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静岡県 御殿場市

平成17年 6月定例会(第3号 6月22日)




平成17年 6月定例会(第3号 6月22日)




             第    3    号


        平成17年御殿場市議会6月定例会会議録(第3号)


                        平成17年6月22日(水曜日)



  平成17年6月22日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


   7番 鎌 野 政 之 議 員


    1.御殿場市における指定管理者制度について


  14番 田 代 幸 雄 議 員


    1.東海地震に備えた防災減災対策について


  23番 長谷川   登 議 員


    1.秩父宮記念公園及び周辺地域の整備について


   9番 厚 見 道 代 議 員


    1.御殿場市男女共同参画計画の実効について


  13番 野 木 慶 文 議 員


    1.御殿場市のケーブルテレビによる情報通信基盤整備の推進について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(25名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  石 田 英 司 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  鎌 野 政 之 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  滝 口 達 也 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  小宮山 武 久 君          21番  黒 澤 佳壽子 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 24番  西 田 英 男 君          25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 総務部次長兼総務課長          久保田 金 春 君


 企画部地域振興課長           鈴 木 政 信 君


 人事課長                伊 倉 富 一 君


 情報管理課長              鮎 沢   章 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主  幹                勝 又 雅 樹


○議長(黒澤佳壽子君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ただいまから平成17年御殿場市議会6月定例会を再開いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日は、当議場に、去る6月14日の本会議において、選任同意されました、御殿場市オンブズパーソン 後藤昌夫様と、同じく任命同意されました御殿場市教育委員会委員 勝又正敏様にお出でいただいておりますので、ご挨拶をいただきたいと思います。


 最初に、後藤昌夫様、お願いいたします。


○オンブズパーソン(後藤昌夫君)


 ただいまご紹介いただきました弁護士の後藤昌夫でございます。これまで2年間、御殿場市のオンブズパーソンを務めさせていただきましたけれども、このたび再任されることとなりました。どうぞよろしくお願いいたします。


 オンブズパーソンの制度は、行政に対する苦情を、簡易迅速に処理することなどを目的とするものでございますけれども、社会経済が複雑多様化するとともに、その行政も複雑多様化している状況から見ますと、オンブズパーソンの果たすことができる役割は決して小さくないものと考えているところでございます。


 こうしたオンブズパーソンの制度を活かすために、今後、公正公平な立場で一生懸命やっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、勝又正敏様、お願いいたします。


○教育委員会教育委員(勝又正敏君)


 皆様おはようございます。過日、皆様のご同意をいただきまして、前任者、杉山正一郎様の後任ということで、御殿場市教育委員会委員を仰せつかりました勝又正敏です。よろしくお願いいたします。


 突然のことでございまして、全く予想もしてないことでございまして、今も非常に戸惑い、緊張が最高潮という状態でございます。私なりに皆さんのご指導、それから各方面の皆様方のご指導を仰ぎながら、目的達成のために努力をしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 本日は貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ありがとうございました。


 後藤様、勝又様には、今後ともご尽力、ご活躍くださいますように、本席より心からお願い申し上げます。本日はご苦労さまでございました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                         午前10時04分 開議


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日の会議は、お手元に配付されております日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第3号)でございます。ご確認ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、7番 鎌野政之議員の質問を許します。


 7番 鎌野政之議員。


○7番(鎌野政之君)


 一般質問をいたします。


 質問の要旨は、御殿場市における指定管理者制度についてであります。


 指定管理者にかかる地方自治法の一部を改正する法律が施行されましてから1年と9か月を経過し、指定管理者制度へ移行するか、もしくは直営にするかの判断をし、考えさせる3年間の期間も残り1年3か月となりました。実質的には予算の策定の上から、平成18年4月からの移行が望ましいとされており、当市においても残り少ない期間を着々と準備をしていることは承知をしております。


 すでに、御殿場市馬術スポーツセンターが、当市第1号として指定手続の条例制定に先駆けて個別条例化され、昨年より運営されております。そして、先月の24日には、市議会全員協議会において、御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例案が協議されており、今6月議会で議案が上程をされております。


 この指定管理者制度は、地方自治法の一部改正に伴うものでありますが、国が地方自治体に対し細かな指示をしていない。従来、国がモデルを示したスタイルとは違い、自治体の責任において細目を条例し、制定しなければならないことが特徴であります。したがって、各自治体の対応はまちまちですが、市としても公の施設の管理は、将来にわたって大変重要なことでもありますので、問題点も多く抱えております。したがって、この制度の設計や指針の策定に際して、十二分の検討がなされるべきであろうと思います。


 指定管理者制度は、目的の公の施設について、民間業者が有するノウハウの活用を図る、そして住民サービスの向上を図る、そして、それによって経費の削減を図るということを認識をしております。


 指定に当たっては、議会の承認が必要となります。また、指定管理者制度は、施設に関する管理権限を指定管理者に委任し、代行するものであります。いろいろ議論のあるところではありますが、私は民間事業者が参入することにより、指定管理者として目的を達成することを否定するものではなく、むしろ推進し、行財政改革を進めた方がよいとする考え方に立っております。


 しかしながら、この移行に当たっては、特に管理受託者として、現在、管理業務に当たっている関係者の皆様には、今後、自分たちの仕事が続けることができるかどうか、また自分たちの団体がどのようになるかは、一番の関心事であります。当然のことでありますが、今の管理受託者が有力な指定管理者候補になり得るものと考えますが、候補者になり得るかどうかの判断基準が明確ではありません。判断基準を明確にしないまま出発し、また個別の条例で決めればよいとしては、問題を先送りすることになりますので、多くある疑問点、問題点を洗い出して、条例なり指針などで市民に周知させる必要があります。


 そこで、指定手続に関し、また市の外郭団体と指定管理者について疑問点、問題点について数多くありますが、数点に絞って質問をさせていただきます。


 まず、第1点目として、公募を前提とした指定管理者の受託者の要件と、公募によらない指定管理者の要件、基準についてお伺いをいたします。


 法人格がなくとも受託要件があるわけでありますが、現行の業務委託先である放課後児童教室の〇〇育成会などのように、受け皿として成熟度がない団体、毎年運営主体が変わる恐れのある団体が、受託要件となり得るか否か、また公募により民間事業者と市の外郭団体が同じ土俵に立ち、競合する場合も想定されますが、そんな場合、入札ではないので、どうしても抽象的選定の方法で選定することにならざるを得ないと思います。したがって、審査会のあり方も含め、今後、どのような方向で公平性と透明性を図っていくのか、経費節減の効果も含めてご見解をお伺いをしたいと思います。


 第2点目でありますけど、指定の取り消しについてであります。


 指定については、議会の議決が必要となる重い決定になるわけでありますが、一方において取り消しについては、議会の議決は不要となります。それだけに1点目の選定基準をしっかり行う必要があります。一方、受託者にしてみれば、指定の取り消しは行政処分の一種であり、取り消しにより取り消しを受けた指定管理者は、社会活動、経済活動の今後に支障を来たすことになります。指定の取り消しに対する考え方をお聞かせをいただきたいと思います。


 第1点目でも触れておりますが、3点目の質問として、市の外郭団体の取り扱いについてです。


 御殿場市振興公社が管理している公の施設は、66施設となっておりますが、従業員も50名余の大所帯であります。事業収入も多額であり、民間事業者も指定管理者としては魅力的な分野であると思われます。民間事業者が指定管理者と指定された場合、従業員などの処遇、移行手続などどのようになるか、考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 4点目として、指定管理者の目的を再確認すると同時に、これから市民に対してどのような形で制度に対して情報を公開していくのかをお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、質問とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 指定管理者制度について、4点のご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目のご質問についてお答えいたします。


 毎年、運営主体が変化する恐れのある団体が、受託要件となり得るのかという点についてですが、一般論としては、毎年、運営主体が変わることが想定されるような場合は、指定管理者とはなり得ないものと考えております。しかし、議員が例として挙げられました放課後児童教室の育成会について、役員等の構成員が変わることをもって、運営主体が変わることと見なすかということは、組織の実態等を審査会で精査した上で判断すべきであると考えております。


 次に、審査会のあり方、公平性や透明性の確保を含めてでありますが、及び経費節減効果についての見解ですが、まず、市が行う指定管理者の指定ということについて、触れさせていただきたいと思います。


 指定管理者となる団体にとって、指定は非常に重大な任務を市から与えられたことであり、市にとって施設利用者へのサービス向上や施設の効果的、効率的な運営を最大限引き出すという期待が、この指定に込められていることになろうかと思います。このような点を踏まえ、候補者の選定を行う場合、選定される団体としては透明性、公平性の確保は必要条件であり、選出する市としても、公平性、公正性、かつ明確な審査が求められるということは明らかであります。


 審査会においては、公平、公正を期するため、当該公の施設の管理に熟知した人物で委員を構成すべきと考えており、審査の進め方は、例えば審査表等を用いて審査内容を点数化するなど、公平かつ明確な方法で選定する必要があると認識しております。また、透明性を確保するため、事前に審査事項を募集要項等で示す、さらに審査結果を公表するなど、こうした複数の手段を講ずることを検討していきたいと考えております。


 次に、経費節減の効果についてですが、指定管理者が持つノウハウを最大限発揮するために、使用許可等の権限も含めた管理業務の確保や利用料金制度の積極的な採用が効果的であり、同時に経費節減にも最も効果があるものと認識しております。しかしながら、施設ごとで条件が異なることから、個別の条例等で各々詳細を規定していくことで対応すべきであると考えております。


 次に、2点目の質問についてお答えします。


 1点目の質問に対する答弁の中で触れましたが、指定管理者の指定という行為は、市にとっても指定管理者にとっても非常に大きな意味のあるものであると認識しております。選定においても、審査会による申請内容の審査を行い、市の意思決定機関である庁議を経て議会に上程、議決を経て、市長が指定することとなります。取り消し、業務停止命令については、地方自治法第244条の2第11項に規定されているとおり、市長の権限において行うものと位置づけられておりますが、軽々に取り扱われることではないと深く認識しております。このため、取り消し適否や業務停止の内容等についても、審査会において審議した上で、市長が最終的な方針決定をするように仕組みを整えたいと考えております。


 また、処分を受ける指定管理者は、このように非常に大きな社会的ダメージを受けることから、施設管理に当たっては法令などの遵守はもちろん、施設管理に関し充分な配慮がされるものと期待をいたすところであります。


 3点目のご質問についてお答えします。


 現在、公の施設の管理を行っている市が出資している法人は、財団法人御殿場市振興公社、御殿場温泉観光開発株式会社、株式会社御殿場食肉公社であります。また、それぞれの職員の状況ですが、御殿場市振興公社で48人、御殿場温泉観光開発で6人、御殿場食肉公社で10人の職員がおり、このうち臨時パート職員は振興公社の8名であります。これらの法人については、公の施設の管理業務を主として行うことを目的に、市が出資して設立したという経緯があり、大きな制度改正があったとはいえ、一方的な不利益を与えることは適当でないと考えております。


 また、これらの法人が民間に比べて管理運営能力が劣るとは考えておりませんが、多面的な検討を行った結果、本会議で条例案を提出しました際に、ご説明を申し上げましたように、移行に際してはソフトランディングによる制度適用が必要であると考え、条例案附則第5項において、当分の間の特例措置を設けようという結論に達したところでございます。


 しかしながら、法改正の趣旨を踏まえ、このような特例を長期にわたり継続することは不適当であり、概ね3年後には公募による選定に向けた検討を行うべきであると考えております。この間において、法人の育成、もしくは解体、他の機関との統合などについて方向性を定めてまいりたいと考えております。


 4点目のご質問についてお答えします。


 まず、指定管理者制度の目的についてですが、要点については次の3つに要約されると認識しております。


 1つは、民間事業者が有するノウハウの活用を図ることにより、多様化する利用者のニーズに適応した施設の管理運営を行おうとするものであります。


 2つ目は、複数の応募者の中から指定管理者の選出をすることを原則とし、管理運営状況など定期的にチェックすることにより、管理運営コストに対する利用者へのサービスなどの向上を図ろうとするものであります。


