エコハウスごてんばで、過日、第10回目のリサイクル祭りが行われて、見学をさせていただきました。リサイクル会場は、お世辞にも交通面からいい場所とは言えませんが、主催者の発表ですと、祭りの当日、10時より13時までの3時間で約460家族、人数にいたしまして約1,250人が来られ、大変賑わっておりました。


 そこで、今度計画されている世代交流多目的施設への併用活用、あるいはリサイクルセンター、リサイクルステーションの設置、また、商店街で多く見受けられる空き店舗活用による常設コーナー設置について、そうすることにより今以上の減量化が進むものと思いますが、以上、3点質問させていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 ただいまのご質問の生ごみの堆肥化と植木の枝などのチップ化について、関連がありますことから、一括答弁させていただきます。


 市といたしましては、生ごみは堆肥化することにより土壌改良剤などとなる貴重な資源であり、効果的な処理と、利用ができれば、地球温暖化の防止などに寄与するとともに、RDFセンターへの搬入量の減量にも効果があるものと認識しているところであります。


 生ごみ堆肥化につきましては、各家庭で生ごみ処理機を利用して実施していただく方法、あるいは各家庭から収集して生ごみ堆肥化する方法などが全国的に進められているところであります。


 当市におきましては、ごみ減量化や資源化を図ることから、生ごみ処理機の普及の促進として、平成11年度から家庭用の処理機の購入に、平成14年度から業務用大型処理機の購入に補助制度を設けております。


 生ごみ処理機について、購入後の利用状況などの把握のため、平成16年8月に実施しました生ごみ処理機購入者の使用状況アンケート調査によりますと、回答者の約80%の方が、現在も生ごみ処理機を使用中でありました。今後も、引き続き生ごみ処理機の普及や利用促進を図ってまいります。


 また、生ごみ堆肥化につきましては、調査研究するため、モデル事業として、平成12年からNPO法人エコハウスごてんばに委託して、湯沢地区など、市街地の一部について実施してまいりましたが、平成17年度からは、これまでの堆肥化とパレット保管の2つの一次発酵手法での研究を実施するところであります。


 全市的な生ごみ堆肥化につきましては、NPO法人エコハウスごてんばのこれまでの結果によりますと、異物の混入がないような生ごみの分別の徹底、水切りや生分解性の回収袋の使用の徹底など、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いすることや、ごみ集積所の立地条件が異なることによる保管方法の問題などがあります。更に、収集体制の見直しも必要であります。また、堆肥化施設につきましては、立地場所の選定、臭気対策、堆肥化した堆肥の安定的な利用方法などの調査研究が必要であることなど、多くの課題があります。


 次に、植木の枝や葉のチップ化についてお答えします。


 植木の剪定により発生する枝や葉の処理につきましては、緑化推進に付随する課題として従来から指摘されてきましたところでありますが、第3次総合計画におきましては、処理対策の検討を進めることとしております。


 市では、これを踏まえまして、市としまして、市の公園の維持管理の中で発生する枝処理用としてチップ化機器1台平成15年度に導入したところでありますが、この機械だけでは市全域の植木の枝等の処理には対処できない状況であります。また、チップ化機器の需要も季節的に限定されることも予想されるところであります。


 このようなことから、今後、生ごみ堆肥化や植木の枝や葉のチップ化等は、RDFセンターの見直しのため、平成17年4月に設置されましたごみ処理施設調査検討委員会の検討結果により、本年度見直しをすることとしております御殿場市一般廃棄物処理基本計画の中で、位置付けの検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、古着、古布のリサイクルについて、お答えいたします。


 古着、古布類のリサイクル事業については、資源の有効な活用を図り、資源循環を目的に、現在、川島田の湯沢平でNPO法人エコハウスごてんばが、御殿場市不用品活用バンクの一環として実施しております。


 リサイクル等を現在実施しております世代交流多目的施設に設置することは、総合福祉機能を抱えておりますこの施設の機能との整合の問題などにより、設置は困難と考えております。


 次に、空き店舗の活用については、賑わいや地域の活性化などが期待できますことから、関係機関と協議、検討していきたいと思います。


 また、古着、古布類のリサイクル事業については、先ほどお答えいたしましたごみ処理施設調査検討委員会の検討結果や、リサイクル資源化や再生啓発学習機能を有するリサイクルプラザ計画もありますので、これらの中で対応を考えていきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 11番 佐々木大助議員。


○11番(佐々木大助君)