 3つ目は、これまで行政が独占的に行ってきた業務を民間などに開放することにより、NPOなどを含めた新たな市民協働、あるいは官民協力関係の構築、醸成などが図られ、同時に行政コスト、特に施設管理にかかる経常経費の抑制が図れることであります。


 また、制度についての市民への周知についてでありますが、市の広報紙などを通じて、指定管理者制度に関する様々な情報を随時提供することが必要でありますので、条例制定後、早い機会をとらえて対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 7番 鎌野政之議員。


○7番(鎌野政之君)


 再質問をいたします。


 まず、選定に当たっては、審査会が点数化するなどして公平性を図り、募集要項等で透明性を図るとの答弁をいただきましたが、個人情報保護や申請者のノウハウの保護もありますので、審査会の審査内容をオープンするわけにはなかなかいかないと思います。したがって、審査会のメンバーについて、並びに審査内容を今後どのようにするかが一番の問題点になるのではないかと思われます。


 公募する以上、当然考えられるケースとして、民間事業者と御殿場市振興公社などの外郭団体が競合することが考えられます。その際、振興公社は現在、助役が代表を務めるほか、市の職員が役員として参画しておりますので、もし内部だけの審査会メンバーだとすると、公平性、透明性について、市民の理解が得られるかどうかが疑問であります。


 当該公の管理に熟知した人物で委員を構成するとの答弁がありましたが、熟知した人物とは管理受託者なのでしょうか、それとも市の職員が委員のメンバーになるのでしょうか。その場合は公平性を保つということは不可能と思われますし、かつこの指定管理者制度は管理のみでなく、4番目の回答のとおり、管理だけでなく運営をも行なうことになりますので、経営能力も問われることになろうかと思われます。したがって、利用者代表の公募も視野に入れ、学識経験者、税理士、公認会計士などの専門家、また類似施設の管理経験者などを委員として審査会を運営し、公平性、透明性を図り、市民の信頼を得ることが必要であろうかと思います。


 審査会のメンバーについて、外部の有識者を中心とした審議会方式で審査会を運営すべきと思いますが、その考えがあるかどうかを再質問の第1点目といたします。


 放課後児童教室の〇〇育成会などについて、今後審査会で検討していくとのことですが、そのことは了とし、今後の方向性を見守りたいと思いますが、公募が原則でありますけど、公募によらないで指定する場合、制度の趣旨でもあるサービス、運営、コストなどの事業計画について提出を求めるか否か、どのように考えるか、あわせて公募をしないとした合理的な理由を明らかにする必要があると考えますが、市民に対する説明責任をどのようになされるのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 指定管理者をビジネスチャンスとしてとらえられている民間事業者は多くいると思います。案では今の管理委託先に対する配慮、すなわち市の外郭団体に対する配慮が十分にわかるものの、そのために民間事業者のノウハウの活用を図り、管理運営コストに対する利用へのサービスなど向上を図り、経常的経費の抑制を図るとした本来の趣旨から外れてきているのではないかと私は懸念をしております。改めてお伺いいたしますが、指定管理者制度は、民間ができることは民間に委ねるとの基本的なスタンスと考えますが、そのご認識はお持ちでしょうか。


 以上、3点、質問とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 再質問にお答えをさせていただきます。大きく3点ということでございますので、よろしくお願いします。


 公の施設の管理について、申請団体から様々な事業計画が提出され、審査を行うわけですが、施設の目的や状況、提案された管理運営などが設置目的の効果、効用を高められるか、また収支計画や人員体制が妥当かを判断するには、先ほどお答えしましたとおり、管理を熟知した人物により構成される審査会において、審査を行うことが望ましいと考えております。


 この審査会の委員の具体的な構成等については、各施設により状況が異なるため、個々で検討すべきと思われますが、施設所属部長、または施設所管課長は審査会の性格上、最低限必要であると考えております。また、高度な管理運営が求められる施設については、必要に応じて学識経験者や経営診断士などの専門家の意見を伺う方法もあるかと思いますが、サービスの維持・向上に、より重点を置いた審査を行うべきと考えておりますので、現時点では市職員で審査を行う予定であります。


 2点目の公募によらない場合における選定要件についてですが、公募によらない場合におきましても、条例案第3条に基づく申請がなされ、申請内容についての審査を行うこととなります。この申請に基づき、申請団体が指定管理者として適当であるかを、条例案第4条の選定要件につき審査を行い、選定が行われます。


 審査はコスト及び事業計画についても同時に行われ、最終的に市が選定した団体を市議会に諮ることとなり、市議会において選定の経緯や理由などを説明する責任を負っているものと認識しております。


 民間でできることはという3点目でございますが、民間のノウハウ等の活用を図ることにより、市民サービスの向上が図られたり、施設の管理運営が効率化されたりするものについては、積極的に活用してまいりたいと考えております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 7番 鎌野政之議員。


○7番(鎌野政之君)


 再々質問をさせていただきます。


 何度も確認をさせていただいて申しわけありませんが、今回の指定管理者制度は、民間のノウハウを活用するということが大きな目的でもあります。そのことはご答弁をいただいておりますが、その指定を審査するに当たり、官と民が競合することも当然想定しなければならないし、それを公平に審査するのが審査会であろうかと思います。


 兼業禁止規定は盛り込む考えはないとの全員協議会での答弁があり、今また審査会のメンバーは市の職員で行うとの答弁でありますが、外郭団体と民間が競合して公募に応じた場合、公平性、透明性の確保の方法をどのようにするか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、再々質問とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 現在、市が出資する法人へは役員として部長級の職員が加わっております。これらの職員と審査会の委員等が重複することでよいかというご質問でありますが、本会議に提出しました条例案の附則第5項において、「当分の間、公募によらず選定することができる。」とありますように、当分の間においては、民間等との競合はほとんどないものと考えております。しかし、附則で規定する特別措置にかかわらず、公募を実施するような場合があり得ますので、審査会の委員は課長クラスで編成するなどの配慮が必要であると認識しております。


 また現在、市が出資している法人等において。役員などに就任しているものについては、就任のあり方を見直し、公平性、透明性などの確保が図れるよう検討してまいりたいと考えております。


             (「終わります。」と鎌野政之君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、7番 鎌野政之議員の質問は終了いたしました。


 次に、14番 田代幸雄議員の質問を許します。


 14番 田代幸雄議員。


○14番(田代幸雄君)


 私は、いつ発生しても不思議ではないと言われております東海地震、その発生に備えた当市における防災並びに災害をいかに最小限に食い止めることができるか、いわゆる減災対策について質問をいたします。


 私たちさわやか会派では、昨年10月23日土曜日、震度7、マグネチュード6.8の新潟県中越地震の震源地であります小千谷市に視察に行ってまいりました。


 視察の目的は災害の状況、災害への人的対応とその問題点、特に発生時における初動体制の立ち上げの問題点など、実際に経験した市役所の担当者から詳細に伺うことができました。


 引き続き市民の生命を守る立場から、民間ではありましたが、小千谷市の中核医療施設でもあります、ベッド数287規模の財団法人小千谷総合病院で、私たちの視察を快く受け入れていただきました。


 既にご承知のとおり、10月23日土曜日夕刻17時56分、震度7を第1波として、19時48分までの約2時間の間に、震度5以上の地震が相次いで11回も襲来した事実は、記憶に新しいことであります。したがって、私たちは保健医療の両面を念頭に、病院そのものが多大な被害発生の中で、病院における地震直後の状況と入院患者の安全確保、新たな救急患者の受け入れ状況など、院長より伺うことができました。


 小千谷市役所、小千谷総合病院のいずれも臨場感あふれる内容を伺うことができたわけでございます。結果として、今回の視察を通しまして、幾つかの教訓をいただいてまいりました。したがって、この教訓を参考にして、当市においても心配されます神奈川県西部地震、富士山火山噴火など、特に東海地震については、いつ発生しても不思議ではないと言われております。


 そこで、今回は東海地震に絞りまして、それに備えた当市における防災減災対策について、次の5点についてお伺いをいたします。


 第1点目は、東海地震発生と予想される事態に対して,様々な防災災害対策が立案されておりますが、その内容を具体的かつ簡略に説明をしていただきたいと思います。


 第2点目は、発生時、最も重要なことは、初動体制を素早く立ち上げることだと思います。しかし、素早く立ち上げるということは、一方では相当の困難が予想されます。したがって、これらに対する市の考え方をお伺いいたします。


 次に、第3点目でございますが、「自分の生命は自分で守る」という、最も基本的な考え方をどのような方法で市民に理解させているか、その理解度はどの程度まで進展しているか。また、教育現場における防災対策は、従来から児童・生徒をいかに安全に避難、誘導させるかを主眼に訓練されてきたと思いますが、防災体験の教育については、どのような教育指導をされているかお伺いいたします。


 第4点目は、市民の生命を守る立場から、市内の医療機関との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。


 最後、第5点目は、他地域からの住民と観光客など一時滞留者に対する対応に対してお伺いをして質問を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 防災監。


○防災監(勝又章芳君)


 それでは、ご質問のありました5点につきまして、順次お答えをさせていただきます。


 1点目の防災減災対策が立案されているが、その内容についてでありますが、当市は国・県の防災計画をもとに地域防災計画を策定し、また順次、修正による防災対策の拡充を行う中で、地域の防災力の向上に努めてまいりました。平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」では、発生直後は防災関係機関の活動が十分に機能せず、その一方で隣近所の人たちが協力しあい、救助活動に参加し、尊い命を救いました。これを受けまして、災害対策基本法が改正され、初めて「自主防災組織」という用語が用いられ、その育成は行政の責務と明記されました。


 当市では、自主防災活動のマンネリ化、防災意識の低下が叫ばれる中、防災活動を通して、「みんなで自分たちの地域を守る」という意識を高めていくことが重要であることから、自主防災組織の強化と地域の防災力の向上を目的に、平成15年度より地域における防災専門職の防災部長を設置しました。現在、57の自主防災会のうち、55の自主防災会において「防災部長」が選任されており、防災部長を中心に、自主防災活動の活性化を進めています。


 また、地域の危険箇所や避難場所、避難路等の防災情報を提供し、さらに安全を確保するため、平成14年度から3か年で市内57区すべての「区別防災マップ」を作成し、全戸に配布いたしました。このマップは、地域住民が地域の危険箇所を調査・確認し、当市が把握している防災情報と組み合わせた市民協働により作成したもので、これは他市に見られない試みであります。


 当市においても防災対策をより一層強化・充実を図るため、防災組織を平成12年度に、地震等災害対策を市長直轄の職務とする「防災監」を配置するとともに、防災対策の拡充のため、防災施策を専門に扱う「防災対策室」を新たに設けました。そして、平成16年度には、自主防災組織への指導、助言、防災関係機関との連絡調整に当たる「防災調整官」を設置しまして、きめ細かな防災体制づくりを図っています。


 また、震災対策としては、公共施設の耐震化を重要施策と位置づけ、公共建築物の耐震性能リストの公表と耐震補強計画の策定、並びに耐震化の推進、それからライフラインの重要施策であります水道施設につきましても、配水管及び配水池の耐震化を順次進めています。


 そして、現在、家庭内の耐震対策として、高齢者を対象として、「家具転倒防止対策事業」を進めていますが、今年度は事業対象の拡大を図り、家庭内の安全確保をさらに推進していきます。


 新潟県中越地震発生後、直ちに当市では市民の寄せられた義援金と避難生活物資等の支援を行い、そして被災状況の調査等を行いました。現地では庁舎などの公共施設が被災し、地域の被災状況が集まらない中での災害対策は困難を極めたと聞きました。また、自衛隊、消防等の防災関係機関のみならず、全国の自治体からの人的、物的支援があり、これらといかに連携するかが、災害対策を円滑に行う上で重要なポイントになったと伺ってきました。


 本市では、東海地震等の大規模災害に備え、災害時の物資支援、応援職員の派遣等の相互応援を円滑に行うための災害時相互応援協定を、既に茨城県取手市、山口県岩国市、及び県内市町と結んでおります。さらに、近隣の箱根町と締結したところであります。今後も協定自治体との連携を深めていきます。


 次に、2点目の初動体制の立ち上げについてでありますが、地震、東海地震の被害想定では、建物被害が1万410棟、死者83人、重軽傷者1,985人が想定され、また職員自身が被災するなど、相当な混乱が想定されます。初動体制については、毎年、対策本部立ち上げ訓練を実施するほか、各課では突発地震を想定した初動体制の確認を実施しています。


 災害発生直後は、人命救助及び救出活動が最優先され、これを的確に実施するためには、地域の被災情報、特に人的被害の情報について、正確かつ迅速に収集、伝達する必要があります。電話、FAX、インターネットなどの不通に備え、県との情報伝達に使用する防災行政無線、自主防災会、救護病院などの防災関係機関との情報を行う地域防災無線を整備しております。


 次に、3点目の基本的な考え方を市民に理解させているか、また浸透しているか、そして学校の防災教育についでありますが、平成16年度の市民意識調査では、7割近くの市民が非常持ち出しの準備や家具の固定など、何らかの防災対策を行っているとの結果が出ました。地域においては、毎年9月と12月に防災訓練を実施し、避難訓練や消火訓練など、災害時に冷静に行動できる意識づけを行っています。


 当市の啓蒙啓発事業としては、「広報ごてんば」を活用して、防災訓練への参加を呼びかけているほか、毎月20日号の最終ページに、「防災豆知識」の連載を行っております。また、平成16年度から防災調整官を自主防災会などに派遣し、防災講座を行い、防災体制、自主防災組織の重要性、必要性、そして自分の生命は自分で守ることなどについて、直接市民に呼びかけております。


 今後は、防災についての知識と経験が豊富な自衛隊OB、消防団OBの人たちを地域防災の人材として育成、活用することにより、地域の防災力を高めていきたいと考えています。


 それから、児童・生徒の防災教育についてでありますが、これまで学校との防災連絡会議、自主防災会総会などを通して、児童・生徒の防災訓練への参加、災害時の人材等としての地域での活用をお願いしてきております。


 今年の学校での防災教育の事例を挙げますと、去る5月24日に原里中学校の1年生が一日かけて「防災に関心を持ち、進んで地域の防災活動に参加できるようになる」、「災害時の活動について、正しい知識や技能を身につける」などを目的に、教師及び消防の署員が講師として消火実習、煙体験、心肺蘇生、包帯法、運搬法などの災害対応行動を体験的に学習しており、成果を上げております。そのほかの学校においても、このような体験的な学習が展開されていきます。


 次に、4点目の医療機関との連携についてでありますが、東海地震被害想定では、先ほどお答えいたしましたが、多数の死者、負傷者が想定されていることから、災害時の医療救護活動は最重要課題となります。したがいまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会と「災害時の医療救護活動に関する協定」を締結し、また看護協会や日本赤十字社などとも連携して、医療救護体制の確立に努めています。


 災害発生時には、救護所5か所、救護病院4か所を設置し、負傷者等への対応を行います。救護所は、近隣の医師、保健師等が参集して、主として負傷者の程度に応じた治療の優先度を判断する、いわゆるトリアージを行い、軽度のものについての応急措置を行います。救護病院には富士病院、村上病院、フジ虎ノ門整形外科病院、御殿場石川病院ですが、これらの病院は医療スタッフ、設備、資機材を活用し、特に緊急の対応が求められる重傷者への処置を行います。なお、重傷者が多数発生し、救護病院での対応が困難な場合については、県に防災ヘリコプターを要請し、重傷者を県東部の順天堂大学医学部附属静岡病院、沼津市立病院などに搬送する計画となっています。


 次に、5点目の観光客等の対応についてでありますが、当市を訪れる観光客等が、安全に安心して滞在ができるように、観光客等に対する防災対策も重要な課題です。観光と防災については、富士山周辺自治体共通テーマとして取り上げられ、広域的な連携のあり方などについて検討を行っております。


 その1つとして、去る4月6日に近隣の箱根町と災害時の相互応援協定を締結し、災害時の応援だけでなく、平常時からの協力、連携体制の確立を目指しているところであります。東海地震については、予知が可能とされており、「東海地震注意情報」この言葉は東海地震の前兆現象の可能性が高まったときに発表される情報ですが、この情報が出された場合は、速やかに同報無線等による広報を行い、観光客等が地震発生前に安全に帰宅できるよう対策を実施します。地震が発生した場合は、交通規制や道路被害により、観光客等の帰宅が困難となる場合も想定されますので、大型集客施設につきましては、災害時における来客の安全確保と収容、そして行政への情報伝達、非常食を含めた防災資機材の備蓄等の防災対策を進めていただいております。また、ほかの地域での観光客等については、その地域の避難所への受け入れや非常食の提供などの支援を行いますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいところでございます。


 最後に、「災害に強いまち 御殿場」を目指すため、市民の皆様と一体となり、より一層の防災対策の充実を図ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 14番 田代幸雄議員。


○14番(田代幸雄君)


 ただいまは質問に沿って具体的に答弁をいただきました。いただいた答弁をもとに再度質問をさせていただきます。


 さて、ご承知のとおり、去る6月10日、11日の2日間、静岡市清水区三保を会場として、総務省消防庁主催で緊急消防援助隊全国合同訓練が行われました。全国から結集した400隊、2,000人の援助隊員が参加し、その目的は東海地震を想定しての訓練でありました。私たちも訓練内容を報道を通して知り、いざ有事の際に、力強さと安心感を抱いたわけであります。


 しかし、今回の訓練計画を通して、台風4号の影響で会場ルートが絶たれ、県防災船「希望」やカーフェリーを利用しての部隊進出は断念したと報道されました。この一例が示すとおり、当市においても緊急輸送路が確保できるのか、迅速・的確な情報が得られるのかなど、どれ一つ考えても、複雑かつ困難を窮めることが想定されました。したがって、発生後数時間、あるいは数日間、行政が立ち上げる初動体制は、市民の生命と財産を守るという立場から、その責務は重いものがあります。


 そこで、第1、第2、第4点目を一括してお伺いいたします。


 当市では、自主防災組織の育成・強化が図られ、耐震対策、危険箇所の把握、それに対する対策など、一方では情報収集、伝達手段の確保等、緊密な対応がプランされているとの答弁でありました。私も同感でありますが、従来から一歩一歩積み上げてきた様々なプランをもとに成果を上げていくには、初動体制の立ち上げの段階で最も重要なことは、通信手段の確保だと考えます。地域防災無線が装備されているわけでありますが、これは一抹の不安を感じます。迅速で的確な情報が不可欠であると考えます。ましてや医療の空白期間があってはいけないと思います。そこで、思い切って最も確実な手段として、衛星無線による災害優先電話システムを行政として早急に構築する必要があると思うのであります。ご見解をお伺いいたします。


 次に、第3点目につきましては、様々な機会を利用して、防災意識の高揚に努め、今後も啓蒙活動に力を入れていただきたいと思います。


 最後、5点目は了解として、質問を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 防災監。


○防災監(勝又章芳君)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 通信手段の確保についてでありますが、議員ご指摘のとおり、情報収集、伝達手段において、迅速で的確な情報が不可欠であります。情報収集においては、地域防災無線が自主防災会に57台、消防団の車両、小中学校、救護病院、防災関係機関等に245台が配備され、市内全域の通信可能なシステムとなっております。また、住民に対しては、各世帯に設置されている同報無線の個別受信機や消防団、車両等による広報を行い、迅速かつ正確な広報活動を行います。このように、現在あるシステムを活用し、情報収集、伝達手段には万全を期しております。


 したがいまして、議員おっしゃられます衛星無線による災害優先電話システムについては、大変有効な手段とは考えられますが、全国的にどのような利用方法があるか、またどのような効果があるか調査し、多額の費用がかかりますので、資料収集などして、今後、研究してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


             (「終わります。」と田代幸雄君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、14番 田代幸雄議員の質問を終了いたします。


 この際、10分間休憩いたします。


                            午前11時01分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午前11時11分


○議長(黒澤佳壽子君)


 23番 長谷川 登議員の質問を許します。


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 私は、秩父宮記念公園とその周辺地域の整備についてを質問いたします。


 秩父宮公園は、開園をして3年目になります。実質には2年半の運営ということになりますが、一応、この時点で問題点、こんなものも出てきたんではないだろうかと思います。また、今後の運営の見積もりというものもある程度立ってきたということでございますので、このあたりで見直すものは見直すことも必要であろうかと、こういうふうに思います。


 都市と言いますと、すぐあそこなら、あそこの公園へ行ってみたいとか、あそこの博物館を見てみたいとか、こういうものはあります。それから、行って、ここへ来たらやっぱり、この地に来たなと、この町へ来たなという感じのものはそれぞれあります。その中で一番印象に残るのは、やはり公園だろうと思います。


 公園と日本で言いますと、お城とか庭園とかですね、それから川に沿った中の島とか、神社とか寺院とか、こういうものに隣接した公園、こういうものはぱっと私たちにも頭に浮かぶわけです。


 現在、御殿場と言いますと、ちょっとそのようなシンボル的な存在に乏しいという気がいたします。しかし、今後、この秩父宮記念公園を整備することによって、これが御殿場のシンボル的な存在に十分なる可能性はあると私は思っております。そういうことで、公園というものの質を高めたい。しかし一方で、量的に言いますと、御殿場は県下でも下位にランクされます。この辺も量的なものをもっと増やすという必要もあろうかと思います。そういう面から、以下3つの質問をしたいと思います。


 開園からの入園者、それから駐車場の利用台数、こういったものはこの前、振興公社の経営状況の報告がありまして、そこで私も承知はしておりますが、この2年間、あの2年間の実績を見てみますと、大体予想の50〜60%のところであるということであります。ただ、今年の状況を聞いてみますと、今年は市制50周年のイベントをいろいろ考えてやられたこともありまして、昨年の実績のもう50%ぐらいまでいっていると、したがって、4月、5月ですね、5月、2か月ぐらいで昨年の50%ぐらいいっておりますから、今年は相当いい実績が残せるだろうという見積もりだそうです。これらの状況をちょっと考えてみまして、今後、どのようになっていくか、こういったことについて、どういうふうに見積もっておられるか、それをひとつお聞きしたいと思います。


 2つ目、秩父宮の施設とか、それから運営、こういったものはありますが、この2年半の実績を照らしまして、どこにどういう問題点があって、その問題点をどのように改善をしていくかというようなことを、どういうふうに考えておられるのかということです。今年度は、椿園の建設をするということで、総体では1,500万円ぐらいの予算ですが、今年は614万4,000円ぐらいを支出して、椿園を造るということで、いろいろ施設面の充実は図られていますけれども、それ以外のいろいろ問題点もあろうかと思いますので、それをどのように改善する、どのようにしていくかということをお聞きしたいと思います。


 3点目ですが、私は、この秩父宮公園だけでは、観光の拠点としてはちょっと弱いんじゃないかと。したがって、あの周辺をあわせた整備が必要ということを私は痛切に感じておりますので、今回、この標題も周辺地域の整備についてということで、広げております。


 平成11年の3月に「秩父宮記念公園周辺地域保全・整備計画調査」という報告書がありまして、私たちもこの報告書をもらっております。あれをずうっと目を通してみますと、整備計画の調査ということでやった報告書ですから、非常に中身が総括的に書いてありますから、まだ具体的なものはここに出ているわけではありません。中には具体的なものも出てます。出てますが、総体的にはそういうふうになっております。したがって、これの整備計画の調査、これに基づく位置づけ、このようにやっていくんだというふうなのか、いや、一部あれは単なる調査なので、また違った目で、こういうふうに見直しているということなのか、この辺の周辺地域もあわせた整備についての構想をお伺いをいたします。


 以上、3点です。


○議長(黒澤佳壽子君)