 再質問いたします。


 1つ目に、各家庭の生ごみ処理機補助金制度や市当局の指導努力でそれぞれが当然である生ごみが減っていることについては、敬意を申し上げるところであります。また一方では、電気代がもったいないといった理由から使用していない家庭もあると聞いております。また、マイバック運動も中だるみ現象であります。学校給食残菜、NPO法人エコハウスごでんばで作っている土壌改良剤をある農家と提携し、利用された小松菜を食べさせていただきました。新鮮で、大変美味しくいただきました。また、萩原に在住の茨城大学農学部卒業の山本信行青年が、脱サラをし、NPO法人エコハウスごてんばから分けてもらい野菜作りに励んでおられる様子を二度ほど見てまいりました。大変感動いたしました。そのときに気がつきましたけれども、臭気もなく、害虫も発生しないとのことでした。先進地視察で4か所ほど見てまいりました。土壌改良剤を作っても、処理の問題や塩分濃度が心配という話がありますけれども、その4か所では、視察したところでは、特に問題はありません、とのお答えでした。


 そこで、事例を2つ紹介いたします。


 事例1つ目、佐賀県伊万里市の事例を説明いたします。これは個人で処理されている例でありますが、回収から処理までやられており、畑で菜種を栽培し、その製品を菜種油にし、私どもが見学視察に行った折に、乗せてもらった車に混合ガソリンとして動かしているんですよ、というようなお話を伺いました。


 事例2つ目は、栃木県野木町田で、町でやっておりました作られた土壌改良剤が家庭菜園で3割、農家が7割消費されておられ、予約も2年先といった具合であります。約3億5,000万円の経費がかかっている現状であり、NPO法人エコハウス御殿場での実験も既に5年を過ぎております。17年4月、ごみ処理施設調査検討委員会を立ち上げられておられますが、本年度の見直しはいつごろになるのかお伺いしたいと思います。民間の方でやっている方や私もやってみたいという人もおられます。再雇用も生まれるわけですし、経費も節減できると思われます。早急な対策をされてはどうか、お伺いいたします。


 2つ目に、チップ化について、公園緑地課、シルバー人材センターで稼動していることは承知しております。民間でも既に実施している方もおられます。そこで、生ごみの処理機補助金の需要に補助金も出し、民間活力を生かし、減量化を進めることも大切と思うが。ある製材所でお聞きしましたが、製材後の残材や一般の市民が持って行っても加工してもらえる方法についてのお考えはいかがでしょう。


 3点目について、世代交流多目的施設は、年間利用者約11万人を見込んでおり、多くの市民、特に障害者、世代、職業、いろんな方々が来場されるわけで、福祉の面からも逆に整合性があるのではないでしょうか。車社会の時代、駐車場も十二分にあり、最適と思うが、空き店舗対策、ごみ処理施設検討委員会、リサイクルプラザ計画は、どのように進んでいるのか、お伺いいたします。


 生ごみや残菜等の土壌改良剤、リサイクル化する自治体も多くなりました。四国の上勝町の町長さんが、ごみゼロ宣言、ゼロウエイスト宣言をされて、注目をされております。機会があり、お話をお伺いするチャンスがございました。上勝町では、今現在80%の減量に成功されたと聞いております。これは34分類をされているということでした。人口僅か2,600人余の町に、視察者が増えて、人口以上に来られ、むしろ観光地化されていると伺いました。国レベルでもごみの有料化に向けて進んでいるわけですが、最後に、環境に優しいクールビズ、ノーネクタイ、ノー上着を遵守された市長に、以上、3点について、お考えあるいは今後の方針について、お伺いいたします。


 以上、質問いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 再質問の3点について、経過や状況についてお答えいたします。


 1点目の生ごみ堆肥化についての関連ですが、生ごみ堆肥化につきまして、1回目の答弁によりお答えさせていただきましたが、実施にあたりましては、市民の皆様の協力と施設の設置場所、安定的な堆肥の利用方法などの課題がありますことや、現在、RDFセンターの見直しのためのごみ処理施設調査検討委員会における検討結果によるごみ分別の方法の変更も考えられることもあります。このようなことから、検討結果により生ごみ堆肥化につきましては、結論を出していきたいと考えております。


 ご質問のRDFセンターの見直しについての検討結果の時期につきましては、御殿場市小山町広域行政組合におけるごみ処理施設調査検討委員会で、平成17年度を目途に、結論をまとめるものであります。


 2点目の植木の枝のチップ化につきましては、季節的な利用や処理機設置に必要な敷地面積などから個人による処理は困難な面があり、効果を考えると、機械購入に対する補助金は現在、考えておりません。今後、御殿場市小山町及び御殿場市小山町広域行政組合により協議し、植木の枝などの処理について、処理とその後の利用が可能な民間業者に委託などを含めて、検討していきたいと考えております。