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 ご質問にお答えいたします。


 1点目の入園者数につきましては、秩父宮記念公園が平成15年4月に開園し、15年度には5万2,355人、16年度7万4,555人、本年度、17年度5月末現在で3万7,803人、延べ入園者は16万4,713人となってございます。開園して3年目でありますが、入園者の声を伺いますと、季節の違うときに再度訪問したい、茅葺き屋根としだれ桜、カタクリの花、いつも目を楽しませてくれるなど、大変好評を得ております。今後も入園者が増加することに大いに期待をしておるところでございます。


 入園者の季節的な傾向は、3月の梅の開花、4月の桜、5月のツツジの開花時期、及び11月の秋花の開花期に集中しております。反面、12月から2月までの寒冷期、さらに今のような梅雨時、台風シーズンの降雨期には入園者が極端に減少している状況であります。このため、入園者増に結びつくように四季のコンサート、ガーデニング教室、菊花展、刀剣等の展示、桜の開花時期に夜間の無料開放、インターネットでの秩父宮記念公園の紹介等の諸事業を展開しております。


 2点目の施設面と運営上の問題点でありますが、基本的には茅葺き屋根の純和風のイメージを損なうことのないように整備をしております。平成16年度及び17年度で昔から当地方に多くありました薮椿を主体とする椿園の整備を実施し、今後につきましてもご遺贈いただきました秩父宮家のご意向である御別邸使用状況をできるだけ損なわない整備に努めて、園内に苗圃を設置し、四季の花を育成するとともに、野草園の整備を図ってまいる所存でございます。


 続きまして、3点目の質問でありますが、その前にご質問の前段にございます当市の市民1人当たりの公園面積について、状況をご説明いたしますと、都市公園として管理しております公園は現在21園、ポケットパーク40か所で、市民1人当たり面積は2.69平方メートルと、議員ご指摘のとおり県内では下位の方に位置づけられます。しかしながら、当市では公園の位置づけをしておりませんが、都市公園法の規定に該当いたします野球場、陸上競技場、各地区広場等を考慮いたしますと、市民1人当たりの公園面積は6.33平方メートルとなり、県内中位に位置づけられます。


 さて、秩父宮記念公園につきましては、第1期工事が完了し、引き続き整備を予定しております第2期工事につきましては、相当の財源を要すること、また整備計画策定当初と現在における経済情勢の変動を踏まえ、当面、先送りすべきと見直しを行ったところであります。今後、利用実績や財政状況を勘案しながら、整備時期等について検討してまいりたいと考えております。


 公園を含めました周辺地域の整備につきましては、「秩父宮記念公園周辺地域保全・整備計画調査」の報告書にもありますように、御殿場らしさをイメージした保全・活用整備が提言されております。東山二の岡地区には幾つもの丘があり、丸山遺跡、長尾遺跡等、先人の生活跡が多くあります。また、この地域には古くから別荘地が存在し、東山湖は新田開発のための大切な宝として、地域の方々の崇拝を受けている場所でもあります。このような歴史的価値を重んじ、具体的には秩父宮記念公園を核とした東山湖、東山観音堂、温泉会館、キャンプ場、平和公園、市民の森等に加えまして、旧岸邸を含めて、総体的に関連づけした整備計画が必要になりましたところから、平成16年度に旧岸邸周辺整備基本構想を策定いたしました。整備地域が広域化しますと、整備費も多大な費用を必要とすることから、整備の時期及び財源等を十分に検討して、計画立案に努めてまいる考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 ただいまの答弁いただきましたが、今年は非常にいい状況だということで、ひと安心されていると思いますが、今の聞いた範囲の問題点は、やはり観光客について言いますと、来る時期が集中をしちゃうと、どうしてもね。春の時期、それから秋の時期に集中すると、これはもうやむを得ないことですよね。じゃ、そこを何とかしたらどうだと、年がら年じゅう利用できるようですね、ということに何か考えられないかということを考えないかんなあと、そこが1つの問題点だと思います。


 先ほど3点、私、質問したんですが、これ1、2をあわせて1つの再質問、それからさっきの3点目をもう1つやりたいと思いますが、この今の問題点ですね、観光客と市民というふうに分けてみたら、観光客はしょうがない、これもうそういうふうに来るんですからね。そしたら、雨の時期だとか、冬の時期は、市民が何とか利用できるように考えられないかということなんです。


 私は、観光客に関しては、この季節的に応ずるイベントをやっぱり組めばいいと思います。これはもう1つ問題点としては、50周年の市制を組んでいろいろやったイベントのために入園者が増えたということは、とくかく努力すれば増える価値はあるということなんですよね。したがって、観光客のためにも、そういう時期にはいろいろやってみるということが1つ。


 それから、雨季と寒季については、市民のために何かやってくれると。これ私、パンフレットを見ますと、三峰窯というのが載っています。ところが、あそこへ行くと三峰窯は古いもう引っかかれたようなうちの中にそのまま、妃殿下が使ったものがそのまま残っているだけです。窯というものは、私はあの窯を大事に保存することはないわけです。何を窯は保存するかといったら、製品ですよ、そのね。どういうものでやったか知りませんけれども、やはりその特色のある製品ができていると思うんですよ。富士砂を使ってやって、素朴な肌触りのものがあるのかどうかは私もわかりませんけど、ちょっと考えると、富士砂を使うと素朴な肌触りのものができるような気がするんですよ。だから、そういった特色のあるものを残すということが私は大事だと思うんです。あのパンフレットに大きく書いてありますよ、三峰窯と。ところがあの三峰窯については、何もやっておられませんよね。ただもあそこにあるだけだ。あれでは全く意味ない。だから、こういったものを市民に開放して、三峰窯を皆にやってもらうと。そういう教室をどんどん開くというふうにすれば、これは冬でもできるし、雨季でもできる。


 それからもう1つ、妃殿下が盛んにやられた野草、先ほど答弁の中にもありましたハーブですね。何百種類かあると思いますけど、私はああいうのをたくさん作りまして、河口湖でもハーブ園やってますが、あれに負けないようなハーブ園ができるんではないかと思うんですよ。土地もあそこのトンネルを越した向こうにまだ遊んでいるとこがたくさんあると思いますから、ああいうところでハーブ園をずうっとつくって、新しいものもどんどん  して、私はそういうものをつくれば、雨季でも、それから寒季はちょっと難しいかもしれませんけど、雨季なんかもできる。しかし、そういうものを保存しておいて、ハープを皆さんに楽しんでもらうとか、いろいろやれば、これ問題点が出てきておりますから、できる可能性はあります。したがって、こんなことをしたらどうかなと。


 それから、私、公園緑地課で聞いたら、「いや、実はあそこに花壇を各区が出品をしてもらってつくりました。」と、「これは非常に好評でした。」「いや、それはいいことじゃないか」と、そういうことをただ私らに言うだけじゃだめなんだと。私はこれを常続的に、50周年だけじゃなくて、もっとやったらいいでしょうと言いましたけど、54区ありますから、あれ20区ぐらいですかね、3分の1ずつ分けて、交代、交代でやってもらえば、区の方もそう負担ではないじゃないかなと思いますから、そういうことを考えるとかと言えば、これ幾らでもあるんではないかなと、こんなふうに思っておりますので、こういったものを考える余地がないかということを一つお伺いします。


 2つ目ですが、素材はたくさんありますよと、こういうことでしたね。いろいろ挙げられました。その素材をそこに点在しているだけでは、これまた意味がないと。したがって、周辺地域の保全報告がありましたけども、あれをもう少し具体化して、あの中にも書いてありましたね。そういうものをつなげる散歩道をつくると書いてありました。だから、私は大いにこの散歩道をやっていただきたい。ただ、散歩道をつけて、これ散歩しなさいだけじゃ、私はまたこれちょっと意味がないと思うんですよ。私は前からも言っているんですが、その散歩をするときに、オープンガーデンという考え方を同時にして、オープンガーデンを皆さんにやってもらう。これはあそこに住んでいる皆さん、市民の皆さんに協力してもらわないかんですね。私のうちはオープンにしてますから、どうぞ見てくださいと、何時から何時まではどうぞ見てくださいと。少し市の方で種とか何かも世話をする必要はありますけどね、そうしますと、道を歩きながら、ああ、このうちは庭見ていいんだなと、「こんにちは」と言って入って、それで庭を見る、そのついでにそこの住んでいる方といろいろ話をして、御殿場はどうですかとか、いろいろ話をして、情報交換をしてもらうというような「オープンガーデンと散歩道」というふうに、こういうふうにもうちょっとひと工夫するということが大事じゃないかなと思っております。


 それから、いろいろたくさんありましたから、そういうものを1つずつ工夫する、一番最大の問題点は岸邸だと思いますけど、あそこの含めたところの整備をして、岸邸も整備してもらいたい。


 こういったことで、物が個々にあるだけでは、ちょっと寂しいんではないかと、これを有機的に連結する必要がありますよと、したがって有機的に連接するのは、さっき言ったみたいにオープニングと散歩道ということもありますが、それ以外にもいろいろ考えられると思うんですね。私たちも行くとわかりますが、行ってみる、そうするとここを見たら、ここも見れる、ここも見れると、全部共通の券を大体売ってますよね。そうすると、せっかくここまで来たから、ここ1つ見て帰るんじゃなくて、ほかも行こうかと、こういうようなことも考えられたらどうかなと。


 それから、これはちょっと秩父宮だけになるかもしれませんが、こんなことも考えたらどうかと思うんですが、今、駐車場が有料になってますね。あの近辺を駐車場を見ますと、有料の駐車場というのは、余りないんですよ。私、入ったこともないんですが、あそこに車の博物館がありますが、あれが有料になっているか無料になっているか、私も入ったこともないんでわかりませんが、確か入館をすれば駐車場は無料だと思うんですよ。平和公園だって無料だし、アウトレットも全部無料、全部無料ですから、あそこに200円、たかが200円ですが、来る人は200円じゃ嫌だなということで躊躇しちゃう方もあると思います。したがって、あそこですね、年間あそこで400万円ぐらいですかね、駐車場の料金が入るそうですけども、それを無料にした結果、600万円ぐらいの入園者が増えれば、私はいいんじゃないかなと、こんなふうに思いますが、その辺、統計をとらないとわかりませんけども、そんなことも考えられたらどうかなと、こんなふうに思っております。


 以上、ちょっととりとめのないふうになりましたかもしれませんが、1点、2点についてご回答をお願いいたしたいと思います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 再質問にお答えいたします。


 1点目の入園者の増加への諸事業につきましては、平成15年度は18事業を実施いたしまして、16年度にさらに11事業を加え、入園者の増加へと努めてまいりました。内容といたしましては、展示関係では富士山写真コンテスト入賞作品、あるいはつるし雛等の12の展示をいたしました。教室関係でありますが、親子タケノコ掘り体験、ガーデニング教室など6教室を開催いたしました。また、季節に園内でとれましたお茶、フキなどを6事業で、来園された方に無料配布を行いました。これらの諸事業を実施する際には、市の広報に掲載するとともに、新聞、テレビ等での取材の依頼をいたしまして、入園者の増加へとつながっております。


 現在、秩父宮記念公園を旅行等のツアーに位置づけていただいている旅行社は20社以上になっておりまして、団体の入場者も増加しております。秩父宮記念公園をご利用いただいた旅行会社につきましては、年に4回発行しております「花だより」を送付し、季節の情報を提供しております。


 2点目でありますが、富士山を展望する二の岡、東山地区の景勝と各施設の個性を活かし、整備された市民の森、秩父宮記念公園等の点在する各施設を有機的に連結し、誘客を図る方法の1つとして、散策道の整備を考えております。したがいまして、それぞれの施設において特徴を持たせ、リピーターにも喜んでいただけるよう整備、推進を図り、回遊性を持たせてまいりたいと考えるところでございます。いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、整備費も多額な費用を必要とすることから、順次、整備に努めてまいりたいと考えております。


 また、駐車場の料金の関係につきましては、確かに訪れていただいた皆さん方から、あるいは旅行会社からも、何とかならないかなというようなお話をたくさん聞いておりますので、今後、料金の関係については、早速に検討してまいる考えでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 ありがとうございました。駐車場については、早速検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。


 ただいまの答弁でいただきましたのは、三峰窯のことについてはちょっとなかったんですけど、これはぜひ私は検討していただきた いし、地味な事業ではありますけど、私は長続きするんではないかな思うんですよ。一過性でぱっとやって、ぱっと終わるもんじゃなくて、こういうものは長続きするようなものをやっていただきたいなと思います。


 ガーデニングもやっておられるようですけど、ガーデニングの教室あたりも、春夏秋冬で季節に応じてのガーデニングを全部やれば、これも続けていけるわけですから、大いに市民があそこへ、カルチャーセンターみたいにして通ってくるというふうなことをもっと考えたらどうかなと。それも考えたらどうかなと、こんなふうに思っております。


 3番目は、市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、この岸邸についてですが、岸邸も私はこの秩父宮公園とあわせて、大きな拠点になると思うんです、観光の拠点にですね。だから、両方が並び立つようにひとつ考えていただいたらいいものになるんではないかなと、こんなふうに思っております。


 今日、岸邸の周辺整備基本構想というのが出ております。それ私、そのペーパーをもらったかどうか、ちょっとよく覚えてないんですが、中身、よくわからないんで、この岸邸はいつごろまでに、どういう整備をするんだとか、こういったことを市長にちょっとお伺いしたい。


 私、前、市長にちょっと雑談みたいにして話したんですが、いや、私はあそこ、歴代総理大臣の資料館にしたらどうですかという話をしたことがあるんですよね。私どもはあちらこちら行って、いろいろ資料館見ますけれども、画家とか、何かこう文化人の資料館は結構ありますね。ところが総理大臣の資料館というのは割に少ないんですよ。特に1人か2人のものはあるんですが、歴代総理大臣の資料館というのはまあないわけですから、私はぜひそれをやったらどうかなと、提案なんですけどね。


 いずれにしても、あれを整備するときに、どんな形になろうが、1部屋だけは岸さんの遺贈のものを残す部屋を造りますというふうに、前に聞いた覚えがあるんですよ。したがって、どうせ1部屋だけ残すならば、それを核にして、資料を整備されたらどうかなと。


 これうまくいきますと、必ず総理大臣は御殿場に来ますよ。もう終わるなと思ったら、これをもって、ぜひこれを備えつけてくれと、そこまでいけば、私はもういいと思うんですよ。市長、ぜひ私のものをここへ備えつけてくれと、いやあ、もう気に入らなかったらだめだと言ったっていいんですからね。だから、そのぐらいになれば、私はいいと思う。だから、特色のあるものというと、そういうものかなと思っています。


 日本では、今、総理大臣というと余り敬意を払う人はいないんですけどね、私は本来そういうもんじゃないと。やっぱり総理大臣となった人には敬意を払わないかんと思いますので、ひとつそんなふうなことをしたらどうかなという意見を市長に話ししたことはあるんですけれども、それらも含めて、市長にこの岸邸についての整備構想をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 三峰窯の供用、公開、これにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 今、長谷川議員の方から大変すばらしいご提案をいただきまして、ありがとうございました。前にも旧岸邸の整備に当たって、歴代の総理の、というようなこともありましたし、そうした部屋を残すことというようなこともありました。実は岸邸の整備につきましては、これは既にご案内だと思いますが、平成14年に用地については御殿場財産区が購入、建物については御殿場市に寄贈いただいた。したがって、15年、16年とわたりまして、一般公開もさせていただいて、市民の意識調査等もさせていただいて、どうあるべきかということについて、実は今まで調査・検討させていただきました。特に16年度におきまして、これは国土交通省、国の皆様方のご指導をいただきながら、実は地元の御殿場地区の皆様方と相談を申し上げ、旧岸邸の周辺整備構想、これを策定させていただきました。今、この計画書については、まだ議員さんのところへ行っておりませんで、大変申しわけありませんが、これは7月の全協で皆様方にご報告をさせていただきたいと思っております。


 その中で細部についてはまたご報告させていただきますので、その中に、今お話がありましたように、ここのお部屋は、元岸さんがそこでお住まいになられて過ごされたところだと、ここはこういうとこだというように、事細かくなっております。また、実行の段階で、またご意見を承りながら、詰めさせていただきたいと思っておりますが、特にこの旧岸邸だけということではなくて、その周辺も実は含めて構想の中へ入れさせていただいたところであります。


 ご案内のとおり、東山、二の岡はもう著名な別荘、別荘群と言ってもいいと思いますが、そうしたふうにたくさんその別荘が点在をしているところでありまして、特に歴史的に、また政治的にも、文化的にも、またそれに加えて豊かな自然林に囲まれた資源の宝庫と言いましょうか、大変自然の豊かな資源に恵まれたところでありますから、そうしたことを創出すると言いましょうか、コンセプトを持ちながら、実は計画づくりをさせていただいたものであります。


 今、都市計画マスタープランにもありますように、あの地域はいわば観光と交流と保養というゾーンに位置づけされておりますので、それらのコンセプトを持ちながら、この旧岸邸周辺を取り込みたいということで計画させていただきました。


 内容的には、4.3ヘクタールということでありますから、つい先般、旧海渡邸のご寄贈もいただきました、用地を。それらも含めてありますけれども、4.3ヘクタールということですから、大変大きな面積になります。また、あのすぐ近くにはある大変有名な松本清張、司馬遼太郎、池上正太郎、そうした方々の本の表紙の挿絵を書いた方の有名な画家もいらっしゃいまして、その画家の方もすぐ近くに住んでおりまして、またその岸さんのすぐ西側の用地は、大変これもすばらしい別荘の用地でありますが、しかし建物はもう老朽化しておりますけれども、大変庭園も、庭の散策道もつくってありまして、すばらしいとこです。そうしたところ一帯を含めた中での計画をさせていただいたものであります。


 実は、この旧岸邸の整備に当たりまして、歴代の総理というお話もございましたが、先日、この6月の初めに、岸さんのお孫さんにあたられますけれども、衆議院議員の安倍晋三氏、晋三さんのところも実は行ってまいりました。直接お会いをさせていただいて、旧岸邸の整備をさせていただくということから、おじいさんに実は大変恐縮ですけれども、ぜひその書とか、あるいは肖像画とか、あるいは岸先生の弟さんの佐藤栄作さん、そうした方々のももしあれば、ぜひご寄贈いただけるように願えないだろうかということをお願いをさせていただきましたところ、安倍さんは快くご承知いただいて、ぜひとも私の方で検討させていただいて、あるものをひとつ出させていただきますということもおっしゃられておりました。そんなことがありまして、また御殿場の旧岸邸の整備の暁には、ぜひ置いていただきたいということを申し上げたところでもありまして、着々と整備をさせていただいているところであります。


 いずれにいたしましても、旧岸邸の整備については、これから1つ1つということになりますけれども、おっしゃられた秩父宮記念公園、あるいは旧岸邸、そしてまた市民の森や平和公園や温泉会館やと、あの辺は一帯的に大変多く観光的な資源が点在していると。これを点をうまく線につなげていくような散策道と言いましょうか、遊歩道の整備を考えていきたい。


 そこで、実はこうしたことがありました。平成16年度のこれは日本のウォーキング協会というのがありますね。社団法人ウォーキング協会、こちらでやられました「美しい日本 歩きたくなる道五百選」というのがあるようです。その五百選の中に実は静岡県では11入った、そのうちの1つに実はこの御殿場市の富士山の絶景の道と言いましょうか、この秩父宮記念公園から平和公園、温泉会館、ずっと回る、この散策道路が1つはこのウォーキング協会の推薦をいただいた1つに選ばれたということでありまして、大変光栄に思うわけでありますが、そういうのに入っている。


 さらにこれは東洋経済新報社いうところでありますが、全国の都市741市中、「住みよさランキング」というのがあるんですね。この住みよさランキングで、実は全国741市の中で、その研究所の調査ですから、調査によってはいろいろありましょうけども、31位になっています。静岡県の中では御殿場市が第1位ということで、住みよさランキングでトップだということで、大変嬉しく思うわけですが、決してこれにおごらず、これからも住みよさを考え、また訪れる人、もちろん市民の皆さん方にも利用していただけるような、やはり東山一帯の整備、こうしたことを考えて推進をしていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。お答えとさせていただきます。


            (「終わります。」と長谷川 登君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、23番 長谷川 登議員の質問を終了いたします。


 この際、午後1時まで休憩といたします。


                            午前11時49分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午後 1時00分


○議長(黒澤佳壽子君)


 9番 厚見道代議員の質問を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、御殿場市男女共同参画計画の実効について質問いたします。


 私の今回の質問は、本市の参画計画を検証しながら、女性施策がどのように進んでいるのか、その立場での質問です。


 基本法は「男女平等を進める基本的な法律を」という女性たちの強い要求の中で生まれました。憲法で法の下の平等、個人の尊厳がうたわれているにもかかわらず、職場や地域、家庭の中で、様々な女性への差別が残っているのが日本の現状です。だからこそ、多くの女性団体や女性たちは、あらゆる分野での男女平等、人権の尊重を実現する力となる 男女平等基本法の制定を強く望んできました。


 憲法と女性差別撤廃条約を踏まえたものにしてほしい、名称も男女平等基本法にしてほしいという声が、基本法の内容を検討した審議会や国会での法案審議の際にも、多数寄せられたということです。


 しかし、実際にできた男女共同参画社会基本法は、男女が社会のあらゆる分野の活動に参画するチャンスを与えることを主眼とするものになっておりました。諸外国のように、男女平等法と違って、女性への差別や社会進出への障害をなくす措置を具体的に規定したものになっておりませんでした。「男女平等基本法を」という女性たちの願いから見れば、部分的な内容にとどまったものと言えます。


 また、基本法の問題点として、事業主、企業の責務が明記されなかったことではないでしょうか。日本の現状は、企業がパートなど不安定雇用のまま、女性を安上がりの労働力として活用するとともに、昇進、昇格での差別が広く放置されており、日本の男女賃金格差は世界から見ても際立っています。この差別を放置したままでは、男女共同参画を促進することができないと思います。女性の願い、国民の期待から見れば、十分とは言えませんが、基本法が政策、意思決定過程の女性の参画の拡大をうたい、家庭責任と他の活動の両立の明記がされております。基本法の積極面を活用して、女性の参画の促進、平等推進の力にしていくことが今日重要だと思います。


 本市においては、平成10年度を初年度としました5か年計画の「レインボープラン御殿場21」が策定されました。その後、市民1,000人を対象に、「男女共同参画に関する意識調査」が行われ、それに基づき平成15年に「第二次レインボープラン御殿場21」が策定されたのです。


 基本理念としまして、「人権の尊重と男女の平等」が明記され、憲法の精神が生かされております。この参画計画では、4つの基本目標と11の重点目標が示され、具体的施策が明確にされております。社会のあらゆる分野に男女共同参画を促進し、男女共同参画社会の形成を、総合的、計画的に図っていくこととなっています。また、具体策の中に「審議会や管理職等への女性の登用」で、公的分野での女性参画が位置づけられております。


 さらに、「就業における男女平等の推進」が掲げてあり、女性の差別が最も強く残っている雇用の現場での女性たちの願いが反映されております。本市の参画計画が女性、住民の要求や実態に立った実効性あるものに充実し、実現されることが大変大切になってきます。そして、大いに期待されるところです。


 国の基本法ができたことで、静岡県男女共同参画推進条例ができ、本市での御殿場市男女共同参画計画の策定が進み、自治体施策に積極的な意義を持ちました。


 本市はもとより、日本の女性は職場でも家庭でも地域でも農村でも大きな役割を担い、そして力を発揮しております。この男女共同社会参画計画を生かし、男女平等、女性の地位向上のために、実効ある施策を確実に進めていくため、以下について質問いたします。


 第1の質問に入ります。


 「第二次レインボープラン御殿場21」が策定されてから2年経過しました。初年度からですと通算しますと7年経過しているわけです。この参画計画によって、本市の女性施策がどのように推移してきているのでしょうか。計画の進捗状況を把握し、計画の点検や評価を含めた情報公開などをしながら、計画に盛り込んだからには必ず実行する。検討課題についても、検討してどうなったのか、その実現をどうするのかが必要です。実効ある施策を確実に進めるための体制はどのようになっているでしょうか。