 3点目の世代交流多目的施設にリサイクル資源化や再生、啓発、学習機能を有するリサイクル施設の設置につきましては、来場者が多く見込まれる施設であるということや福祉の整合があるとのご意見でありますが、リサイクル施設は、地球環境の保全や環境型社会の構築が重点でありますことから、世代交流多目的施設に設置することは考えておりませんが、イベント的に期間限定のリサイクル品の展示等につきましては、場所の提供について、今後、検討してまいります。


 また、空き店舗対策につきましては、市街地の活性化の面から関係者との協議を進め、可能性について、検討してまいります。


 ごみ処理施設調査検討委員会の状況につきましては、現在、2回目の会議を開催したところでありますが、現状の把握と施設建設についての対応を検討しているところであります。


 次に、リサイクルプラザ計画につきましては、3か年実施計画におきまして、平成19年度にPFIの検討などに調査費用を計上しており、基本的な計画を現在、策定しておりますが、実施につきましては、RDFセンターの建設時に、小山町との協議内容もありますことから、これらの協議内容と整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 生ごみの堆肥化などの資源化等につきましては、ただいま環境市民部長からお答えをさせていただきましたとおり、様々な課題があります。こうした中で、より効率的、より効果的な方策の検討を進める、今までもそうでありますが、これからも、その推進に努めてまいる所存であります。このことについては、年度当初施政方針でも申し上げましたように、家庭系はもとより、特に事業系の廃棄物の適正な処理と分別の徹底、こうしたことを図るとともに、今後も、更に生ごみの堆肥化の推進、生ごみ処理機の購入に対する補助、再資源化の推進等の事業を着実に実施してまいりたいと考えます。こうしたことが、より一層環境に優しい事業活動の推進に寄与するものと思います。そしてまた、このことが、世界的にも注目されていますもったいない運動、こうしたことにつながり、循環型社会の構築につながるものと考えております。


 以上で、お答えとさせていただきます。


            (「終わります。」と佐々木大助君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、11番 佐々木大助議員の質問を終了いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、10分間休憩といたします。


                            午前10時52分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午前11時02分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第2 議案第35号「御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例制定について」を議題といたします。


 本案に関し、総務委員会の委員長報告を求めます。


 総務委員長。


○総務委員長(勝亦 功君)


 過般の本会議において、総務委員会に付託となりました議案第35号 御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例制定についての審査の経過と結果について報告いたします。


 委員会は去る6月21日、総務委員全員出席のもとに開会し、担当部課長等の出席を求めて審査を行いました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 指定管理者制度の導入により、市民の公益の確保といった観点を含め、何を期待するか、との質疑に対し、民間企業の持つ優れた様々なノウハウ、あるいは弾力的な施設の管理運営によって、市民ニーズに沿ったサービスが提供されることや、経費の縮減等を期待している。なお、基本的な管理監督権は行政にあるので、仮に利用者にとって不利益が生じた場合などは、行政が責任を持って対応することとなっている、との答弁がありました。


 指定管理者には、経営状況の提出義務付けがなく、議会としてのチェック機能が果たせなくなると思うが、そのことへの対応策は、またその件での情報公開は考えているか、との質疑に対し、議会への報告義務はないが、市長に対しては、毎年度、経営状況や事業の執行状況等の報告義務はあるので、市長がチェックすることとなる。しかし、それを議会に報告することは今のところ考えていない。また、このことに対しての情報公開については、公開条例に則った対応がなされる、との答弁がありました。


 公の施設において、指定管理者制度に移行するものと、直営で行うものとの振り分けはどこの部署が担当するのか、との質疑に対し、施設の担当所管課が判断することとなるが、最終的には市長が決定することとなる、との答弁がありました。


 条例第4条の指定管理者の選定に当たっては、書類審査だけで、ヒヤリング等は行わないのか、との質疑に対し、個別条例においては必要とする場合があるかも知れないが、手続条例においてはヒヤリングの実施は想定していない、との答弁がありました。


 施設利用に当たって、損害賠償等の問題が発生した場合どのようになるか、との質疑に対し、過失が指定管理者にあろうと、利用者は市に対して賠償請求を行うこととなる。その後、指定管理者側に過失があると認められた場合は、市が指定管理者に対し、賠償請求を行うこととなる、との答弁がありました。


 指定管理者の選定に当たっては、議会の議決を要するが、解除に当たっては特に決めがない、どのように考えるか、との質疑に対し、これまで、管理委託については、議決要件はなかったのに対し、指定管理者には議決要件が加わったことで、より一層のチェック機能が附加されたと考えている。解約時については、法的根拠もないので、条例化は行わなかった。ただし、所管委員会への報告等は考えている、との答弁がありました。


 今後、指定管理者となり得ると思われる方たちへの周知についてはどうなっているか、との質疑に対し、条例が制定され次第速やかに、9月の個別条例制定も含めた制度の内容や計画について、広報等でPRしていきたい、との答弁がありました。


 指定管理者制度の導入実績を見ると、全国ネット、あるいは広域での実績に基づいて選定しているようであるが、納税者である地元企業の選定は難しいか、との質疑に対し、この件については、各施設で対応する問題であると考えている、との答弁がありました。


 指定管理者を選定したが経費の節減が図れなかった場合は、取消しの対象となるか、との質疑に対し、条例第9条第4号で示されているとおり、従来と同様のサービスを提供する限りにおいて、経費の節減が図られなければ認められないと考えている、との答弁がありました。


 指定管理者の選定に当たっての審査の基準が曖昧であると思っているが、その基準、あるいは審査委員の構成はどのように考えているか、との質疑に対し、審査基準については、公正、公平かつ透明性が求められるものと考えている。各施設単位にチェック項目を設定し、項目ごとのポイントを付ける点数法など、情報公開への対応も想定した審査根拠が明らかになるような制度を考えたい。また、委員の構成については、今の段階では、課長職にある者が望ましいと考えている。ただ、最終的な決定機関である庁議には、出資法人の役員を務める部長が含まれているので、今後、早めに出資法人の性格、内容等を変える必要があると認識している、との答弁がありました。


 以上が、審査の概要でありますが、指定管理者の経営状況については、積極的な情報開示に努めるよう要望し、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、総務委員長報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 ご質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、議案第35号 御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例案について、意見を申し述べて、賛成をするものであります。


 本条例案は、今後、市内の各種公の施設の管理に指定管理者制度を導入する上で必要な手続を定める新しい条例を制定するものであります。条例案の審議の際にも申しましたが、私は本来、公の施設管理については、最大限地方自治体の責任において管理され、公平、中立、公正なサービスが保証されるべきであるという見解に立っております。しかし、地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入された中での地方自治体の対応という限定された中では、最善策を模索する立場に立たざるを得ません。


 営利目的の民間事業者まで参入した公共施設の管理運営は、自治体リストラの第一歩であります。このことが自治体の変質を招き、経費節減と効率性を口実にした際限のない企業論理導入の結果、公益性の確保が変質するようなことは許されません。


 今後、この条例を基にした具体的な施設ごとの個別条例が提案されてくることになりますが、私は、施設ごとに公の施設の設置目的を果たす上で、この改定により住民の利益がどうなるかを基準に対応するものであります。条例の施行に当たっては、住民の立場に立った、堅実、公正な運用をされることを強く要望し、賛成討論といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに討論ございませんか。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議案第35号「御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例制定について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


  (「異議なし」という者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第3 議員提出議案第2号「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について」を議題といたします。


 提出代表者から内容説明を求めます。


 総務委員長。


○総務委員長(勝亦 功君)


 ただいま議題となりました議員提出議案第2号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 なお、提案理由の説明は、意見書の朗読により説明とさせていただきますので、ご了承願います。


 お手元の平成17年御殿場市議会6月定例会議案書(議員提出分)の1ページをお開きください。


 議案の朗読をいたします。


  議員提出議案第2号


       地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について


  地方自治法第99条及び御殿場市議会会議規則第14条の規定により、別紙意見書を提出する。


  平成17年6月23日


  御殿場市議会議長  黒 澤 佳壽子 様


                            提出者  御殿場市議会議員


                                   勝 亦   功


                                   野 木 慶 文


                                   大 橋 由来夫


                                   滝 口 俊 春


                                   小宮山 武 久


                                   横 山 竹 利


                                   西 田 英 男


           地方六団体改革案の早期実現に関する意見書


  地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。


  しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分も含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。


  よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。


                    記


 1 地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。


 2 生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。


 3 政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。


 4 地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。


 5 地方交付税については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成17年6月23日


                                    御殿場市議会


   衆議院議長 様


   参議院議長 様


   内閣総理大臣 様


   内閣官房長官 様


   経済財政政策・郵政民営化担当大臣 様


   総務大臣 様


   財務大臣 様


   経済財政諮問会議 様


 以上です。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」という者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議員提出議案第2号「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」という者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第4 議員提出議案第3号「地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について」を議題といたします。


 提出代表者から内容説明を求めます。


 議会運営委員長。


○議会運営委員長(勝又幸雄君)