 そこで、質問です。計画推進体制の整備と進捗状況についてお伺いいたします。


 次に、第2の質問の?に入ります。


 国の基本法は、政策方針決定過程への参加拡大が中心的内容であり、本市の計画も基本目標の第1にあり、力の入れようが伺われます。住民の半数は女性で占められ、女性の社会的地位は年々向上しております。さらに、政治的にも国政、地方政治を問わず、批判力、関心度が高まり、有権者の半数を占める女性の存在は大変大きなものがあります。しかし、一方では、現在もなお地域における性別役割分担意識が根強く残っている傾向にあり、御殿場市の場合でも自治会等の役員は大半は男性が占めているのではないでしょうか。男女が地域社会の一員として、共に責任を持って役割を果たし、様々な活動に参画できる機会を確保することが必要です。そして、今日の女性は市政発展の重要な存在です。市政の担い手である各種審議会に多くの女性の登用を進めるべきではないでしょうか。


 そこで、質問の2の?です。審議会等における女性委員の割合についてお伺いいたします。


 ?の質問に入ります。


 現在、市役所職員には多くの女子職員が勤務し、職務の遂行に専念しております。女性課長、参事、課長補佐などの管理職は数名しか見当たりません。その能力や勤務状態から、その地位を与えてもよいと思われる職員がいると思います。女性課長は案外、市民から信頼を受け、市役所内にフレッシュな感じを与え、繊細な神経を使って課をまとめ、責務を果たすものです。地方公務員での管理職に占める女性の割合を増やす問題は、ほとんどの自治体の計画に盛り込まれております。本市でも目標数値が示されています。女性幹部職員の登用は自治体独自の努力によって改善できるものです。そして、自治体の男女平等の取り組みの姿勢の具体的反映として、直接あらわれてくる問題ではないでしょうか。庁内の有能な女子職員を、その能力にふさわしい地位を与える考えについてお伺いいたします。


 そこで、質問2の?です。行政職における女性管理職への登用についてお伺いいたします。行政職とは一般事務職のことです。


 次に、3番目の質問に入ります。


 労働者の4割が女性です。高学歴化も進んでおります。女性正社員はこれまでより幅広い仕事や男性と同じ仕事をしています。圧倒的に女性が多いパートも、正社員と同じ仕事や責任のある仕事をするようになっています。このように、女性パート労働者は社会的にも企業内でもますます重要な役割を果たしております。しかし、その実態は、パート労働者の多くは、賃金は低く、一時金や退職金、社会保険などの面で格差があります。また、短い雇用契約のパート労働者も多く、いつ解雇されるのかの不安がいつもつきまとっているのではないでしょうか。


 平成14年の静岡県企画部経済統計室の資料によりますと、県下の雇用全体に占める女性の割合は40%です。その女性雇用者のうち、パートタイム労働者の割合は42.8%となっています。そして、平成14年5月の本市の市民意識調査でも、女性のパートタイム労働をしている割合は26.7%と、常勤の人より8.9ポイント高くなっていました。このように、女性パート労働者は年々増加の傾向にあります。本市におけるパート労働者の実態調査を行いつつ、雇用側からの労働条件について、整備、検討することが必要となっています。大変重要なテーマです。新しい行政分野として、男女共同参画計画の趣旨を生かしてほしいものです。


 そこで、質問3です。女性パート労働者の雇用の安定についてお伺いいたします。


 以上です。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 男女共同参画計画の実効につきまして、3項目のご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。


 1項目めの計画推進体制の整備と進捗状況についてですが、御殿場市では男女共同参画社会の実現に向けて、議員の発言にありまし たように、人権の尊重と男女の平等を基本理念として、男女共同参画計画「第二次レインボープラン御殿場21」を策定し、この行動計画に基づき、家庭、地域、職場、学校など、様々な場でこの計画の実現のための取り組みを進めております。この取り組みとして、あらゆる機会をとらえ、市政に反映していくことが肝要であり、策定した行動計画に基づき、施策を総合的及び計画的かつ効果的に推進するため、御殿場市男女共同参画社会づくり本部という庁内組織を立ち上げ、毎年、計画の進捗状況を把握、検証し、ステップアップを図るように取り組んでおります。


 また同時に、この計画を市全体的に推進するため、市民の主体的な参画や自主的な取り組み等により理解と協力のもと、市民委員を中心とした組織である御殿場市男女共同参画推進協議会を組織し、庁内組織である御殿場市男女共同参画社会づくり本部と相互に情報交換等により計画を推進しています。


 また、男女共同参画推進の内容につきましては、御殿場市のホームページの中でもご覧をいただけるようにしております。昨年は静岡県の男女共同参画の日であります7月30日にあわせまして、女性による市役所の一日管理者などの体験を通して、女性の社会参画の促進や行政業務への理解を深めていただくため、女性の市役所04を実施し、13人の方に参加をしていただいております。本年も同種の事業を予定しているところであります。


 2項目めの中の1点目、審議会における女性委員の割合でございますが、社会教育委員会やごみ処理等推進協議会など、42の審議会等がありますが、そのうち女性委員の割合は、平成15年3月31日には19.3%でしたが、16年度には22%、平成17年4月1日現在23.7%で、総委員数834名のうち、女性は198名という状況で、年々上昇傾向にあります。今後も「第2次レインボープラン御殿場21行動計画」に掲げてあります平成20年度に女性委員の割合を30%以上という目標に向かって、まず行政が先駆者として実績を上げ、公的団体や関係団体等に徹底の周知をするなど、推進を図ってまいります。


 次の行政職における女性管理職への登用についてでございますが、市役所の行政職の女性職員の管理職への任用状況は、平成17年4月1日現在で5人であります。事務職や土木、建築職などの一般行政職479人に占める割合は、1.04%であります。この内訳といたしましては、7級職の課長が1人、参事が3人、6級職のうち課長補佐が1人となっております。また、全職員683人に対する管理職の任用状況につきましては、課長級は課長が1人、参事級が行政職で3人、保育園の園長が3人、幼稚園の園長が1人でありまして、合計8名となっております。課長補佐級では、行政職で課長補佐が1人、保育園の園長が6人、幼稚園の園長が7人でありまして、合計14名となっております。課長補佐以上の管理職全部で22人であり、管理職154人に占める割合は14.29%であります。このほか課長補佐級職として副参事が行政職で30人、保育園の副園長が10人、幼稚園の教頭が1人で、合計で41名となっております。副参事を含めた課長補佐級以上の職員に占める女性の割合を見ますと、27.04%となっております。また、市長事務部局の一般行政職及び保育職における女性の主幹以上の役付き職員の任用状況を見ますと、平成15年度は20.8%、平成16年度は25.8%、平成17年度は29.2%と年々その割合が増加しており、平成16年4月現在の県下22市における任用率は、御前崎市、富士宮市、袋井市に次いで4位となっております。


 男女共同参画計画「第二次レインボープラン御殿場21行動計画」に示すとおり、職員個々の能力開発をより推進するため、次世代の人材育成を積極的に行うべく、男性、女性の別なく、職務能力のレベルアップのための研修や職場環境づくりも進めてきたところでありますので、今後においてもさらに推進してまいりたいと存じます。


 3項目めの女性パート労働者の雇用の安定についてでございますが、最初に沼津公共職業安定所御殿場出張所のまとめた管内の状況から申し上げますと、平成16年度の月平均のパートの有効求人数は757名で、これに対する求職者数は441名であり、パートについての有効求人倍率は1.71倍で、平成12年度以降、常に1倍を超える状況で推移しております。


 市内事業所からのこうしたパート需要に基づき、市内でもたくさんの方々がパートタイムで働いておられます。このようなパート労働者の権利や条件についての知識を浸透していただくため、御殿場市ではハローワーク沼津御殿場出張所と連携し、毎年、パートタイム労働ガイダンスを開催し、御殿場地域のパート労働の現状やパートの税金、社会保険、労働雇用条件についての説明会を行っております。さらに、10名以上のパートを雇用する事業所については、静岡労働局が労働管理者の設置を要望し、厚生労働省のパンフレットを配布したり、年1回セミナーの開催により啓蒙活動を行っております。また、パートタイム労働者からの各種の相談については、労働基準局の外郭団体である雇用均等室や財団法人21世紀職業財団が行っている相談業務を紹介し、対応を図っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 再質問いたします。


 1と2の?については了解いたしました。


 2の?行政職における女性管理職への登用について再質問いたします。


 あらゆる分野において政策方針決定過程の女性の参画を拡大する重要性については、お互いに認識したところです。特に市政全般にわたる分野においては、施策の対象の半数が女性であります。また、同様に、施策の影響を直接受けます。ですから、同じ土俵に立てるという側面から見ても、積極的に女性管理職を進める必要があると思うのです。


 現在、一般事務の管理職は課長1人、参事が3人、課長補佐が1人で、計5名であります。そして、一般行政職479人に占める割合は1.04%と答弁されました。「第二次レインボープラン御殿場21」に数値目標が示されておりますが、正直なところ、道のりは遠いなあと思いました。


 平成9年3月に内閣総理大臣官房男女共同参画室が、男女共同参画2000年プラン、男女共同参画ビジョンを出されました。それにおいては、政策方針決定過程の女性の参画の拡大に関して、ポジティブアクションの導入について総合的な検討を行うよう明記されております。ポジティブアクションとは、暫定的特別措置、あるいは積極的差別是正措置ということだそうです。その中身は、「一定の範囲で特別な機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的とした暫定的な措置」を言います。あらゆる分野において参画すべき女性の数や比率を定め、これを強制する割り当て制で、女性の能力などに関する社会の意識啓発、情報の優先的提供など、実施される分野や主体によって、多様な形態をとられる。」とありました。実質的な結果の平等を目指すための暫定的な措置を国が自治体に協力要請を行い、その取り組みを支援しているのです。本市はこの方向に向いているのでしょうか。それぞれの職場で男女は平等に能力を発揮して職務を遂行され、さらなる市民サービスに貢献していただきたいと思います。


 問題点を分析し、人材育成、ポジティブアクションを検討し、今後、どうするのか、具体的な目標、方向づけの考えをお伺いいたします。


 次に、3の女性パート労働者の雇用の安定について、再質問いたします。


 「第二次レインボープラン御殿場21」の施策に、このように示されております。「事業者に対して賃金や処遇などについては、性別に関係なく正当な評価を行うよう啓発を図ります。そして、労働基準法や男女雇用機会均等法などの趣旨を普及させるとともに、労働時間の短縮や育児、介護休業制度について周知を図ることなどにより、雇用における男女平等のさらなる促進を図ります。そして、パートタイム労働者の状況について把握するよう努めるとともに、パートタイム労働法などの労働指針の周知徹底を図るよう努めます。」とありました。平等の確保と権利が明記されており、大変すばらしいと思います。しかし、この施策がどこまで浸透しているのでしょうか。厚生労働省の2001年パートタイム労働者総合実態調査でも、女性パート労働者の58%が会社や仕事への不満、そして不安であるとの回答が、5年前の前回調査の44.6%から急増しました。不満のトップは賃金が安いということです。


 そして、去る5月29日、さいたま市で「第13回パート、臨時で働く仲間の全国交流集会」が開かれました。その中で、「男性の正社員と同じ仕事をしているのに、給料は半分しかない。そして休暇が自由にとれない。仕事の情報が知らされないことに差別を感じる。」と実態が報告されたそうです。そして、均等待遇を当たり前にしてほしいと、多くの参加者が強く要求したということです。


 本市でも例外ではなく、パート労働者の切実な声があると思います。現行法の枠内で行政の責任でやれることはあると思います。自治体の中にはパート110番を設けて、常時労働相談を受け付けて、労働者が気軽に苦情や相談が持ち込めるところがあるそうです。そして、東京都や岡山県は労働者の権利を説明し、雇用契約の内容、賃金などの労働条件などを記入できるパート労働ノートを、パート労働者に交付しているということです。本市もこれらのことを参考にしながら、本市のパート労働者の雇用の安定に一層の施策を願うところです。