 ただいま議案となりました議員提出議案第3号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 なお、提案理由の説明は、意見書の朗読により説明とさせていただきますので、ご了承ください。


 お手元の平成17年御殿場市議会6月定例議会議案書(議員提出分)3ページをお開きください。


 議案書の朗読をいたします。


  議員提出議案第3号


        地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について


  地方自治法第99条及び御殿場市議会会議規則第14条の規定により、別紙意見書を提出する。


  平成17年6月23日


  御殿場市議会議長  黒 澤 佳壽子 様


                            提出者  御殿場市議会議員


                                   勝 又 幸 雄


                                   井 上 高 臣


                                   石 田 英 司


                                   厚 見 道 代


                                   勝 又 嶋 夫


                                   榑 林 静 男


                                   鈴 木 文 一


                                   横 山 竹 利


                                   望 月 八十児


            地方議会制度の充実強化に関する意見書


 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治に係る地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。また、今日、三位一体の改革などが進められる中、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。


 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。


 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。


 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が、自主性・自立性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」を実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。


 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の機能強化及びその活性化のため、根本的な制度改正を図られるよう強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成17年6月23日


                                    御殿場市議会


   衆議院議長 様


   参議院議長 様


   内閣総理大臣 様


   総務大臣 様


 以上です。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  (「異議なし」という者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議員提出議案第3号「地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」という者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第5 議員提出議案第4号「高齢者の交通事故防止に関する決議について」を議題といたします。


 提出代表者から内容説明を求めます。


 社会文教委員長。


○社会文教委員長(勝又嶋夫君)


 ただいま議題となりました議員提出議案第4号 高齢者の交通事故防止に関する決議について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 なお、提案理由説明は、議決文の朗読により説明させていただきますので、ご了承を願います。


 お手元の平成17年御殿場市議会6月定例会議案書(議員提出分)の5ページをお開きください。


 議案の朗読をいたします。


  議員提出議案第4号


           高齢者の交通事故防止に関する決議について


 御殿場市議会会議規則第14条の規定に基づき、別紙決議を提出する。


  平成17年6月23日


  御殿場市議会議長


  黒 澤 佳壽子 様


                            提出者  御殿場市議会議員


                                   勝 又 嶋 夫


                                   高 木 理 文


                                   石 田 英 司


                                   石 田 英 司


                                   佐々木 大 助


                                   勝間田 通 夫


                                   長谷川   登


             高齢者の交通事故防止に関する決議


 平成16年に発生した御殿場市の人身交通事故件数は、前年より16件多い869件で、市民や関係団体のたゆまぬ努力にもかかわらず前年より4人多い9人の方々の尊い生命が交通事故で失われた。


 また、平成17年においても、5月末現在の人身交通事故件数は、前年同期に比べて108件多い426件で、負傷者は、前年同期に比べて135人多い603人と大変厳しい状況が続いていることは誠に残念である。


 特に、65歳以上の高齢者の交通事故死者数は、平成16年1月から平成17年5月末までに既に4人に達し、全死亡者数11人の36%余を占めるなど大変憂慮すべき事態となっている。


 今後、高齢化の進展に伴い、交通事故死亡者に占める高齢者の割合はますます高くなることが予想され、高齢者の交通安全対策に重点的に取り組むことが喫緊の課題となっている。


 よって本市議会は、市民一丸となって高齢者の交通事故防止に邁進することを決意するとともに、すべての市民が「やさしさと思いやり」のある安全運転の必要性を思い起こし、歩行者・高齢者保護規定の徹底を図られるよう強く呼びかける。


 また、市当局においても、「高齢者いたわり運転の推進」をスローガンに、高齢者交通安全教育の実施、高齢者を守るネットワークづくり、高齢者に配慮した交通安全施設の整備など高齢者の交通事故防止に、さらに全力を挙げて取り組むよう求めるものである。


 以上、決議する。


   平成17年6月23日


                                    御殿場市議会


 以上です。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 お諮りいたします。


 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  (「異議なし」という者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議員提出議案第4号「高齢者の交通事故防止に関する決議について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


  (「異議なし」という者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり決議されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ただいま可決されました議員提出議案第2号 議員提出議案第3号の意見書につきましては、議長において、関係行政庁に提出いたしますので、ご了承願いたいと思います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 これをもちまして、平成17年御殿場市議会6月定例会を閉会といたします。


                          午前11時35分 閉会


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、本席より全員協議会開催のお知らせをいたします。


 この後、11時40分から市議会全員協議会を開会いたしますので、議場にご参集願います。





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





  平成  年  月  日





     議  長    黒 澤 佳壽子





     署名議員    勝 亦   功





     署名議員    鎌 野 政 之