 以上、再質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 それでは、行政職における女性の管理職への登用について、再質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、議員ご指摘のポジティブアクションの意識をということでありますが、男女共同参画社会を推進してまいりますことは、行政としても当然に進めなければならないとの認識に立ち、先ほどもお答えをさせていただきましたように、本年4月1日現在において副参事を含めた課長補佐級以上の任用率は27.04%であり、年々この率は上昇をしております。


 職員は男性も女性も等しく市民に信頼され、誠意あるサービスができる職員像の実現に向けて、現在の地方分権の流れと将来展望への認識をはじめ、行政改革の推進、男女共同参画社会の推進の意識など、真に地方自治の実現に向けて自ら意識改革をしていかなければならないことは、社会的な要請でもございます。


 このようなことから、本年度から取り組みます人材育成基本方針策定事業におきまして、職員の任用や服務、人事考課などの人事制度、給料や諸手当などの給与制度、自己啓発や能力開発のための研修制度、福利厚生や健康管理及び男女共同参画を意識した組織構築など、職員に関する総合的なシステムの検証と長期的展望に立った見直しについて、着手したところでございます。


 職員をそれぞれの役職に任用していく上におきましては、職員を男女の区別することなく、人としてとらえ、その職階に求められる職務遂行能力を判断することが最も重要な要素であると考えるものでございます。


 したがいまして、今後とも職員の任用につきましては、特に管理職のスキルとして、常に問題意識を持ち、行政課題に適時適切に対応した自己決定、自己責任、説明責任を果たしていくという能力を評価し、男女の別なく職務能力のすぐれたものが管理職に登用されるべきであると認識し、公平、公正に取り扱いをしていくべきものと考えるところでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 経済部長。


○経済部長(勝又親男君)


 それでは、3点目であります。女性パート労働者の雇用の安定についての再質問にお答えをさせていただきます。


 最初に、当地域の賃金でございますけども、静岡県の地域別最低賃金は時間給673円とされていますが、ハローワーク御殿場によりますと、当地域で寄せられる求人募集賃金は、職種にもよりますが平均時間給で792円から1,200円となっており、求職者の平均希望賃金852円を十分満たす状況にあります。


 また、製造業、サービス業を中心に求人も増加し、17年4月時点では、パートの有効求人倍率は1.88倍になっており、比較的就職しやすい状況にあるものと認識しています。


 2点目の各種制度の周知徹底につきましては、先のパートタイム労働ガイダンスのほか、新規学校卒業者求人説明会を市民会館で6月9日に行ったところ、49社の出席があり、静岡労働局雇用機会均等室より男女雇用機会均等法について説明、公正な採用について啓発を行いました。その他にも県内の国・県の機関では、雇用管理セミナー等を主催し、企業に対して積極的な参加を呼びかけ、男女労働者の間に差の発生しないよう啓蒙活動を行っております。


 また、東京都が行っているパート労働者ノートの交付といった事業を御殿場市単独で展開することは難しいですが、労働者が抱える苦情や相談については、県内でも静岡労働局総合労働相談コーナー、労働条件相談センター、労働時間短縮支援センターなどの労働相談窓口が国の機関として静岡市内に開設されております。さらに、沼津労働基準監督署においても、いつでも相談に応じていただけるとの回答をいただいておりますので、こうした窓口を有効に活用していただけるようPRをしてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


             (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、9番 厚見道代議員の質問は終了いたしました。


 次に、13番 野木慶文議員の質問を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 御殿場市のケーブルテレビによる情報通信基盤整備の推進について一般質問させていただきます。


 現在、世界は好むと好まざるとにかかわらず、高度情報化社会を目指してしのぎを削っております。先ほどもテレビで見た方もおられると思いますけど、アメリカのカード会社のコンピューターにハッカーが入りまして、カード情報が盗まれ、日本人のカードが4,200万円ほど損害を受けたというニュースがありました。このように世界は現在一つにつながっております。情報に国境がありません。アジアでも情報を制した者が世界を制する、そういう考えで中国、台湾、韓国、いろんな国で情報通信基盤に集中投資しております。


 日本もその重要性に気がつきまして、平成12年より「e−japan戦略」を5年間実行しました。次の5年間、総務省は「u−Japan」ユビキタスネット、これはいつでも、どこでも、何でも、誰でも、そのネットワークに接続できるように日本を変えていこうという戦略です。他の自治体も現在、情報通信基盤を重点事業としてとらえております。ただ、実際まだ情報関係のコンサルの作ったマスタープランの上にあるようですけど、一歩一歩高度情報化に進んでいることは間違いありませんし、後戻りすることはありません。


 御殿場市も庁舎内の情報整備は目に見えて進捗してます。しかし、市全体の情報基盤整備は脆弱と言わざるを得ません。先ほどのニュースでも現在のように変化する世の中で、広報関係、緊急防災、行政、福祉、あらゆる生活に不可欠な情報、話題やお知らせ、市議会放送、コミュニティー番組等、文化・教養、あらゆる情報提供がこの地域の発展につながると思います。


 現在、テレビ視聴できるケーブルテレビが情報ネットとしては有力であると考えております。市民に身近なテレビ放送及び通信媒体であるケーブルテレビ事業は、国の財政支援「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金」及び自治体による出資や地域ぐるみの取り組みにより、その事業の推進を行い、地域間の情報の格差を解消している例が多い。また、今後決定しています地上波デジタル、今のアナログ放送が2010年に中止になりますので、地上波デジタルにも対応してます。


 今後、確かにインターネットは全面的に移行すると思いますけど、現在の電話回線を使ったADSL、またFTTH、光ファイバーを各戸に設置したとしても、インターネットだけでは高齢者がパソコンを操作するのは非常に難しい。


 また、今後、銀行のタッチパネルのようなものや、音声認識でなければ双方向、お互いに情報をやりとりすることというのは、なかなかできないと思います。またそれには非常にコストがかかります。そうすると、使える人と使えない人の情報格差が発生します。使える人はどんどんどんどん情報が入ってきますけど、使えない人はあくまでも使えないことになります。その投資対効果を考えると、非常に難しい選択です。現在、ケーブルテレビの光ファイバー網は、将来のインターネットにも対応でき、多様な事業に対応できると思います。


 1つ目の質問です。当市は情報化政策におけるケーブルテレビ事業をどう認識しておりますでしょうか。


 当市では、平成13年度より地域とケーブルテレビ事業者の事業化により、印野地区、御殿場報徳地区、玉穂地区にケーブルテレビ施設の設置を行っています。この地域では、通常テレビ放送のほか、御殿場市の話題、お知らせ、市議会放送、コミュニティー番組がテレビ視聴できます。また、ケーブルインターネットの利用、2011年よりテレビ放送のデジタル化に対応しているようです。この地域は既に光ファイバー通信網がケーブルテレビにより整備されており、将来はこの光ファイバー網の利用により、多様な事業が展開できると聞き及んでおります。今後の事業予定としては原里、高根地区の計画があると聞いております。


 質問の2点目です。市では現在の御殿場市内、ケーブルテレビ事業者の事業状況及び今後の計画について把握しておりますでしょうか。


 平成13年9月議会一般質問の中で、当局からケーブルテレビについて「ケーブルテレビを広報媒体として活用することに関しては検討時期に来ている」「全国を見れば市長村の全域を公共投資で整備している例もあり、ケーブルテレビなど情報化の推進に不可欠なインフラ整備は、単なる民間の営利企業と片付けるのでなく、その公共性、公益性にも目を向け、市にとって最適、最良の施策を展開すべきと考えます。」と答弁がありました。


 3つ目の質問です。平成13年9月議会一般質問で当局の答弁より約5か年経過した現在、ケーブルテレビの利用地域の拡大や視聴者数の増加を見ると、当時、答弁内容にあったケーブルテレビの広報媒体として活用について、早急な対応が必要と思われますが、その具体的な対応についてはいかがでしょうか。


 以上の点についてお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 それでは、3点、ご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。


 まず、第1点目の情報化政策におけるケーブルテレビ事業をどのように認識しているかとのご質問に対してお答えをいたします。


 今は情報化の時代という言葉に象徴されますように、インターネット、携帯電話、全国ネットのテレビなどで国内外のニュース、文化などの情報が発信され、国民は瞬時に、しかもリアルタイムで社会の動きを知ることができるようになりました。


 一方、ケーブルテレビは、そこに住み、生活している人たちに、地域に密着した身近な情報を提供するものであるだけに、地域の情報を伝えるには適したメディアと考えております。


 また、ケーブルテレビは住民のための地域チャンネルであり、情報を一方的に伝えるだけのものではなく、住民メディアとして積極的に開放していくことにより、多くの機関、団体が表現の手段、情報発信の手段として利用することが可能なものであると考えております。


 例えば地元のイベントの案内、市からの広報、市議会の中継、地域内の災害等に関する緊急情報、ケーブルインターネットの高速性と双方向性を利用しての情報収集など、サービスの利用にあっては、市民に等しく同一の情報提供が受けられるようになります。このように、ケーブルテレビは身近な情報提供の役割を負っているものと認識しているものでございます。


 第2点目の、市では現在の御殿場市内ケーブルテレビ事業者の事業状況及び今後の計画について把握しているかということについてお答えをいたします。


 御殿場市内には東名高速道路を挟んで箱根側の富士岡地区をエリアとしている「トウカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ」と、富士山側の御殿場市街地を中心とした営業エリアとしている「御殿場ケーブルテレビ」の2社が営業をしております。これら市内で営業しているケーブルテレビ事業者から、現在の事業状況を聞いたところによりますと、まず、東海ブロードバンドコミュニケーションズの整備エリアは、駒門、神山、大坂、中山、中清水、萩蕪、二子、沼田、竈、これらの富士岡地区を営業エリアとして整備を行い、東名高速道路や黄瀬川といった構造物や地形により、ケーブルテレビ網の拡充が分断されている箇所があり、未整備エリアがありますが、今後、この未整備エリアについては、整備計画がないということでございます。なお、富士岡地区の整備率が5,751世帯に対して、受信可能世帯は4,950世帯で、86%になるということでございます。


 一方、御殿場ケーブルテレビの整備エリアは、新橋、湯沢、萩原、鮎沢、二の岡、東田中、川島田、森の腰といった市街地の人口集中地区のほか、事業者の企業努力により、仁杉、北久原、二枚橋、西田中、栢ノ木の御殿場報徳管内と印野地区と玉穂地区が法人の支援もあり、整備が完了しているということでございます。


 また、平成17年度と18年度の両年度で高根と原里地域の事業の拡張認可を受け、整備計画を予定しているとのことでございます。これにより、各地区の整備率は、御殿場地区の1万2,283世帯に対して、受信可能世帯数9,640世帯で整備率が78%、印野地区が平成13年度、そして玉穂地区が平成16年度に整備が完了し、整備率は100%になりました。加えて高根と原里地域が平成18年度で整備が完了いたしますと、この地域の整備率は100%になります。


 事業の拡張にあっては、事業者が整備エリアを決定し、総務省東海総合通信局に申請し、認可を受けた後、整備が進められますので、事業者同士での整備エリアが競合しあうことはないということであります。


 整備エリアとしての認可を受けてない御殿場地区及び富士岡地区の今後の施設整備に当たりましては、いろいろな手法が考えらますが、事業者による企業努力を期待するほか、国が推進している整備事業等がありますが、補助対象になるには幾つかの要件があり、それらの要件をクリアするのは難しいと聞いております。それは新規に設置するもの、また市町村合併により設置するもの、あるいは過疎地域での設置によるものなどが条件となっております。


 第3点目のケーブルテレビの広報媒体としての活用について、その具体的な対応についてお答えをいたします。


 平成15年度に、ケーブルテレビのあり方について、御殿場市ケーブルテレビ研究会を設置し、検討してまいりました。その中でケーブルテレビの役割は十分認識しつつも、幾つかの課題が提起されました。市民の関心の高いケーブルテレビは、広報や地域振興の部門において効果が望め、ケーブルテレビによるサービスの利用に当たっては、市といたしましては、市民が等しく同一の情報提供が受けられるようにしていく必要があると考えております。それには事業者の経営方針、市民のニーズ、これらを踏まえて市としてどのような関わりをしていくのか、また現在、開設しているホームページでの情報提供、また近年目覚ましい普及が見られます携帯電話を利用しての情報提供、ケーブルテレビを利用しての情報提供などを総合的に踏まえて、対応を考えていくべきものと思うところでございます。


 事業者の企業努力により、段階的に整備が進められておりますので、その推移を見極めつつ、どのような方向づけをしていくのか、今後において事業者、関係団体などと協議を、あるいは検討をしてまいりたいと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 ただいまいただきました答弁は、ケーブルテレビの的確な認識であると思われます。しかし、私が調査してみますと、ケーブルテレビの認識について、ちょっといろんな話を聞いておりましたら、誤解と言いますか、双方向のインターネットでもアンケートをとりましたけど、ケーブルテレビをどう思っているかと言いますと、テレビ放送、今電波で来てるんですけど、それが有線、線になって映りが良くなる。台風の時もアンテナが動かない。それから多チャンネル、いろんな放送がある、見れる、そういうことが一番の認識なようです、アンケートによりますと。


 ここで、ある論文が見つかりましたので、CATVに対する認知度の低さという論文がありまして、「近鉄ケーブルのアンケートによると、CATVのイメージで一番多い答えが多チャンネルだと。いろんなチャンネルが見れるということです。次いで地域メディアというイメージだった。しかし、CATVの魅力は、何チャンネルも見れるのではなく、双方向性である。CATVを成功させる一番大きな鍵を握っているのは、CATVの通信性であるのは間違いない。CATVをただの放送メディアとしてではなく、放送と通信が融合したメディアとしてとらえることがとても重要である。CATVが発展するには、双方向性という機能を完成させなければ、CATVの将来はないに等しいものである。CATVが21世紀の情報通信インフラとして期待されているのは、CATVの双方向性というところに期待しているからである。」という論文がありました。


 つまりどういうことかと言うと、テレビを映るとかそういう問題じゃなくて、現在御殿場で先ほども達成率がかなり100%の地域もありますけど、光ファイバーネットワーク、光ファイバーを御殿場じゅうに張りめぐらせることができる。それを利用して、双方向、お互い、情報をやりとりすることができる。それが一番重要な問題だということです。だから、CATVというのは、今までのテレビの映りが良くなるとか、多チャンネル、いろんなチャンネルが見えるということじゃなくて、双方向性が一番重要であるということです。


 具体的に言いますと、通信機能で言いますと、どういうことを考えているかと。市があって、市民がありまして、各家庭がありまして、情報を送るわけです。それが一方通行です。それが広報であり、新聞でもそうですが、今、CATVでやってる議会放送、運動会の発表、これも全部片方向なんです。一方通行なんです。今後、CATV、双方向サービスをやるためには、今計画されているもので、インターネット接続サービス、結局インターネットはCATVの中の一部の機能を使ってインターネットができるんです。それからパソコン通信サービス、パソコンで通信ができます。それから電話サービス、これ今現在、ご存じの方もおられますけど、IP電話というのがあります。インターネット電話、全国幾ら、何時間話しても無料なんです、今。そういう時代になってまして、それができます。オンデマンドサービス、こっちからこういう情報が欲しいというと、それがすぐ返って来るサービスができます。それから遠隔健康相談サービス、例えばおばあさんがちょっと胸が苦しいと言うと、ケーブルテレビの端末からお医者さんが返事をしてくれるとか、そういうサービスも考えられています。遠隔教育サービス、今全国的に英会話教室とかが東京に講師がいて、全国的に同じ教育を受けられる。離れ島でも、離島でもどこでも同じ教育が受けられる。それから、テレビショッピングサービス、今かなり人気になってますけど、テレビのショッピングサービス、それから自動検針サービス、ガスとか電気の自動検針ができます。その情報をやりとりすることです。それから視聴者参加番組、これがCATVの特徴である通信機能です。


 2番目に、地域密着型の番組が作れるということです。例を言えば、千葉県の浦安市にスーパーネットワークUというCATVの局があります。これはNHKの視聴率を上回る番組も作っております。視聴者側も地元の番組は隣のおばさんが画面に出たり、家族に自分がこういう仕事をやっているんだと、本当に身近な番組が流せることができます。それで非常に評判がいいということを聞きました。


 さらに、これから双方向性を活かした地元密着番組を制作することができると。地元の人が自宅に居ながら気軽に参加できる視聴者参加型の番組、自宅に居ながらその番組に参加できる、それが双方向なんです。だから、今までと違ったおもしろさを見ている人に与えるような番組をつくるべきで、まだいろんな自治体でもCATVをやってますけど、そこまでソフトが進んでいるとこがなかなか少ないもんですから、みんなケーブルテレビというのはテレビの補助的なもんだという誤解が生じているようです。


 それからもう1つ、3つ目のメリットとして、日常生活に密着した情報提供ができるということです。だから、日常生活に密着した情報提供ということで、例えば天気予報、娯楽施設の案内、交通情報、これがCATVの双方向を利用した情報提供でできます。知りたいときに知りたい情報をリアルタイムで入手できます。例えば明日運動会だけど天気がどうだというと、天気の番組やると、その地方の天気が出るとか、非常な対応のサービスができます。先ほどの答弁でも携帯電話とか、確かにすごい情報量になってきましたけど、携帯電話が入らないとこもありますし、情報端末としては不公平なところがいっぱいあります。インターネットというのは、CATVの中の一機能として使うことができます。


 私がなぜケーブルテレビに質問したり力を入れるかと言いますと、御殿場市はいろんな調査、都市の調査をしますと、窮めて有望な魅力のある潜在能力の高い都市であります、ソフト分析とか、いろんな分析しても。首都圏でもあり、富士山もあります。アウトレット、国内最大のアウトレットもあります。伊豆箱根にも近い、地ビールもあります。温泉もいっぱいあります。それから、隣の町では今度、国際的なレースを計画しているスピードウェイもあります。自然も含めて、日本でトップクラスの環境です。


 しかし、その情報を生かしきれてないんじゃないかという心配がいつもありまして、今、御殿場では他の市町村では考えられないぐらい集客力のある施設、観光資源、おもしろい農産物など、この資源を有効に全世界に発信できる情報網があれば、おもしろい都市に発展するんじゃないかなと。先ほどアメリカのカード会社でもそうですけど、情報が全部、地球はもう1つになっちゃっているもんですから、御殿場の情報はアメリカでもイタリアでも見れるようになりました。


 日本は今まで農耕社会だったんですけど、世界でもトップクラスの工業社会になりました。自動車でも、いろんな電子部品でも。発展したのは東名、名神とか新幹線という物流幹線が最初に整備しました。これから高度情報社会になりますと、その物流幹線のかわりに一番必要なのは情報の幹線、光ファイバーネットです。御殿場を伸ばすためにも、できるだけ他の市町村より早く情報武装をしたいというのが本音です。今、日本のまちでは、どんどん、どんどん商店、それから工業も衰退してます、地場産業が。これは確かに御殿場でもそうですけど、商店は大規模小売店舗と競争しなきゃならない。それから目に見えないところで非常に情報が進んでいます。インターネット、だから1つの商品、例えばテレビを買いたいと言いますと、大規模小売店舗のほかにインターネットで見ると全国でテレビが見えちゃうんです。テレビの値段から商品が。そういう時代になってきました。だから、できるだけ早く情報化を進めるべきであるという方針で、ケーブルテレビについて力を入れております。


 今回、委員会の視察で九州の五島市に行きます。五島市は「e村づくり計画」という、やっぱり高度情報化に市長が非常に力を入れています。この「e村づくり」、五島市の件ですけど、携帯電話は不感地帯、受信ができない地帯やテレビのない世帯も数多く、共同受信室をつくってテレビ番組を視聴している状況です。さらには、地域情報や行政情報を伝える手段として、CATVの有効活用を考えています。これ五島市の方針です。このことから、五島市ではFTTH、光ファイバーによる超高速情報通信網の整備を最優先に取り組みます。この地域に密着したニュースや話題、市役所や農漁協などのお知らせをいち早く伝達でき、島内はもとより遠隔地、日本じゅうとの連携を創出することを可能にします。また、地域の一体性の観点から、五島市全域で広域イントラネットの整備・拡大を図ることで、行政情報、生活情報など、市民サービスの向上に努めることができると考えています。


 こういうふうにいろんな自治体で、離島でもそうですけど、情報通信というのが非常に重要になってきました。現在、広報だけじゃなくて。


○議長(黒澤佳壽子君)


 野木議員に申し上げます。休憩をするために発言の停止を求めます。


 この際、10分間休憩といたします。


                             午後2時05分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                             午後2時14分


○議長(黒澤佳壽子君)


 13番 野木慶文議員、発言を再開してください。


○13番(野木慶文君)


 休憩前に引き続き、質問させていただきます。


 なぜCATVに力を入れるかということで、やっぱり日本は情報社会が遅れてますんで、圧倒的に御殿場もこのままでは衰退してしまいますので、ぜひ光ファイバー網の充実は私の悲願でありますんで、ぜひ実現させたいと思っております。


 先ほど言った五島市から例えば御殿場の冬菜も簡単に買える時代ですから、そういう情報発信、あるいはCATVとインターネットを結んだショッピング、それから御殿場市の情報、観光情報、それから例えば秩父宮の予約もできるような時代です。全国から、世界中からできます。ぜひそういうものを産業の振興として行政がとらえていただければありがたいと思います。


 なぜかと言いますと、e−Japanもそう、それからアメリカのゴアの副大統領のスーパーハイウェイネットワークでもそうですけど、企業ではできない情報設備、情報通信基盤があると思いますので、できるだけ前向きにとらえていただければ、今後、日本でも有数の情報立国、情報立市ですけど、有名なトップクラスの市になると思います。


 また、広報におかれても、今後はペーパーレスになると思います。ごみも減りますし、すべての家庭にCATVが入れば、今のテレビを想像されるとCATVの本質を見失いますけど、すべての家庭に情報端末が入れば、広報も双方向、市民からも発言できる、欲しい情報も市民が言える、それをネットワークを世界中につなげれば、御殿場市も十分発展できる要素がある町だと思います。


 そして、再質問ですけど、そのための通信インフラの設備や事業環境を整備することが最大の課題であります。市内全域を民間投資で整備させるのは、情報の公共性や公益性の観点から問題があると思われます。行政としては今後、どのように考えられますでしょうか、よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 総務部長。


○総務部長(吉川敏雄君)


 それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほどもお答えをさせていただいたところでありますが、現在、市内を2つの事業者によりケーブルテレビ網が整備をされておりまして、なお、これらも推進をされています。また現在、法人等の支援によりまして、御殿場ケーブルテレビが整備を進めている地域について、平成18年度で整備が完了すると聞いておりますので、民間で整備が進められていることを考慮し、事業者の経営努力に期待するほか、市といたしましては、まず1点目には、2つの事業者が対象外とされる未整備地域について、情報格差解消に向けて、今後どのような整備を考えているのか、あるいは経営方針や地域情報の放映等の均衡がとれるように調整していくなどの課題がございます。


 2つ目といたしましては、ケーブルテレビの活用について、テレビの再送信や市の広報の配信程度のものにするのか、あるいは議員が今披瀝いただきましたように、ケーブルテレビの双方向性サービスを活用しての、地域情報化推進の主たる手段として位置づけていくのかというような課題がまだまだございます。


 しかし、我々もケーブルテレビの果たす役割というのは、極めて大きいものがあると認識するところでございます。したがいまして、市民が等しく同一のサービスが受けられるよう、市民のニーズを総合的に踏まえて対応を考えていきたいと思うところでございます。


 以上、お答えといたします。


             (「終わります。」と野木慶文君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、13番 野木慶文議員の質問は終了いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、本席より定例会の再開をお知らせいたします。


 明日、6月23日午前10時から、6月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集をお願いいたします。


 本日はこれにて散会といたします。


                           午後2時20分 散会